9046 神戸電鉄株式会社 有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  2026年３月期の１株当たり配当額25円00銭については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。

　関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1）運輸業〔４社〕

(2）不動産業〔１社〕

(3）流通業〔２社〕

(4）その他〔５社〕

  （注）１　①連結子会社

２　②持分法適用関連会社

３　上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。

４　当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。

５　当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（その他の関係会社）

  （注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、内数で間接被所有割合であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　3,893百万円

（2）経常損失　　  3百万円

（3）当期純利益　  1百万円

（4）純資産額　　134百万円

（5）総資産額　　534百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。

（経営理念）

　神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。

（経営方針）

　　① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。

　　② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。

　　③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。

　　④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。

　　⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。

　当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

　その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。

（ミッション）

　神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。

（長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）

　“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』

　神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。

　上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。

（中期経営計画2026）

　「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。

　　[１]基本方針

　　　　グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。

　　[２]事業戦略

　　　　① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等

　　　　② 沿線活性化

　　　　③ 成長投資・新規投資による収益拡大

　　　　④ ステークホルダーへの貢献・還元

　　[３]連結数値目標

※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。

(2) 経営環境

　当社グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。

　一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　このような経営環境下において、当社グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。

　また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めております。

＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応

　新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性

や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。なお、粟生線

においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。

＜２＞沿線の活性化

　沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地

域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。

＜３＞収益性の改善

　収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、

既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業及び周辺事業の強化や新規事業

の開拓等に取り組んでおります。

＜４＞有利子負債の削減

　収益力の更なる強化及び資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。

　以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、将来に関する内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その正確性を当社として約束する趣旨のものではなく、また、全ての影響をカバーするものではありません。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、経営理念・経営方針の実践や多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

①ガバナンス［サステナビリティ推進体制］

　当社グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、神戸電鉄社長を議長とし、同社の執行役員・監査等委員（常勤）とグループ各社社長により構成される「サステナビリティ推進委員会」を2021年12月より設置しております。

　サステナビリティ推進委員会は、神戸電鉄取締役会の監督のもと、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」そして「健康経営推進委員会」とも連携を図りながら、原則として年2回開催し、サステナビリティへの取組を統合的にモニタリング・協議・決定しております。中でも、後述する重点目標とKPIについては、取締役会の監督の下、その達成に向けたPDCAサイクルを回し、各事業のアクションプランに反映させることで、サステナビリティ経営を推進しております。

②戦略［サステナビリティ重要テーマ（マテリアリティ）］

　当社グループでは、社会とともに持続的に存続・発展していく上での重要テーマをマテリアリティとして、下表のとおり整理し、その取組方針を定めております。

③リスク管理

　当社グループでは、上述のサステナビリティ推進委員会において、リスク管理委員会とも連携しながら、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論を行っております。特に気候関連問題に関連するリスク管理については、脱炭素社会の実現と鉄道施設の強靭化をKPIの項目に設定することで、損失の発生の回避に努めるとともに、影響を最小限に抑えることとしております。

④指標と目標（重点目標・KPI）

　サステナビリティに関する重要テーマ（マテリアリティ）に対応した「重点的な取組」と「目標・KPI」を下表のとおり定めており、サステナビリティ推進委員会でモニタリングし、PDCAサイクルを回しております。

（注）１．防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。

２．10年ごとに実施される近畿圏パーソントリップ調査において、代表交通手段を鉄道とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指し、沿線自治体と連携して様々な取組を行っております。

３．当社グループは、「神鉄グループみらいビジョン2030」において『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』になることを掲げており、暮らしに彩を添える時間（トキ）やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指しております。

４．当社グループ全体で、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標（2021年10月22日決定）の達成を目指しております。

５．従業員エンゲージメント調査（定期的に実施）において、調査スコアが継続的に前回を上回ることを目指しております。

６．前回の調査は2022年12月に実施しました（前回調査と設問・内容等が一部異なるため、前回調査の結果を今回調査の設問に変換し、点数を再計算した上で比較しております。）

(2）気候変動への取組

　当社グループの気候変動（気候関連問題）への取組は次のとおりです。

なお、取組の詳細については、当社ホームページ（https://www.shintetsu.co.jp/company/sustainability/）の「気候関連問題への対応」をご参照ください。

