212A フィットイージー株式会社 半期報告書－第9期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第９期中間会計期間の１株当たり配当額には、東証プライム及び名証プレミアへの市場変更記念配当６円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産合計は10,768百万円となり、前事業年度末に比べ704百万円増加いたしました。これは主に、差入保証金が333百万円、その他（投資その他の資産）が407百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は4,192百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に、預り保証金が326百万円増加した一方、その他（流動負債）が244百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は6,575百万円となり、前事業年度末に比べ695百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が中間純利益により1,105百万円増加した一方、配当により413百万円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、消費者物価の上昇による消費の減速懸念、世界的な物価上昇や金利引き上げ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、フィットネスクラブ業界においては、消費者のマインドは「単なる支出」から、自身の健康や将来の充実に向けた「価値ある投資」へと変化しており、市場が求めるものは単なるトレーニングの場を超え、より本質的で質の高いウェルネス体験へとシフトしております。

　当社は、企業理念である、MISSION「新たなウェルネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE　アミューズメントフィットネスクラブとAIヘルスケアオートメーションにより楽しみながら健康になれる、唯一無二のウェルネス体験を提供し、世界一のウェルネスチェーンを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならず27種類の多彩なアミューズメントサービス（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてシェア獲得に繋がっているものと考えております。

　また、当社ではAIヘルスケアオートメーション（特許出願中）の仕組み（※）による「健康の自動化」と「なりたい自分」を叶えるためのフィットイージーアプリを提供しております。当アプリを通じて、運動・食事・睡眠の観点から会員様一人ひとりに最適化された健康管理を提供し、「なりたい自分」の実現がより身近なものになるように、今後も継続的にサービスを拡充し、新たなライフスタイルの提案、トレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げてまいります。

　※「なりたい自分」を叶えるための、知→導→整→活→評のサイクル

知：自分を知る

　　（AI顔認証体組成計でカラダの状態をチェック、未来のカラダは今日の記録から）

導：AIによるトレーニングメニュー生成

　　（目標や計測データに合わせ、AIが最適なプランを提案）

整：準備を整える

　　（コンディションを整え、運動効果を最大化する）

活：生活に活かす

　　（AIが提案したプランを実践

　　　トレーニングはもちろん、食事や睡眠の質も高め、ライフスタイルそのものをアクティブに）

評：ふりかえりで、成果を確かめる

　　（アプリで活動記録をふりかえり、今の行動を未来の目標へつなげる）

　このような経営環境の中、当社は2026年１月に250店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、2026年４月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）

　店舗数　275店舗

　会員数　261,527人

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は6,705百万円（前年同期比58.2％増）、営業利益は1,607百万円（同48.2％増）、経常利益は1,625百万円（同49.6％増）、中間純利益は1,105百万円（同52.9％増）となりました。

　なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,054百万円となり、前事業年度末に比べ952百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,111百万円（前年同期比84.7％増）となりました。これは主に、税引前中間純利益1,625百万円、法人税等の支払額625百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は816百万円（同52.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出405百万円、差入保証金の差入による支出336百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は514百万円（同11.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額413百万円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第１回及び第２回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社オリーブは、当社代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年11月１日　至2026年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

期末配当

2025年12月12日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額…………………………………413百万円

②　１株当たりの金額……………………………25円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年１月16日

（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

中間配当

2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額…………………………………434百万円

②　１株当たりの金額……………………………26円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年７月６日

（注）2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィットイージー株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィットイージー株式会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。