8714 株式会社池田泉州ホールディングス 有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[  ]内に外数で記載しております。

３　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

４　2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第17期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

２　2026年３月期の１株当たり配当額25円のうち、期末配当額14円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、０１銀行株式会社において、預金業務、貸出業務及び内国為替業務を行っており、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。

〔リース業〕

子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。

〔その他〕

上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、M＆A支援業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

　当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2026年３月31日現在)

（注）１　前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　　　２　池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合に出資し、また、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社並びに池田泉州インベストメント株式会社を設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。

３  「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の会社法上の役員(内書き)であります。

５  上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　　　　　　　　株式会社池田泉州銀行　　　　

  (1)経常収益   　          　96,191百万円　　　　　　　　　 　　

  (2)経常利益          　　　 23,681〃                       

  (3)当期純利益  　    　　　 16,664〃                      

(4)純資産額        　　　  209,008〃                    

(5)総資産額  　      　  6,538,624〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指しております。

ミッション：

お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします。 　 　 　 　 　 　 　

また、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応えます。

ビジョン： 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

バランスの取れた財務基盤と適切なリスクアペタイトをもとに、お客さまへ持続的に価値を提供し、皆さまから「愛される」存在となることを目指します。

バリュー： 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

「幅広いご縁」と「進取の精神」で新しい価値を取り入れ、ポテンシャルB/Sの拡大を通じて、自ら考えまっさきに行動し付加価値を生み出す人材の成長を支援します。 　 　 　

また、高い倫理観を醸成し、法令遵守と環境に配慮した企業活動を通じて、社会的信頼向上に努めます。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性が高まる中で緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は引き続き良好な雇用環境や所得環境を背景に、緩やかな増加基調がみられたほか、設備投資についても、人手不足やＤＸ化といった中長期的な課題の解決に向けて、引き続き積極的な投資姿勢が維持されました。

一方で、先行きに関しては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の下押しリスクのほか、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格を中心とした物価上昇、並びに供給制約がサプライチェーンに影響するリスクがあることから、当面の間、不確実性が高い情勢が続くとみられます。

関西地域については、経済産業省の試算で約3.6兆円の経済波及効果があった大阪・関西万博の盛況で個人消費やサービス移出が、一時的に大きく増加しました。また、2030年には万博跡地を活用した大阪IR（統合型リゾート）の開業が予定されており、地域経済への更なる波及効果が期待されております。

一方で、万博効果の剥落や中国の渡航自粛の長期化によるインバウンド消費の減速が懸念されております。

金融情勢に目を転じますと、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げ、1995年９月以来、約30年ぶりの高水準となりました。今後も、実体経済や金融資本市場への影響等を注視しつつ、段階的な利上げが継続されるものとみられます。

日経平均株価につきましては、2025年４月に米国関税措置に伴う景気後退懸念等を背景に一時31,000円台まで下落しましたが、その後は堅調に推移し、2025年10月には高市新政権への期待感から、初めて50,000円を上回りました。2026年２月に自民党が衆議院選挙で大勝すると、財政拡張的な政策への期待から、過去最高値となる58,850円まで上昇しましたが、その後は中東情勢の悪化による経済の下押し懸念により、下落基調で推移し、2025年度末終値は、51,063円となりました。　

為替につきましては、2025年４月以降、概ね140円台での推移が続いておりましたが、2025年10月の高市新政権の発足を受けて、日本銀行の利上げ観測の後退やわが国の財政悪化懸念が意識され、150円台半ばまで円が下落しました。2026年３月には、中東情勢の悪化を受けて、資源価格の上昇や投資家によるリスク回避のドル買い圧力が強まったことを背景に、一時160円台まで円安が進行しました。

(3) 対処すべき課題

2025年度は「徹底したソリューションビジネスの構築・提供」を重点戦略として掲げていた「第５次中期経営計画Plus」の最終年度でありました。結果として、目標経営指標について、以下のとおり、計画数値を達成することができ、徹底したソリューションは現場に浸透し、ソリューション件数は着実に増加しております。これからはさらに、お客さま起点・現場起点でのソリューションの深化を図り、よりお客さまのお役に立っていくことを目指してまいります。

そのような方針の下、当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしました。

①　パーパスの制定、長期経営戦略策定の背景・策定プロセス

当社グループを取り巻く環境は、日本全体で人口減少や人手不足が進行する中、「金利のある世界」への移行も相まって、今後一段と熾烈な競争が予測される、変化の激しい状況にあります。このような環境下において、変化への対応力を高め、地域への貢献と持続的な利益成長を実現し、ステークホルダーの皆さまからの信認を一層確かなものとしていくためには、当社グループが社会といかに向き合うのかという基本的な価値観や方向性を、あらためてグループ全職員で共有することが不可欠です。　

2024年11月より、当社グループの若手職員からメンバーを公募し、プロジェクトチームを立ち上げ、パーパスおよび長期経営戦略の検討を開始しました。グループ全職員を巻き込みながら、プロジェクトチームからの提言を踏まえ、取締役会での議論を重ね、この度、パーパスを制定し、長期経営戦略を策定しました。

②　パーパス

当社グループのパーパスは、当社グループらしさを込めた「未来に掲げる志」であり、「向かう方向に進むうえでの拠りどころ」です。一方、当社グループの経営理念は、創業のこころとしての「変わることのない価値観」を体現しており、パーパスと併存し、相互に補完し合う関係にあります。

③　長期経営戦略

長期経営戦略は、Vision’25の次の10年を見据え、パーパスで掲げたもっとおもしろく、もっといきいきとした未来を実現するためのロードマップです。10年後の外部環境分析や、10年後もお客さまが求める提供価値は何かということを徹底的に議論し、長期ビジョン（10年後目指す姿）を定めました。当社グループのマテリアリティに関しても、以下の６つに整理しました。

ａ．長期ビジョン（10年後目指す姿）

お客さま本位の金融サービスと広範なアライアンスを基盤に、徹底したソリューションの深化に挑戦し続けます。大阪・関西のハブとなり、“皆さまのあしたを描くパートナーとして、まっさきに選ばれる存在”を目指し、地域と共に持続的な成長を実現します。

