7827 株式会社オービス 半期報告書－第67期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国通商政策の動向や中国経済の停滞に加え、中東での武力衝突に終結が見通せない等、先行きは一段と不透明感を増しております。

　このような環境のもと、中期経営計画「NEXT STEP 10」の達成に向けて、「人材の採用・育成・定着」を重点施策として掲げ、事業基盤の強化に取り組むとともに、お客様ニーズに応えるべく営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓や既存顧客の取引深耕に注力するなど、全社を挙げて収益力の強化と事業規模の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は55億78百万円（前年同期比82.8％）、営業利益は61百万円（前年同期比15.8％）、経常利益は54百万円（前年同期比14.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は17百万円（前年同期比7.1％）となりました。

　これにより、純資産は前連結会計年度末の57億13百万円から56億46百万円となり、自己資本比率は45.4％から45.9となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

　梱包用材等の業界におきましては、米国通商政策や長期にわたる中国経済の停滞により、輸出梱包の荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化によってホルムズ海峡が閉鎖され海上輸送費が高騰するなど、大変厳しい事業環境が続いております。

　このような環境のもと、完全週休二日制への移行に加え、想定を超える梱包マーケットの低迷により、原木消化量は前年同期比で約５％減少いたしました。一方、国産杉への切り替え促進や遠方地域へは商材を活用するなど、提案型営業を通して受注の確保に努めるなど、値上げ効果もあり売上高は前年同期実績と同水準を維持することができました。

　その結果、売上高は37億22百万円（前年同期比99.2％）、営業利益は１億13百万円（前年同期比64.2％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

　建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした公共投資や民間の設備投資は堅調に推移しているものの、技能労働者の人手不足による人件費の高騰や建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。

　このような環境のもと、今後の成長に向けた優秀な人材の採用・育成に注力してまいりました。また、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供することに加え、重点エリアでの営業活動を強化し、販売とリースの両面から柔軟な提案営業を展開した結果、当中間期には複数の大型案件が成約するなど、受注残高は過去最高の水準となりました。しかしながら、一部の大型案件において着工が遅れるなど、全体的に販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材強化を目的とした人件費の増加等を中心とした経費増の影響が大きく営業赤字となりました。

　その結果、売上高は14億71百万円（前年同期比56.1％）、営業損失は９百万円（前年同期は営業利益２億50百万円）となりました。

（太陽光発電売電事業）

　定期的なメンテナンスの実施により、15ヶ所の太陽光発電所（総発電容量は約13メガワット）全てにおいて安定稼働を継続しております。また、天候にも恵まれたことから、売電収入は増加いたしました。

　その結果、売上高は１億95百万円（前年同期比107.0％）、営業利益は１億27百万円（前年同期比117.8％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

　ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいて他レジャーへの移行・分散が進むなか、異常気象や構造的なゴルフ人口の減少に加え、食材の仕入価格・燃料高騰等のコスト上昇に直面しており厳しい事業環境が続いております。

　このような環境のもと、高齢化が進む会員の若返りを目的とした新規会員の募集を行うとともに、開場50周年ロングランコンペ等の実施により集客に努めてまいりました。また、クラブハウス内の設備やメンテナンス機械類、ゴルフカートの一部更新など、計画的な修繕を実施いたしました。

　その結果、売上高は１億89百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は12百万円（前年同期比96.9％）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億92百万円減少し、122億95百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が２億61百万円、仕掛品が２億28百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億75百万円、完成工事未収入金及び契約資産が２億39百万円、リース未収入金が１億58百万円、機械装置及び運搬具が１億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億25百万円減少し、66億48百万円となりました。その主な要因は１年内返済予定の長期借入金が１億80百万円、長期借入金が１億23百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が１億22百万円、その他（流動負債）が３億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、56億46百万円となりました。その主な要因は繰延ヘッジ損益が10百万円増加し、利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億61百万円増加し、13億１百万円となりました。

　当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は３億６百万円（前年同期は１億20百万円の資金減少）となりました。増加要因は、税金等調整前中間純利益60百万円、減価償却費３億10百万円、売上債権の減少額５億21百万円であり、減少要因は、棚卸資産の増加額１億75百万円、仕入債務の減少額１億15百万円、その他（主なものはその他流動負債の減少）２億20百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は２億42百万円（前年同期は26百万円の資金減少）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は１億97百万円（前年同期は５億91百万円の資金増加）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入９億10百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出６億６百万円、配当金の支払額１億６百万円によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

(６）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　１株につき　1,649円

資本組入額　１株につき　　824円50銭

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社子会社の取締役２名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービス及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。