2373 株式会社ケア２１ 半期報告書－第33期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気に一部足踏みの動きもみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は持ち直しの動きがみられ、企業の設備投資は省力化やデジタル化、AI活用に向けた需要などを背景に底堅く推移しております。

　一方で、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が続くなか、海外経済の動向など景気の先行きに留意が必要な状況となりました。また、円安基調の継続に加え、中東情勢の悪化を背景とした原油価格上昇の影響などにより、輸入コストは高止まりしております。さらに、米国の通商政策をめぐる動向や中国経済の先行きに加え、中東地域における軍事衝突の発生など、外部環境の不透明感が継続し、国内経済に影響を及ぼしました。

　当社グループの主力事業である介護業界においては、わが国の高齢化の進展を背景に、在宅介護および施設介護の双方でサービス需要は安定的に推移し、市場は中長期的な拡大基調を維持しております。

　一方、労働需給の逼迫が続くなか、介護人財の確保および定着は依然として業界全体の重要課題となっており、賃金水準の改善や処遇改善加算の拡充などの対応が進められているものの、人財不足の解消には至っておりません。また、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇や人件費の増加を背景に、ICT・DXの活用や教育研修体制の強化などを通じ、生産性向上とサービス品質の両立が求められております。

　このような環境のもと、当社グループは、人財不足への対応と生産性向上を重要な経営テーマと位置付け、介護人財の安定的な確保・定着、業務効率化による生産性の向上、サービス品質の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っております。

　介護人財の安定的な確保と定着においては、「インクルーシブカンパニー（多様な人財が活躍できる企業）」の実現を中核テーマに掲げ、世代や国籍、雇用形態を問わず働きやすい環境づくりを進めております。独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」を通じて介護職員の挑戦の機会を広げ、専門性の向上を後押ししています。また、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化などの制度を継続的に充実させるとともに、多様な人財が長期にわたり活躍できる基盤を構築しております。

　離職防止に向けては、前連結会計年度に導入した従業員意識調査ツールの活用を高め、職場課題の早期把握と改善サイクルの定着を進めることで、人財定着基盤の強化を図っております。また、現場管理職層の拡充を進めるとともに、事業所運営の安定に向けた体制強化に取り組んでおります。

　生産性の向上においては、ICT・DXの推進を通じて、訪問介護記録の電子化をはじめとする記録・情報共有の効率化を進めるとともに、グループウェアの独自開発・運用拡大により業務の標準化・可視化を推進しました。また、運用対象の拡大や現場業務における活用定着を進め、グループ全体での活用基盤の強化を図りました。これにより、事務負担の軽減、サービス提供時間の確保および事業運営の効率化につなげております。あわせて、需要構造の変化を踏まえた営業体制の整備を進め、利用者の獲得および稼働率の向上に取り組んでおります。

　サービス品質の持続的な維持・強化については、介護報酬改定で重視される生産性向上や自立支援、地域連携を、質の高い介護を持続的に提供するための重要な要素と捉え、これらに対応した運営体制の整備を進めております。また、質の高いサービスを安定的に提供する体制を確保するため、特定技能制度をはじめとする制度動向を踏まえ、外国籍人財の採用・育成体制の充実を図っております。

　これらの施策を着実に実行することで、業界構造上の課題への対応力を高め、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図っております。さらに、中期経営計画に基づき、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上に向けた施策を推進しております。一方で、施設系事業における一部施設の運営見直しに伴い特別損失を計上いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は248億２百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益３億31百万円（前年同期は10百万円の営業損失）、経常利益２億９百万円（前年同期は１億55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億13百万円（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。

①　在宅系介護事業

　当事業におきましては、当中間連結会計期間において大阪府に１拠点、兵庫県に１拠点、福岡県に２拠点の計４拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析に基づき早期黒字化を志向するとともに、収益性および地域補完性を重視したＭ＆Ａを推進し、安定的な収益基盤の強化を図っております。また、ＩＣＴ活用による業務効率化や標準化の徹底を通じてサービスの均質化・向上を進めるとともに、稼働率の向上および各種加算の適正取得を進め、収益体質の改善に努めております。その結果、当中間連結会計期間の売上高は76億34百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は15億35百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

②　施設系介護事業

　当事業については、当中間連結会計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。前期に新設した入居促進部による営業体制強化の効果が継続し、稼働率の改善が進んだことに加え、備品調達方法の見直し等によりコスト構造の最適化が進んだことで売上高は前年同期を上回り、利益も増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は135億52百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は11億42百万円（前年同期比86.9％増）となりました。

③　その他

　その他の事業については、障がい者(児)支援事業にて３拠点、ダイニング事業にて1拠点を出店いたしました。保育事業では、直近数期間に開設した事業所における売上および利益の増強に注力いたしましたが、その結果、当中間連結会計期間の売上高は54億19百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は２億34百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

　　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億88百万円増加し、141億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億63百万円、売掛金の増加４億70百万円、およびその他の流動資産の減少２億70百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、176億３百万円となりました。これは主として、リース資産（純額）の減少３億86百万円、投資有価証券の増加２億円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億47百万円増加し、317億77百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増加し、131億79百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億99百万円、その他の流動負債の増加６億１百万円、未払金の減少２億59百万円、未払法人税等の減少１億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し、143億40百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加８億13百万円、およびリース債務の減少４億29百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加し、275億20百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少し、42億57百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億44百万円増加したこと、配当金を１億34百万円支払ったこと及び親会社株主に帰属する中間純損失３億13百万円を計上したこと等により利益剰余金が４億48百万円減少したこと、為替換算調整勘定が40百万円増加したことによるものであります。

　  (2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し、48億29百万円（前年同期比12億18百万円増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、２億94百万円（前年同期は８億17百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費６億53百万円、賞与引当金の増加額69百万円、施設閉鎖損失５億27百万円、前受金の増加額１億88百万円、その他の１億６百万円による資金の増加、税金等調整前中間純損失３億16百万円、未払金の減少額２億62百万円、売上債権の増加額４億70百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、１億92百万円（前年同期は54百万円の支出）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入73百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出２億21百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円、および差入保証金の差入による支出15百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により得られた資金は、５億51百万円（前年同期は２億９百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入24億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出12億86百万円、リース債務の返済による支出４億25百万円、配当金の支払額１億34百万円による資金の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社は自己株式 1,319,279株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2026年3月16日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

　債務保証

（前連結会計年度末）

　当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計183,240千円連帯保証しております。

（当中間連結会計期間末）

　当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計183,240千円連帯保証しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２　特別損失の施設閉鎖損失は、介護付有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」の閉鎖（2026年9月30日閉鎖予

　　定）に伴う建物賃貸借契約の解約に伴う諸費用、ご入居者様の転居支援にかかる費用等の額を合理的に見積り計上し

　　た金額であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2025年10月31日）

（単位：千円）

（注）　リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

当中間連結会計期間末（2026年４月30日）

　リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：千円）

（注）　リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2026年6月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21の2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　　きなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　　られないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。