9962 株式会社　ミスミグループ本社 有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第64期の１株当たり配当額52.98円のうち、期末配当額34.96円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

２　本状況は、2026年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、ミスミ(上海)投資有限公司、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司、SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.、MISUMI Vietnam CO., LTD.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.及びMISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.であります。

５　株式会社ミスミ及びミスミ(中国)精密機械貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

世界経済および日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、各国の通商政策の変動、地政学的分断の進行等により、成長の減速とインフレ圧力の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。一方で、ものづくり産業においては、自動化・省力化、デジタル化、サプライチェーンの強靱化に対するニーズが中長期的に高まっています。当社グループは、このような事業環境のもと、お客様に最適な価値の提供を行うことを軸として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 事業領域の拡大とFictivとのシナジー創出

　当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを活かし、海外展開の推進および成長産業への参入を通じて、事業領域の拡大を図ってまいります。昨年６月に買収したFictiv社と当社グループの顧客基盤、供給基盤、技術・データ基盤その他の経営資源を有効に活用し、標準品からマスカスタム品・カスタム品までの一貫したサービス提供体制の構築を進めることにより、提供価値の向上を図ってまいります。

② デジタルモデルシフトの加速

当社グループは、見積、受発注、調達、生産および物流の各プロセスにおける効率化を進めることにより、「確実短納期」と「工数削減」の両面から、お客様のものづくりを支えてまいりました。今後は、ＡＩの活用やＩＴ基盤の高度化を通じて、既存事業の効率化およびサービス水準の向上を進めるとともに、各地域・各市場に適したデジタルモデルの展開を加速してまいります。これにより、お客様との接点の一層の高度化を図るとともに、設計・購買・生産現場の各局面における利便性向上を通じて、提供価値の更なる向上と競争力の強化に努めてまいります。

③ 持続的成長を支える経営基盤の強化

持続的な成長の実現に向けては、社員一人ひとりの挑戦を起点として、個人と会社、ものづくり産業、社会がともに成長・発展する成長連鎖経営、迅速かつ適切な意思決定を可能とする経営体制、ならびに持続可能なバリューチェーンの構築が重要であると認識しております。当社グループは、社員にとって「Best Place To Grow」であることを目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりと人材育成を進めるとともに、経営の優先課題に基づき、持続可能な価値創造を支える経営基盤の充実を図ってまいります。これらに繋がる当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組みについては、次頁以降をご参照ください。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高、営業利益、エクイティスプレッドを経営指標として定めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ全般についての方針

① ガバナンス

(a) サステナビリティに関する考え方

当社グループは社員の挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向しています。社員の挑戦により向上した「顧客時間価値」により、顧客が栄え、社会が栄え、さらに社員も栄える成長連鎖を目指しています。

顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により同業界の非効率解消に貢献しています。ものづくり産業は様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。社会の持続的発展が産業界の需要を創出し、それは当社グループにとって新たな事業機会の創出にも繋がります。

当社グループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社グループ自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。

（自社のサステナビリティへの取り組み）

当社グループはものづくり産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、確実短納期を実現することで産業界のさまざまなムダや工数を削減する時間価値を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。

（ものづくり産業の持続的成長を支える取り組み）

自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とするなど、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。当社グループは、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にするなど、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減しています。また、部品一個からでも確実に納期を遵守する確実短納期をグローバルで実現することにより、不要な在庫を削減し、生産・稼働機会ロスなどを解消しています。さらにデジタルモデルシフトをはじめとするさまざまな新商品・新サービスを通じて、調達プロセスにおける多大なムダ・工数を大幅に削減することでエネルギー消費量を低減するとともに、紙図面を不要にするなど、資源の有効活用促進にも寄与しています。

当社グループはものづくり産業の「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に貢献し続けています。

（社会の持続的発展への貢献）

当社グループは事業展開そのものを通して、ものづくり産業の資源投入量・消費量を削減する付加価値を提供しています。顧客・サプライヤーのあらゆるムダを根本的に排除することによって、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄経済から循環型経済への移行加速に貢献します。

また、当社グループは社会要請であるESG推進に積極的に適応し、事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。自社に加え、顧客、サプライヤーが関係する各国の文化や歴史、人権、人材の多様性を尊重するとともに、ステークホルダーの皆さまと連携し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

(b) サステナビリティ推進体制

当社グループはサステナビリティへの一層の取り組みを強化するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は、当社におけるサステナビリティの基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行っています。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ委員会は、取締役会の監督下、サステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織であるビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発・ハブと連携して、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する目標設定・進捗状況のモニタリング、評価などを行い、取り組みを継続展開しています。

② 戦略

(a) サステナビリティにおける重要課題

当社グループは経営資本を最大化させる「ミスミ・バリューズ」を成長の動力源として位置づけています。この価値創造プロセスの核となるバリューズを基点に、成長戦略と同期した「時間価値」「プロセスイノベーション」「組織構築」「サプライチェーン強靱化」「ガバナンス」「バリューチェーン強化」の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

事業拡大や経営刷新を通じ、ものづくり産業のバリューチェーン全体を支える姿勢を構造化するとともに、事業を通じたイノベーションと経営基盤の強化を両輪で推進することで、実効的な価値創造、社会の持続的発展への貢献、そして中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③ リスク管理

当社グループは環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点でリスクと機会を特定しています。

(a) 環境

気候変動、資源枯渇、大気汚染などが当社の事業に影響をもたらすことが想定されます。

ものづくり産業および当社の事業戦略実行へ及ぼす影響や、自社サプライチェーンへの影響で確実短納期での供給に脅威が生じるリスクがあります。

一方、自動化需要の高まりや労働生産性改革等効率化の要求が向上することはビジネスの伸長をもたらす機会となります。

(b) 社会

商品の品質・安全性に与える技術の進歩、法制の変化の影響、労働人口の減少や人権保護、データセキュリティへの意識向上が当社ビジネスに影響を与えると想定します。

具体的にサプライヤーの取引制限や品揃えの変化、生産コスト増加や人材の採用数未充足、サプライヤー人権保護が事業にとってのリスクになります。一方、取引のグローバル化、ブロック化による自動化設備部品の多様化や、社会課題解決に向けた商品・サービスへの関心、特定知識等人的資本重要性は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。

(c) ガバナンス

コーポレートガバナンス、倫理行動、およびステークホルダーエンゲージメントは、当社企業活動に重要な影響を与えると認識しています。

当社グループは気候変動による災害の激甚化やパンデミックといったリスクに備え、事業継続計画（BCP）の体制を構築しています。しかし、技術や社会の急速な変化は、当社の戦略実行や監督に制約をもたらす可能性があり、特に情報基盤システムに対する技術的脅威や規制環境の変化は、当社事業における重要なリスクとなります。同時に、事業継続計画に対する顧客や社会からのニーズの高まりは、当社にとって新たなビジネス機会に繋がると考えています。

当社はこれらのリスクについて、自社に加えて、市場・顧客・調達先といったサプライチェーン全体で想定される影響について発生の可能性の予測と対応策の検討を行っております。また、一定の条件のもとに財務インパクトが試算可能なものについてはシミュレーションを実施しております。

気候変動による風水害の激甚化・地震などの大規模災害・パンデミックなど当社の商品供給や従業員の安全と健康に甚大な被害が予測されるものについては、非常時の事業継続計画を策定しており、日本法人に加えて、海外現地法人へも災害対策などの文書とプロセスの連絡や体制整備を図っております。

今後、具体的な想定と環境の変化に即して体制の充実と必要な訓練を行ってまいります。

④ 指標及び目標

当社グループの、各種サステナビリティの取り組みを推進するにあたり各種指標を作成し、目標と実績の確認、アクションの具体化を行っております。詳細は「(2)サステナビリティに関する取り組み」を参照ください。

気候変動対応については自社の温室効果ガス排出量の絶対値を計測、集計し、年度での実績を公開しています。2030年までに2020年比で42％の削減を行い、2050年にカーボンニュートラルという目標を設定しております。

人材の多様性については、グループ全体での従業員の男女比率を実績管理し、2026年３月現在、男女比63.7%:36.3%となっています。

(2) サステナビリティに関する取り組み

(a) 気候変動対応

当社グループは事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。

2021年９月にTCFD提言への賛同および「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、翌年３月には1.5℃/２℃、および４℃シナリオに基づく気候変動影響の分析（移行・物理リスク、機会の特定とインパクト評価）を実施・開示いたしました。現在もこのフレームワークを活用し、気候変動が経営に与える影響の継続的なモニタリングと適切な情報開示を進めています。

また、2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の温室効果ガス排出量（スコープ１およびスコープ２）を、2020年度対比で42％削減する目標を設定いたしました。

