8359 株式会社八十二長野銀行 有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

  (注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  従業員数の［  ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第143期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

    なお、［  ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

４　最高株価及び最低株価は第140期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなっておりますが、該当金額がないため記載しておりません。

６　第143期の１株当たり配当額のうち40.00円（合併記念配当5.00円含む）については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。

７　第143期の株主総利回りは2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提に算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。

また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。

〔リース業〕

子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。

〔その他〕

子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

１　経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

　当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。

・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」

　当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。

金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン＜未来へ＞」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。

非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。

当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。

こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる３年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。

・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」

当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。　

金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の４拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。

非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。

非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。

・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
　当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。

対面による相談体制では、2025年４月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。さらに、2026年３月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援３号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。

アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。

地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。

・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」

当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットＥＢ」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。

データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。

新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。

・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」

当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。

職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。

働きやすい職場環境整備では、松本市に続く２拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。

地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。

(2）合併につきまして

当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。

合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。

合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。

これまで両行が培ってきたＤＮＡや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。

(3）目標とした経営指標

　当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。

　経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。

（注）１株当たり配当額のうち40円については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。

(4）目標とする経営指標

　当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。

　　ア．八十二グループ「第１次中期経営計画」の位置付け

　八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の３ヵ年を計画期間としました。

　　イ．八十二グループ「長期ビジョン2035」

　10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。

「魅力ある未来を地域と共に創る」

ウ．八十二グループ「第１次中期経営計画」

（ア） 計画期間

　　　　 ３年間（2026年４月から2029年３月まで）

（イ） 戦略コンセプト

「総合コンサルティンググループへの飛躍」

（ウ） ５つの戦略テーマ

（エ） 経営目標

（オ） 総合コンサルティングKPI

（カ） 計数計画（2029年３月期）

（キ） 株主還元方針

２　経営環境及び対処すべき課題等

中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。

こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。

その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。

こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。

３ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに、「AI（人工知能）」をはじめとする先端技術の活用により業務の高度化を図ります。これらを通じて、地元企業の経営基盤の強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービスや機能を提供してまいります。あわせて、八十二グループの収益構造の多様化に向け、ビジネス領域の拡大にも積極的に挑戦してまいります。さらに、高度なコンサルティング機能を持続的に提供していくため、多様化・複雑化する各種リスクへの対応力を高めるとともに、ガバナンス体制の一層の充実に継続して取り組み、信用と信頼を基盤とした健全な経営を堅持してまいります。

地域社会の持続的な成長に貢献することで企業価値の向上を実現し、皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続き努力を重ねてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般への取組み

     ア．ガバナンス

　当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。　

　各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。

イ．戦略

（ア）サステナビリティの取組の方向性

当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付け、取組みを進めてきました。八十二グループ第１次中期経営計画では、マテリアリティ（重点課題）解決に向けて社会の持続可能性と企業価値の向上の両立を目指しています。その実現に向け、サステナビリティの取組みを５つの戦略テーマに組込み、「サステナビリティの基本的な考え方」に基づき各種施策を展開し、サステナビリティ経営の深化を進めていきます。（「サステナビリティの基本的な考え方」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/sdgs\_csr/kihon.html）をご参照ください）。

また、地域社会の環境保全に取組むための行動指針として「八十二グループ　環境方針」を定めているほか、地域社会のステークホルダーの人権を尊重するため、2025年３月、「八十二グループ　人権基本方針」を改正し、お客さまやサプライヤーへの働きかけ等、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。 

「八十二グループ　サステナブル投融資方針」では、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対してはこれらの影響を低減・回避するための取組方針を定め、サステナビリティ実現に取組んでおります。 

（イ）マテリアリティ

当行は、社会課題の解決と企業価値向上を両立させることを目的として、マテリアリティ（重点課題）を設定し、各種取組みを進めております。2025年度においては、環境変化に対するリスクと機会を踏まえ、八十二グループ全体で取組むべきマテリアリティ（重点課題）の見直しを行いました。

