8917 ファースト住建株式会社 半期報告書－第28期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を示す中、長期化するウクライナ情勢に加え、中東での紛争の影響により、原油の調達不安や各種価格の上昇が懸念されており、景気や企業業績への影響についても先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　不動産業界では、都心部の商業ビルやマンションは売買・賃貸ともに堅調に推移している一方で、戸建分譲住宅市場は、地価や建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりにより需要回復が鈍く、住宅着工全体としては弱含みの状況となっております。加えて、住宅ローン金利も緩やかに上昇しており、今後も厳しい事業環境が続くものと見込まれます。

　このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の向上を目指して取り組んでおります。

　戸建事業におきましては、令和６年10月に連結子会社化した株式会社ＫＨＣとの相乗効果を高めるべく、定期的な協議の場を設けるとともに、現場業務においても情報共有や連携、協力体制の強化を進めております。加えて、従来から取り組んでいる良質な分譲用地の厳選した仕入、バリューエンジニアリングによるコスト管理の徹底、デザイン力の強化等を通じ、商品力の向上と収益性改善に向けた取り組みを継続しております。主力の戸建分譲では、当中間連結会計期間の販売棟数は462棟となり、期首時点の完成在庫が前年同期より減少したことなどの影響により、前年同期比14.9％の減少となりました。一方、収益面では、これまでの厳選した用地仕入を含む商品力強化の成果や、滞留していた完成在庫の減少により、適正な利益を確保できる物件が増加し、利益率の向上に繋がっております。また、請負工事につきましては、当中間連結会計期間の引渡棟数が95棟（前年同期比 12.0％減）と前年同期を下回ったものの、株式会社ＫＨＣが強みとする注文住宅は付加価値が高く、事業全体の利益率改善に寄与しております。

　マンション事業等におきましては、経営基盤の強化を目的として賃貸事業の拡大を継続しており、賃貸マンション等の取得を積極的に推進しております。また、販売用収益物件についても、今後の市場動向を踏まえながら検討を進め、取り組みを強化してまいります。なお、当中間連結会計期間におきましては、中古マンションのリノベーション販売及び特建事業における販売実績はありませんでした。

　これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高187億６百万円（前年同期比 12.3％減）、営業利益12億94百万円（同 13.8％増）、経常利益12億24百万円（同 13.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益７億23百万円（同 13.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来は「マンション事業」及び「特建事業」については報告セグメントに含まれない「その他」として記載しておりましたが、前連結会計年度から、「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

（戸建事業）

　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当中間連結会計期間の販売棟数は462棟（うち、戸建分譲 399棟、土地分譲 63区画）（前年同期比 14.9％減）となり、売上高は150億91百万円（同 9.0％減）となりました。厳しい販売環境への対応として分譲用地の仕入を一層厳選していることや、期首時点における完成在庫が前年同期より減少したことなどが主な要因となり、販売棟数は前年同期を下回りました。一方で、収益面では、販売用不動産在庫の質の向上やデザイン面を含む商品力の強化、コスト管理の徹底等により、適正な利益を確保できる物件が増加し、利益率は前年同期を上回りました。また、請負工事につきましては、工事進捗の影響等もあり、引渡棟数は95棟（同 12.0％減）、売上高は30億73百万円（同 8.1％減）となりました。戸建事業に関連するその他の売上高は１億12百万円（同 15.9％減）となっております。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は182億77百万円（同 8.9％減）となり、セグメント利益は16億45百万円（同 15.1％増）となりました。

（マンション事業等）

　マンション事業等のうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は４億24百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。前連結会計年度において、大阪支社を併設する賃貸マンションのラ・カーサ・フェリーチェ堺が完成した他、新規に取得した賃貸マンション等が寄与し、賃貸収益は少しずつ増加いたしております。マンション分譲は、前年同期には保有目的を販売目的に変更した賃貸用物件１物件（全37戸）を含め40戸、７億90百万円の売上高であったのに対し、当中間連結会計期間における売上高はありませんでした。特建事業については、前年同期は62百万円の売上高でしたが、当中間連結会計期間の売上高はありませんでした。

　これらの結果、マンション事業等全体の売上高は４億24百万円（同 66.3％減）となり、セグメント利益は１億26百万円（同 55.3％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は616億78百万円（前連結会計年度末比 0.2％減）となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少いたしました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加６億18百万円、契約資産の増加２億86百万円及び有形固定資産の増加14億40百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少23億20百万円及び販売用不動産の減少２億73百万円であります。当中間連結会計期間には、今後の販売棟数の拡大に向けた分譲用地仕入の強化に取り組んだことや、期首時点の仕掛在庫が減少していた影響により当中間連結会計期間の完成棟数が少なかったことなどにより、仕掛販売用不動産が増加した一方、販売用不動産が減少する状況となりました。契約資産の増加につきましては、注文住宅の工事進捗率が上昇したことが主な要因であり、有形固定資産の増加につきましては、主に賃貸用不動産の新規取得を進めたことによるものであります。

　負債合計は189億96百万円（同 3.3％減）となり、前連結会計年度末に比べて６億49百万円減少いたしました。主な減少要因は、仕入債務の減少１億79百万円、短期有利子負債の減少１億50百万円及び長期有利子負債の減少３億10百万円であります。

　また、純資産は426億81百万円（同 1.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて５億41百万円増加しております。その主な増減の要因は、利益剰余金の増加４億17百万円及びその他有価証券評価差額金の増加82百万円であります。利益剰余金の増加は、主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益７億23百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金３億６百万円を実施したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は66.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は183億67百万円（前年同期末比 8.3％減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出（前年同期は９億47百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益12億24百万円、減価償却費１億96百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額５億70百万円、法人税等の支払額３億72百万円及び売上債権の増加額２億83百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは15億22百万円の支出（前年同期比 124.7％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出15億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは７億95百万円の支出（前年同期は８億36百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入19億68百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出23億92百万円及び配当金の支払額３億６百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における現金及び預金の残高は199億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億20百万円減少いたしました。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は138億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億61百万円減少いたしました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和８年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（令和８年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　　　　　　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　　(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

　　　　(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　　　(4）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　組織再編行為の効力発生日から、令和28年３月31日までとする。

　　　　(5）新株予約権の譲渡制限

　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　　(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　（注２）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年11月１日から令和８年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　保有目的の変更

前連結会計年度（令和７年10月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（令和８年４月30日）

　保有目的の変更により、「仕掛販売用不動産」及び「未成工事支出金」に計上していた分譲用地等129,672千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額4,657千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△636,329千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額4,738千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△546,737千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度から、量的な重要性が増したため「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

（注）１．前連結会計年度から、量的な重要性が増したため「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

　　　２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

(1）期末配当

　令和７年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　306,098千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和８年１月13日

　（注）令和７年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　令和８年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　292,184千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和８年７月17日

　（注）令和８年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建株式会社の令和７年11月１日から令和８年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年11月１日から令和８年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和８年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。