ｂ．マテリアリティ

ⅰ．大阪・関西企業の持続的な成長

ⅱ．おもしろく、いきいきとした暮らしへの貢献

ⅲ．地域社会との共創・共生

ⅳ．パーパスを基軸とした人的資本経営

ⅴ．ＤＸによる生産性向上とサービス高度化

ⅵ．健全で強靭な経営基盤の確立

今回特定したマテリアリティを重点戦略に反映させ、当社グループの持続的な成長を実現し、安定的に資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を実現します。

④　第６次中期経営計画　「パーパスで拓(ひら)く、新たなステージ　～速く、深く、共に～」

ａ．概要

第６次中期経営計画は、10年後目指す姿からのバックキャスト、足元の環境変化を踏まえたフォアキャスト、双方のアプローチから策定しました。持続的な成長実現に向けた土台作りの３年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にＲＯＥ10％、ＨＤ連結当期純利益が300億円となる水準を目指してまいります。

ｂ．計画期間

2026年度～2028年度（３年間）

ｃ．重点戦略

ｄ．目標経営指標

ｅ．株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について

2026年４月に、株式会社滋賀銀行との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は2021年５月、経営理念の実践に向けて、『サステナビリティ宣言』を採択しました。当社グループでは『サステナビリティ宣言』に従い、本業を通じて、地域の課題解決に資する取組みを強化しております。また、2021年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の趣旨に賛同しており、推奨された情報開示の高度化に取組んでおります。

（サステナビリティ宣言）

事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティ推進体制

当社では、サステナビリティへの取組を、経営の重要課題として位置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組みを推進しております。

2022年４月には、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、代表執行役社長、役付執行役、担当役員を委嘱された執行役及び代表執行役社長が指名する部長を構成員としており、原則四半期毎に開催し、持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な成長戦略として、気候変動問題、自然資本・生物多様性を含むサステナビリティを経営に取込み、「ビジネスモデルの変革」を行うことを目的としております。当委員会で議論された内容については取締役会へ報告を行っており、適切な監督が図られる体制を構築しております。サステナビリティに関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っております。

②グループ体制（推進、監督体制の強化）

(2) 戦略

当社グループは、「社会課題の解決にとことん向き合い、地域の発展と企業価値向上を実現する」ことを当社グループにおけるサステナブル経営であるとし、徹底したソリューション営業の深化を通じ、地域の発展と企業価値向上の実現を目指しております。

① 気候変動にかかるリスクと機会

気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象となる期間も長期まで考慮したものとすべきとされています。当社では、気候変動に伴うリスクと機会について「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の時間軸で定性的な分析を行いました。

ａ．リスクと機会

ｂ．炭素関連資産

2021年のＴＣＦＤ提言改定付属書にもとづく炭素関連資産(※)が当社貸出金等に占める割合は、「29.2％」(2025年12月末時点)となっております。

※炭素関連資産は、「電力を含むエネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと定 義しております。

ｃ．シナリオ分析

ⅰ．移行リスク

「ＴＣＦＤ」「ＳＡＳＢ(サステナビリティ会計基準審議会)」など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエクスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクターを検討しました。検討の結果、「電力」及び「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」を重点セクターに選定し、当該セクターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。なお、重点セクターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。

移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。

ⅱ．物理的リスク

物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に及ぼす影響を分析しました。

物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。

上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析等の向上および精緻化に取り組みます。

② 生物多様性・自然資本への取組み

ａ．融資セクター毎の自然資本への依存と影響

当社グループの営業エリアは、大阪湾及び大阪平野を取り囲むように山地が存在し、 海、山、河川、農地等、多様な自然環境が見られるとともに、幅広い分野の産業が集積しており、都市と自然が隣接しているという特徴があります。

当社グループでは、事業活動と自然資本との関係性を把握するため、ＴＮＦＤ提言金融機関向け追加ガイダンスを参照し、池田泉州銀行の融資セクター毎の自然資本への「依存と影響」の分析を実施しました。

実施方法：ＴＮＦＤ提言において推奨されているＬＥＡＰアプローチに沿って実施

活用ツール：ＥＮＣＯＲＥ（自然資本への依存度や影響度を可視化するツール）

分析の結果、自然への依存度及び影響度が比較的高いセクターとして、「食品・飲料」「素材」「エネルギー」が確認されました。

当社における融資残高割合や、地域特性の観点より「素材」セクターについてのさらなる分析を実施しました。

ｂ．バリューチェーンにおける依存・影響経路の分析

「素材」セクターのバリューチェーンにおいて、関連する可能性のある環境資産、インパクトドライバー、生態系サービスを特定し、依存経路、影響経路を下記のとおり整理しました。

ｃ．自然関連リスク・機会の整理

「素材」セクターの自然関連リスク及び機会について以下の通り整理しました。

当社グループは、引き続き、ＴＮＦＤ提言で推奨されている情報開示に取り組んでまいります。

③ 戦略への反映

子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、持続可能な地域社会の実現を踏まえた投融資を行うこととしております。ＥＳＧに対してポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資については積極的に支援するほか、ネガティブ・インパクトを与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めております。

（サステナブル投融資方針の概要）

投融資方針の全文は当社ホームページをご参照ください。

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/20260303.pdf

モニタリングの結果、2025年度の事業活動において、 上記のネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取組みはありませんでした。なお、サステナブル投融資方針の運用状況については、取締役会に報告することで、適切に監督が図られる体制を整えております。

④ 人材への取組み

当社は2021年４月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年４月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する５つの要素（採用、育成、配置、評価、報酬）の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。

ａ．人的資本経営基本方針

ⅰ．人的基本経営の目的

当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。

ⅱ．基本的価値観（スローガン）

スローガン：人に集い、仕事に集う

人に集う：目指す姿へ成長し続ける当社グループの「人」に魅力を感じ、一緒に切磋琢磨したいと希望す

　　　　　る者が当社グループに集う

仕事に集う：お客さまの課題解決を目指す当社グループの姿勢がチャレンジングな「仕事」を数多く生み

　　　　　　出し、その「仕事」に意欲を持つ者が当社グループに集う

ⅲ．人材マネジメント５要素

人材マネジメントにおいて認識すべき要素は５つに分類され、その５要素のうち最も中心となる要素を『育成（＝成長支援）』とし、他の４要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。