　マテリアリティの特定にあたっては、従来のマテリアリティにおけるリスク・機会の検証、新項目の追加検討、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論等を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。

（ウ）サステナブルファイナンスの推進 

環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題のほか、医療・福祉・教育・創業・事業承継などの社会課題の解決を支援しております。

ウ．リスク管理

　リスク管理全般の内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　ウ．リスク管理」をご参照ください。

　このほか、人権侵害リスクについては、2025年３月に改正した「八十二グループ　人権基本方針」に基づき、お客さまやサプライヤーに取組みを働きかけていく方針を明確化したほか、2025年３月に制定した「八十二グループ　サステナブル調達方針」にサプライヤーへの協力要請事項として人権への取組みを盛り込み、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。

エ．指標及び目標

（ア）サステナブルファイナンス 

　環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）実行する目標を掲げております。八十二グループ第１次中期経営計画の開始にあたり2028年度での前倒し達成を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを加速させていきます。

　2025年度までの累計実行額は12,759億円（うち環境分野6,406億円）となりました。

（イ）気候変動に関する指標及び目標については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本・多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください。

（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み

　当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。また、2024年３月にTNFD提言に賛同し、分析等を開始しております。

気候変動や自然資本・生物多様性にかかるリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行等に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。

ア．ガバナンス

　　「（１）サステナビリティ全般への取組み　ア．ガバナンス」をご参照ください。

イ．戦略

（ア）サステナブルファイナンスの推進 

環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。

（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ１、２）

これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2025年度は、八十二グループ専用の太陽光発電設備（オフサイトＰＰＡ）の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、対象を八十二グループ全体に拡大したうえでスコープ１、２ネットゼロを達成いたしました。 

また、2024年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度 2019年度比80％削減」については、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成を目指し、更なる削減に取組んでいます。

（ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 

社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。2024年度に策定した融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」を達成したことを踏まえ、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27％削減」を新たに策定しました。また、再生可能エネルギー創出への取組みについても2025年度も継続して進めております（目標の内容については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください）。

（エ）サプライヤーの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 

　サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年３月、「八十二グループ　サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。本方針に基づき、ESGに関するアンケートを通じた対話を実施し、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。

（オ）気候関連リスクのシナリオ分析 

　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。

　分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。

ａ．移行リスク

ｂ．物理的リスク

（カ）自然資本・生物多様性への取組み

豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。その取組みの一環として2024年３月に「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画いたしました。

2025年度は、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を進め、当行の融資ポートフォリオの中で依存とインパクトが大きい「食品・飲料セクター」と「素材セクター」の分析を行いました。分析の結果、同セクターのお客さま拠点における重要な自然資本を一部特定することができました。

今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。分析結果等については、当行の統合報告書（https://bank.82group.jp/ir/library/disclosure/index.html）へ掲載しております。

ウ．リスク管理

　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。

（注）時間軸：短期（～５年）、中期（５～10年）、長期（10年～）

　また、「八十二グループ　サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。

　「八十二グループ　サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/esg/sustainable.html）をご参照ください。

エ．指標及び目標

 （ア）サステナブルファイナンス

2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計１兆円実行する目標については、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成に目標を変更しています。2025年度までの累計実行額は6,406億円となりました。

 （イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１、２）

　　2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量目標（中期経営目標）「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60％削減」は2023年度に達成いたしました。これを受け、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、当行のマテリアリティ（重点課題）である「気候変動対策と環境保全」の解決に向けて以下のとおり目標を変更し、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での達成を目指しています。

 （ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ３） 

お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、以下の目標を設定しております。融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」については2025年度に目標を達成いたしました。これを受け、お客さまの脱炭素化に向けた取組みを支援し、排出量の把握を継続しつつ削減支援にも注力していくため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27％」を新たに策定いたしました。 

　 a．スコープ１・２・３カテゴリー１～14の温室効果ガス（CO2）排出量の状況　　　　　 （単位：t-CO2）

（注）１　スコープ２は、マーケット基準にて記載しております（2025年度における八十二グループのスコープ２（ロケーション基準）は、7,449t-CO2となります）。また、2023年度から、調整後排出量（非化石証書反映後）にて記載しております。

