| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 秀 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 加 納 一 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 加 納 一 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 65,764,242 | 70,290,007 | 124,897,835 |
| 経常利益 | (千円) | 2,941,873 | 3,771,562 | 4,992,029 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,731,955 | 2,546,211 | 3,035,838 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,745,654 | 4,548,426 | 3,797,956 |
| 純資産額 | (千円) | 55,517,153 | 60,002,077 | 55,931,216 |
| 総資産額 | (千円) | 96,345,666 | 103,252,617 | 96,586,778 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 102.79 | 153.62 | 181.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 56.9 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,634,546 | 1,492,367 | △610,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △562,033 | △1,165,969 | △1,856,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,058,943 | △986,718 | 2,617,885 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,205,215 | 11,172,861 | 11,505,001 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | 増減率 | ||
| 売上高 | 65,764 | 70,290 | 6.8 | ％ |
| 営業利益 | 2,913 | 3,730 | 28.0 | ％ |
| 経常利益 | 2,941 | 3,771 | 28.2 | ％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,731 | 2,546 | 47.0 | ％ |
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資など堅調に推移する一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー調達への懸念等から先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、中東情勢の影響による食品包装材料の見直しや円安の継続を背景とした値上げなど、地政学リスクへの対応が進められました。
このような状況にあって当社グループでは、海外産地や仕入先の多様化を推進することで商品ラインアップの拡充に努め、自社工場を活用した商品の提供により食品専門商社でありかつメーカーでもあるという事業モデルの強化に努めました。
これらの結果、売上面につきましては、原料価格上昇に対応した価格引上げ等もあり、日本、米国、中国のすべてのセグメントで増収となり、また品目別でもすべての品目で増収となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比6.8％増の702億90百万円となりました。
利益面につきましては、販売価格の上昇等により売上総利益が増加したことから、営業利益は同28.0％増の37億30百万円、経常利益は、同28.2％増の37億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同47.0％増の25億46百万円となりました。
当中間連結会計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | 前期比 | |||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | ||||
| 乳製品・油脂類 | 20,456 | 31.1 | ％ | 21,062 | 30.0 | ％ | 605 | 2.9 | ％ |
| 製菓原材料類 | 10,497 | 16.0 | ％ | 11,107 | 15.8 | ％ | 609 | 5.8 | ％ |
| 乾果実・缶詰類 | 23,309 | 35.4 | ％ | 26,456 | 37.6 | ％ | 3,147 | 13.5 | ％ |
| 菓子・リテール商品類 | 11,492 | 17.5 | ％ | 11,655 | 16.6 | ％ | 163 | 1.4 | ％ |
| その他 | 7 | 0.0 | ％ | 8 | 0.0 | ％ | 0 | 11.7 | ％ |
| 合 計 | 65,764 | 100.0 | ％ | 70,290 | 100.0 | ％ | 4,525 | 6.8 | ％ |
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の上昇に加え、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、外食用デザート食材、リテール用ナッツ小袋品等の売上が増加したことから、前年同期比5.6％増の597億16百万円となりました。
セグメント利益は、販売価格の上昇により売上総利益が増加したことから、同15.8％増の31億50百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミについて価格は前年同期比で低下しましたが、豊作により受入量・販売量が増加したことから、前年同期比26.7％増の74億59百万円となりました。
セグメント利益につきましては、クルミ事業において殻付・剥き身クルミの両方の販売量が増加したことから増益となり、農園事業についてもクルミの収穫量増加により採算が改善したことから、同113.2％増の５億65百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、輸入品の国内販売については減収となりましたが、中国産シード類の輸出が増加し、中国内自社工場加工品についてはアーモンド加工品などが増加しました。この結果、前年同期比5.3％増の62億52百万円となりました。
セグメント利益は、国内販売については減益となりましたが、輸出採算の改善と前年実施した物流や拠点間の役割分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みにより販売費及び一般管理費が減少した結果、同93.7％増の２億38百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億65百万円増加し、1,032億52百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が３億32百万円、「前渡金」が２億25百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が31億84百万円、「商品及び製品」が12億20百万円、「仕掛品」が８億73百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億23百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ56億７百万円増加し、713億71百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が１億３百万円、投資その他の資産が９億45百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加し、318億81百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億94百万円増加し、432億50百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「１年内返済予定の長期借入金」が25億３百万円、「賞与引当金」が２億22百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が24億64百万円、「未払金」が１億20百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、338億59百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が23億32百万円、「繰延税金負債」が２億４百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億６百万円増加し、93億91百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億70百万円増加し、600億２百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が20億49百万円、「その他有価証券評価差額金」が６億５百万円、「為替換算調整勘定」が13億32百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億92百万円（前年同期は36億34百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益37億15百万円、減価償却費14億62百万円、支払利息１億72百万円、引当金の減少１億97百万円、売上債権の増加27億85百万円、棚卸資産の増加27億30百万円、仕入債務の増加22億56百万円、その他の流動資産の減少５億48百万円、利息の支払額１億77百万円、法人税等の支払額９億87百万円等によるものです。
前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、損害賠償金が２億19百万円、その他の流動資産の減少額が１億63百万円がそれぞれ減少、法人税等の支払額が２億26百万円増加したものの、税金等調整前中間純利益が10億63百万円、仕入債務の増加額が17億85百万円それぞれ増加、売上債権の増加額が18億61百万円、棚卸資産の増加額が12億62百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億65百万円（前年同期比６億３百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が５億48百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、９億86百万円（前年同期は30億58百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少２億75百万円、長期借入金の返済による支出26億70百万円、長期借入れによる収入25億円、配当金の支払額４億97百万円等によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、長期借入れによる収入が25億円増加したものの、短期借入金の純増加額が40億５百万円減少、長期借入金の返済による支出が24億84百万円増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,100,000 | 17,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日から2026年４月30日 | ― | 17,100,000 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 正栄プラザ株式会社 | 東京都文京区西片１－１０－１３ | 1,613 | 9.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 1,107 | 6.6 |
| 本多興産株式会社 | 東京都文京区西片１－１０－１３ | 830 | 5.0 |
| 正栄食品取引先持株会 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 747 | 4.5 |
| 本 多 秀 光 | 東京都文京区 | 626 | 3.7 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 456 | 2.7 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 428 | 2.5 |