採用：人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、組織に新たな活

　　　力や創造力をもたらす

配置：職務と人材の最適な結び付けを図るとともに、多様な人材の出会いを創出することによって、相互

　　　作用を生み、活力ある組織を実現する

育成：人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図り

　　　つつ、健全な企業文化を醸成

評価：人材の能力の発揮度及び業績の達成度を可視化することで、報酬の客観的な算定根拠を示すととも

　　　に、組織の目標達成に向け人材の成長を促す

報酬：労働に対する正当な対価を支払うとともに、企業価値向上へ人材の行動を方向づける

ｂ．人材育成の方針

当社グループでは、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。

ⅰ．人材育成の目的

当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。

ⅱ．目指すべき人材像

当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。

　　　　　　　・広い視野

　　　　　　　・旺盛なチャレンジ精神

　　　　　　　・高い規範意識

　　　　　　　・弛まぬ向上心

　　　　　　　・高度な専門性

　　　　　　　・豊かな感受性

ⅲ．多様性の追求

当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。

ｃ．社内環境整備の方針

当社グループでは、すべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。

ⅰ．挑戦する職員の支援

自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。

そのため、社外での兼業を通して得た経験や人脈等が銀行に還元されることで、組織に新たな気付きや知見をもたらし、イノベーションの創出に繋げることや、趣味を活かした活動を兼業とすることで、プライベートの充実、ひいてはワーク・ライフ・バランスの向上を図ることを目的とする『兼業制度』やキャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い職員に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとして、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入しております。

ⅱ．多様な働き方の実現

多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。

そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。

ⅲ．職員の心身の健康増進

当社グループでは、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。

そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。

⑤ 人権尊重の一層強化

2024年４月、人権尊重の取組みを一層強化するため、「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」を制定しました。

当社グループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動に取組むなど、人権尊重への取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現していきます。

「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容は、以下URLをご参照ください。

　（URL：https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/jinkenhoushin.html）

⑥ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)

当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、池田泉州ホールディングスグループ子会社を含めた全職員（嘱託・パートタイマー含む）が加入可能な従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。

また、職員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを付与し、職員と株主との価値共有を一層進めることを目的として、2025年10月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、本制度に同意した従業員持株会会員に対して、１名につき当社株式38株を譲渡制限付株式として割り当てています。

(3) リスク管理

① リスク管理の基本的な考え方

金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進捗などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。

また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。

② ＥＳＧリスクへの対応

ＥＳＧリスクは環境や地域・社会、企業倫理などに関連して複合的に発生するリスクであり、財務的損失や社会的信頼の低下、当局からの制裁、従業員の身体生命の安全性への脅威を引き起こし、最終的には、企業価値の毀損につながる恐れがあると認識しております。企業にとって重要なＥＳＧリスクの特定・評価およびその対応を進める必要性が高まっている中、取組み強化を図っていきます。当社グループにおいてはこれらリスクについて、定期的に取締役会に報告することで、適切に監督が図られる体制を整えております。

（当社が認識しているＥＳＧリスク）

③ 気候変動へのリスク管理体制

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、信用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて、業務運営を実施しています。

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、お取引先の業績を通じて事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えうることを認識しております。シナリオ分析結果を踏まえ、当社グループお取引先の事業活動に及ぼす影響については、信用リスク管理の枠組みの中で対応しており、リスク管理委員会において気候変動リスクに関する報告を実施しております。

気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮する必要がありますが、気候変動をドライバーとした当社グループのリスクについて、既存のリスク管理の枠組みも活用しながら、状況をモニタリングし、適切な対応を検討してまいります。

前述のとおり、サステナブル投融資方針・特定セクターに対する投融資方針を設定し、気候変動による負の影響について、投融資の取組可否判断の際には十分に注意しつつ検討を行っております。また、シナリオ分析を活用した重要セクターのリスク把握に基づき、お取引先と意見交換をさせていただくことで、サステナブルファイナンスやＣＯ2削減に向けての取組みなど気候変動対応の支援も進めていく予定です。こうした対応は当社グループのリスクの低減にもつながると考えております。

(4) 指標及び目標

① 気候変動および自然資本にかかる指標および目標

当社グループでは、サステナビリティに関する中長期目標として次のように定めております。

※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資

なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は680億円です。(2026年３月末時点)

ＣＯ2排出量について

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。

（注）１　2024年度実績に対してソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者の保証を取得しております。2025年度実績についても今後同様の保証を取得する予定です。

      ２　池田泉州銀行単体で算出しております。

      ３  国内事業法人向け融資1.9兆円を対象に算出しております、2025年度分から融資先のスコープ３を対象範囲に含めたことにより、排出量が前年比で大幅に増加しております。

      ４  住宅ローン2.1兆円を対象に算出しております。

スコープ３　15.投資(国内事業法人向け融資)の内訳

② 人材への取組みに関する指標及び目標

　※ＨＤ全体：当社グループ全体、ＢＫ単体：池田泉州銀行単体

（注）１　人的資本経営基本方針の基本的価値観「人に集い、仕事に集う」の実現に向け、人材魅力度と仕事魅力度について各６項目の職員へのアンケートを実施し、100点満点のスコアに換算しております。具体的には、人材魅力度については「自らが率先して行動し、自分の動きを部下に見せることで職場全体に好影響を与える上司」や「責任感を持って仕事に取り組み、自分が行った仕事に対する説明責任を果たす部下」といった魅力ある人材が当社グループにどの程度いるか、仕事魅力度については「お客さまや周囲の職員から感謝される仕事」や「地域や社会に貢献できる実感が持てる仕事」といった魅力的な仕事が当社グループにどの程度あるかを設問としております。

      ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。

      ３　役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。

      ４　男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５　嘱託・パートタイマーを含むグループ全役職員を対象にしたエンゲージメントサーベイにおける「挑戦する風土」の肯定的回答率を記載しております。

