【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社学情 |
| 【英訳名】 | ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 大志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6775）4510(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 乾 真一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6775）4510(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 乾 真一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 中間会計期間 | 第49期 中間会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日 至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,363,819 | 4,618,163 | 11,019,177 |
| 経常利益 | （千円） | 642,820 | 458,058 | 2,654,020 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 461,359 | 313,231 | 1,892,164 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,560 | 15,560 | 15,560 |
| 純資産額 | （千円） | 13,796,667 | 14,731,832 | 14,879,411 |
| 総資産額 | （千円） | 15,431,147 | 16,346,285 | 17,106,248 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.85 | 23.33 | 1,107.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.80 | 23.30 | 139.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | 33 | 37 | 67 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 90.0 | 86.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 398,809 | 432,446 | 1,898,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △672,568 | △1,821,330 | 368,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,068,973 | △456,342 | △1,511,172 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,586,598 | 2,839,970 | 4,685,197 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人材不足を背景に、企業の採用意欲が引き続き高水準で推移いたしました。一方で、新卒採用を中心とした若手人材の採用活動においては、採用広報及び選考の早期化が一段と進行しており、採用支援メディアにおける従来の季節性（繁閑の波）は変化の局面にあると認識しております。
このような市場環境の下、当社は学年が切り替わる３月から４月にかけて、インターンシップ＆キャリア形成イベント「Career Design Forum」を全国５都市で開催するなど、市場動向を踏まえたメディア展開を推進いたしました。これにより、大学３年生以下のキャリア形成意欲の高い学生層を中心に、「Ｒｅ就活キャンパス」における早期登録会員数は順調に増加いたしました。
しかしながら、当中間会計期間においては、採用活動の早期化に伴う需要の前倒しや掲載タイミングの変化等の影響により、特にヤングキャリア層を対象とした若手経験者採用領域において、受注から売上計上までの期間が長期化し、売上計上の時期が下期にシフトする動きが見られました。この結果、全社売上高は46億18百万円（前年同期比105.8％、計画比90.6％）となりました。
利益面につきましては、広告宣伝投資及びシステム関連投資を計画通り実施したことに加え、物価上昇に伴う外注費や調達コスト全般の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は３億45百万円（前年同期比74.2％、計画比61.1％）、経常利益は４億58百万円（前年同期比71.3％、計画比68.6％）、中間純利益は３億13百万円（前年同期比67.9％、計画比65.3％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」におきましては、若手・第二新卒採用の需要が新卒採用と連動して計画的に行われる傾向が強まる中、企業の募集タイミングが変化し、掲載開始が下期となる案件が増加いたしました。この結果、売上高は10億78百万円（前年同期比92.8％）となりました。
「エージェント事業」におきましては、前期から継続して取り組んでいる面談品質の向上及びキャリアアドバイザーの生産性向上施策が奏功したことに加え、４月入社案件の決定数が増加したことから、売上高は５億45百万円（前年同期比146.0％）となりました。
「イベント」におきましては、新卒領域のインターンシップ＆キャリア形成イベント「Career Design Forum」が牽引し、売上高は15億37百万円（前年同期比113.8％）となりました。なお、５月以降の開催分についても企業からの引き合いは好調に推移しております。
新卒領域のWebメディア「Ｒｅ就活キャンパス」におきましては、「イベント」との相互連動により、インターンシップ募集に係る広報需要を効果的に取り込んだ結果、売上高は７億84百万円（前年同期比111.3％）となりました。また、大学３年生に加えて２年生以下の低年次層における早期登録も順調に進展しております。
以上の結果、当中間会計期間における就職情報事業全体の売上高は45億40百万円（前年同期比106.1％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて18億45百万円減少し、28億39百万円（前事業年度比60.6％）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は４億32百万円（前年同期比108.4％）となりました。これは主に、税引前中間純利益が生じたことによる資金の増加４億58百万円、売上債権の減少額３億39百万円による増加、法人税等の支払３億67百万円による減少、賞与引当金の減少額２億28百万円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は18億21百万円（前年同期比270.8％）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出15億円、投資有価証券の取得による支出５億83百万円、投資有価証券の償還による収入５億円、無形固定資産の取得による支出３億16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億56百万円（前年同期比42.7％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出４億56百万円によるものです。
（3）財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ７億59百万円減少し、163億46百万円となりました。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ９億13百万円減少し、77億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億45百万円、売掛金及び契約資産の減少３億40百万円、有価証券の減少３億１百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ１億53百万円増加し、85億92百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加１億39百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ６億27百万円減少し、13億38百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億11百万円、契約負債の増加２億31百万円、賞与引当金の減少２億28百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ14百万円増加し、２億75百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加14百万円があったことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ１億47百万円減少し、147億31百万円となりました。これは主に、中間純利益３億13百万円、配当金の支払い４億56百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円があったことによるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,240,000 |
| 計 | 50,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,560,000 | 15,560,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,560,000 | 15,560,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～2026年４月30日 | － | 15,560,000 | － | 1,500,000 | － | 817,100 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年4月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
| 株式会社アンビシャス | 大阪府堺市南区新檜尾台1-16-10 | 2,264 | 16.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,008 | 7.51 |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地5-3-2 | 778 | 5.79 |
| 株式会社朝日学生新聞社 | 東京都中央区築地5-3-2 | 778 | 5.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 462 | 3.44 |