| 本 多 市 郎 | 東京都大田区 | 411 | 2.4 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－１２） | 295 | 1.7 |
| 本多アグリテック株式会社 | 東京都文京区西片１－１０－１３ | 278 | 1.6 |
| 計 | ― | 6,796 | 40.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 521,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,443 | ― |
| 16,544,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 33,800 | |||
| 発行済株式総数 | 17,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,443 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 521,900 | ― | 521,900 | 3.0 |
| 計 | ― | 521,900 | ― | 521,900 | 3.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,505,001 | 11,172,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,753,891 | 26,937,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,373,545 | 24,594,054 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,205,859 | 2,079,588 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,073,590 | 5,196,963 | |||||||||
| 前渡金 | 578,753 | 353,545 | |||||||||
| その他 | 1,275,397 | 1,038,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,884 | △2,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,764,154 | 71,371,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,787,133 | 11,629,173 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,183,239 | 6,246,354 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 389,555 | 389,796 | |||||||||
| 土地 | 3,606,323 | 3,645,652 | |||||||||
| リース資産（純額） | 204,962 | 151,373 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 322,443 | 527,243 | |||||||||
| その他（純額） | 299,305 | 306,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,792,963 | 22,896,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 105,046 | 84,543 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 236,443 | 238,357 | |||||||||
| その他 | 149,582 | 177,747 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 491,072 | 500,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,693,210 | 5,604,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217,399 | 163,912 | |||||||||
| 長期前払金 | 2,326,339 | 2,414,076 | |||||||||
| その他 | 399,577 | 404,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,938 | △102,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,538,588 | 8,484,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,822,623 | 31,881,443 | |||||||||
| 資産合計 | 96,586,778 | 103,252,617 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,744,876 | 13,209,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,032,984 | 13,986,370 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,837,616 | 334,276 | |||||||||
| 未払金 | 2,381,583 | 2,501,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,130,527 | 1,217,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,106,108 | 883,541 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,690 | 28,310 | |||||||||
| その他 | 1,525,274 | 1,698,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,770,661 | 33,859,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,449,115 | 7,781,977 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 217,172 | 421,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 668,097 | 683,399 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 92,410 | 103,059 | |||||||||
| その他 | 458,103 | 400,904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,884,899 | 9,391,191 | |||||||||
| 負債合計 | 40,655,561 | 43,250,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,068,975 | 3,070,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,795,860 | 45,844,870 | |||||||||
| 自己株式 | △1,976,054 | △1,958,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,268,517 | 50,337,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,285,364 | 2,891,128 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 279,981 | 279,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,951,322 | 5,283,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,940 | 39,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,559,608 | 8,494,208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,103,090 | 1,170,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,931,216 | 60,002,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,586,778 | 103,252,617 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,764,242 | 70,290,007 | |||||||||
| 売上原価 | 55,572,032 | 59,211,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,192,209 | 11,078,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,278,890 | ※ 7,347,167 | |||||||||
| 営業利益 | 2,913,319 | 3,730,892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,951 | 15,215 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,588 | 58,119 | |||||||||
| 為替差益 | 379 | 93,072 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,855 | 14,953 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,857 | 5,528 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,210 | 15,437 | |||||||||
| 工場誘致奨励金 | 29,289 | － | |||||||||
| その他 | 43,699 | 81,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146,832 | 283,672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 110,320 | 172,293 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,784 | 69,695 | |||||||||
| その他 | 6,171 | 1,014 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118,277 | 243,003 | |||||||||
| 経常利益 | 2,941,873 | 3,771,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,914 | 320 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7,047 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,914 | 7,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,929 | 7,050 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3,294 | 946 | |||||||||
| 損害賠償金 | 274,231 | 54,943 | |||||||||
