4005 住友化学株式会社 有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第141期及び第143期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

３　第143期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

住友化学グループは、当社及び関係会社214社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。

(1) アグロ＆ライフソリューション

当セグメントにおいては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド

(2) ICT＆モビリティソリューション

当セグメントにおいては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、㈱田中化学研究所、田岡化学工業㈱

(3) アドバンストメディカルソリューション

当セグメントにおいては、高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等を行っております。

[主な関係会社]

広栄化学㈱

(4) エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ

当セグメントにおいては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、普通アルミナ、合成ゴム等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

(5) 住友ファーマ

当セグメントにおいては、低分子医薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH

(6) その他

上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友精化㈱

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注)１  「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.及び㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうち、住友ファーマ㈱、広栄化学㈱及び田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

４　スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH及びユーロバント サイエンシズ GmbHの資本金については、払込資本を記載しております。

５　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

６　前連結会計年度記載のスミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッドは清算したため、重要な子会社から除外いたしました。

７　前連結会計年度記載の旭友電子材料科技（無錫）有限公司は2025年４月に同社の全持分を譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。

８　当連結会計年度において、ベーラント ノースアメリカ LLCはスミトモ バイオラショナル カンパニー LLCに商号を変更いたしました。また、2026年４月１日付でスミトモ バイオラショナル カンパニー LLCはベーラント バイオサイエンス LLCに合併され消滅し、ベーラント バイオサイエンス LLCはスミトモ バイオラショナル カンパニー LLCに商号を変更しております。

９　スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　(1) 売上収益            　  306,987 百万円
                     　　 (2) 営業利益              　 10,674
                 　　     (3) 当期利益               　11,344
             　　         (4) 資本合計               △26,560
                  　　    (5) 資産合計           　　 219,066

10　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37.重要な子会社」に記載のとおりであります。

(2) 関連会社等

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、住友精化㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

４　前連結会計年度記載のシェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ （プライベート）リミテッドは同社の全株式を譲渡したため、持分法適用会社から除外いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 長期的に目指す姿

当社は、創業以来、住友の事業精神「自利利他　公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）のもと、自らの成長と社会への貢献を実現してきました。そして、この考え方を基に長期的に目指す企業像を「Innovative Solution Provider」と定めております。

この目指す企業像に向け、当社が強みを持つ技術や事業のアセットから、取り組むべき社会課題を「食糧」「ICT」「ヘルスケア」「環境」に定めております。

各課題に対応したそれぞれの事業部門において、これまで培ってきた当社固有の６つのコア技術と、そこから生まれた３領域（GX・DX・BX）を切り口とした重要アセットを活用することで、革新的なソリューションを生み出し、広く社会へ提供してまいります。

そして、この先もグローバルに存在感のある会社であり続けるとともに、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 2025-2027年度中期経営計画：全社方針

当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。基本方針として、「新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化」、「構造改革の継続的な遂行による強靭化」、「財務・資本効率の改善」などの５つを掲げました。

2027年度の財務目標に関しては、コア営業利益2,000億円、ROE８％、ROIC６％、D/Eレシオ0.8倍台としております。

(3) 中期経営計画の進捗

基本方針01　新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化

当社の強みである有機合成技術をベースとした「勝ち筋」事業を軸に、セグメント横断での競争力強化及び事業ポートフォリオの高度化を推進するとともに、長年の技術蓄積により競争優位性を有する再生・細胞医薬事業を新たな成長事業として育成する方針に基づき、各種施策に取り組みました。

基本方針02　構造改革の継続的な遂行による強靭化

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）に対する当社持分比率の15％への引き下げ、国内における既存エチレンプラントの運営最適化やポリオレフィン事業の統合に関する合意など、石油化学事業の構造改革を着実に推進しました。また、住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ社」という。）は構造改革を経て業績が好転しました。今後の成長に必要な資金の確保と財務基盤の強化のため資本を増強しました。なお、住友ファーマ社に対する当社持分比率は低下しますが、連結子会社である点に変更は生じません。

基本方針03　財務・資本効率の改善

ROIC志向経営の再徹底に向け、投資管理プロセスを強化しました。データに基づくリスクの定量化や外部知見の活用等により投資判断の客観性を高め、徹底したリスク管理のもとで投資判断を実施しました。さらに投資後のモニタリング体制を強化し、環境変化に機動的に対応することで、投資効率の最大化及びROIC向上に向けた取り組みを推進しました。

基本方針04　３つのXを基軸としたR&D戦略

全社視点で研究開発効率を高め戦略的な投資を実現するため、研究体制を再編しました。全社研究戦略会議の新設による重点分野への戦略的アロケーション決定と全社のモニタリング強化、研究企画部の新設による全社横断的な構造改革のリード、並びに技術ロードマップ策定による機動的な研究開発の実現を狙いとしております。

基本方針05　新成長戦略を支える経営基盤の強化

経営基盤強化の一環として、生成AIの活用促進と高度化を推進しました。活用状況のモニタリングや教育により利用定着を図るとともに、専門業務に応じて社内データ活用をカスタマイズできる機能を実装し社内ナレッジの活用を深化しました。全社員が日常的にAIを活用する環境を浸透させ、事業競争力の強化につなげております。

(4) 2025年度　各事業部門の取り組み

アグロ＆ライフソリューション部門

農薬事業では、次世代のブロックバスターを目指す製品に関する取り組みが主要市場で前進しました。例えば、殺菌剤インディフリンは、南米の大豆用途に加え、インドで水稲向けに販売を開始しました。また、バイオラショナル事業のさらなる強化・成長に向け、北米で同事業を担うグループ会社を統合し、研究・製造・販売等の機能を一体運営するグローバル中核拠点として新体制を整備することとしました。一方、南米では足元の厳しい事業環境を踏まえ、主力製品の真の付加価値に根差したマーケティング方針のもと、流通チャネル別販売戦略強化と、適用拡大による使用場面の拡大等を通して、販売回復とプレミアム価格の維持を図ってまいります。

ICT＆モビリティソリューション部門

半導体関連事業では、台湾のアジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの買収により、台湾・米国の半導体用ケミカル拠点を獲得しました。AI需要の急拡大に牽引される先端半導体市場の成長を捉え、経営資源を最大かつ効率的に投入し、先端材料の開発・拡販と安定供給体制の強化を進めてまいります。ディスプレイ関連事業では、大型LCD用偏光フィルムの構造改革を実施し、OLED・車載用など高機能分野へのシフトを推進しました。また、モビリティ関連事業では、耐熱セパレータの製造拠点を集約しました。これらの構造改革を通じ、ディスプレイ関連事業、モビリティ関連事業の収益最大化とさらなる拡大を目指してまいります。

アドバンストメディカルソリューション部門

CDMO事業を成長の中核に位置づけ、開発から製造・品質までの総合対応力を活用し、事業拡大を推進しております。特に医療用オリゴ核酸では、米国拠点を活用した顧客対応体制を強化し、新規受注の拡大に取り組んでおります。再生・細胞医薬事業では、日本において、世界初のiPS細胞由来パーキンソン病治療用製品「アムシェプリ®」の条件及び期限付き承認を取得したことを踏まえ、本承認と米国承認に向けて開発・製造・品質・事業の各体制を強化してまいります。また、後続の眼科２製品、脊椎損傷治療用製品の治験、開発を進め、革新的治療法を患者様に届けるべく取り組みを進めてまいります。

エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門

石油化学事業では、2025年10月よりペトロ・ラービグ社の当社持分比率を15％へ引き下げました。国内においては既存エチレンプラントの運営最適化及びポリオレフィン事業の統合に関して関係先と合意に至るなど構造改革を加速させました。また、他社との協働を通じてライセンス・触媒事業の基盤を強化し、主力事業への成長を図ります。環境負荷低減ソリューションの提供に向けては、ケミカルリサイクルに関するパイロット設備の建設を完了するなど、2030年代の事業化を見据え、環境負荷低減技術の開発を推進しております。

(5) 2025年度実績

2025年度は、オルゴビクス拡販を中心とした住友ファーマ社の利益貢献、ペトロ・ラービグ社の持分譲渡や、ノンコア事業売却などの構造改革の成果が実を結び、コア営業利益は2,084億円となりました。このため、2025年度の年間配当は、2024年度の９円と比べ4.5円増配となる１株当たり13.5円といたしました。また、有利子負債の返済を進め、D/Eレシオは2024年度末の1.20倍から2025年度末は0.93倍となり、財務体質が改善しました。

(6) 2026年度以降の見通し

2026年度の業績見通しについては、住友ファーマ社の収益改善並びにペトロ・ラービグ社の財務改善・持分変更等が全社業績に貢献し、コア営業利益2,150億円となる予想です。収益力が着実に改善し、実力ベースでの大きな伸長を見込んでおります。2027年度以降に向けては、先行投資の成果最大化を通じて成長ドライバーであるアグロ＆ライフソリューション部門及びICT＆モビリティソリューション部門による全社業績の牽引を図ります。あわせて、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門の収益力改善、アドバンストメディカルソリューション部門の早期育成に向けた取り組みを着実に進めます。
　そして、中長期的にはROE10％以上、ROIC７％以上、D/Eレシオ0.7倍程度等の財務指標を安定的に達成することを目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの企業理念とサステナビリティに対する考え方

　当社は、約400年の歴史を持つ「住友家」の事業を起源とし、現在もその事業経営の根本精神を継承しております。そして、その住友の事業精神を踏まえ、住友化学としての基本精神や使命、価値観を整理し、「経営理念」として明文化しております。

　住友の事業精神を表す「自利利他 公私一如」は、「住友の事業は自社の発展のみではなく、社会にも貢献するものでなければならない」という意味で、当社グループが創業から大切にしてきた考え方であり、Creating Shared Valueにも通じるものであります。当社グループの持続的な成長（自利）と、社会への価値創出（利他）を実現します。これにより、経済価値と社会価値を一体的に創出（公私一如）し、企業価値の向上を目指します。

　サステナビリティ推進基本原則では、住友化学グループにとってのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」と定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。

　また「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 長期的に目指す姿」にありますように、長期的に目指す企業像を「Innovative Solution Provider」と定め、社会が直面している課題に対し、当社の革新的な製品や技術によりソリューションを提供することを目指しております。

(2) サステナビリティ全般

① ガバナンス

　当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能等の充実を図っており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

　サステナビリティ推進委員会は、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、取り巻く状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な提言を行っております。同委員会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統括役員・海外地域統括会社社長を委員として任命しつつ、さらに、会長、社外取締役・常勤監査等委員もオブザーバーとして参加しております。2025年度は２回開催され、活発な議論が行われました。取締役会の取り組みや実効性評価につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　⑧ 取締役会の活動状況等」をご覧ください。

サステナビリティ推進委員会　体制図（2026年３月31日現在）

（関連する他の主要会議・委員会）

・経営会議

サステナビリティに関連した事項を含む、経営戦略や設備投資等経営に関わる重要事項の審議

・レスポンシブル・ケア委員会

気候変動など環境関連課題への対応を含む、レスポンシブル・ケアに関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析及び評価

・カーボンニュートラル戦略審議会

2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインの立案・審議及び推進

・リスク・クライシスマネジメント委員会

地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化等、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議