①ガバナンス

　ガバナンスについては、上述の（1）ガバナンス［サステナビリティ推進体制］のとおりです。

②戦略

　(ⅰ)リスクと機会の特定

　IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が示す 1.5℃～2℃シナリオや 4℃シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）のレポート（World Energy Outlook）等をもとに、脱炭素社会への移行が進む場合と気候変動によって大きな物理的変化が生じる場合における分析を行いました。

　以下では、気候変動における影響の大きさやグループの利益額に占める割合の大きさ等の重要性を考慮し、鉄道事業及び不動産事業への影響について、その結果を記載しております。

　なお、気候関連の時間軸については経営計画などとの整合性に鑑みて定義しております。具体的には、短期については中期経営計画期間が4年であることを踏まえて「1～5年」を想定しております。中期については、2023年5月に公表した長期経営ビジョン『神鉄グループみらいビジョン2030』が2030年度（公表時点から8年後）を目標年度としていることを踏まえ、「5～10年」を想定しております。長期については、「10年以上」を想定しております。

[リスク・鉄道事業]

[リスク・不動産事業]

[機会・鉄道事業]

[機会・不動産事業]

　(ⅱ)財務的な影響の想定と対応

　特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものであり、なおかつ、シナリオ分析に対応できる客観的な過去データや将来予想データが入手できる項目について、鉄道事業及び不動産事業への財務的な影響の想定を行いました。

　その結果は下表のとおりです。

（注）１．影響分析に活用した将来に影響を与える要素（パラメータ）の出典は以下のとおりであります。

（社内データ）ＣＯ２排出量の見通し、過去14年間（2012～2025年度）における自然災害被害額

（社外データ）IEA「World Energy Outlook2025」（2025年11月）、文部科学省・気象庁「日本の気候変動2025－大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書－（詳細版）」（2025年3月）・国土交通省「重ねるハザードマップ」洪水浸水想定区域（計画規模降雨）・国土交通省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（2021年4月改訂）。

２．いずれも排出規制の強化に伴う資材価格の高騰や自然災害の増加に伴う損害保険料の上昇、沿線人口の減少などの影響を加味しない場合の試算です。

３．物理的リスクは、2℃シナリオ及び4℃シナリオを想定して算定しております。また、損害保険金等の受給や一部区間の長期運行休止を織り込んだ場合の数値です。

　分析の結果、1.5℃～2℃シナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税賦課が経営に大きな影響を与えることが確認できました。

　この対応として、鉄道事業において、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入、効率的な列車運用等により、エネルギー使用量の削減を進めております。また、不動産事業においても、主たる賃貸物件及び貸駐車場において照明のLED化を既に完了させるなど、環境性能の向上を計画的に行うことにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

　4℃シナリオでは、大雨の発生回数の増加により、特に鉄道事業において、物理的被害の可能性が高まることが確認されました。

　当社では、このような自然災害のリスクに対応するべく、ハザードマップ等により、線路脇で土砂崩れや冠水が発生するリスクが高いと予想される箇所を「災害注意箇所」として社内で定め、斜面の崩落や落石の防止、橋りょう下部の洗掘防止、排水機能の強化などの対策を鋭意進めております。

③リスク管理

　当社グループでは、毎年、「サステナビリティ推進委員会」において気候関連問題への取組状況の確認と見直しを、また「リスク管理委員会」において想定されるリスクの現実化状況をモニタリングしながら対処の見直しを行うこととしております。

　社会情勢や経営環境に変化が生じた場合や、関係機関から発表される気候関連問題に係る情報が更新された場合には、上記委員会のプロセスを通じて経営陣がそれらに接し、対処や取組の見直しを行った上で、必要に応じて取締役会にも共有されます。

④指標と目標

　当社グループでは、「脱炭素社会の実現」を図ることや、沿線において「駅を中心としたまちづくり」が推進され、定住とともに公共交通の利用が促進されることが、グループの持続的な成長にとっても、また持続的な社会の実現にとっても重要と考えております。