| 中井 大志 | 東京都港区 | 453 | 3.38 |
| 学情社員持株会 | 東京都中央区銀座6-10-1 | 375 | 2.80 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門2-6-1） | 350 | 2.61 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3-11-1） | 266 | 1.98 |
| 株式会社北野 | 大阪府大阪市福島区福島7-20-18-3405 | 260 | 1.94 |
| 計 | － | 6,996 | 52.08 |
（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役社長中井大志の資産管理会社であります。
２．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 36,320 | 0.23 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 | 457,200 | 2.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,127,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,393,800 | 133,938 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,560,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 133,938 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社学情 | 東京都中央区銀座6-10-1 | 2,127,700 | － | 2,127,700 | 13.67 |
| 計 | － | 2,127,700 | － | 2,127,700 | 13.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年10月31日) | 当中間会計期間 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,685,197 | 5,339,970 |
| 電子記録債権 | 2,207 | 945 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,213,068 | 1,872,541 |
| 有価証券 | 499,586 | 197,990 |
| 未成制作費 | ※ 30,562 | ※ 20,304 |
| 前払費用 | 178,705 | 269,035 |
| その他 | 60,614 | 57,366 |
| 貸倒引当金 | △2,205 | △4,078 |
| 流動資産合計 | 8,667,737 | 7,754,075 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 937,697 | 960,061 |
| 減価償却累計額 | △439,711 | △455,294 |
| 建物（純額） | 497,986 | 504,766 |
| 構築物 | 6,159 | 6,159 |
| 減価償却累計額 | △6,036 | △6,067 |
| 構築物（純額） | 123 | 92 |
| 機械及び装置 | 5,551 | 5,551 |
| 減価償却累計額 | △4,296 | △4,425 |
| 機械及び装置（純額） | 1,254 | 1,125 |
| 工具、器具及び備品 | 123,894 | 135,756 |
| 減価償却累計額 | △61,176 | △69,543 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,717 | 66,213 |
| 土地 | 526,457 | 526,457 |
| 有形固定資産合計 | 1,088,539 | 1,098,655 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 997,032 | 1,071,258 |
| ソフトウエア仮勘定 | 13,998 | 38,698 |
| 電話加入権 | 6,505 | 6,505 |
| 無形固定資産合計 | 1,017,536 | 1,116,462 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,632,464 | 4,772,106 |
| 長期前払費用 | 36,995 | 19,830 |
| 繰延税金資産 | 314,345 | 249,202 |
| 差入保証金 | 205,947 | 192,163 |
| 保険積立金 | 142,682 | 143,789 |
| その他 | 6,500 | 8,686 |
| 貸倒引当金 | △6,500 | △8,686 |
| 投資その他の資産合計 | 6,332,434 | 6,377,091 |
| 固定資産合計 | 8,438,511 | 8,592,209 |
| 資産合計 | 17,106,248 | 16,346,285 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年10月31日) | 当中間会計期間 (2026年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 449,267 | 418,551 |
| 未払金 | 336,723 | 195,769 |
| 未払法人税等 | 394,864 | 83,776 |
| 契約負債 | 165,367 | 396,555 |
| 賞与引当金 | 410,000 | 182,000 |
| 役員賞与引当金 | 32,000 | － |
| その他 | 177,743 | 62,163 |
| 流動負債合計 | 1,965,966 | 1,338,817 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 217,800 | 217,800 |
| 長期未払費用 | 28,582 | 43,347 |
| 長期預り保証金 | 14,487 | 14,487 |
| 固定負債合計 | 260,870 | 275,634 |
| 負債合計 | 2,226,837 | 1,614,452 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 資本剰余金 | 3,399,864 | 3,406,206 |
| 利益剰余金 | 12,770,031 | 12,626,953 |
| 自己株式 | △2,782,639 | △2,765,820 |
| 株主資本合計 | 14,887,256 | 14,767,338 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25,925 | △53,586 |
| 評価・換算差額等合計 | △25,925 | △53,586 |
| 新株予約権 | 18,080 | 18,080 |
| 純資産合計 | 14,879,411 | 14,731,832 |
| 負債純資産合計 | 17,106,248 | 16,346,285 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | 4,363,819 | ※１ 4,618,163 |
| 売上原価 | 1,683,879 | 1,722,748 |
| 売上総利益 | 2,679,940 | 2,895,414 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,214,056 | ※２ 2,549,582 |
| 営業利益 | 465,884 | ※１ 345,831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,165 | 11,320 |
| 有価証券利息 | 59,435 | 66,527 |
| 受取配当金 | 2,988 | 39,673 |
| 投資有価証券売却益 | 80,149 | 34 |
| 受取家賃 | 14,029 | 14,239 |
| その他 | 21,991 | 1,547 |
| 営業外収益合計 | 181,758 | 133,343 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | - | 5,948 |
| 不動産賃貸原価 | 2,814 | 2,955 |
| 自己株式取得費用 | 1,038 | - |
| 投資事業組合運用損 | - | 7,504 |
| その他 | 968 | 4,709 |
| 営業外費用合計 | 4,822 | 21,116 |
| 経常利益 | 642,820 | 458,058 |
| 税引前中間純利益 | 642,820 | 458,058 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,618 | 66,964 |
| 法人税等調整額 | 84,842 | 77,862 |
| 法人税等合計 | 181,461 | 144,827 |
| 中間純利益 | 461,359 | 313,231 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 642,820 | 458,058 |
| 減価償却費 | 138,531 | 177,903 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △80,149 | 5,913 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △20,659 | 7,504 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,000 | △32,000 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △212,000 | △228,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △65,588 | △117,521 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 350,610 | 339,603 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66,300 | △30,715 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 326,353 | 231,188 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,373 | 6,803 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △130,486 | △73,166 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 10,288 | 17,165 |