・人権尊重推進委員会

グループ全体に向けた人権尊重に関する啓発の実施、バリューチェーン全体における人権尊重のための施策の立案と実行

② リスク管理

　当社では、内部統制委員会を中心とした複数の会議体連携によるリスクマネジメント推進体制のもと、当社グループの各組織がグループ方針に従い、業務遂行上のリスクを適切に管理しております。事業継続のための基盤に関わるリスクについては、内部統制委員会で、リスクの状況を把握したうえでグループ全体に係わる重要なリスクを識別し、リスク主管組織と連携してリスクへの対策を推進するとともに対応状況の把握をしております。経営戦略に関わるリスクと機会のうち、経営上の重要事項に関しては、経営会議で審議しております。また中長期的な環境・社会問題に関する事項については、サステナビリティ推進委員会で審議し、当社グループの経営諸活動が社会や自社のサステナビリティの実現に繋がる提言を行っております。

　リスクと機会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　（ハ）リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。

リスクマネジメント推進体制図

③ 戦略

　当社は、グループ一丸となって事業を通じた経済・社会・環境に関する課題の“統合的解決”を目指し、「経営として取り組む重要課題」を特定しました。これらは、サステナビリティを推進するための課題を俯瞰的に検証・整理したうえで、経営層の審議と承認を経て特定したものです。

　2025年度には、住友化学グループが脈々と受け継いできた、環境への配慮を重視する基本的な取り組み姿勢を守りつつ、Innovative Solution Providerを目指すという経営の長期的な方向性に沿う形で一部見直しを行いました。社会課題解決をリードするイノベーティブなソリューションの提供に向けた「持続的な成長のための重要課題」と、社会から信頼される企業集団であり続けるための前提としての「事業継続のための基盤」で構成しています。「持続的な成長のための重要課題」は、主要取り組み指標（KPI）を設定して、進捗状況の可視化と管理を行っております。

（経営として取り組む重要課題）

（経営として取り組む重要課題の特定・見直しプロセス）

④指標及び目標

　「持続的な成長のための重要課題」に関しては、各取り組みについて設定した主要取り組み指標（KPI）を活用して進捗状況の可視化と管理を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組みの充実と加速につなげてまいります。各KPIと実績は以下のとおりであります。詳細については、サステナビリティレポート2026（2026年８月末公開予定）をご覧ください。

持続的な成長のための重要課題における主要取り組み指標（KPI）

(3) 気候変動対応

　気候変動対応に関連し、当社は、2017年６月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の４つの開示推奨項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」に沿った当社グループの気候変動問題への取り組みは以下のとおりであります。

① ガバナンス

　「(1) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載の枠組みにおきまして、気候変動については特に以下の体制で対応を行っております。

　　気候変動対応体制図（2026年３月31日現在）

② リスク管理

　当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めております。気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評価等を通じて、当社グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置付けられており、グループ全体のリスク管理プロセスに統合されております。

（具体的な手順）

　国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性（頻度）と顕在化した際の財務影響度の観点から個別リスクの評価を行い、社長を委員長とする内部統制委員会にてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを審議・特定の上、承認しております。個別リスクの重要度は、「個別リスクの発生可能性×当社グループ事業への財務または戦略面での影響度」により判断されます。このプロセスを踏まえ、気候変動問題に関するリスクと機会を下表のとおり特定しております。

③ 戦略

　当社は、「経営として取り組む重要課題」の一つとして掲げている「環境保全への貢献と社会への訴求」の中に「気候変動」を明記しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン（2021年12月策定・公表）に沿った取り組みを進めております。前述のリスク管理のプロセスで特定した気候変動問題に関するリスクと機会に対して、当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）をゼロに近づける「責務」と、当社グループの技術・製品を通して社会全体のカーボンニュートラルを推進する「貢献」の両面で取り組みを推進してまいります。

（シナリオ分析）

　気候変動に関するシナリオ分析とは、複数のシナリオを考慮した上で、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を予想し、その変化が自社の事業や経営に与える影響を検討する手法であります。現在、当社では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するために様々な施策がとられるシナリオ、このまま対策を講じず４℃上昇するシナリオについて、「リスク」・「機会」の両面から分析し、当社事業へのインパクトや今後とっていくアクションを検討しております。シナリオ分析の全文については、サステナビリティレポート2025（P.67～68）及びサステナビリティレポート2026（2026年８月末公開予定）をご参照ください。

（カーボンニュートラル実現に向けた投資）

　2019年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減が見込まれる場合、インターナルカーボンプライス（１トン当たり 10,000円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施しております。

（投資規模）

　カーボンニュートラル関連投資について、2013年度から2030年度にかけて、合計約2,000億円規模の投資を想定しております。

（「責務」に関する具体的な取り組み）

エネルギー由来（自家発電燃料）のGHG削減：燃料転換

・愛媛地区において、既存の化石燃料に代わってLNGを用いた火力発電所の運転を開始　

・千葉地区において、既存の石油コークス発電設備を廃止し、高効率なガスタービン発電設備の運転を開始

プロセス由来のGHG削減

・バイオテクノロジーを駆使した排水処理により、排水処理能力の向上とともに、発生する汚泥量、排水処理に伴うGHG排出量、燃料使用量の削減を実現

・海外グループ会社における製造工程において使用するプロセスガスの除害設備導入によるGHG削減を実現

エネルギー由来（購入電力）のGHG削減：再生可能エネルギーの利用

・大分工場において、購入電力を100％再エネ電力化することで約20％、重油から都市ガスに燃料転換することで約10％のGHG削減を達成し、トータルで2013年度比で約30％のGHG削減を実現

（「貢献」に関する具体的な取り組み）

・炭素資源循環システムの構築

ごみや廃プラスチックを化学品の基礎原料であるメタノール、エタノール、オレフィン等に変換し、新しいプラスチックの原料として利用するケミカルリサイクル技術の開発

・カーボンネガティブへの挑戦

土壌中に存在する有用微生物の菌を植物の根に付着・共存させることで、植物の光合成によるCO2吸収を促進、地中にも炭素化合物の形でCO2が固定化される技術の開発

（外部連携の取り組み）

・製品のカーボンフットプリント計算ツールの普及（無償提供）

・地域連携による取り組み（京葉臨海コンビナート　カーボンニュートラル推進協議会等）

　各取り組みの詳細や、その他の気候関連情報については、サステナビリティレポート2025（P.76）及びサステナビリティレポート2026（2026年８月末公開予定）をご参照ください。

④ 指標及び目標

（気候関連のリスクに対する指標）

　前述のリスク管理のプロセスにおいて特定した気候関連のリスクについて、指標と取り組みは以下のとおりであります。

(ⅰ) GHG排出量の削減（Scope１＋２）

　当社グループの気候関連のリスクに対する指標であるGHG排出削減目標は、総合化学企業として世界で初めてScience Based Target（SBT）に認定されました。2030年のGHG排出量（Scope１＋２）の削減目標は50％（※１）で、2021年12月にSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しております。当社グループは、当GHG排出削減目標を「(1) サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めております。2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術（BAT）の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブやCCUS(※２)等、革新的な技術が必要になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。

　※１:2013年度比

　※２:工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留

　　（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

（GHG排出量（Scope１＋２））　

　算出にあたっては、連結売上高99.8％以内の主要な連結グループ会社を対象範囲とし、GHG排出量をGHGプロトコルに基づいて算定しております。2024年度までの数値については、当社のサステナビリティレポート2025の数値を記載しており、同数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しております。サステナビリティレポート2026で開示予定の2025年度分については、当該第三者により保証手続き実施中であり、暫定値は529万トンであります。詳細については、サステナビリティレポート2026（2026年８月末公開予定）をご参照ください。

(ⅱ) GHG排出量の削減（Scope３）

　GHG排出量（Scope３）については、「2030年度までにグループ主要会社のGHG排出量（Scope３（カテゴリ１及び３））を2020年度比で14％削減」を目標として設定しており、Scope１＋２と合わせてSBTの認定を取得しております。GHG排出量（Scope３）削減にあたっては、サプライヤーエンゲージメント（お取引先様情報交換会の開催等）に取り組んでおり、国際NGOであるCDPが実施した「CDP2025 サプライヤー・エンゲージメント評価」において「A」スコアとなり、７年連続で最高評価を獲得しております。

Scope３温室効果ガス排出量

なお、本有価証券報告書提出日（2026年６月22日）において、株式会社田中化学研究所については上場を廃止しており、日本エイアンドエル株式会社についてはグループ会社から除外しております。

当連結会計年度の実績につきましては、サステナビリティレポート2026（８月末公開予定）をご覧ください。

（気候関連の機会に対する指標）

　前述のリスク管理のプロセスにおいて特定した気候関連の機会について、指標と取り組みは以下のとおりであります。

　当社グループは、気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions（SSS）を活用しております。SSSとは、気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、これまで認定された製品・技術数は、累計で101であります。認定製品の売上収益は、2025年度は5,556億円であり、2030年度には１兆2,000億円を目指しております。

　また、当社製品・技術のカーボンニュートラル（CN）に対する貢献度合いをより明確に示す指標として、「Science Based Contributions (SBC)」を策定しました。SBCは、当社が販売・提供したSSS認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定するものであります。対象製品の製品カーボンフットプリント（CFP）や販売量、ライセンスプラントの生産能力等を基に算出した数値であり、算出方法は外部有識者により確認いただいております。社会での当社製品・技術の貢献に関して、SBCを用いたステークホルダーの皆様への積極的な情報開示を通じて理解促進に努めるとともに、世界のCN実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(4) 人的資本・多様性

　企業の競争力の大きな源泉は「人」であり、人材の確保・育成は当社の将来の価値創造に向けた重要課題であります。当社は、最重要の経営資源と考えている人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化を通じて、当社グループの構造改革と持続的成長を実現します。

（基本理念）

　100年余の歴史を有する当社は、これまで一貫して「人こそ最重要の経営資源」という考えを堅持し、「人材確保」「公平・公正な処遇」「育成・成長」の３要素を変わらぬ人事理念として継続しております。

（人事制度体系）

　当社の人事制度では、各人の役割・責任の大きさと達成した業績に、その過程で発揮した能力や行動を合わせて評価し、賃金等の処遇に反映しております。これからの当社に求められる人材像に着目し、その特色や強みを発揮しやすいように制度設計を行っていることが特徴であります。加えて、メリハリある成績評価を通じて社員の努力・貢献を明確に処遇へ反映することで、社員のやりがい・働きがいや自発的な成長意欲の醸成を図ります。

　また、グループ各社のグローバルな事業展開を支える人材の充実を図るため、海外グループ会社のマネージャー以上の層を対象に住友化学本体管理社員と共通の人事制度を導入し、当社グループのコア人材として、グローバルポジションホルダー（GPH）に任命し、企業理念に基づいた価値観の共有をはじめ、育成・成長並びに活躍機会の提供を推進しております。

① 戦略

　人材の確保・育成を推進していくため、グループ全体で「多様な人材の活用」、「人材の育成・成長」、「従業員の健康増進」の面から、将来の価値創造に向けた戦略を展開しております。

(多様な人材の活用)