　このうち「脱炭素社会の実現」に向けては、その取組を一層強化し、地球環境の保護・保全にグループをあげて取り組むものとして、2030年度までにグループ全体のCO2排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げております。具体的には、鉄道事業において電力消費量が従来型に比べて約60％削減される新型車両の導入を計画的に進めるほか、バス・タクシーの電動化（ハイブリッド機構を含む）、照明のLED化をはじめとする設備の省エネ化、資産のスリム化等に取り組んでおります。

　なお、2025年2月に政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標（2013年度比で2035年度に60％削減ほか）につきましては、その達成の道筋を研究しております。

　また、「駅を中心としたまちづくり」の推進については、沿線における人口減少やモータリゼーションの進行により、鉄道利用者の減少傾向に歯止めがかからない中、沿線自治体が策定する地域公共交通計画において、まちづくりと公共交通の連携・一体的な整備を施策として盛り込んでいただくとともに、定住や鉄道の利用促進に向けて行政や民間企業・学校団体等と協働した取組を進めております。それらの取組の成果として、10年毎に行われる近畿圏パーソントリップ調査（前回調査は2021年実施）において、鉄道を代表交通手段とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指しております。

　これらの取組に加え、災害に強い公共交通サービスの実現を目指して、上述のとおり、防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。

　なお、CO2排出量の実績及び2030年度の削減目標値については、下表及び下図のとおりです。

*１：ロケーション基準は、環境省が公表する全国平均係数を用いて算出しております。

*２：マーケット基準は、当社グループでは主に関西電力の電気（ゼロカーボンメニュー以外の契約）を使用していることから、当該電気に係る排出係数を用いて算出しております。

（注）１．神戸電鉄及び連結子会社のCO2排出量合計（合計値を小数点以下切捨）。なお、2013年度実績が把握できない一部会社については2014年度実績で代用しております。

２．CO2排出量の数値については、第三者機関の認証等を得たものではありません。

３．2023年度については、電気に係るCO2排出係数が前年度より大きくなったことに伴い、CO2排出量が増加しております（グループの電力使用量は前年度比△0.7％）。

(3）人的資本についての取組

戦略

　当社グループの経営理念である「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します」を実現していくためには、多様な価値観や個性を尊重しながら、従業員一人ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる職場環境を整備することが不可欠となります。

　それらを踏まえ、当社グループでは、神戸電鉄グループ長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン 2030」において、『多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり』を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、当社グループの将来の成長に向けた「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自律的に推進できる多様な人材の確保と育成に努めるとともに、人事制度の見直し、福利厚生制度の拡充、健康経営体制の推進等を通じた従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。

なお、具体的な取組及び指標・目標等については、第４[提出会社の状況]５[従業員の状況等]（１）「人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。

　これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制等に係るリスク

　当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。

　当社のグループの主要な事業である鉄道事業においては、鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業許可及び第二種鉄道事業許可を受けており、期限の定めはありませんが、法令・処分や許可条件への違反、正当な理由のない事業開始遅延、欠格事由の該当等により許可が取り消される場合があります。

　また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

(2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク

　当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害・気候変動等に係るリスク

　当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事故に係るリスク

　当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）要員の確保に係るリスク

　当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めておりますが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利の変動に係るリスク

　当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有資産の時価下落に係るリスク

　当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）コンプライアンスに係るリスク

　当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）感染症に係るリスク

　感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。

　これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。

　これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報の漏洩に係るリスク

　当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）動力費等の高騰に係るリスク

　当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加の93,493百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加の68,207百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加の25,286百万円となり、自己資本比率は27.0％となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移しました。こうしたなか、関西地域では大阪・関西万博の開催を背景としたインバウンド需要や関連需要の下支え効果がみられました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は23,347百万円となり前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）増加、営業利益は2,421百万円となり前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）増加、経常利益は1,861百万円となり前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円となり前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）増加しました。

運　輸　業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2026年３月に有馬口駅ホームのスロープ化が完成するとともに、６年ぶりに新造車両１編成の運行を開始しました。