| その他 | △40,255 | △73,263 |
| 小計 | 822,537 | 689,473 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,336 | 110,740 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △488,064 | △367,766 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,809 | 432,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △500,000 | △1,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,483 | △119,202 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △336,634 | △316,572 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △950,436 | △583,533 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,136,796 | 194,542 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 500,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,725 | △215 |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 4,758 |
| その他 | △1,085 | △1,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △672,568 | △1,821,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △535,713 | △84 |
| 配当金の支払額 | △533,259 | △456,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,068,973 | △456,342 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,342,733 | △1,845,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,929,331 | 4,685,197 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,586,598 | ※ 2,839,970 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2025年10月31日）及び当中間会計期間（2026年４月30日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。
（中間損益計算書関係）
※１ 売上高及び営業利益の季節的変動
当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
当社の売上高及び営業利益は、一定の季節性を有しており、採用活動のスケジュールや求人広告の掲載時期に応じて変動いたします。近年は、採用活動の早期化に伴う需要の前倒しや掲載タイミングの変化等の影響により、売上高及び営業利益が下期にシフトする傾向が見られます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 716,626千円 | 781,626千円 |
| 販売促進費 | 465,081 | 555,228 |
| 賞与引当金繰入額 | 159,400 | 178,700 |
| 福利厚生費 | 131,784 | 153,736 |
| 役員報酬 | 70,700 | 73,050 |
| 減価償却費 | 136,801 | 176,020 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,086,598千円 | 5,339,970千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,500,000 | △2,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,586,598 | 2,839,970 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 533,749 | 39 | 2024年10月31日 | 2025年１月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 442,136 | 33 | 2025年４月30日 | 2025年７月１日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当中間会計期間において自己株式が518,764千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,812,743千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 456,309 | 34 | 2025年10月31日 | 2026年１月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 496,993 | 37 | 2026年４月30日 | 2026年７月１日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）及び当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用集合品 | 2,056,859 | － | 2,056,859 |
| （就職博） | (1,351,694) | － | (1,351,694) |
| （Ｒｅ就活キャンパス） | (705,165) | － | (705,165) |
| 新卒採用個別品 | 660,126 | － | 660,126 |
| 中途採用商品 | 1,562,684 | － | 1,562,684 |
| （Ｒｅ就活） | (1,161,648) | － | (1,161,648) |
| （人材紹介） | (373,805) | － | (373,805) |
| （Ｒｅ就活ダイレクトリクル ーティング） | (27,229) | － | (27,229) |
| その他 | － | 84,149 | 84,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,279,670 | 84,149 | 4,363,819 |
当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
（単位：千円）
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用集合品 | 2,322,477 | － | 2,322,477 |
| （就職博） | (1,537,873) | － | (1,537,873) |
| （Ｒｅ就活キャンパス） | (784,603) | － | (784,603) |
| 新卒採用個別品 | 551,950 | － | 551,950 |
| 中途採用商品 | 1,666,436 | － | 1,666,436 |
| （Ｒｅ就活） | (1,078,539) | － | (1,078,539) |
| （人材紹介） | (545,742) | － | (545,742) |
| （Ｒｅ就活ダイレクトリクル ーティング） | (42,154) | － | (42,154) |
| その他 | － | 77,299 | 77,299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,540,864 | 77,299 | 4,618,163 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 33円85銭 | 23円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 461,359 | 313,231 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 461,359 | 313,231 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,631 | 13,424 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円80銭 | 23円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 19 | 19 |
| （うち新株予約権（千株）） | （19） | （19） |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得しうる株式の総数 400,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0％)
(３)株式の取得価額の総額 650百万円(上限とする)
(４)取得期間 2026年６月９日～2026年10月31日
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
第49期（2025年11月１日から2026年10月31日まで）中間配当については、2026年６月８日開催の取締役会において、2026年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 496,993千円
②１株当たりの金額 37円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年７月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年6月11日 | |||
|---|---|---|---|
| 株 式 会 社 学 情 |
| 取 締 役 会 | 御 中 |
|---|
有限責任監査法人ト ー マ ツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河越 弘昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 康徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2025年11月1日から2026年10月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学情の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。