　当社グループは、「DE&I推進に関するグループ基本原則」を定め、その方針のもと、従業員の個性や属性の違いを尊重し、総合化学会社ならではの多様性に富んだ「知と経験」を互いに受け入れ活かし合い、社員一人ひとりがその適性・能力を発揮し、グループ全体で成長していくことを目指しています。

　また、当社は、ノーマライゼーションの社会の実現に向けて、障がい者雇用に取り組んでおります。2017年には、障がい者の社会参画を支援し、勤労意欲のある障がい者の雇用機会を提供するために、株式会社住化パートナーズを設立しました。今後も引き続き、障がいのある人が活躍できる環境を、当社・住化パートナーズ一体となって提供してまいります。

（人材の育成・成長）

　当社は、多様な人材が、その能力・資質を伸長することを目指し、全社員対象の基礎的プログラム、階層別の職責教育・キャリア教育、マネジメント強化プログラムや、グローバルビジネス展開に対応した語学力向上等、目的及び社員区分別に教育体系「スミカ・ラーニングスクエア（SUMIKA Learning Square：SLS）」を整えております。
　従業員が自発的に学び、成長していくことを支援するため、また必要なタイミングで知識・スキル開発ができるよう「手挙げ式（自発的に申込む）研修」として、受講できるプログラムを提供しております。

（従業員の健康増進）

　社員が心身ともに健康な生活を送り豊かな人生を実現できるよう、社員の健康課題の解決・改善に向けた様々な支援施策を推進しております。取締役会や経営会議において、その取り組みの方向性について議論するとともに、毎年開催する産業医連絡会において、施策や目標の設定に対し医学的見地から意見をいただくなど各施策の有効性を高める体制・仕組みとしております。

　このような体制の下、会社・健康保険組合共同で策定した「すみか健康社員宣言」において、運動習慣の定着を目的とした提携スポーツジムの拡充、禁煙を目指す社員へのサポート等、「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の５分野で、具体的なアクションアイテムに取り組んでおります。

　また、これらの取り組みを客観的に点検・高度化する指標として、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500」の取得を目指しており、2017年度から９年連続で認定されております。

※「健康経営優良法人（ホワイト500）」は、経済産業省が2016年に創設した健康経営優良法人制度（特に優良な健康経営を実施している企業等を顕彰する制度）において、上位500法人が認定され、健康管理に関する様々な施策や取り組みを評価するものであります。

② 指標及び目標

(ⅰ) 多様な人材の活用

　女性活躍推進について、採用、育成、昇進、環境整備等の各施策の進捗をトータルに反映しうるものとして「管理社員（注１）への登用率」に焦点をあてたKPIを設定しています。また、全員活躍の実現に向け、男女共同参画の観点から男性社員の育児休業取得を促進するKPIも設定し、DE&I推進の取り組みをさらに加速させております。

 (注) １  管理社員：課長職相当以上

      ２　2023年度～2025年度の管理社員登用者累計における女性比率

      ３　2024年度に子が生まれた男性社員の子が１歳に到達するまでの育児休暇または育児関連休暇の

          取得状況をもとに算出

（参考）

・住友化学本体の部長職と海外グループ会社幹部人材の合計に占める、外国人幹部人材の割合：20.2％

 （2026年４月時点）

・管理社員に占める経験者採用者（中途採用者）の比率：25.0％（2026年４月時点）

・障がい者雇用率：2.77％（2025年６月時点）

(ⅱ) 人材の育成・成長

　社員の能力・知識・スキル開発実施率をKPIとして設定し、意欲・能力のあるすべての従業員の能力向上・人材育成を進めております。

（グループ会社におけるKPI）

　国内外の主要グループ会社約100社が、各国・各社の状況に応じて具体的なKPIを設定し、グループ全体で取り組みを進めております。また当社グループでは、各社がKPIを設定するために実施すべき最重要プロセスを、以下のとおり定めております。

人的資本・多様性についての詳細は、サステナビリティレポート2025（P.123～139）及びサステナビリティレポート2026（2026年８月末発行予定）をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

１．経営戦略に関わるリスク

(1) 短期的なリスク

① 市場に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

（価格競争）

　　当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（海外マーケット）

当社グループの海外売上収益は売上収益の７割程度を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（アグロ＆ライフソリューション）

　　アグロ＆ライフソリューションセグメントの農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ICT＆モビリティソリューション）

　　ICT＆モビリティソリューションセグメントの製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（アドバンストメディカルソリューション）

　　アドバンストメディカルソリューションセグメントでは高度化低分子医薬原薬・中間体、医療用オリゴ核酸、並びに再生・細胞医薬に関する生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業を行っています。顧客となる製薬企業のニーズに対応できず失注した場合、また顧客の経営環境の変化により新薬開発が延期ないし中止された場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ）

　　エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントの主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（住友ファーマ）

　　住友ファーマセグメントでは、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（為替レート変動）

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインド等海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。

（金利変動）

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（株式相場変動）

当社グループが保有する市場性のある有価証券の価格が、株式相場の変動により大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開

当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は７割程度を占めております。そのため、貿易摩擦等による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー社（以下「サウジ・アラムコ社」という。）が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」及び「ラービグ第２期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険（現：株式会社日本貿易保険）の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社に対しA種普通株式及びB種普通株式による投資を行っているほか、同社の銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、投資の回収可能価額が大きく減少した場合及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 企業買収・資本提携

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術・研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進してまいります。

⑤ DXによる事業環境の急変

当社グループでは、DXによる「事業の競争力強化」及び「新たな価値創造」を加速させております。しかしながら、当社において、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中長期的なリスク

① 気候変動問題

当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づけるという「責務」と当社グループの製品・技術を通じて、世界のGHGを削減するという「貢献」の両面から積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、引き続き「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。

② プラスチック廃棄物問題

プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、様々な用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、技術開発等を通じて、プラスチックを含む炭素資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。

２．事業継続の基盤に関わるリスク

① 事故・災害

当社グループは、製造設備等に起因する事故・災害の潜在的なリスクを最小化するため、関係法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を実施しております。しかしながら、リスクは常に一定ではなく、台風や地震等の自然災害による影響を含め、製造設備等で発生する事故・災害を完全に防止・軽減できる保証はありません。

事故・災害により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜情報共有を図り、対応事項の改善見直しを実施しております。

② 製品の品質

当社グループは、国際的な規格・基準に準拠した品質管理体制の下、各種製品を製造しております。しかしながら、すべての製品について欠陥を完全に排除すること並びに将来にわたり製品事故やリコールの発生を防止することを保証するものではありません。特に大規模な製品事故が発生した場合には、多額のコストが発生するほか、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、農薬や医薬品等の製品は、各国の厳格な審査を経て承認されておりますが、科学技術の進歩や市販後の知見の蓄積により、新たな問題や副作用が判明する場合があります。上市後に予期せぬ問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、製品品質（製品安全を含む）を管理するための仕組み・体制を整備し、新製品開発時のリスク評価やリスク低減対策の実施、日々の品質管理の徹底、並びに製品の取扱いに関する指導等に継続的に取り組んでおります。今後もこれらの活動を通じて、製品事故や品質問題の未然防止に努めてまいります。

③ サイバーセキュリティ

ITの活用を通じて、業務の生産性向上や事業競争力の確保、新たなビジネスモデルの創出を目指すデジタル革新が加速する一方、サイバー攻撃の巧妙化等により情報システムに関するリスクは一層高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報、情報システム及び情報通信ネットワークを適切に管理し、情報の漏えい又は紛失を未然に防止するための対策並びにセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑えるための対策を講じることで、サイバーセキュリティを経営上の重要課題として捉え、適切に対応してまいります。

④ コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課される等、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 規制変更

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の政策変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

⑥ 人権問題

当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ　人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デリジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ハラスメント

当社グループでは、ハラスメントの発生に対し、社員教育の徹底、スピークアップ通報窓口の設置等により、リスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、このような施策を講じても、ハラスメントリスクを完全には排除することができない可能性があり、ハラスメントに起因した、マスコミや労働局への告発による企業イメージの毀損、賠償責任等が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 感染症の蔓延

 世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、事業継続計画を策定し毎年見直しを行うとともに、新型コロナウイルスへの対応を踏まえて、感染状況の段階に応じた事業運営のあり方の見直しも実施し、将来起こり得る感染症危機に備えております。

⑩ 訴訟

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・関連会社に対する投資の評価

当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資（A種普通株式）について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品の公正価値

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

ペトロ・ラービグ社が発行するB種普通株式については議決権が無く、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されております。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。B種普通株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。公正価値の算定にあたっては、重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。当社は、ペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に対する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っております。その見積りにあたっては主要製品の将来の販売価格・マージン等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。

なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響については先行き不透明感が高い状況にありますが、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの高まりや通商政策の不確実性が続くなかでも、各国の財政・金融政策や好調なAI関連投資等により、全体として底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、原油価格の上昇等による物価高の影響を受けつつも所得環境の改善によって個人消費が増加したことに加え、企業による省力化やデジタル関連の堅調な設備投資が内需を下支えし、景気はゆるやかな回復基調が継続しました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,778億円減少し、２兆3,285億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,084億円となり前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は1,517億円となり前連結会計年度を下回りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は609億円となり、前連結会計年度を上回りました。

(売上収益)

売上収益については、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおいて、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少や、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、及び当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少がありました。

この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆6,063億円に比べ2,778億円減少し、２兆3,285億円となりました。

(コア営業利益/営業利益)

コア営業利益については、住友ファーマセグメントにおいて、北米における進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少しました。また、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益も計上しました。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおいては、ペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益の計上に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件の改善がありました。

この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の1,405億円に比べ679億円増加し、2,084億円となりました。

コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前連結会計年度においてペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債務免除に伴う持分法による投資利益（非経常要因）等を計上していたことから、前連結会計年度の525億円の利益に比べ1,091億円悪化し、566億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の1,930億円に比べ413億円減少し、1,517億円となりました。

(金融収益及び金融費用/税引前利益)

金融収益及び金融費用は357億円の損失となりましたが、前連結会計年度にペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失を計上していたことから、前連結会計年度の1,349億円の損失に比べ993億円改善しました。この結果、税引前利益は、前連結会計年度の581億円に比べ580億円増加し、1,161億円となりました。

(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期損益及び非支配持分に帰属する当期利益)

法人所得税費用は７億円となり、税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益は、1,154億円となりました。

非支配持分に帰属する当期損益は、主として住友ファーマ社等の連結子会社の非支配持分に帰属する損益からなり、前連結会計年度の41億円に比べ504億円増加し、545億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の386億円に比べ224億円増加し、609億円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。

(アグロ＆ライフソリューション)農薬は国内外で出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は出荷数量が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、210億円減少し5,193億円となった一方、コア営業利益は上記の堅調な国内農薬出荷などに支えられて、前連結会計年度に比べ14億円増加し563億円となりました。また、生産規模は、約2,560億円となりました。（販売価格ベース）

(ICT＆モビリティソリューション)ディスプレイ関連材料は価格競争の激化により売価が下落したことに加え、大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響もありました。半導体プロセス材料は市況のゆるやかな回復が継続しており、出荷数量は増加しましたが、固定費の増加がありました。また、円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、328億円減少し5,742億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、175億円減少し530億円となりました。また、生産規模は、約5,240億円となりました。（販売価格ベース）