　営業活動については、当社沿線のお出かけに便利な企画乗車券「有馬グルメ＆湯けむりチケット」や「おもてなしきっぷ」等を発売したほか、大阪・関西万博の開催や神戸空港の国際線就航にあわせ、二次元コードを活用したデジタル乗車券を発売するなど、旅客誘致に努めました。また、2025年３月から実施した「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」におきましては、「ウルトラマン」とのコラボグッズの販売のほか、神鉄グループ採用強化キャンペーン「ウルトラ大作戦」として、特別ラッピング列車を運行しました。

　粟生線活性化の取組としては、三木上の丸駅の美装化にあわせ、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携し、沿線のアーティストと子どもたちが描いた絵画を駅に掲出するイベントを実施しました。

　神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務の継続的な営業活動を展開するなど、増収に努めるとともに、2025年10月に路線バスのダイヤ改正を実施しました。

　タクシー業においては、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加に対応したほか、地域コミュニティ交通「からとんくるりんバス」（神戸市北区唐櫃台地域）及び「さとやま」（神戸市北区青葉台・柏尾台地域）の本格運行を開始するとともに、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。

　上記の取組のほか、運輸業における運賃改定が寄与し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は14,052百万円となり、前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）増加し、営業利益は1,578百万円となり、前連結会計年度に比べ660百万円（71.9％）増加しました。

　（提出会社の運輸成績）

２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

不　動　産　業

　土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年４月に大阪府摂津市、2025年９月に東京都葛飾区、2026年１月に東京都立川市において新規物件を取得しました。

　また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場（神戸市北区）」の管理運営業務を受託しております。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円（12.9％）減少しました。

流　通　業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、ご好評をいただいている移動スーパー「とくし丸」については、2025年11月から新たに６号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業においては各店舗で販売促進策を実施するとともに、飲食業においてはケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）のリニューアル工事を実施するなど、増収に努めました。

　しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,296百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）減少し、営業利益は24百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円（76.7％）減少しました。

そ　の　他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。なお、施設改修調査等のため休業しておりました「御影スイミングスクール（神戸市東灘区）」については2025年12月に営業を終了しました。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

　引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。

　これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,482百万円となり、前連結会計年度に比べ270百万円（8.4％）増加し、営業利益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（47.5％）減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ269百万円（25.6％）増加し、当連結会計年度末は1,322百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,840百万円と前連結会計年度に比べ876百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,390百万円と前連結会計年度に比べ375百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,181百万円と前連結会計年度に比べ175百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

  当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

  このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

    当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

営業収益及び営業利益

　運輸業では、鉄道事業の旅客人員数が前連結会計年度に引き続き回復基調で推移したことや、2025年1月に実施した運賃改定が寄与したこと等により増収となりました。バス事業では、貸切送迎業務の寄与等により増収となりました。タクシー業では、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加と、2025年11月に実施した運賃改定が寄与したこと等により増収となりました。

　これらの結果、運輸業の営業収益は14,052百万円と前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）の増加となりました。

　不動産業では、土地建物賃貸業において、新規物件の取得が営業収益に寄与したほか、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場(神戸市北区)」の管理運営業務受託したこと等により、不動産業の営業収益は2,047百万円と前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）の増加となりました。

　流通業では、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開し、さらなる顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、流通業の営業収益は5,296百万円と前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）の減少となりました。

　これらの結果、営業収益は23,347百万円と前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）の増加となりました。

　営業利益は、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移したものの、各部門においてそれぞれの増収施策と、コスト削減に努めた結果、2,421百万円と前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）の増加となりました。

経常利益

　営業外収益は、231百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（0.9％）の増加となりました。これは、主に受取配当金の増加であります。

　営業外費用は、792百万円と前連結会計年度に比べ147百万円（22.8％）の増加となりました。これは、主に支払利息の増加であります。

　これらの結果、経常利益は1,861百万円と前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等受入額を計上したことや、固定資産売却益を計上したことにより1,832百万円となり、前連結会計年度に比べ544百万円（42.2％）の増加となりました。

　特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等圧縮額を計上したことや、減損損失を計上したことにより1,634百万円となり、前連結会計年度に比べ346百万円（26.9％）の増加となりました。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,059百万円と前連結会計年度に比べ470百万円（29.6％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円と前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,840百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,322百万円保有しております。