(単位：千t-CO2e)

（注）スコープ３排出量はカテゴリー１～７およびカテゴリー12を対象に算定

※1 過去の開示数値に誤りがあったため修正

この目標を達成するために、当社グループでは以下のような取り組みを実施しております。

・太陽光発電の導入（ベトナム、中国、インド、ポルトガル、日本、米国の各拠点）

・主要生産拠点における省エネ推進

・CO2 フリー電気の導入（日本生産拠点、本社、ドイツ販売拠点）

・再エネ電力証書の活用（ベトナム、中国、タイ、インドの生産拠点等）

・スコープ３ カテゴリー１（購入した製品・サービスに由来するGHG）の低減

(b) 人権の尊重

当社グループは人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、ミスミグループ人権方針（以下「人権方針」）を定め、常に国際社会と協調した経営や行動に努めています。人権方針では、当社グループが重点的に取り組むべき人権課題を特定し、以下のとおり適切な対応を進めています。

・個人の基本的人権、個性および多様性を尊重し、人種・国籍・性別・宗教・信条・出生・年齢・性的指向・身体的特徴・心身の障害等による差別や嫌がらせを禁止しています。

・個人としての尊厳を不当に傷つける各種のハラスメント（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・モラルハラスメント等）を禁止しています。また、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に対しても、従業員を守るための体制を整え、適切に対応しています。

・バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用・処遇を行っています。

・安全衛生関連の法令・基準を遵守し、安全で働きやすい職場環境の維持に努めています。

・社員の心身の健康を重視し、長時間労働を防止しています。

・結社の自由などの社員の労働者としての権利を尊重しています。

・一切の児童労働・強制労働を行いません。

当社グループは人権方針を当社グループのすべての役員・社員に適用します。さらに、サプライヤーの皆さまなどのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持いただくことを期待し、尊重されるよう働きかけています。

加えて、実行のデューデリジェンスとして、当社グループ内だけでなく、ビジネスパートナーを含めて人権リスクを評価・特定し、リスクを防止・軽減する対策を実施しています。

コミュニケーションとしては、当社グループの全社員への教育・周知徹底、ステークホルダーへの適切な情報開示・対話を行っています。

(c) サプライチェーンマネジメント

当社グループは「サステナブル調達ガイドライン」を策定し運用することで、サプライチェーン全体における人権尊重、安全衛生の推進、および適切な管理体制の構築を徹底しています。主要なサプライヤーには本ガイドラインへの合意を促すとともに、定期的な実態調査を実施しています。さらに、環境活動においては、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や排出量算出の協力、および脱炭素施策の紹介を通じ、サプライヤーとの協調的な取り組みを強化しています。これらの活動を拡大することで、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動の向上を目指しています。

今後もサプライチェーン全体を視野に入れて、リスク・機会の定量的把握と実質的な対応策の立案・実行を進めてまいります。

(d) 人的資本のさらなる充実に向けて

当社グループが志向する成長連鎖経営は、「社員の挑戦」を起点としています。当社はビジネスモデル（ミスミモデル）をグローバルで進化させ続けることにより成長戦略を実現し、お客さまへの提供価値を高め、企業価値の最大化を図っています。そのミスミモデルを磨き続けるのは「人」です。そのため、成長連鎖経営の起点である「社員一人ひとりの挑戦」が、当社の人的資本経営の根幹といえます。

ミスミ・バリューズ：

https://www.misumi.co.jp/system/files?file=2025-12/MISUMI%20Value%27s\_JP\_ver.2.pdf

　＜ミスミの人的資本経営：Best Place To Grow＞

社員一人ひとりの「次どうする？」という問いかけを始まりとして、「個の成長」を追求するサイクル（図の左側のサイクル）は、社員一人ひとりの能動性を重んじ、社員が挑戦することにより成長し、それを会社が評価し厚く報いていくことで、社員がまた次の成長に向かっていく循環を示しています。

右側のサイクルは、「会社の成長」を追求しており、社員一人ひとりの挑戦がミスミモデル進化を実現し、お客さまへの提供価値が高まり、企業価値の向上につながる循環を示しています。

この2つの循環がつねに両輪で回り続けていくことが、当社グループの社員・組織の成長を実現し、成長連鎖経営の礎となります。この構図は当社グループの「人的資本経営」の主軸を表したものであり、当社グループが社員にとって「挑戦に溢れ、世界で最も成長できる会社」であること、すなわち社員にとっての「Best Place To Grow」であることを示しています。

               図：「ミスミの人的資本経営：Best Place To Grow」

　＜Best Place To Growを加速するための仕掛け＞

持続的に個人・組織が挑戦し成長するためには、外部環境の変化に機敏に対応をしていくことに加え、「次どうする？」を起点とした個人・組織の成長サイクルがいつでもどこでも周り続け、社員の挑戦を加速させる仕掛けが不可欠です。
　当社グループでは変化に対応する力の強化と合わせ、社員と会社の正しい挑戦と成長の実現に向け、下記の3つの仕掛け・取り組みを実行しています。

① 個人の挑戦・成長が加速する仕掛け

② 会社の挑戦・成長が加速する仕掛け

③ 正しく挑戦し成長できる環境を整える考え方・取り組み（Right Ways To Grow）

① 個人の挑戦・成長が加速する仕掛け

当社グループでは、以下のグローバル共通の人事コンセプトを重要な考え方としています。異動・昇格、評価・報酬、人材育成についても同様のコンセプトに基づき設計・実行しています。
　＊グローバル人事コンセプト
　　・社員の挑戦と成長を喚起する
　　・すべての社員が挑戦と成長するための機会を提供する
 　 ・やった人（挑戦し、成長し、成果を出した人）に厚く報いる

◆ Next Challenge制度（NC制度）

社員が自身のキャリアに対して「次どうする？」（挑戦）を自発的に選ぶ仕組みです。この仕掛けには下記の「次の挑戦（XX Next）」があります。

中でも当社ユニークな仕組みは「Do Next」と「Go Next」です。社員は、基本的には自主的なキャリア選択により、異動する・しないを決めることが出来ます。しかし、「正しい挑戦（Keep Challenging）」の指針に沿って、現在に安住せず、常に「次どうする？」を問い続けてもらうためには、社員が一つの職場に長年「固定化」することは成長の妨げになると考え、DoおよびGo Nextでは、毎年、社員の「現職」を「白紙」にし、現職を続けたい場合も、異動したい場合も、希望する組織に「応募」して自分の職場を決めることを求めます。組織側も自組織の社員を「次の挑戦」に向けて後押ししつつ、自組織に人材を集められるよう、自組織の魅力を高めることが求められます。いわば、社内を「労働市場化」して、常に次の挑戦に向けた多様なキャリア選択肢、多様な組織編成が可能になるような仕掛けとなっています。また、Go Nextは国や職種を跨いだ挑戦が可能になっています。

なお、「社員の次の挑戦」を測る指標として、当社グループでは、社内の流動性をKPIの1つとして設定しています。

◆ i-Up

社員一人ひとりが挑戦に取り組み成長につなげるサイクルの強化、そしてその取り組みを次のモデル進化につなげることをねらいに2025年度より「i-Up」を実施しています。「i-Up」は、次世代を担う社員が「時間価値向上を目指した取り組み」を全社に自由に発表し、その内容を評価し報いる取り組みです。

第1回目となった2025年度は、日本と中国を対象に実施、総数129件のテーマが出展されました。出展した内容は対象地域の全社員がオンラインで見学でき、見学をした社員がそれぞれのテーマに対し評価を実施しました。上位3位に選ばれたテーマの出展者にはさらなる挑戦と成長を期待し、自己成長のための支援金が支給されています。今後は対象をグローバル全地域へ拡大し引き続き取り組んでいきます。

◆ 次世代人材育成

「将来の幹部候補」を選定し、近い将来に「経営層」の一員として活躍することを想定し、管掌役員全員で候補者を「よってたかって育てる」という他に例を見ない次世代人材の育成を行っています。この仕組みは候補者本人には非公開で行われていますが、一人ひとりの成長状況は管掌役員の間で定期的にモニタリングされており、適宜必要な指導・支援を行っています。

◆ 改善リテラシー講座

改善リテラシーを高め生産性向上を推進すると共に、その活動を通じて全社の変化対応力を向上させ、モデル進化に貢献することを目的とし、ミスミオリジナルの講座を24年度から実施しています。「製造現場」だけでなく「ミスミのあらゆる経営行動の現場」へ展開することで全社の「改善リテラシー向上」と「生産性改善」を推進し、顧客時間価値提供や業務効率化を加速させることによる競争力強化を目指します。