(アドバンストメディカルソリューション)オリゴ核酸の生産が本格化し出荷が増加した一方、医薬品原薬・中間体では製品構成の違いから、売上収益は前連結会計年度に比べ、35億円減少し586億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、11億円減少し28億円となりました。また、生産規模は、約600億円となりました。（販売価格ベース）

(エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ)持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少に加え、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、及び当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、2,202億円減少し6,788億円となりました。コア営業利益はペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件改善により、前連結会計年度に比べ、729億円改善し144億円となりました。また、生産規模は、約4,580億円となりました。（販売価格ベース）

(住友ファーマ)日本及びアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、539億円増加し4,519億円となりました。コア営業利益は、増収に加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益を計上したことから、前連結会計年度に比べ、731億円増加し1,084億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO（製法開発・製造受託）事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ社の売上収益及びコア営業利益と異なります。また、生産規模は、約4,080億円となりました。（販売価格ベース）

(その他)

上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ、541億円減少し458億円となりました。コア営業利益は上記放射性診断薬事業等の売却に伴う一過性の利益がなくなったことに加え、当社の連結から除外されたため、前連結会計年度に比べ625億円減少し44億円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績及び受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、売却目的で保有する資産や棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ347億円減少し３兆4,050億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,970億円減少し、２兆1,684億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,347億円減少し、１兆1,515億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素や非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,623億円増加し、１兆2,367億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加し、29.6％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が前連結会計年度を上回った一方で、運転資金の増加等により、前連結会計年度並みの2,348億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ1,601億円減少し、748億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,183億円の収入に対して、当連結会計年度は1,599億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により1,991億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、2,086億円となりました。

当社グループの資金需要及び資本の財源並びに資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画（2025-2027年度）の基本方針の一つである「新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化」を推進するための投資に必要となる資金があります。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮等により財務体質の改善に努めてまいります。

また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えております。各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債及びコマーシャル・ペーパー（当連結会計年度末の当社発行枠2,500億円）の発行等により、必要資金を調達しております。

当社グループは、キャッシュマネジメントシステム及びグループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,086億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は150.6％であります。

また、大手邦銀のシンジケート団による1,300億円のコミットメント・ライン及び大手外銀のシンジケート団による200億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリスクの顕在化等による突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導入関係

(2) 日本エイアンドエル株式会社の株式譲渡に関する契約

当社は、2025年５月、当社が保有する日本エイアンドエル株式会社の株式の一部を双日株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年６月に株式譲渡を完了しました。なお、本譲渡に伴い日本エイアンドエル株式会社は当社の持分法適用会社になっております。

(3) ペトロ・ラービグ社の新株引受に関する契約

当社は、2025年８月、「第144期有価証券報告書　第２　事業の状況　５　重要な契約等　(4) ペトロ・ラービグ社の株式売却に関する契約」に記載した資金拠出についてのサウジ・アラムコ社との合意に基づき、ペトロ・ラービグ社の発行するB種普通株式を発行価額（額面と同じ10サウジアラビア・リヤル）で引き受ける契約を締結しました。本新株引受は、ペトロ・ラービグ社が新たな種類の普通株式（B種普通株式）を発行することにより実施します。B種普通株式には議決権がなく、配当金に関しては2028年以降、年ごとに異なる割合で一定の権利が付与されるなどの特徴があります。なお、サウジ・アラムコ社も同様の契約をペトロ・ラービグ社と締結しており、当社及びサウジ・アラムコ社は、2025年10月、本新株引受を実施し、それぞれ263,182,499株引き受けました。

(4) アジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの株式取得に関する契約

当社は、2025年９月、聯華林德氣體工業股份有限公司及びCBJ ホールディングス LLCとの間で、アジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの全株式を取得する契約を締結し、2026年１月に株式取得を完了しました。

(5) 株式会社田中化学研究所を完全子会社とする株式交換に関する契約

当社は2025年10月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社田中化学研究所（以下「田中化学」という。）との間で、少数株主との利益相反や独立性確保に伴う制約を解消し、より長期的な視点から機動的にグループ全体最適の施策を実行できる体制を構築するとともに、正極材料事業における研究開発の加速、収益性の改善及び資金繰りの安定化等を通じて、当社グループの企業価値の維持向上を図ることを目的として、同日付けで株式交換契約を締結しました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

① 株式交換の内容

　当社を完全親会社とし、田中化学を完全子会社とする株式交換。

② 株式交換の日（効力発生日）

　2026年１月30日

③ 株式交換の方法

株式交換日現在の田中化学の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式14,028,283株を割当交付いたしました。なお、当社が交付する株式は、当社が保有する自己株式を充当しており、割当交付に際して新たに株式を発行しておりません。

④ 株式交換比率

⑤ 株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は野村證券株式会社を、田中化学は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に任命いたしました。

田中化学の株式価値については、野村證券株式会社は市場株価平均法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は市場株価分析及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析による算定を行いました。また、対価として交付する当社株式の価値については、変動制株式交換比率方式であること等を踏まえ、効力発生日直前の一定期間における各取引日の終値の単純平均値を採用することが妥当であると当事者間で判断いたしました。これらの算定結果等を参考に当事者間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。

⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要

(6) 当社における会社分割（簡易吸収分割）並びに国内ポリオレフィン事業の譲渡に関する契約の締結

当社は、2025年12月24日、当社を吸収分割会社とし、三井化学株式会社（以下「三井化学」という。）及び出光興産株式会社（以下「出光興産」という。）の合弁会社である株式会社プライムポリマー（以下「プライムポリマー」という。）を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を二段階に分けて行い、当社が行う国内ポリオレフィン事業のうちポリプロピレン（以下「PP」という。）事業及び直鎖状低密度ポリエチレン（以下「LLDPE」という。）事業（以下「本対象事業」という。）をプライムポリマーに承継した上で、当社がプライムポリマーの持分の20％に相当する同社株式を取得すること（以下「本事業統合」という。）について合意し、当社、プライムポリマー、三井化学及び出光興産との間で事業統合契約及び合弁契約を締結いたしました。この結果、プライムポリマーは、三井化学が52％、出光興産が28％、当社が20％の割合でそれぞれ出資する合弁会社となります。

なお、本事業統合は、以下に記載する各手続を実施することにより行う予定であり、会社分割（ⅰ）については、2026年４月１日、当社とプライムポリマーの間で吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割（ⅰ）：

当社が、国内のPP事業及びLLDPE事業のうち製造機能を除いたものを、吸収分割によりプライムポリマーに対して承継させます。（以下「本会社分割（ⅰ）」という。）

会社分割（ⅱ）：

当社が、国内のPP事業及びLLDPE事業のうち製造機能に付随する資産及び負債、同機能における契約上の地位及び権利義務を、吸収分割によりプライムポリマーに対して承継させます。（以下「本会社分割（ⅱ）」という。）

１．本事業統合の目的

プライムポリマーは、2005年に三井化学と出光興産の合弁会社として設立されて以来、PP及びLLDPE及び高密度ポリエチレン（以下「HDPE」という。）を主な製品とし、国内のポリオレフィン業界をけん引してまいりました。プライムポリマーと当社は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、当社の本対象事業をプライムポリマーに統合することは、国内のポリオレフィン事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有しております。本事業統合により、当社、三井化学及び出光興産の３社協力のもと年間80億円以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化いたします。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速してまいります。

２．本会社分割（ⅰ）の概要

① 本会社分割（ⅰ）の方式

当社を吸収分割会社とし、プライムポリマーを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）とします。

② 本会社分割（ⅰ）の効力発生日

2026年７月１日（予定）

③ 承継する資産・負債の状況（2025年３月31日現在）

2025年３月期実績を基準とした本対象事業の資産及び負債の帳簿価額は、流動資産20,488百万円、固定資産802百万円及び流動負債712百万円となる見込みであります。なお、実際に承継する金額は上記金額に効力発生日までの増減を調整したものになります。

④ 本会社分割（ⅰ）に係る割当の内容

当社は、本会社分割（ⅰ）の対価としてプライムポリマーの普通株式50,000株の交付を受ける予定であります。

⑤ 本会社分割（ⅰ）に係る割当の内容の算定根拠

本対象事業及びプライムポリマーにおける収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両者間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本会社分割（ⅰ）に係る割当てを行うことで合意に至ったものであります。

⑥ 本会社分割（ⅰ）の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等（2025年９月30日現在）

３．本会社分割（ⅱ）の概要

① 本会社分割（ⅱ）の方式

当社を吸収分割会社とし、プライムポリマーを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）とします。

② 本会社分割（ⅱ）の効力発生日

2027年４月１日（予定）

③ 承継する資産・負債の状況（2025年３月31日現在）

2025年３月期実績を基準とした本対象事業のうち製造機能の資産及び負債の帳簿価額は、流動資産4,655百万円、固定資産864百万円及び流動負債1,335百万円となる見込みであります。なお、実際に承継する金額は上記金額に効力発生日までの増減を調整したものになります。

④ 本会社分割（ⅱ）に係る割当の内容

別途当社とプライムポリマーが合意した分割対価とする予定であります。

⑤ 本会社分割（ⅱ）に係る割当の内容の算定根拠

別途当社とプライムポリマーが合意した分割対価とする予定であります。

⑥ 本会社分割（ⅱ）の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等（2025年９月30日現在）

本会社分割（ⅱ）の吸収分割承継会社の商号等については、「２．本会社分割（ⅰ）の概要 ⑥ 本会社分割（ⅰ）の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等（2025年９月30日現在）」に記載のとおりであります。

(7) 広栄化学株式会社を完全子会社とする株式交換に関する契約

当社は2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、広栄化学株式会社（以下「広栄化学」という。）との間で、協業関係をさらに強化するとともに、住友化学グループ内における迅速かつ柔軟な意思決定及び方針徹底を実現し、両社の企業価値向上を図ることを目的として、同日付けで株式交換契約を締結しました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

① 株式交換の内容

　当社を完全親会社とし、広栄化学を完全子会社とする株式交換。

② 株式交換の日（効力発生日）

　2026年８月１日（予定）

③ 株式交換の方法

当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、広栄化学においては、2026年６月25日に開催予定の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026 年８月１日を効力発生日として行う予定であります。

④ 株式交換比率

⑤ 株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は野村證券株式会社を、広栄化学は大和証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に任命いたしました。

広栄化学の株式価値については、野村證券株式会社は市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、大和証券株式会社は市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行いました。また、対価として交付する当社株式の価値については、野村證券株式会社は市場株価平均法による算定を行い、大和証券株式会社は市場株価法による算定を行いました。これらの算定結果等を参考に当事者間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。

⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要

(8) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

(注) １　シンジケートローン契約を締結しております。

２　いずれの契約においても担保は付されておりません。

３　住友ファーマ社はマイオバント サイエンシズ リミテッドの完全子会社化の対価及びロイバント社との戦略的提携に伴う借入契約について、シンジケートローン契約を締結しておりました。また、当該借入契約に対し、当社が債務保証を行っておりました。なお、新たに締結したブリッジローンへの借り換えにより、本有価証券報告書提出日（2026年６月22日）において、当該借入契約は終了しております。

