3804 株式会社システム　ディ 半期報告書－第45期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

当中間連結会計期間におきましては、複数の事業部において年度末の大型案件を納品するとともに、ストック売上も順調に積み上げてまいりました結果、売上、営業利益ともに当初計画を上回りました。

主に私立・国公立大学向けに事業を展開している学園ソリューション事業においては、学校における基幹業務を一元管理できる学園総合情報システム『キャンパスプラン』シリーズを提供しており、業界トップシェアを誇っております。当中間連結会計期間におきましては、４月稼働を中心とした次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の新規案件およびバージョンアップ案件を数多く納品するとともに、ユーザーである学校法人との間で新たなAIサービスの実証実験を開始いたしました。

公立小中高校向けクラウド型校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業においては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高等学校・特別支援学校や、大規模自治体を含む多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当中間連結会計期間におきましても複数の自治体においてシステム稼働を開始し、導入実績を積み上げることができました。また、開発を進めてまいりました次世代型校務支援システム『School Engine One』については、新年度における教育分野向け展示会への出展を機に、全国の公立学校に向けた営業活動を開始いたしました。

公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、全国1,000を超える自治体で活用され、公会計分野のデファクトスタンダードとなっている『PPP(トリプル・ピー)』につきまして、４月より、公会計制度の変更に対応した新バージョン6.0の提供を開始いたしました。また、公共施設の老朽化対策が課題となる中、公共施設マネジメントシステム『fmSMART』の事業譲受に関する基本合意書を締結いたしました。今後は、ファシリティマネジメント分野における既存ビジネスとのシナジー創出を図り、事業を推進してまいります。

フィットネスクラブや各種スクール等の会員制施設並びに遊園地・動物園等のチケット発券を伴うレジャー施設向けに運営支援システム『Hello』シリーズを展開するウェルネスソリューション事業においては、24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設並びに会費制スクール等に対し、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を納品いたしました。また、大規模施設向けに機能拡充を進めてきたクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』については、東京スカイツリーをはじめとする施設への導入および稼働を開始いたしました。

民間企業や学校法人をはじめとする幅広い市場に向けて、コンプライアンスおよびガバナンス支援ソフトとして『規程管理』シリーズを提供するソフトエンジニアリング事業においては、当中間連結会計期間におきまして、従来の『規程管理システム』に加え、『金融機関向け文書管理システム』および『マニュアル管理システム』等のラインナップを拡充し、幅広い業種・業界に対するソリューションの提供を進めてまいりました。その結果、特に金融分野への導入が進展いたしました。

保険薬局向け事業を展開している株式会社シンクにおいては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療費助成のオンライン資格確認に係るシステム改修を一定数の薬局向けに実施いたしました。

AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社においては、引き続きAI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や当社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,027,870千円（前年同期比8.2％増)、営業利益652,094千円（前年同期比0.0％増）、経常利益655,662千円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益410,190千円（前年同期比8.1％減）となりました。

また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて246,687千円増加して7,607,378千円となりました。主な要因は、有価証券が599,539千円増加、投資有価証券が34,881千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが314,725千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が200,177千円減少、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が49,252千円減少、案件の納品により棚卸資産が38,577千円減少、償却および減損損失の計上により建物及び構築物が19,025千円減少、減損損失の計上により土地が46,921千円減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が365,637千円減少、繰延税金資産が9,322千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて15,381千円減少して2,338,063千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38,858千円増加、前受収益が7,151千円増加、賞与引当金が84,345千円増加、退職給付に係る負債が21,572千円増加、未払法人税等が9,337千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税が19,537千円、前受金が23,735千円それぞれ増加したことに対して、流動負債のその他に含まれる未払金が18,265千円、未払費用が150,079千円それぞれ減少、借入金返済により長期借入金が59,994千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて262,068千円増加して、5,269,315千円となりました。主な要因は、利益剰余金が230,614千円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて200,177千円減少して1,900,717千円となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額181,914千円等による資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益599,171千円、売上債権の減少額49,252千円、ソフトウエア償却費209,579千円、仕入債務の増加額40,529千円等による資金の増加により、資金が830,603千円増加（前年同期は618,822千円の資金増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　ソフトウエアの取得による支出160,338千円、有価証券の取得による支出598,763千円等により、資金が805,471千円減少（前年同期は167,897千円の資金減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出59,994千円、配当金の支払額165,315千円により、資金が225,309千円減少（前年同期は201,529千円の資金減少）しました。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

　当社グループは、ソフトウェア事業の分野において、今後の事業成長の基盤となる新たなパッケージソフトの調査・研究・開発を行っております。なお、当中間連結会計期間における研究開発費は48,667千円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年３月25日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年３月25日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は12,996,000株増加し、19,494,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2025年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MIRI Capital Management LLC社が2025年10月22日時点で1,514,600株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年４月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１．社外取締役であります。

２．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．前事業年度の有価証券報告書において就任予定として記載しております。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2026年２月16日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割り当てとして、2026年３月13日に自己株式4,934株(総額7,948千円)の処分を実施しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。

上記の売却予定資産については、札幌支社の移転に伴い売却の意思決定をしたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除し算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△224,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△238,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

  （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

  当社は、2026年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

株式分割について

(１)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２)株式分割の概要

①株式分割の方法

2026年４月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 6,498,000株

株式分割により増加した株式数　　12,996,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　19,494,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　48,000,000株

③株式分割の日程

基準日公告日　　　　2026年４月15日（水）

基準日　　　　　　　2026年４月30日（木）

効力発生日　　　　　2026年５月１日（金）

(３)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

株式分割に伴う定款の一部変更について

  (１)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月１日（金）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(２)定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しています。）

(３)定款変更の日程

取締役会決議日　　　　2026年３月25日（水）

効力発生日　　　　　　2026年５月１日（金）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清友監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム ディの2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム ディ及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。