６　従業員持株会の加入対象者を2025年度に池田泉州銀行の正行員から当社グループ子会社を含めた全職員(嘱託・パートタイマー含む)に拡大したことから、ＨＤ全体の持株会加入率を併記しております。

７　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難な指標及び目標については、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財務に関するリスク

①　信用リスク

a.不良債権の状況

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。

当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。

　具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。

しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

b.貸倒引当金の状況

当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　資金流動性リスク

当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。

当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。

しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの子会社である池田泉州銀行は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。

④　繰延税金資産に関するリスク

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産減損に関するリスク

当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加

・株価の下落、市場金利の上昇

・繰延税金資産の取崩し

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

⑧　持株会社のリスク

当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

(2) 業務等に関するリスク

①　事業戦略に関するリスク

当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの「長期経営戦略」ならびに第６次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」に記載しております。

②　情報資産（システム）リスク

当社グループは、子会社である池田泉州銀行における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。

　また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループでは、信頼される金融サービスを提供するため情報システムを安定的に運用することが重要な経営課題の一つと捉え、経営陣の積極的な関与のもと、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制の維持とリスク低減に努めています。昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪に関するリスク

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、銀行がマネー・ローンダリング等に利用された場合には、内外の金融当局から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事務リスク

当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人的リスク

当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏洩、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟等のリスク

当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　内部統制の構築等に関するリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。

当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融環境等に関するリスク

①　地域経済への依存のリスク

当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に関するリスク

当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　有形資産リスク

当社グループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　各種規制の変更リスク

当社は、池田泉州銀行、池田泉州ＴＴ証券、池田泉州債権回収、０１銀行、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション及び池田泉州エリアサポートを子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風説・風評の流布によるリスク

当社グループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外的要因に関するリスク

自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。

当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけ、事業等のリスクはこれらのリスクも踏まえて選定しております。

＜特に重要な影響を及ぼすリスク＞

・信用リスク

・市場リスク

・資金流動性リスク

・情報資産（システム）リスク

・サイバー攻撃等に関するリスク

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪に関するリスク

また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、定期性預金の増加により前連結会計年度末比1,427億円増加し５兆8,451億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や住宅ローンを中心とした個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比1,644億円増加し４兆8,444億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,534億円増加し8,698億円となりました。
　経営成績は、資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比209億50百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比243億43百万円増加し、1,174億17百万円となりました。

次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比97億82百万円増加しました。また、国債等債券売却損についても、前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比186億58百万円増加して、921億83百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して252億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億90百万円増加して173億36百万円となりました。
 　なお、与信関連費用は、前連結会計年度比４億56百万円増加しました。

セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比209億51百万円増加の975億34百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48億48百万円増加の234億75百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比11億46百万円増加の133億31百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億47百万円増加の６億38百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比26億39百万円増加の113億３百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億88百万円増加の11億29百万円となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加による支出1,644億25百万円がありましたが、預金の増加による収入1,427億３百万円や、譲渡性預金の増加、債券貸借取引受入担保金の増加等があり、275億５百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,701億63百万円の支出となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額51億47百万円及び非支配株主への配当金の支払額36百万円があり、47億87百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,474億45百万円減少して、7,003億円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比21.2％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比23.9％増加した結果、合計では前連結会計年度比23.5％、111億82百万円増加しました。

信託報酬は、合計で前連結会計年度比６百万円増加しました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比7.6％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比2.2％増加した結果、合計では前連結会計年度比2.2％、３億57百万円増加しました。

当連結会計年度のその他業務収支は、国際業務部門では前連結会計年度比87.8％増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比455.8％減少した結果、合計では前連結会計年度比340.6％、17億78百万円減少しました。

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度18百万円）を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

５　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、前連結会計年度比3.9％増加、国際業務部門においても有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比5.7％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比4.0％増加しました。

当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、コールマネー及び売渡手形が減少したものの、預金が増加したことにより前連結会計年度比1.6％増加、国際業務部門でも、預金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことで、前連結会計年度比3.6％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比1.7％増加しました。

次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、前連結会計年度比0.36％低下しましたが、国内業務部門では、貸出金利回り及び有価証券利回りを中心に前連結会計年度比0.34％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.34％上昇しました。

当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、前連結会計年度比0.15%上昇し、国際業務部門でも、前連結会計年度比0.16％上昇しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.16％上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度920,213百万円、当連結会計年度849,195百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,999百万円、当連結会計年度9,000百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,492百万円、当連結会計年度4,494百万円)を控除して表示しております。

５  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,368百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921,582百万円、当連結会計年度850,504百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,999百万円、当連結会計年度9,000百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,492百万円、当連結会計年度4,494百万円)を控除して表示しております。

４  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比0.4％減少して、246億91百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比5.4％減少して、81億83百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億54百万円となり、役務取引等費用は93百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比0.4％減少して、248億46百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比5.3％減少して、82億77百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。

３  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。

○   信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○   元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性がある特に重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りでありますが、その他、連結財務諸表作成において影響を及ぼす可能性のある重要な会計方針は以下の通りであります。

ａ　繰延税金資産

当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
　繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。 

b　退職給付に係る資産又は負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。

c　固定資産の減損会計

当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。
　本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。
　将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

d　金融商品の時価評価

当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、市場価格のない株式等においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

ａ　預金・譲渡性預金

譲渡性預金を含めた預金等は、定期性預金の増加により、前連結会計年度末比1,567億円増加して５兆8,591億円となりました。

個人総預り資産については、預金及び投資信託に加えて、保険及び池田泉州ＴＴ証券の残高も増加したことから、前連結会計年度末比1,411億円増加して５兆4,712億円となりました。

(預金等残高(末残))

(個人総預り資産残高)

ｂ　貸出金

貸出金は、事業性貸出及び住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,444億円となりました。

(貸出金残高(末残))

ｃ　有価証券

有価証券は、国内債券の増加を主因として、前連結会計年度末比1,534億円増加して8,698億円となりました。

(有価証券残高(末残))