  当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでおります。

  a.有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりであります。

（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めております。

（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計であります。

（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計であります。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等であります。

  b.資金需要

  当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金であります。

  c.財務政策

  当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理しております。

  資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めております。

  また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

  なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は54,980百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されております。

実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

  a.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

  b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

５【重要な契約等】

（１）シンジケートローン契約

　提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

（注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表

注記事項 （連結貸借対照表関係）　※７ 財務制限条項」をご参照ください。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２　従業員数の（　）内は外数で臨時従業員の平均人員であります。

　　　　３　帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に438百万円、「その他」に43百万円、それぞれ含んでおります。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

　　　　２　従業員数の（　）内は外数で臨時従業員の平均人員であります。

　　　　３　帳簿価額には、リース資産を「その他」に9百万円含んでおります。

②　運輸業（従業員　385人）

鉄道事業

ａ．線路及び電路設備

　（注）１　各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖであります。

２　第２種鉄道事業における軌道・駅設備（　）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産であります。

ｂ．車両

　（注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりであります。

③　不動産業（従業員　11人）

　（注）　上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地であります。

④　その他（従業員　40人）

　（注）　上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地であります。

(3）連結子会社

①　運輸業

ａ．バス事業

ｂ．タクシー業

②　流通業

ａ．食品スーパー業

ｂ．コンビニ業

ｃ．飲食業

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　今後の所要額26,024百万円は、三田線複線化工事に係る地方自治体無利息助成金9,046百万円、自己資金及び借入金16,978百万円によりまかなう予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）2026年５月21日に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場区分を変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月９日開催の第142回定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施

　　　したため、当社の発行済株式総数は72,554千株減少し、8,061千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式149,917株は、「個人その他」に1,499単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

（６）【大株主の状況】

  （注）  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ）　       383千株

株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ）　　　　　　        30千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

  内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充ててまいります。

  また、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、今後の経営の見通しを総合的に勘案し、１株当たり年25円（うち中間配当0円）を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役を迎え、公正な経営への監督機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

  取締役会は、提出日（2026年６月12日）現在、社外取締役６名を含む取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。

  また、執行役員及び常勤の監査等委員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っております。

  さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の執行役員及び常勤の監査等委員で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催しております。

　上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。

　また、社外取締役を構成員とする社外取締役会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるようにしております。

　さらに、会計監査人と社外取締役等との情報交換を行うことを目的として、会計監査人と監査等委員、監査部長及び社外取締役を構成員とする経営連絡会を開催しております。

　なお、当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会において議決権を有する社外取締役（うち監査等委員である取締役３名）の比率を高め、取締役会の監査・監督機能の強化及び経営の公平性・透明性を推進するとともに、業務執行の機動性の向上を目的として取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

　以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。

※当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名(内、社外取締役４名)となります。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

（注）社外取締役会の招集及び進行は、社外取締役が輪番で任にあたります。

※当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなります。（◎は議長を表す。）

（注）社外取締役会の招集及び進行は、社外取締役が輪番で任にあたります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されております。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等並びにリスク管理体制の整備状況

（ⅰ）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社においてより質の高いコンプライアンスを推進していくため、「神戸電鉄グループ法令倫理行動マニュアル」を作成・配付し、法令遵守等について当社グループの役職員の意識を高めるとともに、定期的に研修を実施しております。

  法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社及びグループ会社並びに取引先の役職員等が利用することのできる内部通報制度を設けております。

  当社及びグループ会社において法令等に違反する重大な事象が発生した場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、当社監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）に報告しております。

  他部門からの独立性を確保した内部監査部門を設置し、同部門は、当社の監査等委員会と連携して、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しております。

　財務報告に係る内部統制については、当社及びグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保しております。

  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社において必要な体制を整備しております。

（ⅱ）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い適切に保存・管理し、当社の監査等委員はこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるものとしております。

  文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定め、その規程を制定・改定する際は、当社の監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行っております。

（ⅲ）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社及びグループ会社におけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門または各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各部門または各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、適時見直しを行っております。

  当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を直ちに設置し、迅速かつ必要な初期対応を行うことにより、その損害・影響等を最小限に止める体制を整備しております。

  上記事項を定めるリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスク分析やリスク対応の状況等について、適時当社の取締役会が報告を受ける体制を確保しております。