　　　２　スコープ３の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.8（環境省　経済産業省　2026年３月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.6（環境省　2026年４月）」を使用しております。

　　　３　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。

b．スコープ３カテゴリー15の温室効果ガス（CO2）排出量の状況　　　　　　　　 　　　（単位：t-CO2）

（注）１　2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行（単体）の国内事業法人向け融資について算定しております。

　　　２　排出量は、トップダウン分析（セクターの平均的な排出係数を利用）とボトムアップ分析（各社の開示情報から得られた排出量を反映）で算定しております。

　　　３　融資残高は、2026年３月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2026年３月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。

　　　４　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。

（３）人的資本・多様性への取組み

　　経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するためには、人的資本経営の推進が不可欠であり、人的資本こそが八十二グループの価値創造の源泉であると考えています。

　職員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めることで、地域社会の発展に貢献する付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成していきます。そして、地域社会の発展と歩みを共にしながら当行自身も持続的に成長することで、お客さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様にとっての企業価値の向上を目指します。

　　ア．ガバナンス

　　　　　　　当行は、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付けており、人的資本に関する基本方針及び重要施策については、経営会議において審議・決定しています。経営会議で決定された重要な人的資本施策については、取締役会に報告され、取締役会がその妥当性及び進捗状況を監督しています。

　　イ．戦略

 （ア）長期人事方針 

　経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備に関する方針とともに「長期人事方針」として策定しています。長期人事方針においては、職員の行動指針として「求められる人材像」を明示し、職員一人ひとりの主体的な能力伸長や挑戦を促しています。

（イ）第１次中期経営計画と連動した人材戦略

　　第１次中期経営計画では、「総合コンサルティンググループへの飛躍」に向けた戦略テーマの一つとして、「変革を実現する人材の育成と採用」を掲げています（第１次中期経営計画の内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１ 経営方針 （4）目標とする経営指標」をご参照ください）。

　　当行が総合コンサルティンググループへと進化し、お客さまに対して質の高い機能提供を行っていくためには、高付加価値なコンサルティング提案を実践できる高度な専門性を有する人材の確保・育成が不可欠です。また、地域が抱える課題が一層複雑化する中において、金融の枠組みにとどまらず、さまざまな視点から課題解決策を提供していくためには、既存の枠を超えて変革を推進できる人材や、組織全体を俯瞰し戦略的に意思決定を行う経営人材の育成が求められます。これらの人材を育成するため、行外研修や外部派遣等を含む多様な経験機会の拡充による人材育成の強化に取り組んでまいります。加えて、本部ソリューション営業や戦略企画等の重点分野を中心に、人材の最適配置を推進します。

　　人材の多様化が進展する中、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進についても、引き続き重点的に取り組んでまいります。性別や年齢、障がい等の多様な特性に関わらず、すべての職員が能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めます。あわせて、職員一人ひとりの心身の健康の保持・増進が能力発揮の基盤であるとの認識のもと、健康経営の推進を継続していきます。運動習慣の促進、メンタルヘルスケアの充実、働きやすい職場環境の整備等を通じて、職員のウェルビーイング向上に取り組んでまいります。

　　さらに、経営戦略及び外部環境の変化に的確に対応するため、人事制度及びその運用の抜本的な見直しを検討する「人事改革プロジェクトチーム」を2026年２月に設置しました。経営戦略の着実な実行に向け、職員の専門性向上に資する人事制度への改正を進めるとともに、変革に挑戦する姿勢や成果が正当に評価される人事運用を構築してまいります。

　　ウ．リスク管理

　　当行では、人的資本に関するリスクを、安定的な業務運営及び中長期的な成長に影響を及ぼし得る重要なリスクの一つとして認識しています。人材の確保・定着、人材育成、職場環境及び労務管理等に関するリスクについては、人事担当部門を中心とした管理体制を構築し、適切な管理に努めています。