当社グループの評価・報酬制度については「５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に開示しておりますので、ご参照ください。

② 組織の挑戦・成長を加速するミスミの仕掛け

ミスミモデル進化を通じて顧客時間価値向上を実現するには、社員個人の挑戦をミスミモデル進化につなげ、お客さまへ提供する価値を向上させ、結果として企業価値を向上させることが必要です。当社グループは、下記の仕掛けを通じ、常に組織としての取り組み自体の進化を模索し、ミスミモデル進化に向けた組織の挑戦・成長を強化しています。

◆ M-Up/Q-Up

ミスミモデル進化への取組みをグローバルに徹底し、また、その進捗や大きな成果を全社として確認、賞賛、共有するため、全社での「M-Up（MISUMI-Model Up）」と主に生産系組織における「Q-Up（Quality-Up）」を毎年実施しています。

M-Upは、各職場における（あるいは組織横断的な）ミスミモデル進化の取組みと成果をまずは各組織単位で「予選」を通じて審査し、予選を通過したテーマはグローバルのミスミを複数のブロックに分けた「ブロック本選」にてコンペティションを行います。ブロック本選を勝ち抜いたテーマは「グローバル決勝」にて発表し、最優秀賞などを決定します。Q-Upも「グローバル大会」でのテーマ発表を経て、優秀賞を決定します。

ブロック本選や決勝などで、各地域の様々な取組みをグローバルに共有することで、相互の学びを最大化し、更にミスミモデル進化への加速を図る、当社グループにとって重要な「ミスミモデル進化」の場となっています。

◆ 経営フォーラム

当社グループでは、経営幹部と社員が直接対話を行う場として「経営フォーラム」を年間を通じて開催しています。経営フォーラムは、組織階層にとらわれないフラットかつオープンなコミュニケーションを特徴としています。また、形式にとらわれないカジュアルな雰囲気のもと、双方向的な意見交換を通じて、社員の主体的な参画意識を高め、企業価値向上に資する組織風土の醸成に取り組んでいます。

2025年度は、AIをテーマにした経営フォーラムも組織・地域を跨ぎ、5回開催しています。当社グループの新たな仲間であるFictivの技術や組織文化をグループ全体で共有・相互理解を促進する場や、外部の専門家を招きAIの最新技術や活用事例を学ぶ場を設けるなど、社内の知見に留まらず、社外も含めた様々な観点から学びを深め、デジタルモデルシフトの加速や、AI時代を見据えた新たな顧客価値創出に取り組んでいます。

③ 正しく挑戦し成長できる環境を整えるミスミ組織開発

当社は、社員が正しく挑戦し成長できる会社であるため、Right Ways To Growの考え方を基に各種制度・施策のグローバルな展開や、職場の環境作りに取り組んでいます。これらを通して、社員が何ら制約を感じることなく、安心して「次の挑戦」に取り組むことができる環境を実現します。

　Right Ways To Grow

◆ 内部統制

当社では不正行為の撲滅に向けたグローバルな内部統制システムの強化を行っています。2024年度に新組織を設置して「正しい行動」（「Discipline」）を維持するための推進体制を整備し、2025年度から新たな体制の下で活動を行っています。

◆ ハラスメントゼロ

当社では2017年に「ミスミグループにおけるあらゆるハラスメントを許容しない」というハラスメントゼロ宣言を採択しています。グローバル全社員への定期的なコンプライアンス教育実施、企業および社員行動規範の全面刷新とグローバル展開、内部通報体制の整備とグローバルでの周知などを中心に、「ハラスメントゼロ」に向けた取り組みを積極的に推進し、近年のハラスメント件数は減少傾向にあります。

一方、まだ「ハラスメントゼロ」達成には至っていないことを踏まえ、ハラスメントの撲滅に向けた、更なる教育、予防策、対応策を強化してまいります。同時に、ハラスメントが「隠れる・隠される」ことのないよう、内部通報制度の周知や相談窓口なども常時周知しています。

◆ D&I

当社では国籍や性別、年齢、学歴、新卒／中途等による差別は一切許容しません。採用、昇格や異動判断に際しても、こういった要素は考慮せずに社員個人の「実践力」や「成果」によって判断しています。

結果、当社の女性管理職比率は、ミスミ日本で14％、グローバルでは24％、と「製造業」で見れば比較的高い数値となっています。また、ミスミ日本においては、中途採用の比率が84%と、高い多様性を持った組織となっています。

加えて、社員の各々の事情を踏まえつつ、最大限の挑戦ができる勤務環境づくりにも力を入れており、ミスミ日本では育児や介護などの事情を抱える人へフルリモートワークを適用するなど、独自の施策を取り入れています。

多様な人材、多様な考え方がミスミモデル進化を加速させる、というコンセプトの元、当社は今後も多様化を進めます。特に、各地域の現地採用幹部の増加や女性管理職比率の増加は中でも重要と考え、打ち手の本格化を今後グローバルで図ります。

   (ご参考)

当社グループのサステナビリティへの取り組みの詳細は、当社ホームページにて公開しております。

・サステナビリティ　https://www.misumi.co.jp/esg

＜2025年度に実行した新たな打ち手＞
　当社グループでは従来以上にグローバルでのさらなる事業成長を目指しています。競争環境が熾烈になり、市場・社会を取り巻く環境に劇的な変化がおこっているグローバル状況下で事業成長を実現するためには、変化に機敏に対応できる個人・組織が必要です。2025年度は機敏な組織・個人の創出、即ち変化対応力の向上に向け、主に3つの打ち手を実行しました。

① 変化対応力の強い「個」を創る仕掛け

② 変化対応力の強い「組織」を創る仕掛け

③ グローバルでBest Place To Grow の実現に向けた取り組み

① 変化対応力の強い個を創る仕掛け

Best Place To Growの右側にある個の挑戦と成長のサイクルを早めるためには、硬直化せず社員一人ひとりが変化に機敏に対応することが必要です。2025年度は個人が変化に対応できる「動き方」となるよう主に2つの取り組みを実行しました。

　◆ Dynamic Leadership Program（DLP：変革対応型リーダー育成）

当社グループでは、管理職は、成長連鎖経営の起点である個の挑戦機会を創出し、挑戦の後押しをすることが重要な責務であると考えています。DLPでは管理職がリーダーとしてあるべき姿勢・所作・技術を習得し、部下の挑戦を促す術を身に着け、強い個を創る土壌の醸成をねらいとしています。

2025年度においてはDLPの第1弾の取り組みとして、部下の挑戦と成長を後押しする1日間のプログラム「リードマネジメント研修」を外部講師により国内の全管理職600名以上を対象に実施しました。プログラムの冒頭には当社グループ役員から受講者に対し、会社が管理職に期待すること、求める役割についてメッセージを発信し、一人ひとりの内発的動機による挑戦と成長を通じて人を育てる文化の醸成を強化します。　　

今後はグローバルへの展開やさらなる施策の拡充をしていくことで変化対応型リーダーの育成を加速します。

　◆ Share Timeの導入（相互信頼1on1）

全社員を対象に、上司と部下が週に1回以上30分の対話をする「Share Time」を2025年度より内容を見直し実施をしています。上司と部下がお互いの理解、信頼関係構築のための時間を必ず確保し、仕事の手戻り防止だけでなく、互いの“成長の場”としています。導入にあたってはShare Timeに必要な基礎的なスキルトレーニングを日本国内の全管理職を対象に実施をしました。「本音で対話、遠慮・忖度はご法度」をルールとし、上司・部下双方が硬直化せず、機敏に動けるための仕組みとしています。

② 変化対応力の強い組織を創る仕掛け

成長連鎖経営を実現するため、グローバルに変化対応力の強化をねらい、2025年度は主に以下2つの改革を実施しています。

　　 ◆ 新・ビジネスプランシステムへの改革

当社グループでは、幹部社員自らが自組織の「成長戦略」（ビジネスプラン）を描き、その実行も自ら担う、という「経営者」としての職責を遂行しています。

従来、ビジネスプランの策定・見直しは、「会社として決められたルール・予め定められた期間・頻度（年1回）」で実行していましたが、起こり得る環境変化のスピードとインパクトにしっかりと対峙していくことをねらい、2025年度より、組織毎に「自律的に判断」し、必要に応じビジネスプランを「適宜」見直し、実行する仕組みへ転換をしています。
 これにより各組織が対峙する市場（お客さま、同業他社、市況等）やマクロ環境変化を感知し、自組織内でアクションや戦略そのものの見直し等、自律的かつ速やかに判断、実行することができ、変化に対応する組織能力が強化されています。