ｄ　不良債権額

当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比26億円増加の540億円となりました。総与信残高に占める割合は1.10％と引き続き低位で推移しております。

(リスク管理債権の状況)

ｅ　繰延税金資産

繰延税金資産は、当連結会計年度において、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産の増加はあったものの、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度比16億84百万円減少し、純額で45百万円の繰延税金負債の計上となりました。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)

(経営成績)

・当連結会計年度の経営成績

ａ　連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、国債等債券売却損の計上によるその他業務利益の減少はありましたが、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ111億68百万円、３億57百万円増加したことから、前連結会計年度比97億54百万円増加して、740億３百万円となりました。

イ　資金利益

当連結会計年度の資金利益については、預金利息の増加等により資金調達費用が前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が前連結会計年度比増加したことから前連結会計年度比111億68百万円増加して、586億73百万円となりました。

ロ　役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、投資信託・保険販売手数料の減少等により、役務取引等収益が前連結会計年度比減少しましたが、役務取引等費用も減少したことから、前連結会計年度比３億57百万円増加し、165億69百万円となりました。

ハ　その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比20億90百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比17億78百万円減少し、12億56百万円の損失となりました。

ｂ　経常利益

連結粗利益は前連結会計年度比97億54百万円増加して、740億３百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比42億74百万円増加して、496億73百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比４億56百万円増加し、22億18百万円の繰入となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比１億68百万円減少して、５億16百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して、252億33百万円となりました。

ｃ　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は前連結会計年度比56億84百万円増加して、252億33百万円となり、特別損益は前連結会計年度比６百万円減少して、38百万円の損失となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比56億79百万円増加して、251億95百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比16億43百万円増加して、78億45百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億90百万円増加し、173億36百万円となりました。

・池田泉州銀行（単体）の経営成績

ａ　実質業務純益

業務粗利益は、役務取引等利益及びその他業務利益の減少はありましたが、資金利益が増加したことから、前年比92億85百万円増加し、657億13百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年比111億66百万円増加しました。

役務取引等利益は、投資信託・保険販売手数料の減少等により、前年比３億89万円減少となりました。

一方、経費は前年比22億45百万円増加して430億63百万円となりました。

その結果、実質業務純益は226億49百万円、コア業務純益は258億68百万円となりました。

ｂ　経常利益

株式等関係損益は前年に比べ１億30百万円減少して６億44百万円の利益となりました。また、一般貸倒引当金繰入額を含む与信関連費用は１億57百万円増加し、14億99百万円の繰入となりました。

以上の結果、経常利益は前年比63億72百万円増加して236億81百万円となりました。

ｃ　当期純利益

特別損益は、前年比６百万円減少の８百万円の損失となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比46億69百万円増加の166億64百万円となりました。

③　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

（資本の財源及び資金の流動性についての情報）

当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。

当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,474億45百万円減少して、7,003億円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。

なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出581億27百万円がありましたが、預金の増加による収入348億81百万円、貸出金の減少による収入1,516億22百万円があったことを主因に、1,657億43百万円の収入となりました。

当連結会計年度は、貸出金の増加による支出1,644億25百万円はありましたが、預金の増加による収入1,427億３百万円、譲渡性預金の増加による収入140億円、債券貸借取引受入担保金の増加による収入54億79百万円等があったことを主因に、前連結会計年度比1,382億38百万円減少して、275億５百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、有価証券の取得による支出2,224億82百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,257億30百万円を上回ったことを主因に、1,014億78百万円の支出となりました。

当連結会計年度は、有価証券の取得による支出2,911億28百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,268億47百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比686億85百万円減少して、1,701億63百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、配当金の支払額38億55百万円及び自己株式の取得による支出10億円があったことを主因に、45億68百万円の支出となりました。

当連結会計年度は、配当金の支払額51億47百万円を主因に、前連結会計年度比２億19百万円減少して、47億87百万円の支出となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

当社子銀行との経営管理契約締結について

  当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で5,888百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、店舗の改修・設備更新などを行いました結果、設備投資額は4,080百万円となりました。

また、リース業では、オートリース会社におけるオペレーティング・リース資産を中心に、設備投資額は1,767百万円となりました。

なお、その他事業セグメントでは、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,181百万円であります。

２　従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。

３　その他の有形固定資産は、事務機械1,790百万円、その他2,226百万円であります。

４　銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備216か所は上記に含めて記載しております。

５　上記には、連結会社以外に貸与している土地12百万円(768㎡)及び建物50百万円が含まれております。

６　上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

７　リース業を営む連結子会社のその他の有形固定資産には、オペレーティング・リース資産を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、店舗政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は9,445百万円であり、その所要資金については全額自己資金にて充当する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。

単元株式数は100株です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数　20株

２　新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

３　「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。　

４　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

５　資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

６　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

７　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社及び子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降１年以内に、新株予約権を行使することができるものとする。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使できないものとする。

８　新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注４)に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

  前記(注６または注７)に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

ア  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  新株予約権者が、(注６または注７)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(注２)　発行済株式総数の減少は、自己株式（第１回第七種優先株式）の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１　自己株式2,563,839株は「個人その他」に25,638単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式32,857千株は、信託業務に係る株式であります。

２　株式会社日本カストディ銀行の所有株式28,307千株は、信託業務に係る株式であります。

３　2026年１月９日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2025年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2026年２月18日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機構が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1) 株式の総数等　②　発行済株式」の(注)を参照してください。

２  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）　2025年５月12日開催の取締役会において、取得期間を2025年５月13日から2026年３月31日までとする旨を決議しておりましたが、2025年11月14日開催の取締役会において、上記決議に基づく自己株式の取得を中止することを決議し、同日付で終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は、2025年度から配当性向で40％を目安としており、2027年３月期からスタートした第６次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。

当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式１株につき14.50円（中間配当を含め、当期の配当金は年間25.00円）の配当として2026年６月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。

なお、当事業年度の配当性向は40.1％となります。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

(1)株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。

(2)ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。

(3)会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。

(4)取締役会は株主の皆さまに対する受託者責任を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。

(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2025年度中に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。また、当社の中核子会社である池田泉州銀行は監査等委員会設置会社へ移行しました。