　　具体的には、人員構成や採用・離職の状況、人材育成の進捗、職員エンゲージメント等に関する状況を定期的に把握するとともに、経営会議や取締役会において報告・協議を行っています。また、これらの状況を踏まえ、経営環境や事業戦略の変化に応じて人事施策や人材育成方針の見直しを行うなど、人的資本に関するリスクの低減を図っています。

　これらの取組みを通じ、人的資本に関するリスクを適切に管理し、安定的な業務運営及び持続的な成長の実現を目指しています。　

　　エ．指標及び目標（注１）

　　当行は、人的資本に関する各種指標及び目標について、第１次中期経営計画における「総合コンサルティンググループへの飛躍」を着実に実行し、中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営管理指標として設定しています。

　　これらの指標は、変革を実現する人材の育成及び配置の状況、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備状況、ならびに職員のエンゲージメント等の水準を定量的に把握し、経営戦略の進捗状況や課題を適切にモニタリングすることを目的としています。

　　（ア）変革を実現する人材の育成と採用

a.変革人材、経営人材、専門人材の最適配置

b.行外学習など多様な経験機会増加による育成強化

（イ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現

　　　　　a.多様な職員が活躍できる職場づくり

b.人材多様性の尊重とウェルビーイング推進

（注）１　指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二長野銀行単体の計数としていますが、グループ全体の人的資本経営高度化に向けた先行的な取組みとして位置付けており、今後はグループ各社へも順次展開していくことを想定しています。

２　行外学習経験者とは、第１次中期経営計画に掲げる「総合コンサルティンググループへの飛躍」を支える人材の育成を目的として、当行が実施する外部出向、行外研修、海外視察等の行外での学習機会を通じ、経営戦略の遂行に資する先進的な知見や専門性を獲得し、当行の業務や顧客へのコンサルティング提案等においてその知見の活用が期待される職員としています。

３　自主参加型の研修時間は除いております。

４　研修費用には職員の人件費を含んでおりません。

５　2023年度及び2024年度については、旧八十二銀行の実績を掲載しています。なお、2025年度は事業年度内に株式会社長野銀行と合併したことに伴い、合併前後の一定期間において研修を一時的に見合わせたため、研修時間及び研修費用は前事業年度と比較して減少しております。　　　　　

６　管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しています。「課長級」には、主に営業店において課の業務を統括・管理する「課長」に加え、主に本部において専門業務や管理業務を担う「調査役」等の役職を含みます。

７　育児休業等には、育児・介護休業法に基づく育児休業及び出生時育児休業のほか、当行独自の育児目的休暇を含みます。

８　トータルエンゲージメントスコアとは、パートタイマーを含む全職員を対象とする従業員サーベイにおける回答の平均スコアであり、「仕事へのエンゲージメント」、「職場へのエンゲージメント」及び「会社へのエンゲージメント」に関する質問項目から構成されます。

９　運動習慣者比率とは、定期健康診断の問診票で「週に２回、１回あたり30分以上の運動を実施している」と答えた職員の割合としています。

３ 【事業等のリスク】

　当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

  当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
　なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１　信用リスク

２　市場リスク

　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　流動性リスク

　流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。

　　４　オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５　その他のリスク

　　その他のリスクとして、次のものがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

連結ベースの経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因として前期比512億４千９百万円増加して3,054億４千３百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因として前期比335億５千４百万円増加して2,239億９百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比176億９千５百万円増加して815億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比165億９千万円増加して645億７千２百万円となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

総資産は、日本銀行への預け金（現金預け金）が減少したものの、貸出金の増加を主因として期中391億円増加して期末残高は13兆5,544億円となりました。

負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金（借用金）の減少などにより期中1,493億円減少して12兆3,983億円となりました。

純資産は期中1,885億円増加して１兆1,561億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（銀行業）

セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。

（リース業）

セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。

キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。

２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2025年度のわが国経済は、海外経済の減速や米国トランプ政権による通商政策の影響を受け外需が下押しされた一方で、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化、企業収益の改善などに支えられて個人消費・設備投資が底堅く推移し、全体としては内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。

こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。

　年間配当額は2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提として60円（うち５円は合併記念配当）を予定しております。また、当行は株主の中長期的な株式保有の促進および地域価値の発信に向けた取組みとして株主優待制度を導入いたしました。

　温室効果ガス排出量については2019年度比74.1％削減しております。

　融資先の温室効果ガス排出量算定促進については554社の排出量を把握しました。

　再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は522億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は3,075件となりました。

　当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画は、10年後に目指す姿からバックキャスティングしたものであり、当行が今後果たすべき役割や求められる機能、ならびに経営基盤の在り方を明確化したうえで、その実現に向けた方向性を示すものであります。

　八十二グループは、いかなる変化にも耐えうる健全性を維持し、お客さま・地域社会・株主さま・従業員、すべてのステークホルダーに普遍的な価値とともに新しい価値を提供しつづけてまいります。

経営成績

当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度25億６千３百万円増加して203億２千２百万円となりました。その他業務利益は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。与信関係費用は、貸倒引当金が戻入益に転じたことを主因に対前年度12億３千７百万円減少して３億４千３百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度44億６千３百万円増加して350億４千万円となりました。

財政状態

連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、期中2,503億円増加し期末残高は６兆7,119億円となりました。

有価証券は、期中414億円減少して期末残高は３兆3,652億円となりました。

預金は、期中26億円増加して期末残高は９兆5,520億円となりました。

当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。

貸出金

末残ベースは、対前年度7,625億円増加して６兆7,886億円（年率12.6％）となりました。

平残ベースは、対前年度1,482億円増加して６兆2,912億円（年率2.4％）となりました。

有価証券

末残ベースは、対前年度1,614億円増加して３兆3,690億円（年率5.0％）となりました。

平残ベースは、対前年度34億円増加して２兆9,164億円（年率0.1％）となりました。

預金

末残ベースは、対前年度8,746億円増加して９兆5,685億円（年率10.0％）となりました。

平残ベースは、対前年度3,141億円増加して８兆8,458億円（年率3.6％）となりました。

連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。

資産の状況(連結)

部分直接償却は実施しておりません。

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度65億７千４百万円減少して1,339億33百万円（年率△4.6％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.17ポイント低下して1.96％となりました。

有価証券の評価損益の状況(連結)

有価証券評価損益は、株式等の増加により対前年度1,415億５千１百万円増加して4,808億５千２百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（銀行業）

資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。

（リース業）

与信関係費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加による流出がコールマネー等の増加による流入を上回ったことなどから4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還及び売却による収入が有価証券の取得による支出を上回り2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。
　以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。

なお、当連結会計年度末において、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。

生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。

役務取引等収支は、対前年度25億６千５百万円増加して203億１千３百万円となりました。

特定取引収支は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。

その他業務収支は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(資金運用勘定)

平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,973億円減少して12兆1,792億円となりました。

利回りは、貸出金が対前年度0.25ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.24ポイント上昇して1.40％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、借用金が減少したことなどにより、全体では対前年度6,521億円減少して11兆8,326億円となりました。

利回りは、全体では対前年度0.10ポイント上昇して0.45％となりました。

①  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

③  合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、対前年度26億９千６百万円増加して284億５千９百万円となりました。

役務取引等費用は、対前年度１億３千万円増加して81億４千６百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

   「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。

(注) １  内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、対前年度176億７千９百万円増加して562億８千１百万円となりました。

特定取引負債は、対前年度25億７千７百万円増加して95億２千３百万円となりました。

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません

○ 有価証券残高の状況（末残・構成比）

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（自己資本比率等の状況）

 (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新および株式会社長野銀行との合併に伴う設備投資など、有形固定資産および無形固定資産に対して6,683百万円の設備投資を実施いたしました。

リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,391百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

リース業は記載すべき重要な設備はありません。

 (注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,337百万円であります。

２  銀行業には、当行の店舗外現金自動設備239か所が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を除いております。

(2) 売却、除却

記載すべき重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２ 新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

     ２　株式会社長野銀行との株式交換（交換比率１：2.54）による増加であります。

     ３　株式会社長野銀行との株式交換を行い、同時に本株式交換により増加した資本準備金14,142百万円の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式39,244,326株は「個人その他」に392,443単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ62単元および54株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

　  ２　次の法人から、2023年７月21日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日2023年７月14日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社の２社は共同保有者であります。

　  ３　次の法人から、2023年４月17日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日2023年４月10日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の３社は共同保有者であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が54個含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号、第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式および提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日ま

　　　での当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度における取得自己株式には、株式会社長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式の合併による取得72,130株を含めております。

     ２　当期間における取得自己株式には、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による株式の無償取得4,200株を含 めております。

     ３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

      及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円の普通配当に、合併記念配当金５円を加え、１株につき合計40円（年間配当では60円）とする旨、第143回定時株主総会の第１号議案として上程しております。

当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　また、内部留保資金の使途につきましては、将来に備え企業体質を強化するため活用して参ります。

第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金の総額18,180百万円及び１株当たりの配当金40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では以下の経営理念を実現するために、当行が行う全ての企業活動を律し、八十二グループの存続および企業価値の向上と社会的責任を果たすための基本原則として、「コーポレートガバナンス原則」を定め公表しております。

＜経営理念＞

健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する

八十二グループは、地域におけるリーディングカンパニーとして、地域の課題に真正面から向き合い、地域社会と世界をつなぐ架け橋となり、地域の持続的な成長を実現します。

また、適切なリスク管理に裏付けられた収益性の確立と盤石な財務基盤の維持発展を通じて、地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福と繁栄に貢献します。

「コーポレートガバナンス原則」においては、「お客さま」「株主」「職員」「地域社会」の各ステークホルダーに対する基本姿勢および企業統治、法令遵守と企業倫理、情報開示に係る基本姿勢等を定めております。

②　企業統治の体制の概要等

ア  企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由

業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。

提出日（2026年６月16日）現在、取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役４名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役５名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。

当行は取締役会のほかに、日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的とした経営会議を設置しております。経営会議は、経営会議規程に基づき原則毎週開催し、経営上の重要事項について協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っております。なお経営会議には、執行業務の内容に応じ特定目的会議として、ＡＬＭ・統合リスク管理会議、コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議、融資管理会議、サステナビリティ会議、デジタル改革会議を設けております。

また、当行は取締役の職務執行を監査する機関として監査役および監査役会を設置しております。提出日（2026年６月16日）現在、監査役会は、当行での業務経験豊かな常勤監査役２名と金融分野、大学運営および産学連携等に関する専門的知見を有する社外監査役３名で構成され、各監査役は取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を適切に監査しております。

なお、当行では取締役および監査役の候補者選任、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に取締役会の諮問機関として、選任・報酬委員会を設置しております。

こうした体制の採用により、当行では、適正なコーポレート・ガバナンスを確保しております。

コーポレート・ガバナンス体制

　　　　　　　　　　　　　2026年６月16日現在

(注１) 提出日（2026年６月16日）現在、各機関の構成員等は以下のとおりです。

取締役会　　　　　議　長：取締役頭取　松下正樹

構成員：取締役９名(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)

経営会議　　　　　議　長：取締役頭取　松下正樹

構成員：頭取執行役員、副頭取執行役員、専務執行役員および本部各部を分掌する常務執行役員(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)

監査役会　　　　　議　長：常勤監査役　峰村千秀

　　　　構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)

選任・報酬委員会　委員長：取締役　田下佳代

構成員：取締役７名(田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子、松下正樹、樋代章平)

(注２) 2026年６月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。各機関の構成員等は以下のとおりです。