　　 ◆ 組織（構造・動態・運営）の改革

グローバルでの更なる事業の高成長を目指し、2025年度に新たな組織の考え方・コンセプトを制定し、組織改革を実行しました。「組織構造」「組織動態（関係性）」「組織運営」の3つの観点から、変化対応力を高め、全社リソースを活用しグローバルに事業成長を加速させる組織への転換を図っています。

マルチハブ組織構造（組織構造の改革）
 １つ１つの事業を「グローバルで伸ばす」ことを最優先に、従来の地域軸からグローバル事業軸組織へ転換しました。事業毎にグローバル変化を捉え、必要地域に重点を置き、自律的に組織経営ができる組織構造へと変革をしました。また、組織を事業・地域・競争基盤・突出戦略の4種のグループとし、各組織がそれぞれの領域について最前線で「感知」・「捕捉」し、全社の力を結集して会社を「変容」することを目指しています。

マルチネットワーク組織動態（組織動態（関係性）の改革）
　４種の組織グループは個別最適でなく、有機的に密連携し、グローバルワンミスミの全体最適を志向していきます。具体的には、組織横断のプロジェクト組成や、専門性や関心でつながる活動・機会（フォーラム・研究会）の開催、社外との出会いの場づくり（講演・メディア活用等）の活性化等の取り組みを実施しています。組織を超えて個がつながることで変化対応力の強化を図ります。

 マルチカスケイド組織運営（組織運営の改革）
  各組織階層にて自組織を超えたマネジメントチームを組成し、全社リソース活用と適切なガバナンスを有した自律運営で実効性を高めていきます。各組織の経営チームが多様性を有し、他組織や社外の知恵を取り込むことで、個組織の変化対応力を高めています。

　　③ グローバルでBest Place To Growの実現に向けた取り組み

当社グループでは、Best Place To Growをグローバルで加速させるため、各地域の人事責任者・メンバーを含むグローバルHR体制を構築しています。2025年度には、従来の日本を中心に立案する考え方から脱却し、各地域のHR部門責任者と連携・協議のうえ、黙知化されていたグローバル共通に適用する人事制度・施策の基盤となる人事コンセプトを策定しています。

また、今後の経営においてはグローバルに事業を俯瞰して成長戦略の実現に取り組むという考え方に基づき、各地域の幹部社員においては事業毎にグローバル横断で評価・目標設定を実施しています。

 Best Place To Growを正しく、持続的に加速させる仕掛けをグローバルに展開し、個の成長と組織の成長を同期化させ、グローバル全社員一人ひとりにとって「挑戦に溢れ、世界で最も成長できる会社」であり続けていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（リスクの評価・管理プロセス）
  当社グループは、企業活動に影響を及ぼし得るリスクの可視化と対処すべきリスクの優先順位付けを目的として、経営陣によるリスクアセスメントを実施し、影響度および発生可能性の観点から評価しました。評価結果については取締役会で報告・討議を行い、対応が必要と判断したリスクについては担当部門を定め、具体的な対応策を実行してまいります。

① サステナビリティ課題について

企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組みや、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組みが求められています。これらの取組みは、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。

当社グループでは、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、サプライヤーにも理解・支持を頂くよう努めています。また、サプライチェーンマネジメントの取組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要サプライヤーに合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の推進および管理体制構築状況の実態調査を行っています。加えて、環境活動の取り組みについては、温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や削減に向けての算出を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上に取り組んでおり、さらにこの活動の拡大を図っております。

しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について

当社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としています。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するＶＯＮＡ事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。

当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開について

当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州の各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等、政治・経済・安全保障に混乱が生じているほか、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、日本及び海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。

当社グループでは、各地域で政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品や原材料の調達について

当社グループは、多くの商品や原材料を国内外のサプライヤーから調達していますが、需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、中東情勢をはじめとする地政学リスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰等により、調達困難な状況や調達価格の上昇が生じる可能性があります。その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。

当社グループでは、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理について

当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取り組みへの要求がグローバルで年々厳格化している状況です。

当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等の発生による影響について

大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合またはパンデミックが発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画（BCP）に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。

当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。

しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において重大な情報セキュリティ事故または重大なシステム停止は発生しておりません。しかし、攻撃手口の高度化等により、情報漏洩や業務停止が生じるリスクは引き続き存在します。このため、社内や委託先を含む教育の継続、海外拠点を含むセキュリティ水準の底上げ、監視・初動対応体制の継続的強化等に取り組んでまいります。

⑧ 貿易管理および関税について

当社グループは、様々な国の間で非常に多品種の商品の輸出入を行っており、各国の輸出入規制の遵守が必要であり、関税の影響を受けることがあります。

当社グループでは、貿易管理・輸出入規制のコンプライアンス体制を構築するとともに、各国の法規制や関税の状況を常に注視しております。しかし、米中関係等を背景とした安全保障貿易管理の法規制の厳格化や、米国の関税政策とそれに伴う他国の関税政策など、貿易・通商面でグローバルに不安定な状況が続いています。予想を超える輸出入規制の導入や関税の変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 為替相場の変動について

当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材について

当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。また、AIを含むデジタル技術を有する人材の採用・育成や、各国・地域に根差したローカル人材の育成を推進しています。

しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、国内外で人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行、特に新規事業の創発や海外事業の拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ M&A・アライアンスについて

当社グループは、非連続的な事業の成長・拡大のため、M&Aやアライアンスのための投資を行うことがあります。M&Aやアライアンスにおいては、投資先の業績・評価の悪化や想定していたシナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の発生などの可能性があります。

当社グループでは、投資先の選定においてデューデリジェンス等で慎重に評価するとともに、投資後の業績・シナジー効果等のモニタリングを行っております。しかし、投資後の業績変動を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、アメリカの関税政策やそれに伴う各国への影響、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続しました。これにより主要顧客産業である自動車関連の稼働も膠着状態が続きました。一方、中国・アジアを中心に、通信関連や半導体関連向けの需要は堅調に推移しました。

こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。

これまで当社が築いてきたＩＴ、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めましたが、一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。

この結果、連結売上高は441,383百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、独自施策による数量増等が、持続的成長に向けた施策に関わる支出および７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響を吸収し、営業利益は47,613百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は49,095百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における連結納税制度の導入に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が減少したため、40,457百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

ＦＡ事業は、日本の設備投資需要の低調が継続した一方、中国の通信関連需要の攻略をはじめ、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による需要獲得により海外地域が総じて堅調に推移したことから、売上高は160,498百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は、Ｍ＆Ａ関連費用に加え、Fictiv Inc.の業績を連結対象とした影響もあり、20,283百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

金型部品事業は、中国・アジアの堅調な成長が、需要低迷で弱含むその他地域をカバーし、売上高は88,368百万円（前年同期比2.2％増）、一方、営業利益においては、米州・欧州が自動車低迷の影響を受け、8,694百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。全地域で総じて堅調に推移し、売上高は192,516百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は18,635百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて24,056百万円減少し、104,202百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、52,190百万円の純収入となりました（前年同期は60,461百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が48,498百万円、減価償却費が17,939百万円、売上債権の増加額が11,598百万円、法人税等の支払額が12,733百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、43,203百万円の純支出となりました（前年同期は32,452百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が14,288百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が48,483百万円、定期預金の預入による支出が12,324百万円、定期預金の払戻による収入が36,070百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、41,801百万円の純支出となりました（前年同期は31,759百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が25,132百万円、配当金の支払額が11,322百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   (財政状態)

  (資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45,394百万円（＋10.8％）増加し、464,969百万円となりました。流動資産は22,150百万円（△7.0％）減少し、295,654百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴う現金及び預金が46,354百万円（△29.1％）減少した一方で、受取手形及び売掛金が20,130百万円（＋25.7％）増加、商品及び製品が2,985百万円（＋5.2％）増加したことによるものであります。固定資産は67,545百万円（＋66.4％）増加し、169,314百万円となりました。このうち有形固定資産は4,115百万円（＋7.8％）増加し、56,638百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が1,468百万円（＋6.8％）増加、使用権資産が1,123百万円（＋17.9％）増加したことによるものであります。また、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産は57,087百万円（＋171.5％）増加し、90,370百万円となり、投資その他の資産は6,342百万円（＋39.7％）増加し、22,306百万円となりました。

  (負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ14,949百万円（＋22.1％）増加し、82,460百万円となりました。このうち流動負債は13,304百万円（＋25.6％）増加し、65,180百万円となりましたが、これは主に支払手形及び買掛金が8,663百万円（＋40.9％）増加したことによるものであります。また、固定負債は1,644百万円（＋10.5％）増加し、17,279百万円となりましたが、これは主に、リース債務が695百万円（＋12.4％）増加、繰延税金負債が665百万円（＋63.8％）増加したことによるものであります。