①の基本的な考え方に基づいたガバナンスの強化と企業価値の向上を実現するための制度として、指名委員会等設置会社へ移行することが最も有効であると考えたためであります。移行の目的は、(1)経営の透明性の向上：社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の３つの委員会を設置することにより、経営の透明性・客観性の向上を図れること。(2)意思決定の迅速化：代表執行役への大幅な権限委譲を実施し、取締役会と執行役の権限と責任の所在を明確化し、機動的な経営の意思決定を実現することであります。

なお、当社は、業務執行取締役等でない取締役との間において、その職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りであります。

a.  取締役会

取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としています。取締役会はその役割を果たすため、内部統制システムの適切な構築とその運用の監督を行っております。また、取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定と執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会の専決事項とされている事項などに決議事項をしぼり、それ以外の業務執行の決定を、原則として、代表執行役社長に委任いたしております。

b.  指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに中核子会社である池田泉州銀行やグループ各社の取締役の選解任に関する諮問を行います。

当社グループ人事の透明性や客観性を確保するため、社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成する組織としております。

c.  報酬委員会

報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、グループ各社の取締役の個人別の報酬の諮問を行います。また当社の役員報酬に関する基本方針、報酬制度の決定ならびにグループ各社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の諮問を行います。

役員報酬の透明性や客観性を確保するため、社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成する組織としております。

d.  監査委員会

監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証、監査報告の作成を行います。また、株主総会に提出する会計監査人の選解任ならびに不信任に関する議案の内容の決定を行います。

監査委員会は、金融業務に精通した社内取締役による情報収集・委員会での情報共有ならびに内部監査部門との連携が必要となることから社内非業務執行取締役を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を社外取締役としております。

監査部は内部監査終了後すみやかに内部監査報告書をとりまとめ監査委員会に報告し、監査委員会が定期的に内部監査結果を取締役会に報告する仕組みとしております。

e.  経営会議

経営会議は、業務執行に関する重要事項についての代表執行役社長の決裁を補佐する機関として設置しています。経営会議は、代表執行役、役付執行役および担当役員を委嘱された執行役（グループ会社社長兼務者を除く。）で構成されます。経営会議は、原則として毎週１回開催します。取締役（執行役を兼ねる者を除く。）は経営会議に出席して意見を述べることができるほか、監査委員会事務局長および監査部長は経営会議を傍聴できることとします。

③　企業統治に関するその他の事項

a.  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ会社は、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しております。

ⅰ.当社及び当社グループ会社の取締役、執行役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループ会社では、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定しております。コンプライアンスを推進する体制として、担当する役員を設置し、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。リスク統括部が取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。

＜グループ・コンプライアンス・ホットライン制度＞

法令上疑義のある行為等については、当社及び当社グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。

＜マネロン等金融犯罪の防止＞

マネロン等金融犯罪対策を担当する役員を設置し、マネロン等金融犯罪対策委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。リスク統括部が取組みを組織横断的に統括し、マネロン等金融犯罪対策プログラムやマネロン等金融犯罪防止マニュアルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。

＜反社会的勢力の排除＞

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、屈することなく断固として排除いたします。

＜インサイダー取引の未然防止＞

インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定めており、インサイダー取引の未然防止を図ります。

＜顧客保護等管理＞

お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。

ⅱ.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。

また、執行役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。

ⅲ.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会社が抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。

また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。

ⅳ.当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定めるとともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するため年度毎の業務計画を定めております。当該計画に影響を及ぼす可能性のある重要な情報や環境の変化については、経営会議、コンプライアンス委員会、マネロン等金融犯罪対策委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議を通じて報告を行い、当該報告に基づき取締役会において必要な措置を指示できる体制を構築しております。

また、取締役及び執行役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することとしております。

さらに、取締役及び執行役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。

ⅴ.当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、並びに当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。

また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。

ⅵ.監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局を配置いたします。事務局に対する業務執行の指揮命令は監査委員会が行うこととし、事務局には専担者である事務局長を配置いたします。事務局長の人事異動、人事評価等においても監査委員会の同意が必要であるなど、執行役からの独立性を確保いたします。

ⅶ.取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループ会社の取締役、執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。また、グループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。

さらに、これを補完するため、経営会議、コンプライアンス委員会、マネロン等金融犯罪対策委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議について、監査委員が出席できる体制を構築しております。

ⅷ.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会は、代表執行役、執行役、取締役、社外取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。

また、監査委員は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、マネロン等金融犯罪対策委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。

さらに、監査委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。

b.  リスク管理体制

ⅰ. リスク管理の基本的な考え方

金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。

また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。

具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を取締役会等で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。

また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦略を踏まえたリスク管理の行動計画として、年度毎にリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行っています。

なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑な運営を図っています。

ⅱ. 統合的リスク管理

統合的リスク管理

統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することにより、適切にリスク管理を行うことをいいます。

当社グループは、業務遂行に伴う様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で統合的に把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確保及び適正な資本構成の達成、資源の適正配分等を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリスクを一元的に把握する統合的リスク管理体制を構築しています。

リスク資本管理制度

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて業務運営を実施しています。

具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量を算定したうえで、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行っています。また、経営として許容可能な範囲内にリスク量が収まるよう継続的にモニタリングを行い、グループ全体の業務の円滑な遂行ならびに健全性の確保に努めています。

自己資本比率規制の計測手法

当社グループでは、自己資本比率規制におけるリスク・アセットのうち、信用リスク・アセットの額は基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法により算出しています。

ⅲ. 信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、「信用リスク管理規定」を制定し、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っています。

また、与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。

池田泉州銀行における個別案件の審査・与信管理につきましては、審査部署の営業推進部署からの独立性を確保するとともに、経営会議等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、審査体制の整備・強化を図っています。なお、住宅ローンについては、融資部において、住宅ローン債権の管理を行っています。

さらに、内部監査部門において、資産の自己査定の実施状況の監査を行い、資産の健全性の維持・向上に努めています。

ⅳ. 市場リスク管理

市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変化により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。

