| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＮＣ |
| 【英訳名】 | CINC Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石松 友典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理財務部長 森田 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理財務部長 森田 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 951,688 | 852,819 | 1,824,903 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,888 | 57,406 | △106,893 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △57,324 | 42,460 | △152,586 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,324 | 42,460 | △152,586 |
| 純資産額 | (千円) | 1,151,001 | 1,103,015 | 1,055,758 |
| 総資産額 | (千円) | 1,508,090 | 1,445,160 | 1,380,111 |
| 1株あたり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △17.63 | 14.44 | △49.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 14.07 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 76.3 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,495 | 96,895 | △141,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,673 | △35,235 | △40,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,279 | 4,804 | △323,282 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 951,005 | 914,262 | 847,798 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期中間連結会計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇を背景とした、個人消費の抑制傾向や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの長期化などが我が国経済を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境では、購買プロセスのデジタル化が進むなか、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトが一段と加速しております。これにより、DXコンサルティングや「Keywordmap」等の需要は引き続き拡大傾向にあります。
加えて、生成AI技術の進化および普及は極めてハイスピードで進捗しており、AI回答機能の導入等による検索行動の変容への対応に加え、生成AIを駆使した業務効率化や高度な施策立案へのニーズがかつてないほど高まっております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は852,819千円（前年同期比10.4％減）となりました。また、営業利益は54,886千円（前年同期は営業損失22,910千円）、経常利益57,406千円（前年同期は経常損失21,888千円）、親会社株主に帰属する中間純利益42,460千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失57,324千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」について、AIによる記事制作・改善支援やキーワード選定等、従来のSEO業務の効率化・高度化に資する機能追加に取り組みました。また、生成AIの普及に伴う検索行動の変化を踏まえ、生成AI検索結果におけるブランド言及状況や引用元を可視化するなど、AI検索最適化領域への対応を進めました。これらの新機能については、新規・既存顧客から一定の評価を得ており、今後の需要獲得に向けた手応えを掴んでおります。
一方で、検索マーケティング市場はAI検索最適化への転換期にあり、従来型SEO施策への投資判断には慎重さがみられました。AI検索最適化領域では新機能への評価や提案機会が増えているものの、当第2四半期累計期間におきましては顧客数の減少に伴う減収分を補うまでには至りませんでした。
その結果、当セグメントの売上高は351,597千円（前年同期比13.2％減）となり、セグメント利益は71,183千円（前年同期比16.8％減）となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業のマーケティングDXコンサルティングサービスにおきましては、生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応した「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティング」および「SNSコンサルティング」領域の提供拡大に取り組みました。また、社内向けに自社開発したAI検索最適化（GEO/LLMO）支援ツールの機能改善を進め、分析業務の効率化・標準化および提案内容の質的向上を図りました。
一方で、当第2四半期累計期間の売上高は、第2四半期に回復が進んだものの、第1四半期における前年同期からの落ち込みを補うまでには至りませんでした。加えて、前年同期に発生したイベント関連の一過性売上が当期には発生しなかったことも響き、売上高は前年同期を下回る結果となりました。利益面におきましては、採用活動は着実に進捗しているものの、新規採用人材の育成・戦力化には一定の時間を要しており、収益性は改善途上にあります。
その結果、当セグメントの売上高は482,621千円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失は4,342千円（前年同期はセグメント利益1,767千円）となりました。
（M&A仲介事業）
M&A仲介事業につきましては、前連結会計年度において売上計上に至らなかったことを踏まえ、事業体制の最適化およびコスト構造の見直しを実施いたしました。具体的には、新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査、人員体制の適正化などを行い、収益性を重視した運営体制へと移行しております。
また、案件の質を高める観点から取り扱い対象の選別を行い、他の仲介会社とのマッチングにおける協業体制を構築するなど、成約確度の向上に向けた取り組みを進め、当中間連結会計期間中に１件の成約に至りました。
その結果、当セグメントの売上高は28,659千円（前年同期は―千円）、セグメント損失は11,953千円（前年同期はセグメント損失110,250千円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して65,048千円増加し、1,445,160千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より51,717千円増加し、1,122,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が66,463千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末より13,331千円増加し、322,162千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,394千円減少、無形固定資産が9,141千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,790千円増加し、342,144千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末より17,550千円増加し、308,232千円となりました。その主な内訳は、買掛金が2,885千円減少、その他に含まれる未払金が13,733千円減少した一方、前受金が27,771千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末からほぼ横ばいの33,912千円となり、その内訳は資産除去債務33,912千円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より47,257千円増加し、1,103,015千円となりました。これは主に、利益剰余金が42,460千円増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より66,463千円増加し、914,262千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、96,895千円（前年同期は54,495千円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益57,346千円、減価償却費28,421千円、売上債権の減少額30,135千円、未払金の減少額13,733千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は35,235千円（前年同期は23,673千円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出35,245千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は4,804千円（前年同期は323,279千円の減少）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,804千円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間においては、該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,525,250 | 3,525,250 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,525,250 | 3,525,250 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～2026年４月30日 | 92,385 | 3,525,250 | 2,451 | 12,483 | 2,451 | 469,926 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石松 友典 | 東京都品川区 | 914,200 | 30.93 |
| 株式会社CZ | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11－２ | 808,100 | 27.34 |
| 株式会社Tech Fabric | 東京都港区浜松町２－２－15 | 140,000 | 4.74 |
| 吉川 直樹 | 東京都港区 | 104,300 | 3.53 |
| 渡辺 仁 | 東京都中央区 | 75,810 | 2.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 63,800 | 2.16 |
| 山地 竜太 | 東京都世田谷区 | 62,460 | 2.11 |
| 櫻木 勝貴 | 東京都新宿区 | 44,500 | 1.51 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 30,400 | 1.03 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 30,000 | 1.01 |
| 計 | ― | 2,273,570 | 76.92 |
(注) １．当社は自己株式 569,439株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式569,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,531 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,953,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,750 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,525,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,531 | ― |
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社ＣＩＮＣ | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 569,400 | ― | 569,400 | 16.15 |
| 計 | ― | 569,400 | ― | 569,400 | 16.15 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が39株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 847,798 | 914,262 | |||||||||
| 売掛金 | 169,546 | 166,538 | |||||||||
| その他 | 54,559 | 42,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △623 | △614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,071,280 | 1,122,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 69,745 | 67,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,631 | 78,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 170,359 | 178,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △905 | △2,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 169,454 | 176,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 308,831 | 322,162 | |||||||||
| 資産合計 | 1,380,111 | 1,445,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,530 | 59,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,552 | 22,325 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,778 | 37,528 | |||||||||