これらの結果、流動比率は4.5倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

  (純資産)

純資産合計は前連結会計年度末と比べ30,444百万円（＋8.6％）増加し、382,509百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が5,474百万円（＋1.8％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が25,073百万円（＋55.7％）増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.2％から81.7％となりました。

   (経営成績)

  (売上高)

当連結会計年度の売上高は、441,383百万円、前年同期比で39,395百万円（＋9.8％）の増収となりました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。

  (売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、235,367百万円、前年同期比で20,370百万円（＋9.5％）増加しました。売上総利益は、206,015百万円、前年同期比で19,025百万円（＋10.2％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、158,402百万円、前年同期比で17,892百万円（＋12.7％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の35.0％から35.9％となりました。これらの結果、営業利益は47,613百万円、前年同期比で1,132百万円（＋2.4％）の増益となりました。営業利益率は前期の11.6％から10.8％となりました。

  (営業外損益、特別損益)

営業外損益の純額は1,482百万円の収益となりました。この結果、経常利益は、49,095百万円、前年同期比で806百万円（△1.6％）の減益となり、経常利益率は前期の12.4％から11.1％となりました。また、特別損益の純額は、597百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、48,498百万円、前年同期比で1,441百万円（△2.9％）の減益となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、40,457百万円、前年同期比で3,908百万円（＋10.7％）の増益となり、売上高純利益率は前期の9.1％から9.2％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の131.95円に対して149.30円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金及びM&A等の成長投資資金であります。これらの資金につきましては、営業活動により獲得した資金及び手元資金を主な財源としており、当連結会計年度に実施したM&Aに係る取得資金についても自己資金により充当しております。

当社グループでは、地政学リスクや経済危機等の不測の事態においても顧客への供給責任を果たすため、半年分の事業活動資金に相当する約700億円を必要な手元流動性の目安としております。そのうえで、手元資金及び将来創出されるキャッシュ・フローを活用し、必要に応じてレバレッジも活用しながら、M&Aを含む成長投資を優先的に実施する方針としております。具体的には、グローバル展開、デジタルモデルシフト、成長産業への参入及びAIを中心とした既存事業基盤の強化等を目的として、今後3年間を目途に最大1,500億円の投資を計画しております。

株主還元につきましては、更なる充実を図るため、配当性向35％を目安とした累進配当を導入することを決定いたしました。これにより、成長投資を優先しつつも、より安定的な株主還元を実施してまいります。また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合には、株価水準等を勘案しながら機動的に実施してまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に、設備投資の詳細につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。

（a） 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（b） 繰延税金資産

繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（c） 固定資産（のれんを含む）の減損

当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（d） 退職給付費用及び債務

当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporationを通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収することを決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社は、2026年３月16日付で、米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporationとの間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

本契約は、成長が見込まれるアグリテック（スマート農業）分野における事業機会の拡大を目的とするものであり、当社が同社に対して出資を行うとともに、当社グループが取り扱う機械部品の安定的な供給および、両社の技術・ノウハウを融合した共同研究開発を推進することを主な内容としております。

本契約に基づき、当社は、同社が建設・運営する植物工場等に対して機械部品を供給するほか、農業自動化に資する部品の共同研究開発を行うことにより、成長分野における新たな需要の獲得および中長期的な企業価値向上を図ってまいります。なお、本契約が当連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響は軽微でありますが、今後の事業展開において重要な戦略的意義を有するものと考えております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ものづくり産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで、ものづくり産業・社会の発展に貢献しております。グローバルで30万社を超える顧客に「確実短納期」と「顧客の工数削減」による「時間価値」を提供しております。また、顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるよう、各市場に合致したビジネスモデルを常に進化・発展させており、研究開発活動として、それらを支える(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費総額は5,368百万円であり、主な成果は以下のとおりです。

(1) サービス開発

当社グループでは、提供するサービスの利便性向上を図るため、新機能開発・機能拡充に取り組み、顧客の「時間価値」向上に努めております。

当連結会計年度においては、当社グループECサイトを利用する顧客の商品検索時の非効率性を解消するため、先端技術の活用や新たなロジックの開発により、レコメンド・検索機能の強化等を実施しております。また、日本最大級の製造業マーケットプレイス「meviyマーケットプレイス」の機能拡充、機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」の商品領域の拡大や2D図面への対応等、自動見積もり機能拡充のための取組みも実施しております。そのほか、AIの最前線である米国で、グループ会社のFictiv Inc.を拠点に生成AIの研究開発組織を設立するとともに、生成AIと計算幾何学を組み合わせた製造コスト最適化支援システム等の研究開発に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は3,864百万円となりました。当該研究開発費は各セグメントに共通するものであるため、総額のみを記載しております。

(2) 製品・生産技術開発

主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、自動化や「meviy」で提供する製品領域拡大等のため、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組み等を実施しております。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,504百万円となりました。セグメント別では、ＦＡ事業で1,438百万円、金型部品事業で66百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は14,288百万円であります。その主な内容は、システム関連投資、生産設備投資および物流拠点投資であります。

なお、当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　土地及び建物の一部を賃借しております。国内子会社の年間賃借料は3,718百万円であります。

２　帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。在外子会社の年間賃借料は1,110百万円であります。

３　帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定・使用権資産及び無形固定資産の合計であります。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

５　帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、ＩＴ、生産、物流の事業基盤強化等を目的に、景気予測、業界の動向、受注の見通し、投資効率等を総合的に勘案し計画を策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2026年６月１日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。

３　単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　2015年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

　 （ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。

１  2021年４月１日から2022年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２  2022年４月１日から2023年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

３  2023年４月１日から2024年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

４  2024年４月１日から2025年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

５  2025年４月１日から2026年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

６  2026年４月１日から2026年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,500株、資本金が20百万円及び資本準備金が20百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １　自己株式20,288,824株は、「個人その他」に202,888単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な株式数は同一であります。

　　 ２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ72単元及び84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １　「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。

２　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。

３　上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。

４　当社は自己株式20,288千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

５　2024年11月22日（報告義務発生日2024年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2025年２月５日（報告義務発生日2025年１月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７　2025年５月20日（報告義務発生日2025年５月14日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

８　2025年８月21日（報告義務発生日2025年８月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

９　2025年９月19日（報告義務発生日2025年９月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

10　2025年10月６日（報告義務発生日2025年９月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

11　2026年３月18日（報告義務発生日2026年３月13日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式及び譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分又は無償取得は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるものづくり産業の持続的成長へ貢献し、社会の持続的発展を支える、成長連鎖経営を志向しております。また、地域・事業・新商品・新サービス開発等への積極的な成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率の向上によるエクイティスプレッドの拡大に注力しております。

当社グループの剰余金の配当は、経営基盤拡充、財務状況、資本効率の向上なども勘案し、配当性向35％を目安としており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。

上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は34円96銭を予定しており、先に実施いたしました中間配当金18円02銭と合わせまして、年間１株当たり52円98銭の配当とする予定です。この結果、当期は連結純利益に対する配当性向35.0％、純資産配当率3.9％となる予定です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、2027年3月期より株主還元の更なる充実を図るため、配当性向35%を目安とした累進配当を導入いたします。これにより、成長投資を優先しつつも、株主の皆さまに対して、より安定的な還元を実施してまいります。また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合は、株価水準なども鑑み機動的に実施してまいります。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的使命の遂行とともに継続的な企業価値向上を目指して経営基盤の強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、以下のとおりコーポレートガバナンスの強化に努めております。

当社のコーポレートガバナンス・ガイドライン

当社は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しております。同ガイドラインに含まれる内容は以下のとおりであります。
1. コーポレートガバナンスの目的
2. 株主の皆様との関係
3. 当社の統治機構
4. 取締役会
5. 監査役会
6. 業務執行体制
なお、「ミスミグループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」の全文はこちらでご覧ください。

https://www.misumi.co.jp/esg/governance/corporate\_governance

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、以下の通り、取締役会、本社執行役員会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。

当社の取締役会は、ミスミグループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役並びにビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブおよびモデル開発・ハブの経営執行役の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負っています。また、ミスミグループの内部統制システムの運用状況、行動規範の実践状況および内部通報制度の運用状況について定期的に評価および必要な見直しを行います。

取締役会は社外取締役４名を含む取締役10名（提出日現在）で構成され、原則として月１回の定期開催のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営および事業上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。