（ⅳ）当社及びグループ会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社の取締役会に加えて経営会議、グループ経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画に関わる重要事項については、経営会議、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保しております。

  業務執行については、業務組織、業務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時当社及びグループ会社の取締役会が報告を受ける体制を確保しております。

  経営に関する意思決定においては、中期及び年度の経営計画、月次の業績報告等に基づき合理性、妥当性を十分に審議することにより、経営判断の適正性を確保しております。

  業務の効率性と適正性を確保するため、当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進しております。

  当社及びグループ会社の資金調達を一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保しております。

（ⅴ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社グループの中期及び年度経営計画については、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況について、当社の取締役会が報告を受ける体制を確保しております。

  グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、またグループ会社が当社に適時報告する体制を整備しております。

（ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

  当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と協議し、必要な人員を配置しております。

（ⅶ）当社の監査等委員会を補助する使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  当社の監査等委員会を補助する使用人の異動・評価等に関しては、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行っております。

　当社の監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）の指揮命令によりその職務を行っております。

（ⅷ）当社の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

  当社の監査等委員が出席する当社の取締役会に加え、監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該常勤の監査等委員が出席する経営会議、グループ経営会議等において当社及びグループ会社の重要事項の報告を行っております。

  当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人等が業務執行の状況等につき当社の監査等委員会が必要と認める事項を適時報告する体制を整備しております。

　内部監査部門は、当社の監査等委員会に対し、内部監査活動に関する報告を適時行うほか、内部通報制度の運用状況を定期的に報告しております。

  当社の監査等委員会に報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととしております。

（ⅸ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理しております。

（ⅹ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査計画について事前に説明を受けるとともに、追加監査の実施等、必要な措置を求めることができます。

  当社の監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行っております。

④  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（ⅰ）当社は、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを「内部統制システムの整備に関する基本方針」に規定するとともに、「神戸電鉄グループ法令倫理行動規範」において、「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。」と定め、当該行動規範を各職場に配付し、周知を図っております。

（ⅱ）具体的な取組としては、警察、弁護士等の外部機関との連携を密に行い、グループ会社間での情報交換、各種研修等を通じて、意識の向上・啓発に努めております。

  また、有事の場合には、担当部署を中心に外部機関と連携しながら、毅然とした対応をとることとしております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

  当社は会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、油井洋明、野崎光男、今井陽子及び小林公一との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

※当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、玉田敏郎との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

⑥  役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は取締役等であります。

  当該保険契約は、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の場合など、一定の免責事由があります。

⑦  取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  取締役会等の活動状況

  当事業年度において当社は取締役会を11回開催しているほか、代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を２回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役 油井　洋明は、2025年６月13日開催の第150回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

　取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過並びに結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について報告を受けております。

　指名・報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、油井洋明、野崎光男、今井陽子及び小林公一は、「社外取締役」であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

　　前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。

　　寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明

６．取締役中西誠は2026年３月31日をもって辞任しました。

２．2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名の選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任ならびに役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記（注４）のとおりとなります。

　　なお、役員の役職等についても、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役糟谷昌俊、玉田敏郎、今井陽子及び松坂隆廣は、「社外取締役」であります。

２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。

　　寺田信彦、井波洋、津山裕昭、奥野雅弘、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明、佐々井孝一

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

１．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は６名であり、選任理由等は以下のとおりです。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2026年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2026年３月末時点において、当社グループは同行から8,257百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2026年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.97％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は0.98％）の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

　社外取締役油井洋明氏は、神戸市において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役小林公一氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2013年６月まで同社（2026年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.97％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は0.98％）の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

２．当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名の選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名となります。選任理由等は以下のとおりです。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

　社外取締役玉田敏郎氏は、神戸市において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2026年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2026年３月末時点において、当社グループは同行から8,257百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役を含む３名の監査等委員で組織し、当事業年度においては、常勤の監査等委員が経営会議、グループ経営会議等への出席、内部監査への立会のほか、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査を行い、それらの情報を他の監査等委員と共有したうえで、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会の職務を補助する体制として監査等委員会事務局を設置しております。

　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月１回（計11回）開催しており、各監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