(9) 当連結会計年度において終了した重要な契約等

当連結会計年度において契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い終了した、重要な契約等は以下のとおりであります。

技術供与関係

販売契約等

(10) 当連結会計年度において内容を変更した重要な契約等

当連結会計年度において契約の更改により契約会社を変更した、重要な契約等は以下のとおりであります。

技術供与関係

販売契約等

６ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。

　当連結会計年度においては、2025年度から2027年度までの中期経営計画に従い、前期中期経営計画から引き続き、食糧、ICT、ヘルスケア、環境の４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んでまいりました。

　これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ５億円減少し、1,447億円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

　アグロ＆ライフソリューション分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するため、環境負荷低減効果を重視した技術による新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発を加速化し、コア事業のさらなる強化と周辺事業の拡大に取り組んでおります。

　当連結会計年度において、国内農業関連事業については、「ピリダクロメチル」及びイミノクタジンアルベシル酸塩を含有する殺菌剤「フセキワイドフロアブル」を上市いたしました。「ピリダクロメチル」は、当社が独自に開発した新規作用性を有する有効成分であり、イミノクタジンアルベシル酸塩は、耐性菌発生リスクが低く、長年の実績を有する化合物です。この２つの有効成分の組み合わせにより、「フセキワイドフロアブル」はうどんこ病に加え、トマトの葉かび病・すすかび病、なすのすすかび病防除の基幹剤として長く安定的に使用することが可能であります。また、近年上市しました殺虫剤「アレス」、殺菌剤「カナメ/モンガレス」についても、新製品の開発を進めております。さらに、省力化・環境負荷低減技術の開発やDXの活用を通じて農業生産者への革新的なソリューションの提供を拡大すべく、農薬、肥料、コメ事業の製品ポートフォリオ拡充及び付随するサービスに関する研究開発を進めております。特に、DXの活用では、当社が運営する「農業でつながろう」をテーマとしたデジタルプラットフォーム「つなあぐ」を起点にデジタル技術を駆使して、農業関係者の課題解決に貢献するソリューションの開発に継続的に取り組んでおり、病害虫発生情報アプリ「むしきんコール」の新規公開、青果市況情報アプリ「YAOYASAN」の新機能「市況分析」の追加を行いました。海外農業関連事業においては、2024年にアルゼンチンにおいて世界で初めて上市いたしました「ラピディシル」を含む除草剤「エンペラ」の販売拡大及び、主要市場での登録取得に取り組んでおります。「ラピディシル」は、当社が独自に開発した除草剤有効成分で、速効性があり、幅広い広葉雑草やイネ科雑草に対して高い効果を発揮することから、リジェネラティブ（再生可能）農業の一つとして注目される不耕起栽培に適した性能を有しており、土壌保全と二酸化炭素排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献が期待できます。こうした特長やグローバル市場での高い事業成長性が評価され、「ラピディシル」は2025年日経優秀製品・サービス賞 グローバル部門賞を受賞しました。また、有効成分「インディフリン」を含有する殺菌剤「エクスカリアマックス」をインドで初めて上市し、当社新規殺菌剤「パベクト」は欧州及び南米市場向けに鋭意開発を進めております。これら「ラピディシル」「インディフリン」「パべクト」はいずれもブロックバスターとなる有効成分と位置付けております。コルテバ・アグリサイエンス社との種子処理技術の開発、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。

さらに、当社が戦略的分野と位置付けているバイオラショナル事業では、有効成分「ACC」含有する植物成長調整剤「アクシード」を南アフリカとメキシコで上市いたしました。また、バイオラショナル事業のさらなる強化・成長を目的として、2026年４月１日付で当社の米国組織体制を再編し、スミトモ バイオラショナル カンパニー LLCへと統合いたしました。スミトモ バイオラショナル カンパニー LLCは、当社バイオラショナルのイノベーションを推進する中核拠点として、グローバルに総合的かつ持続可能なソリューションを提供してまいります。当社は、化学農薬、バイオラショナルの強固な基盤をもとにリジェネラティブ農業への貢献を追求いたします。

　生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品の開発と製品群の拡充を推進しております。引き続き強い市場ニーズのある天然物由来製品を強化すべく、2024年度に米国での登録を取得した新規ボタニカル有効成分「ベラトリン」の適用拡大に取り組んでおります。「ベラトリン」はユリ科の植物サバジラの種子からの抽出物で、幅広い害虫への作用が期待されます。また、近年米国で上市したハチ用エアゾールの「オンスロート パワーショット」の拡販を進めるとともに、さらなる新製品の開発に取り組んでおります。熱帯感染症対策資材分野では、長期残効性蚊帳、室内残留散布剤、蚊の発生源対策として幼虫防除用製品の普及を引き続き進めていくことに加え、抵抗性を持つ蚊に効果のある新規空間散布剤の開発普及を通じて、熱帯感染症を媒介する蚊に対する総合的な防除に取り組んでおります。また、抗菌・防カビ・アレル物質低減分野において製品の拡充を進め、抗バイオフィルム製品の開発にも取り組んでおります。

　アニマルニュートリション事業については、飼料添加物メチオニンのプロセス改善等の合理化に加え、グローバルな販売ネットワークやロジスティクスに強みを持つ伊藤忠商事株式会社との販売業務提携を拡大し、同事業の競争力強化に取り組んでおります。また、機能性飼料添加物分野における製品ラインナップ拡充のため、飼料効率の改善と安心・安全な畜産物生産に貢献できる新規製品の開発も進めております。さらに、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガス（GHG）の低減を目的として、国内研究機関等との共同研究プロジェクトに参画し、引き続きメチオニンを活用したアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。

　なお、アグロ＆ライフソリューションセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は316億円であります。

　ICT＆モビリティソリューション分野では、グローバルな技術・研究開発能力を結集し、AI時代の先端技術進化を支える新製品の開発に積極的に取り組み、高成長・高収益を目指してまいります。

　当連結会計年度において、半導体分野においては、生成AIの普及と進化に伴う技術革新や投資拡大によって生じる新たな市場に対応すべく、研究開発リソースを重点的に投入しております。前工程用材料では、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において、EUV（極端紫外線）光源向けフォトレジストの開発を推進しております。従来の化学増幅タイプの実績を積み上げるとともに、次世代向けに当社独自の有機分子レジストによる性能向上にも戦略的に取り組んでおります。液浸ArFレジストについては、開発体制強化に向けた戦略投資を機動的に実行し、製品ラインナップの拡充を図ることで、先端レジスト分野におけるプレゼンスを一段と向上させてまいります。また、洗浄工程で使用される高純度ケミカルでは、プロセス・分析技術の高度化によってpptオーダーの不純物管理を含む品位向上を実現し、最先端半導体プロセスでの採用に向けた取り組みを着実に進展させております。一方、技術転換期にある後工程用材料については、多層配線用厚膜レジストや特殊プロセス向け洗浄剤などで実績を積み重ねるとともに、ラインナップ強化を通じて採用拡大を図っております。韓国をはじめとした海外拠点とのグローバルな連携により研究開発体制を一層強化し、次世代材料の開発・事業化を加速してまいります。

　さらに、化合物半導体製造技術を基盤に、今後大きな成長が期待されている次世代パワー半導体用の大口径GaN（窒化ガリウム）基板について品位のさらなる向上に取り組むとともに、データセンターの爆発的な普及に伴って重要度を増している光通信用InP（インジウムリン）エピウェハの開発も推進してまいります。また、世界に先駆けて量産を開始した超微粒αアルミナについて、次世代半導体用の研磨材用途としての展開に加え、CPU/GPUの安定動作を確保するうえで重要となる放熱材料や、高強度・耐薬品性・透光性が求められる半導体製造装置用部材への応用開発も進めております。加えて、生成AI関連需要を背景に高まるデバイスの微細化・薄肉化及び高速伝送化の要求に応えるべく、スーパーエンジニアリングプラスチックである液晶ポリマー（LCP）のグレード開発にも精力的に取り組んでおります。

　ディスプレイ分野においては、主にモバイル用途のOLEDディスプレイに対し、当社独自のキーコンポーネントである液晶塗布型位相差フィルムや液晶塗布型偏光子を用いた、薄型で耐久性や折り曲げ特性に優れた偏光フィルムを積極的に拡販しております。併せて、自動車の技術革新に伴って拡大する車載用ディスプレイ市場に向けて、次世代の高耐久・広視野角偏光フィルムの開発も強化しております。加えて、フォルダブルスマートフォンや超高精細OLEDディスプレイ等次世代ディスプレイ向けの低温硬化カラーレジストについても、市場展開を推進しております。引き続き、多様化が進むディスプレイ市場に対応する新規機能性フィルムや各種高機能材料の開発・事業化を加速してまいります。

　成長著しいモビリティ及び高速通信分野においては、EVやHEVなどで求められる高い信頼性要求に対応し、液晶ポリマー（LCP）のグレード開発を強化するとともに、リチウムイオン二次電池用各種部材についても、性能向上の要請や需要拡大に応えるべく開発を推進しております。耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進展し、当該技術の採用が拡大しております。2026年度からは、韓国SSLM社へ当該製品の製造及び関連機能を集約し、日本は次世代に向けた革新的材料の研究開発に集中する体制へ移行いたします。京都大学産学共同研究講座「固体型電池システムデザイン」では、新規固体電解質の実用化に向けた材料開発を進めており、日韓の役割分担と連携を通じて、電池材料の競争力を一段と高めてまいります。併せて、高速・大容量通信、省エネ、自動運転等の技術を支える高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発にも力を入れるとともに、IoTや大容量・高速通信のニーズの拡大に応えるフィルムアンテナの開発と市場開拓も戦略的に進めております。

　これらに加えて、培った材料や技術のライフ＆ヘルスケア分野への展開も行っております。機能樹脂材料においては、ポリエーテルスルホン（PES）の、高機能膜向けの材料開発を積極的に進めるとともに、食器などの生活関連資材や医療関連資材への用途開拓にも力を入れております。また、世界初の固体ポリマー型温度調節材料を用いた繊維開発に成功し、接触・持続冷感性や持続温感性を活かした、温度調節が求められる衣服への実用化に取り組んでおります。無機材料においては、今後の市場拡大が見込まれる人工関節や歯科材料を対象に、超微粒αアルミナを活用したユーザーとの共創を積極的に進めております。

　蓄積した事業ノウハウ・ネットワークを活かして、今後の成長が期待されるサーマルマネジメント分野などの新事業領域にも挑戦してまいります。革新的かつ高機能な製品の開発を通じて、ポートフォリオの高度化と価値創出に向けた取組みを一層強化いたします。

　なお、ICT＆モビリティソリューションセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は334億円であります。

　アドバンストメディカルソリューション分野では、「高度な製造・管理・分析技術を駆使したソリューションの提供を通じ“化学とバイオの力”で世界中の人々の健康と未来を支える」ことをビジョンに据えて活動に取り組んでおります。このビジョンのもと、オーガニックな事業成長を推進するとともに先端医薬領域における飛躍的成長戦略を具体化し新たな当社事業の柱の一つとすべく、長期的な育成に取り組んでおります。