| その他 | 174,820 | 188,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 290,682 | 308,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 33,671 | 33,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,671 | 33,912 | |||||||||
| 負債合計 | 324,353 | 342,144 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,031 | 12,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934,917 | 937,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 461,112 | 503,572 | |||||||||
| 自己株式 | △350,485 | △350,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,055,575 | 1,102,939 | |||||||||
| 新株予約権 | 182 | 75 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,055,758 | 1,103,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,380,111 | 1,445,160 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 951,688 | 852,819 | |||||||||
| 売上原価 | 331,585 | 327,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,102 | 525,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 643,013 | ※1 470,821 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,910 | 54,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 695 | 890 | |||||||||
| 受取手数料 | 315 | 568 | |||||||||
| 助成金収入 | 200 | 775 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 1,156 | |||||||||
| その他 | 304 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,515 | 3,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 165 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 283 | 982 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 492 | 982 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △21,888 | 57,406 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,764 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,764 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △23,653 | 57,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,608 | 22,451 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,063 | △7,565 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,671 | 14,885 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △57,324 | 42,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △57,324 | 42,460 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △57,324 | 42,460 | |||||||||
| 中間包括利益 | △57,324 | 42,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △57,324 | 42,460 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △23,653 | 57,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,038 | 28,421 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 310 | 1,617 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,507 | 1,750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △695 | △890 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,920 | 30,135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,373 | △2,885 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,247 | △13,733 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,159 | 4,663 | |||||||||
| その他 | △29,578 | 7,289 | |||||||||
| 小計 | △50,899 | 113,712 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 636 | 845 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,568 | 15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,764 | △17,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △54,495 | 96,895 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,225 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,306 | △35,245 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,142 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,673 | △35,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,685 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 63 | 4,804 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △306,658 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △323,279 | 4,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △401,449 | 66,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,352,454 | 847,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 951,005 | ※1 914,262 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 役員報酬 | 51,090 | 千円 | 37,170 | 千円 |
| 給与手当 | 181,827 | 172,763 | ||
| 広告宣伝費 | 81,207 | 35,371 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21,953 | 21,567 | ||
| 減価償却費 | 2,399 | 2,250 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 635 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 951,005 | 千円 | 914,262 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 951,005 | 千円 | 914,262 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当中間連結会計期間において2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき自己株式509,400株を306,658千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が350,485千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | ||||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | M&A仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 394,578 | 557,109 | ― | 951,688 | ― | 951,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,585 | 2,990 | ― | 13,575 | △13,575 | ― |
| 計 | 405,163 | 560,099 | ― | 965,263 | △13,575 | 951,688 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 85,572 | 1,767 | △110,250 | △22,910 | ― | △22,910 |
(注）１．「調整額」の△13,575千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | ||||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | M&A仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 341,539 | 482,621 | 28,659 | 852,819 | ― | 852,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,058 | ― | ― | 10,058 | △10,058 | ― |
| 計 | 351,597 | 482,621 | 28,659 | 862,878 | △10,058 | 852,819 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 71,183 | △4,342 | △11,953 | 54,886 | ― | 54,886 |
(注）１．「調整額」の△10,058千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | M&A仲介事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,813 | 137,062 | ― | 144,875 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 386,765 | 420,047 | ― | 806,812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 394,578 | 557,109 | ― | 951,688 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 394,578 | 557,109 | ― | 951,688 |
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | M&A仲介事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,030 | 73,727 | 28,659 | 104,416 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 339,509 | 408,894 | ― | 748,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 341,539 | 482,621 | 28,659 | 852,819 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 341,539 | 482,621 | 28,659 | 852,819 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △17円63銭 | 14円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △57,324 | 42,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △57,324 | 42,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,251,426 | 2,939,542 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 14円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息 (税額相当額控除後) (百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 78,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 裕 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＮＣの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣ及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。