| 特別損失合計 | 291,455 | 62,940 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,652,332 | 3,715,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 988,684 | 1,156,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104,253 | △37,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 884,430 | 1,119,142 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,767,901 | 2,596,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 35,946 | 50,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,731,955 | 2,546,211 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,767,901 | 2,596,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,487 | 622,744 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △586,537 | △126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 528,720 | 1,332,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,916 | △3,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,246 | 1,951,579 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,745,654 | 4,548,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,704,148 | 4,480,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41,506 | 67,615 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,652,332 | 3,715,988 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,395,429 | 1,462,184 | |||||||||
| 支払利息 | 110,320 | 172,293 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10,902 | △29,260 | |||||||||
| 損害賠償金 | 274,231 | 54,943 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △122,954 | △197,943 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,647,033 | △2,785,996 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,993,515 | △2,730,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 471,442 | 2,256,606 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 712,520 | 548,841 | |||||||||
| その他 | 303,308 | 96,634 | |||||||||
| 小計 | △2,833,015 | 2,563,579 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70,570 | 93,725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111,577 | △177,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △760,523 | △987,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,634,546 | 1,492,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △550,406 | △1,099,042 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,371 | 1,154 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,354 | △13,614 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,878 | |||||||||
| その他 | △2,643 | △65,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △562,033 | △1,165,969 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,729,653 | △275,616 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △185,738 | △2,670,478 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99 | △811 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △63,685 | △42,611 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △421,185 | △497,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,058,943 | △986,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148,312 | 328,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △989,322 | △332,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,194,538 | 11,505,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,205,215 | ※ 11,172,861 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,666,314 | 千円 | 1,684,516 | 千円 |
| 荷造運送費 | 1,744,451 | 1,698,019 | ||
| 退職給付費用 | 84,715 | 88,990 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 413,850 | 439,705 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 26,130 | 28,310 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,459 | 10,648 | ||
| 倉敷料 | 634,631 | 657,777 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,205,215 | 千円 | 11,172,861 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,205,215 | 千円 | 11,172,861 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 421,185 | 25.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日取締役会 | 普通株式 | 505,602 | 30.0 | 2025年４月30日 | 2025年７月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 497,201 | 30.0 | 2025年10月31日 | 2026年１月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月12日取締役会 | 普通株式 | 746,014 | 45.0 | 2026年４月30日 | 2026年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,044,525 | 4,602,009 | 5,113,395 | 65,759,930 | － | 65,759,930 |
| その他の収益(注) ３ | 4,311 | － | － | 4,311 | － | 4,311 |
| 外部顧客への売上高 | 56,048,837 | 4,602,009 | 5,113,395 | 65,764,242 | － | 65,764,242 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 453,060 | 1,284,750 | 820,738 | 2,558,550 | △2,558,550 | － |
| 計 | 56,501,898 | 5,886,760 | 5,934,134 | 68,322,792 | △2,558,550 | 65,764,242 |
| セグメント利益 | 2,719,817 | 265,347 | 123,231 | 3,108,397 | △195,078 | 2,913,319 |
(注) １．セグメント利益の調整額△195,078千円には、セグメント間消去7,337千円、全社費用△202,415千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,295,458 | 5,913,346 | 5,075,882 | 70,284,687 | － | 70,284,687 |
| その他の収益(注) ３ | 5,319 | － | － | 5,319 | － | 5,319 |
| 外部顧客への売上高 | 59,300,778 | 5,913,346 | 5,075,882 | 70,290,007 | － | 70,290,007 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 415,232 | 1,545,875 | 1,176,695 | 3,137,803 | △3,137,803 | － |
| 計 | 59,716,010 | 7,459,222 | 6,252,577 | 73,427,811 | △3,137,803 | 70,290,007 |
| セグメント利益 | 3,150,835 | 565,962 | 238,769 | 3,955,566 | △224,674 | 3,730,892 |
(注) １．セグメント利益の調整額△224,674千円には、セグメント間消去△18,069千円、全社費用△206,604千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 102.79円 | 153.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,731,955 | 2,546,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,731,955 | 2,546,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,849 | 16,574 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期(2025年11月１日より2026年10月31日まで)の中間配当については、2026年６月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 746,014千円
（2）１株当たりの中間配当金 45円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年７月10日
（注）2026年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年6月12日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 真 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。