当社グループでは、「市場リスク管理規定」を制定し、特定の業務部門から独立した管理部門を設置するなどの組織体制を整備して、リスク量の計測や特定のリスクファクター等へのリスクの集中状況のモニタリングを行い、市場リスクの適切な管理態勢の整備・確保に努めています。

ⅴ. 資金流動性リスク管理

資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、「資金流動性リスク管理規定」を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。

ⅵ. オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務遂行の過程や、役職員の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの６つに分けて管理しています。

また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、適切なリスク管理を行っています。このほか、業務を外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理するとともに、経営の健全性確保に努めています。

事務リスク管理

事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故等に伴い損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規定を詳細に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じて事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事務工程の分析による潜在的なリスクの把握を通じて、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に取り組んでいます。

情報資産（システム）リスク管理

情報資産（システム）リスクとは、情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピュータシステムが自然災害や故障などによって損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。

また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。

有形資産リスク管理

有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下することにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、災害発生時においても業務を継続できるよう、環境整備に努めています。

人材リスク管理

人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下によって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知識の継承が損なわれるといったことにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めています。

法的リスク管理

法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更への対応が不十分であったために損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的リスクへの対応を適切に行い、法的リスクの顕在化の未然防止およびリスクの軽減に努めています。

評判リスク管理

評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布された結果、または事実に係る当社グループの対応の不備により、当社グループの評判が悪化し、損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、評判リスクの回避に努めています。

ⅶ. 危機管理

当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的な方針として「危機管理規定」を制定し、重大な危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置して、全社的な対応を行う体制としています。危機発生時の具体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」を整備のうえ、お客さまや職員の安全確保に努めるとともに、金融システム機能の業務継続体制を構築しています。

ⅷ. サイバーセキュリティに関するリスク管理

当社グループでは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃による被害からお客さまを守るため、サイバーセキュリティ対策の改善や強化に取り組んでいます。システムの安全性を確保しつつ、デジタル技術を活用した金融サービスの拡充や業務改革を推進し、お客さまへ質の高い金融サービスを提供することを目指しています。

経営陣の関与

当社グループでは、サイバーセキュリティリスクを経営の重要課題の一つと位置づけ、経営陣の積極的な関与のもと、経営主導でサイバーセキュリティ対策を実施しています。体制面では、事務システム部がグループ全体のサイバーセキュリティ対策を実施し、リスクの特定・防御、事象発生時の検知・対応、早期の復旧・解決に向けた態勢およびコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を定めています。

また、脅威や外部動向を踏まえたセキュリティ対策および各種施策の取組状況について、定期的にグループリスク管理委員会へ報告する体制としており、状況変化に応じて適宜グループ経営会議および取締役会にも報告することで、経営レベルでのモニタリングと迅速な意思決定につなげています。

インシデント対応体制

当社グループのサイバーセキュリティリスク管理は、三線管理による適切な態勢の下で実施しております。組織横断的に組成されたサイバーセキュリティ専門チーム「ＣＳＩＲＴ」を設置し、最新の攻撃手口に関する情報収集やモニタリング、脆弱性診断による定期的な点検、金融庁や外部機関などが主導する訓練・サイバー攻撃演習への参加を通じて、有事に備えた態勢の強化に努めています。サイバー攻撃事案が発生した場合は、ＣＳＩＲＴが中心となり迅速に社内への情報共有と初動対応を行い、攻撃内容に応じたリスクシナリオ別の対応策に沿って原因調査、被害拡大防止、復旧対応等を実施します。必要に応じて経営陣の指揮の下に危機対策本部を設置し、緊急対策を講じる態勢も構築しています。

また、子銀行である池田泉州銀行は2023年度に、ＮＴＴデータが基幹系システムを運営する地銀共同センター参加行およびＭＥＪＡＲ参加行で構成される「ＣＭＳ－ＣＳＩＲＴ」を共同設立し、参加行のセキュリティ部門との連携や共同訓練・勉強会の開催を通じて、セキュリティ態勢の一層の強化に取り組んでいます。

第三者評価

サイバーセキュリティ対策の強化として、内部監査部門によるシステム監査に加え、第三者によるサイバーセキュリティ態勢評価等を活用し、判明した課題の改善に向けた継続的な取組みを実施しています。

サプライチェーンリスクへの対応

近年、サプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃が大きな脅威となっています。当社グループが業務の全部または一部を外部委託する場合やクラウドサービス利用時等においては、サードパーティ選定時の適格性評価に加え、契約以降もセキュリティレベルが維持されていることを定期的に検証し、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の確保に努めています。

アクセス制御とデータの保護

当社グループでは、社内情報を適切に管理するため、システムによって所属や役職に基づいたアクセス制御を実施しています。加えて、電子メールを用いて外部に資料を送信する際の牽制機能、許可されていない外部記録媒体の利用制御、業務用パソコンのログ収集などにより、不正なアクセスや情報漏えい防止に向けた仕組みを構築しています。お客さまにご利用いただくインターネット上のサービスについても、不正アクセスを早期に検知するシステムの導入や、お客さまの端末からインターネットバンキングに接続する際の通信暗号化などの対策を実施し、安心してご利用いただける環境整備に努めています。

役職員向けの教育・訓練

当社グループでは、関連子会社も含めたサイバー演習や、メールリテラシー向上を目的とした標的型攻撃メール訓練を定期的に実施しています。また、昨今のサイバー攻撃事例や情報資産の安全性確保に関する内容を題材とした社内ニュースを定期的に発信するとともに、経営層向けの外部専門家による研修などを通じて、役割に応じた知識・対応力の向上を図っています。

お客さま向けの啓発活動

近年急増しているフィッシング詐欺などの金融犯罪への対策として、池田泉州銀行のホームページにて収集・整理した金融犯罪の情報を、お客さま向けの注意喚起情報として発信するなど、お客さまのセキュリティ意識向上と被害防止に向けた啓発活動にも取り組んでいます。

c. コンプライアンス体制

当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう「コンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組んでおります。

当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ・コンプライアンスに関する重要事項について審議を行っています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもとにグループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を行う部署として「リスク統括部」を設置しております。