（注）2026年３月31日をもって監査等委員（常勤）中西誠は辞任し、これに伴い2026年４月１日付で補欠監査等委員小林公一が就任いたしました。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などであります。

②内部監査の状況

  当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同部は監査等委員及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。なお、監査については取締役会において監査実施状況等の報告を行うほか、監査結果等について内部統制部門の責任者に対して随時報告がなされております。同様に、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しても取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b.継続監査期間

31年間

c.業務を執行した公認会計士

杉田　直樹（2024年度から）

千葉　一史（2023年度から）

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、IT監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を決定しており、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性等について確認を行っております。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行いました。

　なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合や、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況及び選定基準に基づき評価しており、その結果、解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金に係る特例の認定申請書に対する手続業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積り等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると判断し、同意いたしました。

⑤監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査等委員は、内部監査部門である監査部及び会計監査人から監査計画を受領し、各監査状況について報告を受け検証を行い、必要な意見を述べております。内部監査部門は、監査等委員に対する報告のほか、会計監査人と連携して監査しております。また、三者間で定期的に会合を開き情報共有・意見交換を行うことにより連携を深めております。

　監査等委員及び内部監査部門は、内部統制部門からコンプライアンス、リスク管理等に関する取組状況、改善状況等の報告を受けるなど内部統制の機能強化を図っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2022年６月14日開催の取締役会において決議しております。報酬額の決定については、代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額の限度内で個別具体的な報酬額を審議のうえ、取締役会に答申しております。当該取締役会においては、その答申を尊重して報酬額を決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、「取締役報酬規程」において、職責に応じて支給する「基本報酬」と業績に連動して支給される「業績連動報酬」で構成すると定めており、個別の報酬については、職責や会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で、取締役会決議により決定しております。

　業績連動報酬については、報酬総額に占める割合の上限を23％として業績に応じて決定することとしており、業績の評価指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を選択した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として最も合理的であると考えているためであります。

　当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円であり、取締役の業績連動報酬の総額は2百万円であります。なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から「基本報酬」のみとしております。

　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬の総額の限度内で個別具体的な報酬額を監査等委員会において決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月14日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額1,800万円以内（うち社外取締役200万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を月額300万円以内にすることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額21,600万円以内（うち社外取締役2,400万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額3,600万円以内となる予定であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2022年６月14日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、神戸電鉄グループ長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン 2030」において、『多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり』を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、当社グループの将来の成長に向けた「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自律的に推進できる多様な人材の確保と育成に努めるとともに、人事制度の見直し、福利厚生制度の拡充、健康経営体制の推進等を通じた従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。

①人材の確保と育成

　優秀な人材の確保に向けて、キャリア採用や外国人採用等を含めた幅広い採用活動を強化することに加え、従業員の能力向上や組織力強化のため、役職や経験年数に応じたスキル・知識の習得を支援する「階層別研修」や業務遂行に必要な専門知識や特定スキルの向上を図る「目的別研修」など体系的な人材育成に取り組むとともに外部研修の受講も積極的に実施しております。

②多様な人材の活用

　女性活躍推進については、「係長級以上の女性管理監督職人数」や「総合職の採用者に占める女性割合」をKPIに設定し、仕事と家庭の両立も含め、女性が長く働ける職場環境づくりや、研修等を通じた必要な意識の早期醸成に加え、知識・技能の習得機会を増やすといった取組を行っております。また、定年年齢の改定による高齢者層の活用や、障がい者の活躍推進についても積極的な採用と活用に努めており、今後も多様性のある人材がそれぞれの個性や能力を発揮できる環境の整備に取り組みます。

③人事制度の見直し

　従業員一人ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる職場環境を整備するため、労使協議に基づく資格制度・賃金制度等の見直しを適宜実施しております。なお、賃金制度は、職務・職責や経験に加えて、個別の目標管理制度に基づいた評価によって昇給額等が決定される仕組みとしており、評価制度においては半年毎に上司が面談を実施することで、達成度の確認や課題の整理等を通じた個々の能力発揮と納得度向上につなげております。また、定年年齢の改定や福利厚生制度の拡充により、働きやすい職場環境づくりにも努めております。