本社執行役員会は、社外取締役を除く取締役６名、管掌役員、常務執行役員を中心に構成され、原則として月１回開催し、監督と執行の両面での強化を図っております。事業の成長と収益に責任を負う「ビジネス・ハブ（以下「BH」という）」、地域各現地法人の事業基盤・経営基盤強化に責任を負う「リージョン・ハブ（以下「RH」という）」、個々の専門領域において、グローバル競争力の向上、最先端技術の実装、パフォーマンスの管理（KPI）に責任を負う「プラットフォーム・ハブ（以下「PH」という）」、次世代の動的な競争力基盤を創発・開発し、BH・RH・PHへの実装までの責任を負う「モデル開発ハブ（以下「MH」という）」を設置し、これらのハブ組織が互いに連携しながら顧客価値をスパイラルアップするマルチネットワーク型組織による業務執行体制を敷くことにより、お客さま、市場、競合など当社グループを取り巻く諸状況の変化への対応力強化を全社で図っております。なお、それぞれのハブ組織は、管掌役員が日常の業務執行を管理・監督しており、さらに各ハブ組織における重要な業務執行については、毎月１回の頻度で開催されているハブ経営会議において審議、意思決定が行われて、ハブ組織レベルでのガバナンスの強化を図っています。また、各ハブ経営会議には他のハブ組織からも外部役員が参加しており横断的な相互牽制機能を担っています。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名（提出日現在）で構成され、取締役の職務執行の監査を行っているほか、会計監査人および内部監査室を含む内部統制部門との連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名から構成されており、委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会では、各委員の合議にて、代表取締役を含む取締役の評価・報酬の決定および選解任、代表取締役の後継者計画等について審議を行い、取締役会に付議します。

また、提出日現在における当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役会には、４名の社外取締役および２名の社外監査役を有しています。取締役会においては、社外取締役を含む取締役が取締役会での経営および事業上の重要な意思決定並びに業務執行を監督し、また、社外監査役を含む監査役が会計および法令に精通している立場から監査することにより、経営の健全性確保を図る体制としております。当社では、このようなコーポレートガバナンス体制が有効に機能しており、適切な体制であると判断しております。

※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会終結のときをもって監査役１名が任期満了となるため、当社の監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。なお、指名・報酬委員会の構成については変更を予定しておりません。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項および第３項に基づき「内部統制システムの基本方針」の決議を行っており、その内容は以下のとおりであります。

a. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会、本社執行役員会等重要な会議における議事録を法令、規程に従い作成し、適切に保管する。

・情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティガイドライン」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制と対応を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティおよび管理の体制を確立する。

・企業秘密については、「秘密保持ルール」に基づき秘密性の程度に応じて定める基準に従い適切に管理する。

・個人情報については、法令および「個人情報取り扱いルール」に基づき厳重に管理する。

・株主・投資家に加えて、お客さま・仕入先などミスミグループ各社の関係者に対して、適時・適正な企業情報を開示する。

b. 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ミスミグループ本社およびその子会社（以下総称して「ミスミグループ」と呼ぶ）の法令遵守、環境、情報、輸出管理、自然災害等のリスクに対しては、各種規程・社内ルール・マニュアルを整備し、リスク管理体制を構築する。

・全社リスク管理担当役員は、リスク・コンプライアンスに関連する組織を中心とした全社リスクマネジメント体制を構築し、ミスミグループのリスク管理を統括するとともに、リスク要因の分析と対策を実行する。

・全社リスク管理に関連する部門は、ミスミグループの全組織におけるリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行う。

・各組織はその担当事業・機能に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会で十分な審議を行う。

・ミスミグループに不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し迅速に対応するとともに、その経過を取締役会に報告する。不測の事態への対応、BCPの策定、維持、実行においてはグローバルBCP推進室がその任に当たる。

c. 当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ミスミグループの経営計画は最終的に取締役会で承認を行い、月次開催の本社執行役員会にてその進捗確認を行う。

・進捗確認等により発見された重要事項は、取締役会または本社執行役員会等で討議する。

・毎月の取締役会では、業績報告を行い、業績の監視と重要事項に対する助言および指導を行う。

d. 当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ミスミグループの役職員は、ミスミグループ行動規範を遵守し、法令および定款に適合することを確保する。

・職務権限規程等のミスミグループの意思決定ルールにより、職務の執行が適正に行われる体制をとる。

・法令や規程・社内ルールに対する違反、および違反の疑いがある行為の早期発見のために、ミスミグループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、通報者への不利益な取扱いの防止を保証する。

e. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ミスミグループの役職員に対し、ミスミグループの志・使命・提供価値等を定めたミスミ・バリューズおよびミスミグループ行動規範を周知・浸透させる。

・ミスミグループ本社は、各子会社の業績および業務の執行状況について、月１回、子会社に報告させる。

・ミスミグループ本社は、本社執行役員会で各子会社における業績報告や経営計画の進捗確認を行うことで、各子会社の業務の適正性を確保する。

・ミスミグループの海外子会社の取締役には、法人代表・執行責任者および当該法人の執行業務・事業に監督・助言ができる者を任命し、監査役にはミスミグループ本社の内部統制部門の代表者を任命する。

・内部監査部門は、各子会社に対して定期的に業務監査を実施する。

・反社会的勢力に対して、ミスミグループ行動規範でその関係断絶を定め、ミスミグループ全体として毅然とした態度で臨み対応する。

f. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役は監査役補助者の任命を自由に行えるものとし、監査役補助者の人事異動、評価等については、監査役が関与する。

・監査役補助者は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指示に従って業務を遂行する。

g. 当社の監査役への報告に関する体制

・監査役は取締役会、本社執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人は、ミスミグループに著しい影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるときは監査役に速やかに報告する。

・ミスミグループの役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、これに応じて適切に報告を行う。

・監査役は会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行い、会計監査人に対しては、必要に応じて報告を求める。

・内部通報制度の担当部署は、ミスミグループの内部通報の状況について定期的に監査役に報告する。

・監査役へ報告を行ったミスミグループの役職員への不利益な取扱いの防止を保証する。

h. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用等につき、毎年一定額の予算を設ける。また、その他監査役の職務の執行について必要な費用については、監査役からの請求により速やかに前払いまたは費用精算を行う。

ロ　内部統制システムの運用状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」の当事業年度の運用状況について評価を行い、内部統制システムは適正に運用されており、有効に機能していることを確認しました。

当事業年度における、内部統制システムに関する主な取り組みは、以下のとおりであります。

・当社では、情報セキュリティ、情報システム、企業秘密および個人情報の管理に関する社内規程を整備し、かかる社内規程に基づき主管部門が適切な対応策を実施しています。

・当社グループの主要部門・拠点において事業遂行・情報・財務・人事労務・法務等の総合的なリスク評価を定期的に実施し、その結果を取締役会に報告しています。当事業年度においては、2026年１月にリスク評価を行い、2026年３月の取締役会に報告しました。

・重要なリスクに対しては、主管部門を明確にし、対応策を実施しています。重要なリスクへの対応の一つとして、災害等の発生時や地政学リスクに備えた事業継続計画（BCP）を策定し対応準備を図っています。

・当社は、取締役会を14回開催しました。取締役会および本社執行役員会は、グループとしての重要な意思決定を行うとともに、ビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発・ハブの各組織、および子会社の執行状況の確認・監督指導等の役割機能を適切に果たしています。

・当社グループの重要拠点において、コンプライアンス研修や法務研修を実施し、それらの研修を通じてミスミグループ行動規範や法令遵守の周知徹底を図っています。

・当社グループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、適切に運用しています。

・内部監査室は、監査計画を作成するにあたり、１年に１回国内外子会社のリスク評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。その監査計画に基づき国内外子会社の業務監査を行い、内部統制システムの整備・運用状況を把握・モニタリングし、発見された課題に対する改善の進捗状況を定期的に確認しています。

・監査役および監査役会の体制整備や連携については、社外取締役を含む取締役との面談機会の充実や内部統制を所管する各管理部門・内部監査室等との連携に加え、監査役補佐体制の充実など、監査環境の整備が継続的に図られています。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会的使命の実現並びに信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む、グループ全社で共有する行動指針として「ミスミグループ行動規範」を2008年４月に制定（2022年11月改訂）し、ガイドラインとともに当社グループ全社に配布し、その周知徹底を図っております。業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定ルール等各種規程・社内ルールの見直しを適宜行い、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。

当社グループでは、事業遂行、情報、財務、人事労務、法務等に関するリスクを重要な経営リスクとして位置付け、主要部門および主要拠点を対象とした総合的なリスク評価を定期的に実施しております。当事業年度においては、2026年１月にリスク評価を実施し、その結果を2026年３月開催の取締役会に報告し、グループ全体のリスク状況および対応方針について共有しております。

また、重要なリスクについては主管部門を明確にした上で、適切な対応策の立案および実施を行っております。重要なリスクへの対応の一環として、災害等の発生時や地政学リスクに備えた事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続に向けた対応準備を図っております。

