2695 くら寿司株式会社 半期報告書－第31期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、特許技術である抗菌寿司カバー「鮮度くん」を開発・設置しているだけでなく、お客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブル、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催し「現場力」を向上させ続けるなど、安心・安全で快適なお食事をしていただくためのさまざまな取り組みを行っております。

また、食べ終わったお寿司の皿５枚を各テーブルにある皿回収ポケットに入れるとゲームに挑戦でき、当たりが出ると景品がもらえる「ビッくらポン！」は、当社を代表するシステムで、2000年の導入から今に至るまで大変人気となっております。さらに、大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているだけでなく、エンターテインメント性を常に進化させ続けており、楽しい食体験を追求しております。

店舗開発につきましては、国内５店舗、米国５店舗、アジア２店舗の計12店舗を出店いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、全て直営で699店舗（「無添蔵」５店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国84店舗、アジア62店舗を含む）となりました。

なお、2026年５月28日、大手会計事務所ＥＹ社が主催する国際的アントレプレナー（起業家）表彰制度の世界大会「ＥＹ ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026」に、当社の田中邦彦社長が日本代表として選出され、参加いたしました。お客様の安心・安全のために、見えないところを大切にする企業理念、業界の常識を変える独自のビジネスモデル、海外へ積極的に展開し2013年にユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」の素晴らしさを世界に広めていること、持続可能な水産業への取り組みなどが総合的に評価されました。

セグメント業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、商品面では、カニの王様といわれる「本ズワイガニ」や食品添加物であるミョウバンを一切使用していない「うに」など質の高い商品を中心にしたフェアの展開だけでなく、自社セントラルキッチンの最新加工技術である二段階熟成をいかした超熟成まぐろや超熟成まふぐなどの「超熟成シリーズ」、食事の最初に手軽に少量サイズの野菜を食べることで健康習慣をサポートする「食前の一皿シリーズ」も販売を開始いたしました。また、販売促進面では、人気アニメ「ハイキュー!!」や「名探偵コナン」など人気のあるコンテンツとのコラボ企画の実施により、売上高は好調に推移いたしました。さらに、2026年３月２日、回転レーンで商品を流している店舗数が世界No.１であるとして、ギネス世界記録に認定されました。世界に誇る食文化ともいえる回転寿司を通じ、今後もお客様に「記憶に残る食体験」をお届けしてまいります。加えて、価格高騰が続いていたお米につきましては、ピークアウト感があるものの依然として高い水準が続く中、商品ごとのきめ細やかな商品設計を継続的に実施することで、適正な原価率のコントロールに努めました。

業界初の水産専門会社である「KURAおさかなファーム株式会社」で進めているAIを活用したスマート養殖により、サバを人工種苗から約800gの大型サイズまで育てることに成功いたしました。これは世界初といえる養殖技術です。このサイズまでの育成は漁業者の間でも実現困難と言われていましたが、AIの技術とKURAおさかなファームの職員の熱意により実現に至りました。2026年５月15日から期間限定、店舗限定ではありますが大型生さばとして販売も開始しており、脂乗りも抜群で非常に好評を得ています。

出店につきましては、都心店となる「下北沢店」、「御徒町店」を新規出店いたしました。

当社は財務戦略を重視し、さまざまな事業リスクに対応してまいりました。当社におきましては、前事業年度に引き続き実質無借金にて運営しており、当中間会計期間末の自己資本比率は67.9％と財務の健全性を維持しております。

この結果、売上高876億11百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益32億12百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

②北米

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、米国でも人気の「星のカービィ」や「ハローキティ」とのコラボ企画を実施いたしました。特に「星のカービィ」とのコラボ企画では、抗菌寿司カバー「鮮度くん」をカービィの顔をデザインした仕様にしたことなどがSNSなどで大変話題となり、たくさんのお客様にご来店いただきました。また、商品価格を一部見直したこともあり、KSUにおける当第２四半期（2025年12月～2026年２月）の既存店売上は、前年同期比108.6％と大変好調に推移いたしました。

出店につきましては、テキサス州の「フルーガービル店」を新規出店。年間16店舗の出店を目指し、積極的な店舗展開を推進しております。

この結果、売上高235億91百万円（前年同期比20.3％増）、経常損失７億15百万円（前年同期は経常損失７億２百万円）となりました。

③アジア

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、人気メニューを中心とした期間限定フェア開催や価格帯を広げた商品の展開によるメニューの魅力向上に加え、台湾でも人気の「サンリオファミリー」や「クレヨンしんちゃん」とのコラボ企画の展開により、売上高は好調に推移いたしました。2026年２月の春節期間におきましても大変多くのお客様にご来店いただきました。

また、出店につきましては、高雄市に「林園沿海路店」を新規出店いたしました。

この結果、売上高142億39百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益４億21百万円（前年同期比97.5％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,252億53百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益29億17百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益18億35百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産総額は、1,643億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億54百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が100億85百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して49億86百万円増加し、747億43百万円となりました。これは、主に固定負債のリース債務が56億14百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する中間純利益18億35百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して33億68百万円増加し、896億26百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが73億20百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが71億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが34億30百万円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より28億69百万円減少し、213億２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は73億20百万円（前年同期比63.3％増）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が28億57百万円であったことに加えて、減価償却費が55億70百万円あった一方で、法人税等の支払額が４億２百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は71億75百万円（前年同期比11.0％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が68億10百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は34億30百万円（前年同期は66億88百万円の収入）となりました。これは、リース債務の返済による支出が22億62百万円、配当金の支払額が７億95百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2026年２月18日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  2026年２月18日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は41,399,600株増加し、82,799,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2026年２月18日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は41,399,600株増加し、82,799,200株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２．2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,656,463株のうち63株が含まれております。

３．2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

②【自己株式等】

（注）2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2026年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月１日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

　株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

　2026年４月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３.分割の日程

４.株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています）

２【その他】

2025年12月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………794百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年１月29日

（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。