リスク統括部では、法令等遵守に係る実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹底、ハラスメントや汚職、不祥事件の防止を含む各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコンプライアンスの推進に取り組んでおります。

各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させるため「コンプライアンス責任者」や「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの観点からのチェックや研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に努めております。

また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図るため、当社及び当社グループによる法令違反等（内部規定違反、ハラスメント、汚職・贈収賄等）について、当社及び当社グループ社員が直接通報を受付するホットラインを社外の受付窓口を含め設置・運営しております。

金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、適切なお客さま保護等のための体制強化等に取り組んでおります。

今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライアンス体制の強化・充実を図ってまいります。

d.　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪防止体制

当社及び当社グループは、犯罪による収益の移転防止に関する法律、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、外国為替及び外国貿易法等の関係法令（以下、「犯収法等関連法令」）を遵守し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪（以下、「マネロン等金融犯罪」）を防止することが、社会的な責任と認識し、不断の対策整備の継続を当社グループにおける経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、その検知・防止に積極的に取り組んでまいります。

ⅰ. 組織体制

当社のマネロン等金融犯罪対策担当役員を当社グループのマネロン等金融犯罪対策オフィサーとし、主管部であるリスク統括部は、関係する各部門及び当社グループ各社と連携を図りマネロン等金融犯罪の防止に取組みます。

また、「マネロン等金融犯罪対策委員会」を設置し、マネロン等金融犯罪防止に関する重要事項について審議を行っています。

ⅱ. 法令等の遵守

当社及び当社グループは、犯収法等関連法令を遵守し、取引時確認、疑わしい取引の届出、資産凍結等の措置に係る確認、その他必要な措置を適切に実施します。

ⅲ. リスクベース・アプローチ

当社及び当社グループは、自らのマネロン等金融犯罪に関するリスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講じる等、リスクベース・アプローチに基づく適切な対策を実施します。

ⅳ. 顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及び記録の保存

当社及び当社グループは、顧客情報や取引内容等の調査・分析を定期的に行い、顧客属性に則した、必要な顧客管理措置を実施します。また、法令等の定めに従い、取引時確認記録・取引記録等を作成・保存します。

ⅴ. 疑わしい取引の届出

当社及び当社グループは、営業店等からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した疑わしい顧客や取引等を適切に管理し、適切に検討・判断を行うことにより速やかに疑わしい取引の届出を行う体制を整備します。

ⅵ. コルレス先の管理

当社及び当社グループは、コルレス先におけるマネロン等金融犯罪を防止する態勢を検証・監視するため、コルレス先に対する定期的な調査を実施します。また、コルレス先が架空銀行（いわゆるシェルバンク）であった場合や、架空銀行との取引を許容した場合、当該コルレス先とコルレス契約を締結・維持しません。

ⅶ. 役職員研修

当社及び当社グループは、適切かつ継続的な研修等を通じて、役職員のマネロン等金融犯罪に係る理解を深め、適法性・専門性等の維持・向上を図ります。

ⅷ. 有効性の検証

当社及び当社グループは、マネロン等金融犯罪防止体制について、マネロン等金融犯罪対策担当役員や主管部における定期的な各種モニタリングの実施や独立した内部監査部門による定期的な監査の実施などにより、諸施策の有効性を検証し、管理体制の充実・高度化に努めます。

e.  取締役に関する事項

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしております。

f.　株主総会決議に関する事項

ⅰ. 当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ⅱ. 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ⅲ. 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅳ. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

④　取締役会及び委員会の活動状況

当事業年度における取締役会及び指名・報酬・監査委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

a.  取締役会

2025年度取締役会で議論された、主な議題は以下のとおりであります。

＜経営戦略＞

（長期経営戦略）

・地域金融機関の現状について

・経営戦略の方向性について

・長期経営戦略策定プロジェクト(第２フェーズ）の取組状況について

・事業戦略・ブランド戦略骨子について

・パーパスの成案化ならびに理念体系の整理について

・ブランディング施策について

・グループ経営について

・サステナブル経営について

・デジタル戦略について

・人的資本経営について

・2024年度「人材育成計画」の振り返り及び2025年度「人材育成計画」の策定について

・０１銀行の開業後の状況について

・Ｍ＆Ａ支援子会社及び投資専門子会社の設立について

＜財務・資本戦略＞

・2025年度第２四半期（中間期）決算並びに株主還元方針の変更及び中間配当について

・2025年度決算着地見込み及び業績・配当予想の修正について

・自己株式の処分および割当ならびに適時開示について

・「政策保有株式」および「退職給付信託に設定した株式」の保有方針（個別銘柄）について

＜ガバナンス＞

・取締役会の実効性に関する自己評価および開示内容について

・取締役等報酬支給基準の改定内容について

・経営と職員のコミュニケーション活性化に関する施策について

・三線管理態勢の進捗状況

・2026年度マネロン等リスク対策・防止プログラムの策定等について

＜その他＞

・ＣＥＯ報告

・指名委員会報告

・報酬委員会報告

・監査委員会報告

・執行役による職務執行報告

b.  指名委員会

2025年度指名委員会で議論された、主な議題は以下のとおりであります。

ⅰ.サクセッションプランにおける役員後継者の育成・配置計画の策定および進捗状況

ⅱ.役員に求めるスキルセット

ⅲ.グループ会社役員人事

ⅳ.社外取締役と社内役職員とのセッション

ｃ . 報酬委員会

2025年度報酬委員会で議論された、主な議題は以下のとおりであります。

ⅰ.役員報酬制度の見直し

ⅱ.役員個人業績の評価に関する検討

ⅲ.「役員報酬決定方針」の改定

ⅳ.グループ会社役員の報酬について

ｄ . 監査委員会

2025年度監査委員会で議論された、主な議題は以下のとおりであります。

ⅰ.池田泉州銀行営業店往査の実施

ⅱ.代表執行役・社外取締役との意見交換

ⅲ.会計監査人からの報告および意見交換

ⅳ.取締役および執行役の職務執行の監査

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性14名　女性4名　（役員のうち女性の比率22.2％）

a.取締役の状況