情報セキュリティおよび情報管理に関しては、2008年４月に当社における「情報」と「セキュリティ」についての基本的な考え方を宣言した「情報セキュリティ基本方針」および基本的なルールを記載した「情報セキュリティガイドライン」を制定し、情報システム、企業秘密および個人情報の管理に関する社内規程とあわせて当社グループ全社に配布し、その周知徹底を図っております。これらの規程に基づき、主管部門が情報リスクへの対応策を適切に実施しております。

当社は、2026年５月、ERM（全社的リスクマネジメント）を継続的に行う組織体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しました。同委員会は、グループ全体のリスク評価、社内外の環境変化についての討議および重点リスクの対策の進捗状況についての共有・討議等を行うことを目的としております。

代表取締役直属部門である内部監査室は、金融商品取引法の内部統制報告制度（J-SOX）への対応による内部統制の強化をはじめ、毎年、ミスミグループ本社およびその子会社を対象として、経営リスクの高いテーマを選定した内部監査を実施し、リスクの発見から改善・防止策の実施状況の確認を行うことにより、リスク発生の低減に努めております。内部監査室は、これらのリスク管理体制およびその運用状況について、独立した立場から評価・検証を行っております。

さらに、内部通報制度を整備し、不祥事の早期発見に向けた体制を構築しております。

なお、法務・コンプライアンスその他重要な経営事項に関しては、適宜、顧問弁護士、公認会計士、税理士などの外部の専門家からも助言および支援を受けております。

二　責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

ホ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等（法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する訴訟を除く）を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および会社法上の当社子会社の過去、現在または将来における取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員（適用される法域においてこれらに準ずる地位に対応すると解される個人を含みます。）並びに管理監督および指揮命令を行う従業員（常勤、非常勤および季節的な従業員を含みます。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

へ　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

ト　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c. 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

d. 監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

チ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当社は原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

（注）取締役フィゲン・ウルゲン氏は、2025年６月19日開催の第63回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・決議事項（64件うち書面決議4件）：株主総会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、投資に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、M&Aや提携に関する事項

・報告事項（72件）：事業の執行状況報告、月次業績報告、人事関連報告、IR等の定例報告、監査報告、内部監査状況報告、サステナビリティ/ESGに関する報告、取締役会実効性に関する報告

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当社は必要のある都度指名・報酬委員会を開催しております。当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・指名に関する事項：次期役員体制についての討議、次期代表取締役および取締役体制案の決定、その他取締役の指名に関して取締役会が諮問する事項

・報酬に関する事項：取締役報酬のあり方に関する討議、取締役の個人別報酬額の決定、その他取締役の報酬に関して取締役会が諮問する事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　35.7％）

(注) １　取締役  中野庸一、栖関智晴、矢野圭子およびフィゲン・ウルゲンの各氏は社外取締役であります。

２　監査役　青野奈々子および市川静代の各氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　男澤一郎氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　和田高明氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　青野奈々子氏および市川静代氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　役員の所有株式数は、2026年３月31日時点のものであります。

８　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって取締役西本甲介氏は任期満了で退任となります。

９　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって監査役和田高明氏は任期満了で退任となります。

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在、社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

2026年６月18日開催予定の第64回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」（以下「本議案」という。）を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。

イ　各社外取締役および社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

2026年３月31日現在、いずれの社外取締役、社外監査役および各人が現在または過去に役員若しくは使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係他、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割

当社は経営の意思決定機能と業務執行取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、本報告書提出日現在、取締役10名中４名を社外取締役に、監査役４名中２名を社外監査役としております。当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェックおよび社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断いたしております。

ハ　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、当社の社外取締役および社外監査役の選任の基準としております。

ニ　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役および社外監査役は、以下のとおり社外取締役および社外監査役が有する専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能および独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断いたしております。

a.　本報告書提出日時点における当社の社外取締役および社外監査役

・社外取締役中野庸一氏は、グローバルでの金融、コンサルティング、エグゼクティブ・サーチなど様々な業種での豊富な経験と経営者の人材開発についての幅広い見識を有しています。

・社外取締役栖関智晴氏は、エレクトロニクス業界を中心とした複数のグローバル企業において経営者を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

・社外取締役矢野圭子氏は、自動車および自動車部品業界において日米の合弁会社を含む複数のグローバル企業において経営者を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

・社外取締役フィゲン・ウルゲン氏は、グローバル企業でのデータサイエンス、データガバナンスおよびAI領域を含む情報技術のビジネス活用に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。

・社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見および経営者や監査役としての経歴から培ってきた幅広い見識を有しています。

・社外監査役市川静代氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験等および他社の監査役としての経歴から培ってきた幅広い見識を有しています。

b.　本議案が承認可決された場合に就任が予定されている社外取締役および社外監査役

・社外取締役中野庸一氏は、グローバルでの金融、コンサルティング、エグゼクティブ・サーチなど様々な業種での豊富な経験と経営者の人材開発についての幅広い見識を有しています。

・社外取締役栖関智晴氏は、エレクトロニクス業界を中心とした複数のグローバル企業において経営者を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

・社外取締役矢野圭子氏は、自動車および自動車部品業界において日米の合弁会社を含む複数のグローバル企業において経営者を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

・社外取締役フィゲン・ウルゲン氏は、グローバル企業でのデータサイエンス、データガバナンスおよびAI領域を含む情報技術のビジネス活用に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。

・社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見および経営者や監査役としての経歴から培ってきた幅広い見識を有しています。

・社外監査役市川静代氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験等および他社の監査役としての経歴から培ってきた幅広い見識を有しています。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

また社外監査役は、毎月の取締役会および監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

監査役と内部監査室は、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人並びに内部統制部門も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.　監査役監査の組織、人員

当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名中２名が社外監査役であります。常勤監査役男澤一郎氏は、複数の企業におけるＣＦＯとしての豊富な経験に加え、管理部門の責任者や事業責任者としての幅広い経験を有しております。常勤監査役和田高明氏は、1985年に当社に入社して以降、当社のグローバルの事業、オペレーションおよび組織運営における幅広い経験と知見を有しております。社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役市川静代氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験を有しております。なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会で和田高明氏は退任し、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。監査活動を補佐する体制の拡充、内部監査室や内部統制を所管する関連部門等との連携強化、ＩＴ・ＡＩ活用促進による監査活動の効率化等により、監査役監査の実効性確保・向上を図っております。

b.　監査役会の主な活動内容（当事業年度における監査役および監査役会の活動状況）

　監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

（注）監査役市川静代氏は、2025年６月19日開催の第63回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

当社の監査役会は、企業統治の実効性評価と全社リスクマネジメント、内部統制システムの整備等を継続注視する監査方針に基づき、取締役会、本社執行役員会、ハブ経営会議等への出席、国内外拠点への往査、稟議決裁書等の閲覧、各取締役・執行役員等との個別面談、内部統制を所管する各部門や内部監査室との定例会議等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人と連携して、会計監査の実効性と効率性の継続的向上を図るとともに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行っております。

c.　監査役会の主な検討事項

　主な内訳は以下のとおりです。

・決議：12件

監査方針

監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定

監査役候補者の指名・提案、監査役の報酬額決定

監査報告書作成

会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意

内部統制システム監査に関する審議 等

・協議：10件

監査方針に係る事前協議

監査役会によるリスクアセスメント協議

内部統制システム監査に係る事前協議

会計監査人評価・報酬に係る事前協議

会計監査人の非保証業務の事前了解

監査役会実効性評価

その他、決議事項に関する事前協議 等

・報告：40件

常勤監査役 職務執行状況（月次）

取締役会 実効性評価

取締役 稟議決裁監査

子会社 監査方針

その他決議、協議事項に係る報告 等

d.　常勤監査役および社外監査役の活動状況

常勤監査役は、重要な会議に出席し、また、取締役や執行役員、幹部との面談、内部統制を所管する各部門、内部監査室との定例会議、拠点往査や重要な決裁書類の監査を行い、監査役会で適時に報告しております。

当事業年度における主な監査活動は以下の通りです。

社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、また、上記の面談や会議の一部に参加し、客観的かつ中立的な立場で、専門的知見に基づき、適宜意見を述べています。

e.　監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況

監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況は以下の通りです。リスク認識・課題認識を双方向で共有する等、連携の強化を図っております。

・会計監査人会合　17回

期中・期末監査結果、監査計画、監査上の主要な検討事項、KAM（Key Audit Matters）協議、非保証業務提供事前了解、会計監査人評価に関する面談、内部統制上の発見事項の報告、他社不正事案に関する意見交換等