　当連結会計年度において、高度化低分子CDMO事業については、当社の高度な有機合成技術を駆使した新薬の受託製造品目の拡充、ジェネリック原薬の製法開発、及び新規製造技術の開発に取り組んでおります。有望な複数の開発品・新製品に対して商業生産へ向けた準備を進めており、引き続き製販研一体で一層の事業拡大を追求いたします。

　医療用オリゴ核酸CDMO事業については、当社が強みとする高純度な長鎖RNAのニーズが拡大しており、生産・出荷が本格化しております。2025年４月には米国マサチューセッツ州マールボロにCRO拠点を設立し、顧客が集中する米国への対応強化を進めております。今後、当該拠点から顧客要望に応じた長鎖RNAのサンプルを調製し提供することにより、コミュニケーションを密に取りながら顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。

　再生・細胞医薬CDMO事業については、S-RACMO株式会社が、2024年度にオリヅルセラピューティクス株式会社と共同で採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募課題「再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業」に基づき製造プロセス開発を推し進めております。さらに当連結会計年度では、当該AMED公募課題の2025年度事業に当社連結子会社である株式会社RACTHERAと共同で採択され、ゲノム編集iPS細胞及び高機能網膜シートの製造プロセス開発を進めております。2025年７月に竣工した再生・細胞医薬製造第３棟「CRAFT」も活用し、顧客の再生・細胞医薬品の開発・商業化に貢献してまいります。

　なお、アドバンストメディカルソリューションセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は38億円であります。

　エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ分野では、炭素循環技術の社会実装、ライセンス技術の競争力強化、新規技術の創出及びサステナブル製品の市場投入を重点課題としております。これらの取り組みを通じて、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズコンプレックスの構築及び新規事業の創出を目指し、社内外との連携の下、技術・製品開発を推進しております。

　炭素循環技術の社会実装においては、総合リサイクル企業リバー株式会社との業務提携契約に基づき、使用済み自動車由来の廃プラスチックのマテリアルリサイクルに関する共同技術開発を進めております。2023年に完成した高精度の選別及び異物除去プロセスを活用し、2025年度には顧客へのサンプル提供を通じたマーケティング活動を推進するとともに、実証実験を進行し、リサイクル製品の品質向上に向けた検討を進めてまいりました。

　また、環境負荷低減技術として、当社独自のアクリル樹脂（PMMA）の高効率ケミカルリサイクル技術について、2024年５月にルーマス・テクノロジー社との協業契約を締結し、PMMA-CR技術のライセンス供与及び商業化に向けた取り組みを進めてまいりました。当社の愛媛工場（愛媛県新居浜市）に設置する実証設備での技術検証を経て、両社でスケールアップを含む商業化の検討・評価を実施した結果、商業化に必要な要件を満たすと判断し、2025年２月に商業スケールでのライセンス提供を開始しました。

　包装用ポリオレフィン材料の開発では、素材メーカーとしての強みを活かし、剛性と耐熱性を単一樹脂で両立するモノマテリアル包材の開発を継続して推進しております。2025年度には、特に高剛性延伸フィルム向けポリプロピレンにおいて顧客評価が進展し、採用が拡大しました。

　さらに、事業のグローバル競争力強化に向けて、モノマー製品の触媒・プロセス改良、合成樹脂の製造プロセス改良、既存素材の高性能化及び新規高付加価値製品の開発に注力しております。新規高付加価値製品としては、金属有機構造体（MOF）の開発を進めております。当社は、外部機関との連携を含めた研究開発を通じて、社会課題の解決に資するソリューションの創出を目指してまいります。

　なお、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は84億円であります。

　住友ファーマでは、精神神経領域及びがん領域並びにその他領域において、人々の健康で豊かな生活に貢献するため、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究等、あらゆる方法で最先端の科学と技術を駆使して研究開発活動に取り組んでおります。

　当連結会計年度において、精神神経領域では、DSP-0378について、進行性ミオクローヌスてんかん及び発達性てんかん性脳症を対象としたフェーズ1b試験を開始しました。特長ある低分子の初期臨床開発品目群について、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。

　がん領域では、①enzomenib（開発コード：DSP-5336）について、日本及び米国において、急性白血病を対象とした併用療法のフェーズ１/２試験を推進し、2025年12月には米国血液学会（American Society of Hematology）（以下「ASH」という。）において最新の臨床データを発表しました。また、日本及び米国において検証的試験となる単剤療法のフェーズ２試験を開始しました。②nuvisertib（開発コード：TP-3654）について、日本及び米国において、骨髄線維症を対象とした単剤療法及び併用療法のフェーズ１/２試験を推進し、2025年12月にはASHにおいて最新の臨床データを発表しました。③SMP-3124について、日本及び米国において、固形がんを対象としたフェーズ１/２試験を推進しました。enzomenib及びnuvisertibに開発リソースを集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。

　その他領域では、ユニバーサルインフルエンザワクチン（開発コード：fH1/DSP-0546LP）について、住友ファーマ社が開発したTLR7アジュバント（免疫強化剤）を添加して作製した新規のユニバーサルインフルエンザワクチンのフェーズ１試験を推進し、中間解析を実施しました。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンの研究開発は、日本医療研究開発機構からの委託研究開発費を活用しております。

　なお、住友ファーマセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は440億円であります。

　全社共通及びその他の研究分野においては、当社が強みを持つアセットであるBX（バイオ）・DX（デジタル）・GX（グリーン）の３つのXを基軸とし、「食糧」「ICT」「ヘルスケア」「環境」の４つの重点分野において、事業部門とコーポレートの連携加速による「基盤技術の強化」と「次世代事業開発」を進め、社会課題解決の実現に向けた研究開発を推進しております。

　また、2021年12月に公表した住友化学グループのカーボンニュートラル・グランドデザインに基づき、GHG削減及び炭素資源循環につながる各種の製品・技術の開発を行い、社会実装及びライセンスを通じたグローバル展開に取り組んでおります。

　当連結会計年度において、食糧分野では、当社が持つ高度な分析力で天然素材の隠れた価値を見つけ、売り手と買い手をつなぐ日本発のデジタルサービス「Biondo（ビオンド）」の展開を加速しており、2026年３月末時点で、1,500を超える天然素材及び230以上の未利用・低利用資源を登録しております。また、市場開拓のモデルケースの一つとして、長岡市主導の「長岡バイオエコノミーコンソーシアム」に2025年９月から参画しております。地域が有する素材・資源の価値を「Biondo」で公開することで、地域の枠組みを超えた全国への情報発信を通じ、企業間マッチングや資源循環型社会、新産業創出の加速に貢献してまいります。

　ICT分野では、東京科学大学、東京大学及び理化学研究所と共同で、次世代量子デバイスの重要材料の一つとして有望視される強相関材料の開発を推進しております。強相関材料は、強誘電性や強磁性等の複数の強物性を併せ持つ材料の総称であり、熱電変換や低エネルギー消費メモリ材料等の幅広い分野での応用が期待されております。強相関材料の応用先として期待される低消費電力メモリの領域において、低消費電力化に資する成果創出の進捗がありました（対外公表２件）。これらの成果は、超低消費電力で駆動する次世代メモリの実用化に大きく寄与するものであり、当社は本技術分野におけるトップランナーとして、研究成果のさらなる拡大及び早期の社会実装を目指してまいります。

　ヘルスケア分野では、当社の連結子会社である株式会社RACTHERAにおいて、再生・細胞医薬事業のフロントランナーたる技術・知見を駆使して研究開発に取り組んでおります。他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（販売名：アムシェプリ/一般的名称：ラグネプロセル）について、2025年８月、住友ファーマ社を申請者として国内における製造販売承認申請を行い、2026年３月、世界初となるiPS細胞由来の再生・細胞医薬品として、条件及び期限付承認を取得しました。本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験及び使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ１/２試験を着実に推進してまいります。これに加えて、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞、他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜）などの先行剤に注力し、早期事業化・育成を進めてまいります。

　環境分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業において、エタノールからプロピレンを直接製造する新規プロセスのパイロット設備を千葉工場袖ケ浦地区に新設し、2025年７月から稼働を開始しました。本プロセスは、一工程でプロピレンを製造するため低コスト化が見込め、さらに水素を副生する利点も有する、石油化学産業の原料転換に大きく貢献しうる技術として、2030年代前半の事業化及び他社への技術ライセンス供与を目指してまいります。同じくGI基金事業において、株式会社OOYOOと共同で技術開発した分離膜モジュールを用いたCO2分離回収の実証試験を、JFEエンジニアリング株式会社と共同で進めております。2026年３月から川崎市浮島処理センターにおいて、ごみ焼却処理施設の排ガスに含まれるCO2を膜によって分離・回収する国内初の試験設備が稼働を開始しております。また当社は、2021年から京都大学 北川進特別教授と金属有機構造体（MOF）に関する共同研究を実施しております。非常に微細な多孔質材料であるMOFの特徴を活かし、より多くの水分子を吸着し、低エネルギーで取り出せる材料開発を進めております。砂漠など世界で深刻な水不足に陥っている地域や、高温多湿地域での湿度調整など、国を超えた社会課題や地球規模の環境課題の解決を目指してまいります。

　なお、全社共通及びその他における当連結会計年度の研究開発費は235億円であります。

　このように、新製品・新技術の研究開発及び既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組みつつ、食糧、ICT、ヘルスケア、環境の４つの重点分野の社会課題をイノベーティブな技術で解決する企業（Innovative Solution Provider）を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,216億円の設備投資を行いました。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当しました。

　　　２　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

　 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に650千㎡及び千葉工場に304千㎡が含まれております。また、主な貸与先は当社の連結子会社である住友ファーマ社、広栄化学及び新居浜コールセンター株式会社であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のほか、住友ファーマ㈱において158,406百万円の無形資産を計上しております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC及びスミカ ポリマー コンパウンズ ヨーロッパには、同社の連結子会社が含まれております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は1,190億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。

２　計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

  (2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式6,500,914株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に65,009単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）236,121千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）91,814千株であります。

     ２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。

     ３　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

     ４　2026年２月３日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者11社が2026年１月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び同法155条第９号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当社は2026年１月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田中化学を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施しております。当該株式交換に伴い、田中化学の株主に割り当てた株式のうち、当社株式１株に満たない端数について、会社法234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2026年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えております。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制及び内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。

・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備並びに株主の実質的な平等性の確保に努めます。

・当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。

・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施する等、取締役会の役割や使命を適切に履行いたします。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制

　当社は、監査等委員会制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年としております。当社の経営体制は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在で取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（いずれも日本人、男性７名・女性２名）、監査等委員である取締役５名（いずれも日本人、男性５名）と執行役員32名（うち取締役兼務者３名。執行役員の内訳は日本人30名・外国人２名、男性30名・女性２名）になります。
  なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（いずれも日本人、男性６名・女性３名）、監査等委員である取締役５名（いずれも日本人、男性５名）になります。

・取締役会

 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、法令または定款及び取締役会規程の定めに則り、取締役にその決定を委任したものを除いて、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督し、それらを通じた経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。

 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は、議長は代表取締役会長である岩田圭一（執行役員を兼務しておりません）、他のメンバーは水戸信彰、佐々木啓吾、新沼宏、山口登造、野崎邦夫、大野顕司、（以下、社外取締役）伊藤元重、村木厚子、市川晃、野田由美子、加藤義孝、米田道生及び神村昌通になります。