取締役会　　　　　議　長：取締役会長　松下正樹

構成員：取締役９名(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)

経営会議　　　　　議　長：取締役頭取　樋代章平

構成員：頭取執行役員、副頭取執行役員、および本部各部を分掌する常務執行役員(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)

監査役会　　　　　議　長：常勤監査役　峰村千秀

　　　　構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)

選任・報酬委員会　委員長：取締役　濱野京

構成員：取締役７名(濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子、黒川伊保子、樋代章平、中村誠)

イ  内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a　企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基本原則として「コーポレートガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポレートガバナンス原則」を遵守する。

b　取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月１回以上これを開催し、取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。

c　「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。

d　コンプライアンス管理規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスマニュアルにコンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。

e　法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。

f　内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a　取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。

b　情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管理を行う。

b　リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適切に対応する体制の維持・充実を図る。

c　新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則として毎月１回以上開催する。取締役会は、本部各部を分掌する常務執行役員以上で構成される経営会議に、全般的経営管理に関する事項および日常の執行業務で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限委譲するとともに、当行の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

b　取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。

（オ）当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a　連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。

b　連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統合的リスク管理規程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管理する。

c　連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項について、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を定期的に開催し、グループ法人との連携を図る。

d　連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法人が当行リスク管理関連規程に準じた規則を制定することを定める。また、グループ法人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制、監査役監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

a　執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。

b　監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。

c　監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行う。

d　監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。

（キ）当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a　当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、当行統合的リスク管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。

b　当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定める方法により、当行コンプライアンス統括部署に対して報告する。また、当行コンプライアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速やかに報告する。

c　内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。

d　前項b．またはc．による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことをコンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。

（ク）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a　監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

b　監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。

（ケ）その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

b　監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ法人監査役との連携等を通じ、監査の実効性を確保する。

c　監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

リスク管理体制

2026年６月16日現在

ウ  責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

③　当行定款における定めの概要

ア  取締役の定数

当行は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

イ  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ウ  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由

（ア）自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

（イ）中間配当

当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

エ  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

④　取締役会等の活動状況

ア　取締役会

（ア）当行の取締役会は、当事業年度において15回開催しております。

（イ）個々の取締役の氏名および当事業年度に開催した取締役会への出席率は以下のとおりであります。

　　（注）小野田麻衣子は、2025年6月20日付で当行取締役に就任したのちの取締役会を対象としております。

（ウ）取締役会における具体的な検討内容

当事業年度は年間を通じ主に次のような決議・報告がなされました。

決議78件：株式会社長野銀行との吸収合併契約書の締結、社会貢献事業を目的としたグループ法人の設立、八十二グループ第１次中期経営計画の策定、自己株式取得枠の決定、各種リスク管理方針の策定、等

報告131件：TCFDおよびTNFDの取組み状況と今後の対応、富士山・アルプス アライアンスの取組み状況、人的資本経営に関する現状と今後の方向性、短期経営計画の実行状況、コンプライアンスやアンチマネーローンダリング等の管理状況、お客さま本位の業務運営の取組状況、取締役会の実効性評価に関する事項、等

イ　選任・報酬委員会

（ア）当行の選任・報酬委員会は、当事業年度において６回開催しております。

（イ）個々の委員の氏名および当事業年度に開催した選任・報酬委員会への出席率は以下のとおりであります。

　　（注）小野田麻衣子は、2025年6月20日付で当行取締役に就任したのちの選任・報酬委員会を対象としておりま

　　　　　す。

（ウ）選任・報酬委員会における具体的な検討内容

　　　　当事業年度は年間を通じ主に次のような審議がなされました。

　　　　 ・取締役、監査役、執行役員の選任議案について

         ・役員報酬制度の在り方、他社比較を踏まえた報酬水準、および個人別報酬案について

　　　　 ・後継者育成計画の現状や今後の在り方について

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）　

(注) １  取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行および小野田麻衣子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

４  業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月16日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。

②　2026年6月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
 　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）