・内部監査部門会合　12回

内部監査方針・計画、子会社等の内部監査実施状況・結果の報告、財務報告内部統制の評価実施状況・結果の報告等

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は５名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善の為の提言を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役および被監査部門に提出します。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。

監査役と内部監査室は、月１回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

なお、当社は、内部監査室が取締役会および監査役会に対して適切に直接報告を行う仕組みを構築しています。

③　会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

35年

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：吉原一貴、増田洋平

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　19名

その他　　　48名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき当監査役会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を検証し確認することにより会計監査人を適切に選定する方針です。

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

ヘ　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システム、会計監査人の職業倫理、独立性および必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネットワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人との面談を経て会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注) １　当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、IFRS適用等に関するアドバイザリー業務です。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

(注) １　当社における非監査業務の内容は、主に税関認証に関するアドバイザリー業務です。

２　連結子会社における非監査業務の内容は、主にPT. MISUMI INDONESIA、MISUMI KOREA CORP.等における税務アドバイザリー業務です。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や、次年度必要な業務等の適正な範囲・監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行った後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は、2021年２月18日の取締役会において取締役の個人別の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）を定めており、直近2023年５月18日改訂を経て現在の内容は下記のとおりであります。

　なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで合議により具体的な決定を行っているため、取締役会としても当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

記

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

a.　役員報酬の基本方針および構成

　当社は取締役の報酬等の額に関して、過去の経験、市場水準とその貢献に照らして妥当な報酬を付与することを方針としております。具体的には、取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」と、長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式」の３つで構成します。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみの支給とします。

（1）　基本報酬

基本報酬については、各取締役の役割と職位に応じて金額を決定し、市場水準等を勘案し、月例の固定報酬として支給します。

（2）　業績連動報酬（賞与）

業績連動報酬は、連結会計年度毎の会社業績への貢献意欲を高める目的で、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等を総合的に勘案のうえ各取締役の報酬額を決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給します。

（3）　長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）

長期インセンティブ報酬は、中長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲を高める目的で譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、各取締役の個人評価に基づき付与数を決定した上で、毎年一定の時期に付与するものとし、その譲渡制限は、取締役が、当社、当社子会社または当社関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失することをもって解除するものとします。

ただし、譲渡制限付株式の付与に制約がある場合は、譲渡制限付株式の付与に代えて、金銭を支給することとします。

b.　基本報酬、業績連動報酬、長期インセンティブ報酬等の額の割合

　当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責および中長期的なインセンティブ等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考に、適切に設定します。なお、業績連動報酬の額と長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）の付与数は、業績および個人評価に応じて変動し、年度によっては全く支給しないこともあり得ます。

c.　取締役の個人別の報酬等の決定方法

　取締役の個人別の報酬その他報酬に関する事項については、代表取締役が報酬案を作成の上、社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）にて、各委員の合議の上決定することとします。なお、長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）については、同様の手続での指名・報酬委員会における決定に加えて、取締役会で発行の決議を行います。

d.　役員報酬返還条項

取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該役員の報酬（受益権含）を没収または返還請求する場合があります。

以上

ロ　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の報酬の額は、2014年６月13日開催の第52回定時株主総会において年額11億円以内（うち社外取締役４千万円以内）と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与および譲渡制限付株式の付与のための報酬は含んでおりません。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）であります。なお、当該決議に関連して、2024年６月13日開催の第62回定時株主総会において、取締役の報酬総額は変更せず社外取締役の報酬を年額８千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。また、当該報酬とは別枠で2023年６月15日開催の第61回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の額を年額８億５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。

当社監査役の報酬等の額は、2024年６月13日開催の第62回定時株主総会において年額８千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１　業績連動報酬に係る各指標の具体的な目標設定はありませんが、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等並びに個人評価を総合的に勘案して決定しています。当連結会計年度の連結経常利益および配当額の実績は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。

　　　  ２　非金銭報酬として、取締役に対してストック・オプションを交付しており、当該ストック・オプションの内容およびその交付状況は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

　　　　３　ストック・オプションに関しては、2023年６月15日開催の第61回定時株主総会において承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い制度を廃止したため、当連結会計年度において新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分につき当連結会計年度に費用計上した報酬等の額を記載しております。なお、企業会計基準に則り、業績連動型ストック・オプションは割当決議後36ヶ月に亘って按分して費用計上し、譲渡制限付株式は12ヶ月に亘って按分して費用計上しております。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　上記「②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数等」における（注）１～４と同様であります。

③　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲等

　取締役の個人別の報酬その他報酬に関する事項については、代表取締役が報酬案を作成の上、社外取締役３名および社内取締役２名で構成される指名・報酬委員会（委員長および委員の過半数が社外取締役）にて、各委員の合議の上決定することとします。

　当事業年度においては、個人別の報酬その他報酬に関する事項について、代表取締役社長大野龍隆氏が報酬案を作成の上、社外取締役中野庸一氏、社外取締役栖関智晴氏、社外取締役矢野圭子氏、代表取締役会長西本甲介氏および代表取締役社長大野龍隆氏で構成される指名・報酬委員会にて、各委員の合議の上決定いたしました。個人別の報酬その他報酬に関する事項の決定権限を指名・報酬委員会に委任した理由は、報酬の決定についての透明性および説明責任を強化するためです。なお、譲渡制限付株式については、発行の都度、指名・報酬委員会で付与数等を審議・決定の上、取締役会にて決議しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は原則として保有しない方針としております。ただし、当社グループの企業価値向上につながる業務提携等を行った投資株式等については保有する場合があります。また、株式の保有効果等については、成長性、収益性等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、取締役会にて総合的に判断することにしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

(注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②aに記載の方法により検証しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「顧客時間価値」の向上を通じて、ものづくり産業の発展と社会への貢献を実現する「成長連鎖経営」を志向しています。この成長連鎖経営の起点は社員一人ひとりの挑戦であり、人的資本を当社グループの競争優位性を支える重要な経営基盤と位置付けています。

当社グループでは、「Best Place To Grow（挑戦に溢れ、世界で最も成長できる会社）」を人的資本経営のコンセプトとして掲げ、「個の成長」と「会社の成長」の好循環を持続的に創出することを目指しています。

この実現に向け、ミスミ・バリューズに基づき、社員に求める要素として「成長志向」「戦略性」「能動性」を重視しております。社員一人ひとりが「自ら学び、自ら考え、自ら試し」自己の成長に挑み続けることでミスミモデルの進化と顧客時間価値の向上を実現しています。また、当社グループの評価・報酬制度は、個の挑戦を喚起し成果に報い、さらなる挑戦に向かう循環を創り出す仕掛けとしています。

評価制度
　評価制度は「実践力評価」と「成果評価」で構成されています。

実践力評価は、ミスミ・バリューズの発揮度合（実践力）とその結果を問う評価の２モジュールから構成しています。実践力評価に使用される項目は、「正しい視点」（「Think/See right」）の指針に従い、ミスミ・バリューズに基づく思考と実践を表す具体項目として職位・職種を問わず「ミスミで働く社員」に求める最重要要素として設定しています。
　成果評価では、各組織の「ビジネスプラン」に設定されたストレッチの度合いと同じストレッチ性を各個人の目標に予め織り込むことで、全組織で戦略と整合した目標に向けた挑戦を引き出すとともに、社員の挑戦や成果を正しく認識し、正しく報いる仕掛けとしています。

 報酬制度

「正しい視点（Think/See right）」の指針では、社員の挑戦や成果を正しく厚く報いることを目指しており、「やった人（挑戦し、成果を出した人）」に「市場上位の総報酬水準で報いる」ことを当社グループでは報酬の基本コンセプトとしています。

そのコンセプトに適した報酬を各地域の習慣・法的枠組みに即した形で設定しています。

たとえば、提出会社においては、社員の報酬構成や運用を以下のように定めています。

当社グループの人的資本のコンセプトであるBest Place To Growの実現・加速に向けた取り組みについて「２事業の概況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティに関する取り組み(d) 人的資本のさらなる拡充に向けて」に開示しておりますので、ご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。

３　各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミの従業員(661名)及び在外販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(2,085名)については、全社(共通)に含めて表示しています。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。
上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,737名、平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は7.5年、平均年間給与は7,692,115円、平均年間給与の対前事業年度増減率は10.6%となります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

３　提出会社の従業員数は全てセグメント全社(共通)に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

４　当事業年度における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。

　③ 最大人員会社の状況

　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社ミスミ

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。尚、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を出したものであります。

３　当社と株式会社ミスミは人事制度上はほぼ一体として運営されており、これらの法律に基づく行動計画においても一体としての目標設定を行っています。

　⑥ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表の作成をしております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】