 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き14名（うち社外取締役７名）で構成され、取締役会の構成員は、議長は代表取締役会長である岩田圭一（執行役員を兼務しておりません）、他のメンバーは、水戸信彰、佐々木啓吾、山口登造、坂田信以、野崎邦夫、大野顕司、（以下、社外取締役）村木厚子、市川晃、野田由美子、大橋徹二、加藤義孝、米田道生及び神村昌通になります。

・監査等委員会

 監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務執行を適法性・妥当性の観点から監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担います。
　監査等委員会の構成員は、委員長は常勤監査等委員である大野顕司、他のメンバーは野崎邦夫、（以下、社外取締役）加藤義孝、米田道生及び神村昌通になります。

・役員指名委員会・役員報酬委員会

 当社は取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする役員指名委員会、役員報酬委員会を設置し、最高経営責任者の選任、取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補の指名及び経営陣幹部の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について審議を行い、取締役会へ助言します。また、取締役会からの委任を受け、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき、経営陣幹部並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額を決定します。
　本報告書提出時点の構成員は以下のとおりであります。
（役員指名委員会）

委員長は代表取締役会長である岩田圭一、委員は社外取締役である伊藤元重、村木厚子、市川晃、野田由美子、米田道生及び神村昌通、代表取締役社長である水戸信彰であります。

（役員報酬委員会）

委員長は社外取締役である村木厚子、委員は社外取締役である伊藤元重、市川晃、野田由美子及び加藤義孝、代表取締役会長である岩田圭一、代表取締役社長である水戸信彰であります。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後、その後の取締役会において、役員指名委員会及び役員報酬委員会の構成員を以下のとおり決議する予定であります。
（役員指名委員会）

委員長は代表取締役会長である岩田圭一、委員は社外取締役である村木厚子、市川晃、野田由美子、大橋徹二、米田道生及び神村昌通、代表取締役社長である水戸信彰であります。

（役員報酬委員会）

委員長は社外取締役である村木厚子、委員は社外取締役である市川晃、野田由美子、大橋徹二及び加藤義孝、代表取締役会長である岩田圭一、代表取締役社長である水戸信彰であります。

・経営会議

経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資等の重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査等委員及び取締役会議長とし、原則として年24回開催されております。

経営会議の2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、岩田圭一、水戸信彰、松井正樹、武内正治、佐々木啓吾、山口登造、荻野耕一、清水正生、片山忠及び常勤監査等委員になります。（議事進行は佐々木啓吾が担当）

・その他の委員会等

上記以外にも、当社並びに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」、「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「人権尊重推進委員会」（いずれも年１回以上開催）等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。

（ハ）企業統治の体制の模式図

　当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針」を制定しております。
　また、社長を委員長、各事業部門及びコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員、常勤監査等委員をオブザーバーとする「内部統制委員会」を年３回開催し、前述の基本方針に基づく諸施策の計画及び実施状況について審議、確認するとともに、取り巻く事業環境の変化に迅速かつ適切に対応していくこと等によって当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っております。
　また、同委員会の実施状況については、開催の都度、監査等委員会に報告した上、取締役会にて報告・審議しております。2025年度は、内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく取り組みとして、リスクマネジメント、内部統制報告制度対応、内部監査（方針・計画／実施結果）等を取締役会に報告いたしました。

（ロ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」及び地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章並びにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受領した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会及び監査等委員会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組み、従業員コンプライアンス意識調査等を通じて、具体的なコンプライアンスリスクの低減及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対応すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めております。
　当社では、内部統制委員会を中心とした複数の会議体連携によるリスクマネジメント推進体制のもと、当社グループの各組織がグループ方針に従い、業務遂行上のリスクを適切に管理しております。

　「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案と方針に基づく各組織の取り組み状況の監督を俯瞰的に行っております。リスク情報の収集・評価等に加え、毎年、グループ全体のリスクマップを作成し、「経営戦略に関わるリスク」及び「事業継続の基盤に関わるリスク」の状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故等、「事業継続の基盤に関わる重要なリスク」への対策をグループ横断的に推進しております。

　「経営戦略に関わるリスク」については、当社及びグループ会社の経営戦略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項は「経営会議」で都度審議しております。サステナビリティに関する事項は「サステナビリティ推進委員会」で審議し、中長期的な環境・社会問題に関して、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っております。なお、同委員会には、社外取締役・常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。

　なお、大規模災害（地震・風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、サイバーインシデント、その他重大なリスクの低減及びリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議しております。

（ニ）責任限定契約の状況

当社は、各社外取締役との間で、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外取締役の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、責任限定契約を締結できる役員の範囲は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）になります。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合及び会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び執行役員であります。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額に関する定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしているほか、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況等

（イ）取締役会の活動状況

取締役会は、当期において14回開催され、経営戦略、短期集中業績改善策、抜本的構造改革、2025～2027年度中期経営計画、カーボンニュートラルを含むサステナビリティ関連、研究開発・デジタル革新関連、内部統制・レスポンシブルケア・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締役会の実効性評価、機関設計の在り方、政策保有株式の保有方針の検証や株主との対話等について審議しました。平均所要時間は約２時間で、各取締役・取締役監査等委員（役職名は当事業年度末時点）の出席率は、以下のとおりであります。

    （注）１　2025年６月20日定時株主総会において新たに就任いたしました。

　　 ２　監査等委員会設置会社移行前に監査役として出席された回数を含んでおります。

（ロ）取締役会の実効性評価

当社取締役会は、取締役会の実効性に関し、各取締役・取締役監査等委員によるアンケート結果、及び監査等委員会から出された意見を参考にしつつ、社外取締役、会長、社長を出席メンバーとする社外取締役懇談会において、意見交換を実施することで評価分析を行いました。また取締役会では、これらの意見を基にして取締役会の実効性評価に関する総括を実施するとともに、その内容について社内取締役等を出席メンバーとする経営会議等において、共有・意見交換しております。

当事業年度の取り組み内容とその評価、及び今後の取り組み方針は以下のとおりであります。

⑨役員指名委員会・役員報酬委員会の活動状況等

　役員指名委員会・役員報酬委員会の当期の主な活動状況は、以下のとおりであります。

　各取締役（役職名は開催時点）の出席状況は、以下のとおりであります。

[役員指名委員会]

 [役員報酬委員会]

・2025年４月～2025年５月

・2025年６月～2026年３月

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　ａ.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名 （役員のうち女性の比率14％）

(注) １　取締役 伊藤　元重、村木　厚子、市川　晃、野田　由美子、加藤　義孝、米田　道生、神村　昌通の各氏は、社外取締役であります。

２　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は32名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 水戸　信彰、専務執行役員 佐々木　啓吾、同 山口　登造の３名の他に、副社長執行役員 松井　正樹、専務執行役員 武内　正治、同 荻野　耕一、常務執行役員 ファン　フェレイラ、同 中西　輝、同 清水　正生、同 向井　宏好、同 本多　聡、同 猪野　善弘、同 高橋　哲夫、同 北山　威夫、同 奥　憲章、同 辻　純平、同 片山　忠、同 山内　利博、同 小田原　恭子、同 武村　真一、同 井上　雅夫、執行役員 松原　佐和、同 李　種燦、同 板橋　一憲、同 加藤　祐治、同 齋藤　繁範、同 枝松　邦茂、同 矢野　浩二、同 瀧　敏晃、同 岩田　淳、同 平岡　昭彦、同 南　重人の29名で構成されております。

３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性3名 （役員のうち女性の比率21％）

(注) １　取締役 村木　厚子、市川　晃、野田　由美子、大橋　徹二、加藤　義孝、米田　道生、神村　昌通の各氏は、社外取締役であります。

２　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は32名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 水戸　信彰、専務執行役員 佐々木　啓吾、同 山口　登造の３名の他に、副社長執行役員 松井　正樹、専務執行役員 武内　正治、同 荻野　耕一、常務執行役員 ファン　フェレイラ、同 中西　輝、同 清水　正生、同 向井　宏好、同 本多　聡、同 猪野　善弘、同 高橋　哲夫、同 北山　威夫、同 奥　憲章、同 辻　純平、同 片山　忠、同 山内　利博、同 小田原　恭子、同 武村　真一、同 井上　雅夫、執行役員 松原　佐和、同 李　種燦、同 板橋　一憲、同 加藤　祐治、同 齋藤　繁範、同 枝松　邦茂、同 矢野　浩二、同 瀧　敏晃、同 岩田　淳、同 平岡　昭彦、同　南　重人の29名で構成されております。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

（イ）社外取締役

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は、以下の７名であります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下の７名となる予定であります。

（ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外取締役を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者。(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者。⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外取締役につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものとする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等について取締役会で報告することとしています。社外取締役は、取締役会に出席することを通して報告及び説明を受けて当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

また、監査等委員である社外取締役は、内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況について監査等委員会で報告を受けるほか、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携を強化いたします。なお、監査等委員会の活動を補佐し監査・監督の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を設置し、専従のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、並びに内部統制部門の業務の執行に適切に反映してまいります。

(3) 【監査の状況】

当社は2025年６月20日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

以下の各項においては、原則として、監査等委員会設置会社に移行後の2025年６月20日以降の「監査の状況」について記載しております。

①監査等委員会監査の状況

[監査等委員会監査の組織及び人員]

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が独立性を有する社外取締役であります。監査等委員会では、その長として大野顕司氏を監査等委員会委員長に選定しております。

監査等委員である取締役は、それぞれ以下の知識や経験を有しております。

当社では、監査等委員会監査の実効性の確保に関する取り組みの一環で、監査等委員の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した組織として監査等委員会室を設置し、同室の体制強化を図るため、従来からのスタッフ２名に、新たに部長級スタッフ２名を加えて合計４名の専任スタッフを配置しております。加えて、監査等委員会室には、内部統制部門（内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、コンプライアンス委員会事務局）のスタッフ３名を兼務させることにより、当該部門との連携強化を図っております。

 [監査等委員会の活動状況]

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度における監査等委員会は11回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

なお、監査等委員会設置会社への移行前（2025年４月から第144期定時株主総会終結時まで）の監査役会の開催状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における主な決議・協議事項及び報告事項は以下のとおりであります。

また、監査等委員会は、経営上の諸課題を認識し、取締役会の監督機能及び取締役等の業務執行を適法性・妥当性の観点から確認することをもって、良質な企業統治体制の確立及び経営管理の改善・向上に資する監査活動を行うという基本方針のもと、当事業年度の監査計画を定め監査活動を進めました。期末の監査等委員会では、監査等委員会の実効性を高めるべく、当期の監査等委員会活動の実績について振り返り、評価を行っており、翌期の監査計画の作成に活用しております。

当期の具体監査項目は以下のとおりであります。

[監査等委員会の主な活動]

監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。

（注）１　監査等委員会は、定期的にまた必要に応じて適宜、取締役会に対して、監査等委員会の活動状況及び

監査状況について報告を行っております。

２　社外監査等委員は、サステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして参加しております。

３　社外監査等委員は、事業所３ヵ所、国内グループ会社２社、海外グループ会社７社の往査に参加して

　　おります。

[内部統制部門との連携]

