9163 株式会社ナレルグループ 半期報告書－第8期(2025/11/01－2026/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や為替動向に加え、中東情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格・資材価格への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を背景として技術者派遣及び職人紹介に対するニーズは引き続き高い水準で推移しております。

このような環境の下、当社グループは2025年12月に公表した中期経営計画「Change and Growth 2030」に基づき、中長期的な成長に向けた各種施策を推進しております。

当連結会計年度を含む2026年10月期から2027年10月期までの２年間を、成長投資および事業基盤強化を優先する期間と位置付け、以下の４つの成長戦略を柱として取り組みを進めております。

１．コア事業の競争力向上

２．建設ＤＸの推進

３．職人紹介事業の拡大

４．生産性の向上

コア事業である施工管理技術者派遣においては、営業体制の強化や配置最適化に加え、需給バランスや配属状況を踏まえた機動的な採用運営等を進めた結果、建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに、月次ごとの季節要因等による変動はあるものの、営業体制強化や配置最適化等の取り組みにより、稼働率には改善に向けた動きがみられております。

また、退職率については引き続き重要課題と認識しており、人材定着に向けた各種施策を継続して推進しております。

建設ＤＸ領域においては、業務提携先との連携を通じた現場実装支援やＤＸ導入支援等、付加価値領域の拡大に向けた取り組みを進めております。また、当社グループが有する顧客基盤・人材基盤を活用し、ＤＸ導入支援に加え、ＢＰＯ領域における支援案件の拡大に向けた取り組みも進めております。

職人紹介事業においては、当社グループの顧客基盤・人材基盤を活用した職人紹介モデルの構築を進めるとともに、地域の建設事業者との接点強化に向け、地場金融機関等との連携を通じた採用・定着支援体制の構築を進めるなど、今後の事業基盤拡大に向けた取り組みを推進しております。また、今後も地域ネットワークの拡充や各企業の個別課題に応じた支援領域の拡張を進めてまいります。

加えて、全社的な生産性向上に向け、業務改革やＤＸ推進施策に加え、ＡＩ活用推進等による業務効率化や業務プロセス改善に取り組んでおり、中長期的な収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、建設ソリューション事業を中心に技術者の在籍人数・稼働人数は前年同期を上回って推移し、技術者の契約単価も上昇したことから、当中間連結会計期間の売上収益は12,669,193千円（前中間連結会計期間比7.4％増加）となりました。
一方で、中期経営計画初年度における営業力・採用力強化に向けた人材投資や、成長領域への先行投資を継続したことにより費用が増加し、営業利益は、1,354,668千円（同11.8％減少）となりました。税引前中間利益は1,318,526千円（同12.2％減少）、親会社の所有者に帰属する中間利益は930,047千円（同14.5％減少）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設ソリューション事業）

建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当中間連結会計期間末における技術者の在籍人数は3,840人（前年同月比346人増加）となりました。また、当中間連結会計期間における月次平均稼働人数は3,301人（前中間会計期間比252人増加）、月次平均稼働率（研修生除く）は91.6％（同2.9％減少）となりました。月次平均契約単価についても522千円（同３千円増加）となり、引き続き上昇基調で推移しております。

営業体制の強化や配置最適化に加え、需給バランスを踏まえた採用運営等を進めることで、適正な配属運営を図るとともに、人材定着に向けた各種施策についても継続して推進しております。

また、中期経営計画に基づき、建設ＤＸ関連領域および職人紹介事業の収益基盤構築に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、同事業の売上収益は11,405,406千円（前中間連結会計期間比8.1％増加）、セグメント利益は1,040,076千円（同15.9％減少）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ATJCの当中間連結会計期間末における技術者の在籍人数は407人（前年同月比５人減少）、当中間連結会計期間の月次平均稼働人数は367人（前中間連結会計期間比７人増加）となりました。他方、月次平均稼働率は91.2％（同2.3％減少）となりました。月次平均契約単価は528千円（同９千円増加）となり堅調に推移しております。

稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、研修修了者の現場配属による稼働人数の増加が、業績の成長に寄与しました。営業体制の強化や人材育成に取り組むとともに、建設業界向けＩＴ業務支援領域の拡張を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。

以上の結果、同事業の売上収益は1,263,787千円（前中間連結会計期間比1.7％増加）、セグメント利益は101,695千円（同25.9％増加）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産合計は、8,297,479千円（前連結会計年度末比171,986千円減少）であります。これは主に、現金及び現金同等物が63,759千円増加した一方で営業債権が248,960千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、16,068,721千円（同23,916千円減少）であります。これは主に、有形固定資産が66,755千円増加した一方で使用権資産が88,777千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、24,366,200千円（同195,903千円減少）となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債合計は、6,712,375千円（前連結会計年度末比184,607千円減少）であります。これは主に、その他の流動負債が104,990千円減少したことによるものであります。非流動負債合計は、2,761,079千円（同425,263千円減少）であります。これは主に、借入金が357,142千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、9,473,455千円（同609,870千円減少）となりました。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は、14,892,745千円（前連結会計年度末比413,966千円増加）であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、利益剰余金が407,215千円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,886,124千円（前連結会計年度末比63,759千円増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,210,271千円（前中間連結会計期間は1,466,532千円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額398,479千円があった一方で、税引前中間利益1,318,526千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、125,405千円（前中間連結会計期間は62,866千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109,954千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、1,021,106千円（前中間連結会計期間は973,507千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済額357,142千円、配当金の支払額524,654千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

2026年４月30日現在

（注）持株比率は、自己株式（31株）を控除して計算しております。

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式31株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ナレルグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都千代田区二番町３番地５です。2026年４月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングの提供を主な事業としております（「５．セグメント情報」参照）。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2026年６月９日に代表取締役 柴田直樹及び取締役 三井規彰によって承認されております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2）測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

（3）機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。

当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（株式報酬）

当社は、当中間連結会計期間より、持分決済型の株式に基づく報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（「PSU制度」という。）を採用しています。
  PSU制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

（2）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

６．資本及びその他の資本項目

（1） 授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

（2）自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりです。

（注）前中間連結会計期間については、単元未満株式の買取によるものです。

（3）配当金

①　配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

７．売上収益

（1）収益の分解

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

①　建設ソリューション

建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣するサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

②　ＩＴソリューション

ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

８．１株当たり中間利益

（1）基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（2）希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

９．金融商品

（1）金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、現金及び現金同等物、営業債権、負債性金融資産、営業債務及び短期借入金は短期で決済され、公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表中には含めておりません。

（2）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

（a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の短期債権

これらは全て短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（b）その他の金融資産

差入保証金は、償却予定時期を見積り、国債の利回りを割引率として割引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

（c）営業債務、短期借入金及びその他の短期債務

これらは全て短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（d）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、レベルは２に分類しております。

（3）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値

（4）公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度（2025年10月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年４月30日）

　該当事項はありません。

（5）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、継続的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル３に分類されるものはないため、評価プロセスの記載は行っておりません。

（6）レベル３に分類された金融商品の調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は以下のとおりであります。

10．関連当事者取引

（1）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

該当事項はありません。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年12月12日の取締役会において、2025年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

2026年６月12日の取締役会において、2026年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年６月９日

株式会社ナレルグループ

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ナレルグループ及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。