④健康経営の推進

　従業員の心身の健康維持・増進をより一層推進していくため、『健康宣言』を制定するとともに、健康経営推進委員会を中心とした健康経営の推進体制のもと、健康保険組合や労働組合と一体となって従業員の健康に関する取組を推進しており、その取組内容や実績については随時、経営会議や取締役会等に報告しております。なお、上記取組が認められ、当社は「健康経営優良法人2026 大規模法人部門（注１）」に認定されております（2026年３月9日付）。

　また、当社では、2028年に開業100周年を迎えるにあたり、この先もお客様に「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献していくため、その担い手である従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができるよう、2028年に向けた取組の方向性を定めた「神戸電鉄 heal00th challenge 2028」（ヘルスチャレンジ2028）を策定し、健康経営戦略マップ（注２）に基づいた取組を進めております。

　この取組においては、重点取組事項の課題を数値として可視化することで健康経営の成果を把握しやすくするとともに、アブセンティーイズム（注３）の低減、プレゼンティ―イズム（注４）の低減及びワーク・エンゲージメント（注５）の向上の3つを健康経営全体の目標指標とし、これらの数値の継続的な向上を目指しております。

（注）１．「健康経営優良法人」とは、従業員の健康管理や健康増進等の取組が特に優良である法人を日本健

　　　　　康会議が顕彰する制度

　　　２．健康経営の施策について、計画的・効果的に推進するために一連の流れを図式化したもの

　　　３．病気や体調不良などにより従業員が会社を欠勤している状態

　　　４．心身の健康上の問題が作用して従業員の生産性が低下している状態

　　　５．仕事に対するやりがいや貢献意欲

〇健康経営戦略マップ

https://www.shintetsu.co.jp/company/pdf/kk\_map.pdf　ご参照

※健康経営に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイト「健康経営の取組」：

https://www.shintetsu.co.jp/company/pdf/kenkou\_keiei.pdf　ご参照

⑤従業員エンゲージメントの向上

　サステナビリティ経営を進めるにあたり、従業員が働きがいを感じながら会社と共に成長していける、風通しの良い組織風土づくりに向けた取組の一環として、従業員の会社に対する愛着や思い入れの強さである「従業員エンゲージメント」を定期的に調査し、スコアの向上に取り組んでおります。調査結果の分析から見えた課題等については部署毎に改善策を実施するとともに、人事制度等の見直しや研修の充実、職場内でのコミュニケーション強化等の取組を通じて、より働きがいを感じられる、働きやすい職場環境づくりに努めております。

　なお、2025年度に実施した調査の全体平均スコアは「63.9点」であり、前回（2022年度）と比較して「0.5点」の上昇となっております（注１）。

（注）１．前回調査（2022年度実施）とは調査内容が一部異なるため、前回の調査結果を2025年度の調査内容

　　　　　に補正して比較

⑥指標と目標

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

  （注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、組合専従者１人及び出向社員46人を含んでおりません。

③労働組合の状況（2026年３月31日現在）

  当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は557人で、その他の労働組合に所属している組合員数は274人であります。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない項目並びに連結子会社については、記載を省略しております。

　　ア 提出会社

  （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

  （注）２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における男性労働者の育児休業等の取得率を算出し、割合を記載しております。

  （注）３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月から2026年３月の実績をもとに男女別の平均年間賃金を算出し、女性労働者の平均年間賃金について男性労働者に対する割合を記載しております。

  （注）４　正規雇用労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であり、組合専従者及び出向者を含んでおります。

　　　　　　正規雇用労働者について、男女の賃金の差異は勤続年数等により生じたもので、職能等級や成果が同じであれば人事制度上、性差により格差が生じることはありません。なお、男女別の平均年齢及び平均勤続年数（2026年３月31日現在）は、次のとおりであります。

  （注）５　非正規雇用労働者は、パートタイム労働者及び有期雇用労働者であります。

　　　　　　パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

　　イ 連結子会社

  （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

  　　　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、労働者の男女の賃金の額の差異の公表対象となる連結子会社の数値を記載しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

(2) 関連会社名　　株式会社有馬温泉企業

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ａ　販売土地及び建物

個別法

ｂ　商品

主として売価還元法