監査等委員会は、内部統制部門（内部統制・監査部、レスポンシブルケア部及びコンプライアンス委員会事務局）と、以下の取組みを通じて連携強化を図っております。

○内部監査部署の監査方針及び実施計画の承認

　内部監査部署（内部統制・監査部及びレスポンシブルケア部）の監査方針及び実施計画は、監査等委員会で承認を得ております。

○内部統制部門に係る社内委員会への出席

　常勤監査等委員は、内部統制委員会、内部監査連絡会、レスポンシブル・ケア委員会及びコンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席し意見を表明するとともに、その内容は監査等委員会において内部統制部門の各部署から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

○内部統制部門との情報交換の実施

　常勤監査等委員は、内部統制部門の各部署との間で、それぞれ定例の情報交換会を毎月１回開催しており、その中で内部統制・監査部からはJ-SOXの進捗状況や直近の内部監査の状況等に関する報告を、レスポンシブルケア部からは直近のレスポンシブルケア監査の結果等に関する報告を、コンプライアンス委員会事務局からは直近のコンプライアンス懸念案件等に関する報告を受けるとともに、それぞれの部署との意見交換を行っております。なお、コンプライアンス委員会事務局からは必要に応じてコンプライアンスに係る最新の情報を入手しております。これら情報交換会等によって内部統制部門の各部署から得られた内容は、監査等委員会で情報共有しております。

○スピークアップ事案への対応

監査等委員会は、スピークアップ事案について定期的に報告を受けております。また、重要なコンプライアンス事案については、都度、常勤監査等委員が報告を受けるとともに、監査等委員会でも改めて報告を受けております。

 [会計監査人との連携]

会計監査人とは、期首において監査計画の協議を行い、期中・期末において監査結果の報告の受領、意見交換を行って、監査の方法及びその結果についての相当性の判断を行っております。また、会計監査人、内部統制・監査部及び監査等委員との間で年に３回実施している三様監査ミーティング等、監査等委員が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。加えて、金融商品取引法上の会計監査人の監査報告に記載が義務付けられている「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」の選定の検討過程について、監査等委員会において会計監査人等との協議を行ってまいりました。

②内部監査の状況

当社では、内部統制のモニタリングの取り組みの一つとして、監査等委員会監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織（31名在籍）を設置して監査を実施しております。当社及びグループ会社の業務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・環境・健康・品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら実施しております。なお、内部統制・監査部長及びレスポンシブルケア部長の選任はいずれも取締役会の決議事項となっております。

このうち内部監査については、「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」等の観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証しております。

各監査対象単位ごとに、原則３～５年に１度監査を実施しており、本事業年度は、社内５組織、国内グループ会社８社、海外グループ会社13社の業務監査、また社内５組織、国内グループ会社６社、海外グループ会社５社の情報システムセキュリティ監査を実施しました。

これらの内部監査の結果については、課題の共有と対策の横展開を図るため、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部、人事部、経理部、各事業部門の業務室等、当社の複数部署及び常勤監査等委員が参加する「内部監査連絡会」（年３回開催）にて報告するとともに、社長を委員長とし、各事業部門及びコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員、常勤監査等委員をオブザーバーとして構成する内部統制委員会（年３回開催）にて報告しております。また、内部統制・監査部は金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても対応し、評価範囲（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社43社を対象として全社的な内部統制の評価を実施、また当社並びに連結子会社及び持分法適用会社11事業拠点を重要な事業拠点として業務プロセスに係る内部統制の評価を実施）や評価結果等を同委員会に都度報告しております。

なお、内部統制委員会への報告内容については、開催の都度、監査等委員会及び取締役会に報告しております。

さらに、内部統制に係る重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行ラインの役員及び監査等委員会へ（経営陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査等委員会及びコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しております。

　 [会計監査人との連携]

内部統制・監査部は、年に数回（本事業年度は３回実施）、監査等委員会、会計監査人との間で行う三様監査ミーティングにて意見交換等を行うとともに、会計監査人による金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の監査において、緊密に情報交換を行うことにより、内部統制システムの有効性の確保のための連携強化に努めております。

③会計監査の状況

　（イ）監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　（ロ）継続監査期間

　1969年以降

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の一つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　中嶋　歩、富田　亮平、渡辺　直人

　（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士及び公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

　（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容及び国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

　なお、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針であります。

　（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っております。また、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性及び専門性についても確認を行うこととしております。

④監査報酬の内容等

　（イ）監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

上記以外に、連結子会社において前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として、前連結会計年度に43百万円を支払っております。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

上記以外に、連結子会社において前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度に19百万円を支払っております。

　（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（（イ）を除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報の保証業務、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

（ハ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

　（ニ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）基本方針

１．経営陣幹部（※）及び取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」から構成されるものとします。なお、経営陣幹部以外の執行役員についても同様の構成とします。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されるものとします。

２．「基本報酬」は、経営陣幹部及び取締役の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。

３．「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるとともに、資本効率性も取り入れた設計とします。

４．「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとして機能するよう設計します。

５．報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESG等の非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

６．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬構成は、年間連結コア営業利益2,000億円を達成した場合に、固定報酬と変動報酬の割合が概ね２：３、変動報酬における短期インセンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね２：１となるよう設計します。

（※）経営陣幹部

「専務執行役員以上の執行役員」及び「社長執行役員の直下で一定の機能を統括する役付執行役員」

（ロ）各報酬要素の仕組み

　１．基本報酬

基本報酬は、上記（イ）５～６の方針に基づいて、その水準を決定します。

基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」及び「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。

ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとします。

なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

　２．賞与（短期インセンティブ）

賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します（注）。

賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金融損益（受取配当金、純利息等）の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。加えてROIC達成度に応じて賞与額を変動させる仕組みとします。

≪賞与算出フォーミュラ≫

｛連結業績指標（コア営業利益＋金融損益（受取配当金、純利息等））× 係数 ｝× ROIC達成度係数

（注）極めて顕著な実績を達成した経営陣幹部（社長執行役員を除く）個人を対象に賞与の特別加算を行うことがある。

　３．株式報酬（中長期インセンティブ）

株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別・業績別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

（ハ）役員報酬決定に関する機関と手順

当社は、経営陣幹部及び取締役の報酬制度及び報酬水準並びにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、取締役を構成員（過半数は社外取締役）とし、報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2025年６月20日開催の第144期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額10億円以内（うち社外取締役分は年額1.5億円以内））の範囲内において決定します。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2025年６月20日開催の第144期定時株主総会の決議によって定められた上限額（年額４億円以内）の範囲内において決定します。

取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定方法を審議、決定します。なお、経営陣幹部及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。したがって、取締役会は個別の報酬額の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、役員報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としております。当事業年度末における役員報酬委員会の体制は下記のとおりであります。

委員長　村木　厚子　（社外取締役）

委員　　伊藤　元重　（社外取締役）

委員　　市川　晃　　（社外取締役）

委員　　野田　由美子（社外取締役）

委員　　加藤　義孝　（社外取締役）

委員　　岩田　圭一　（代表取締役会長）

委員　　水戸　信彰　（代表取締役社長）

監査等委員である取締役の個人別報酬額は、2025年６月20日開催の第144期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額２億円以内）の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定します。

＜役員報酬委員会等の活動内容＞

　　当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は次のとおりであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

２　上記の人数及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役４名と監査役５名を含んでおります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第144期定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役分は年額１億5,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち、社外取締役４名）です。監査等委員会設置会社に移行する前の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会において年額10億円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。

　　また、当該金銭報酬とは別枠で、2025年６月20日開催の第144期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額を年額４億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。監査等委員会設置会社に移行する前の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額は、2022年６月23日開催の第141期定時株主総会において、年額４億円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。

　　監査等委員である取締役の報酬額は、2025年６月20日開催の第144期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬額は、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会において年額１億5,000万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

４　業績連動報酬について、当事業年度における連結業績指標の実績値は1,480億円、ROICは5.6％であります。（当社は目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式は採用しておりません。）

５　株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な事業運営や取引関係の維持・強化等を目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有しております。
　当社は保有するすべての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価するとともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株式益利回り等）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証を、毎年、取締役会において行っております。
　そのうえで、事業環境の変化等により保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしております。当事業年度には、２銘柄/96億円を売却いたしました。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

Ⅰ 当社グループの経営戦略をふまえた人材戦略

　人材は最重要の経営資源であり、高い意欲と能力を持つ人材の確保が事業運営の礎と考えております。ビジネス環境がより複雑化、高度化する中、多様な人材を確保・育成し、従業員がその能力を最大限に発揮し、活躍しうる環境を整えることが重要と考えております。

　2025-2027年度中期経営計画を推進し、持続的な成長を実現するため、人材の確保と育成の長期的な視点での推進及びエンゲージメントの強化を目指し、以下の４つの人材戦略とそれに基づく諸取組みを進めております。

①競争力強化に向けた人事制度・施策

　人材難、共働き社会、若年層の労働観変化等をふまえた制度・施策によるエンゲージメント強化を図ります。

②人材獲得力の強化

　採用ソース・チャネルの多様化、情報発信の拡充等により、人材獲得力を強化します。

③新成長戦略に沿った人員・組織の最適化

　DX・AI活用による生産性向上を進め、成長・育成分野への重点配置と収益力の高い組織づくりを行います。

④自律的キャリア支援と育成促進

　仕事と学びのサイクル明確化を通じ、自律的キャリア形成と育成を促進します。

経営戦略と連動した人材戦略の全体像

Ⅱ 人材戦略をふまえた従業員給与等の決定方針

　当社は職務・役割主義に基づく制度を基本骨格としており、担当する役割・責任の大きさと達成した業績にその過程で発揮した能力や行動を合わせて評価し、賃金等の処遇に反映する制度を導入しております。また、賞与は業績連動型とし、個人配分は成績評価結果により決定しております。このように会社への貢献を賃金等に適切に反映することにより、従業員のエンゲージメントの強化を図っております。

(2) 【従業員の状況】

Ⅰ 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。

     ２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

Ⅱ 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。

     ２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

     ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

Ⅲ 労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。

2026年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,545人であります。

Ⅳ 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

（提出会社）

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

     ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

     ３  男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。

平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。

〈正規雇用労働者〉

女性の方が管理職の割合が少ないことや、労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く、基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造職場に勤務する女性が少なく、交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。

〈パートタイマー・有期労働者〉

最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の基準賃金をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響していることが主要因であります。

（連結子会社）

常用労働者がいない会社等を除く、国内の連結子会社を記載しております。

(注) １  育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当該注記が付されていない連結子会社については同規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ２  対象者（当連結会計年度中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの）がいない場合は「－」と記載しております。

     ３  男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

男女間の賃金差が生じている主な要因としては、上位階層（役職・等級等）での男性の比率が高いことや、勤続年数において男性のほうが長いこと、また短時間勤務制度の利用が女性に多いこと等が挙げられます。差異解消に向けて、仕事と育児や介護の両立支援や上位階層への女性の積極的な登用等に取り組んでおります。

     ４  出向者は出向元の従業員として計算しております。

② 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

     ２  上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なっております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び処理要領を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】