7949 小松ウオール工業株式会社 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５  当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７  当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しています。なお、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。なお、第57期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８  第59期の１株当たりの配当額130円のうち、期末配当額65円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。

中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。

①　基本方針

（既存間仕切事業の成長）

（新規製品の創出）

（生産・物流オペレーションの高度化）

②　目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。

※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率

③　投資計画

2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。

④　資本政策

株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。

⑤　サステナビリティ推進

社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに懸念があるものの、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。

当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方への対応や人材確保を目的としたオフィス環境への投資は、引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の４年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

また、当社は「資本コストや株価を意識した経営」を重要課題として認識しており、資本コストを上回るＲОＥ目標の設定や株主還元の強化など、企業価値向上に向けた方針を明確に開示し、取り組みを進めております。その結果、市場から一定の評価を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍割れの状況から改善いたしました。引き続き、収益性の改善と株主還元の充実に努め、資本収益性の改善を図り、企業価値の一層の向上に向けて取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．サステナビリティ全般

当社は「我が社の基本理念」に基づき、間仕切の専門メーカーとしてお客様の声やニーズを製品・サービスに反映し、より安心で快適な空間を提供することで社会に貢献するという基本姿勢を創業当初より受け継いできました。一方で、気候変動や人権といった社会課題の深刻化により、当社の事業領域における経営環境は創業当初と比べ大きく変わりつつあります。これを受け当社では、持続的な成長のロードマップとして2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を策定しました。計画達成に向け重要課題への取り組みと、中期経営計画において掲げる各施策の実行を通じて、更なる企業価値の向上と社会課題の解決に努めてまいります。

(1) ガバナンス

当社では、代表取締役社長をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者とするサステナビリティ推進体制を構築しております。

サステナビリティに係る当社の在り方を協議し、サステナビリティ経営を促進するため、サステナビリティ委員会（年４回開催）を設置しております。委員長は代表取締役社長、委員は取締役及び各業務部門の責任者で構成されています。

サステナビリティ委員会は以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。

①　サステナビリティに関する重要課題の特定

②　①で特定した重要課題のリスク及び機会の識別

③　②で識別されたリスク及び機会に対応するための戦略・方針・目標の策定、成果の確認及び見直し

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社は、企業価値向上と社会課題の解決のため、重点的に取り組む事項を重要課題として掲げています。重要課題の選定にあたっては、抽出した社会課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の2軸で評価し、サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会にて決議を行っております。

(3) リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略、計画に反映されます。対応状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）

(1) ガバナンス

気候変動に関するリスク及び機会については、「１．サステナビリティ全般」に記載の体制のもと、取締役会の監督の下で管理しております。具体的には、サステナビリティ委員会において当該リスク及び機会の特定・評価・対応方針の検討を行い、その結果を適宜取締役会へ報告することで、経営レベルでの監督及び意思決定に反映する体制を構築しております。

(2) 戦略

当社は、気候変動に関する重要な物理的リスク及び移行リスク並びに機会を特定し、それらが当社の事業活動及び財務に与える影響を踏まえ、対応方針を策定しております。シナリオ分析においては、主に移行リスクを対象として、当社製品全般に係る影響を定量的に評価しております。また、物理的リスクについては、気候変動に起因する大規模水害の発生を想定し、当該事象が当社の事業継続及び売上高に与える影響について分析を実施しております。

シナリオ分析

移行リスク算定フロー図

〈移行リスク〉

当社は、脱炭素社会への移行に伴う影響を把握するため、当社製品全般を対象として、以下の主要な要因に基づき分析を実施しております。

①　炭素価格（炭素税等の導入）

②　環境配慮製品への需要シフト

③　エネルギーコストの変動

④　原材料等の調達コストの変動

これらの要因を踏まえた分析の結果、特に政策・法規制の変化に伴うリスク及び市場環境の変化に起因するリスクの影響が大きくなる可能性があると認識しております。

〈物理的リスク〉

当社は、気候変動に伴う物理的リスクを評価するため、IPCCが公表するシナリオ（４℃シナリオ及び２℃シナリオ）を参照し、分析を実施しております。具体的には、気候変動の進行により発生頻度及び規模の増大が想定される大規模水害（100年に一度規模）を想定し、当該事象が当社の事業拠点に与える被害及び売上高への影響について評価しております。また、分析期間を2050年までとし、想定水深等に基づく被害推計を行った結果、当社の事業活動及び財務への影響は中長期的に拡大する可能性があると認識しております。

(3) リスク管理

当社は、気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価・管理について、「１．サステナビリティ全般」に記載の体制のもと、サステナビリティ委員会を中心に実施しております。必要に応じて適宜取締役会へ報告し、審議・監督を受ける体制としております。また、リスク及び機会の評価にあたっては、事業環境の変化や外部動向を踏まえ、継続的に評価手法の高度化を図ってまいります。

(4) 指標と目標

当社は、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期目標を設定しております。具体的には、2030年度におけるCO₂排出量を2019年度比で50％削減するとともに、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。

これらの目標達成に向け、Scope1、Scope2及びScope3の排出量を指標として管理しており、当該実績については当社ウェブサイトにて開示しております。

https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/environment/climate/

なお、気候変動に関連するその他の指標及び目標についても、今後の事業環境や規制動向等を踏まえ、検討を進めてまいります。

３．人的資本に関する考え方及び取り組み

当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用し、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に発揮し活躍することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において極めて重要であると考えています。特に、製造業・建設業の業界特性上、職場のマイノリティになりやすい女性従業員に対しては、生き生きと働ける環境整備の他、トレーニング機会の提供など、従来以上の活躍支援が必要です。また、多様な背景を持つ中途採用者がもたらす新しい視点や発想は、当社の発展に必要な要素です。既に高水準で進んでいる中途採用者の活躍については、今後も適切な採用と育成を通じて、その水準の維持に取り組んでまいります。

(1) 戦略

当社は、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めております。

(人材育成方針及び環境整備方針)

１．積極的な女性採用を推進します。

２．女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。

３．仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。

(具体的な取り組み)

①　新卒の女性採用を推進

新卒女性採用比率の目標を30％以上とし、女性の採用を推進しております。特に男性比率の高い営業部門において、新卒女性営業職の採用を強化しており、2025年度の営業部門における新卒女性採用比率は40.0％と、全体の目標値を上回る水準となっております。

②　仕事と家庭の両立を支援する社内制度の整備

従業員が安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援する各種社内制度を整備しております。

１）有給休暇制度の拡充

有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度、時間単位有給休暇制度、半日有給休暇制度を導入し、従業員が柔軟に休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めております。

２）積立休暇制度の用途拡大

時効により失効する有給休暇を積み立てて、ケガや病気による長期療養時に活用できる積立休暇制度を導入しており、その用途の拡大を随時進めております。具体的には家族の看病・介護及び不妊治療、家族の施設・学校行事への参加等へと使用対象を広げております。

３）短時間勤務制度及び時差勤務制度の拡充

仕事と育児の両立支援の制度については、短時間勤務制度と時差勤務制度を導入しております。当社では対象となる子の年齢を順次拡大し、小学校６年生以下の子を養育する従業員まで利用可能としております。また、これらの制度は週単位で曜日毎に設定でき、併用も可能なため、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現しています。

③　次期女性管理職層の育成

女性管理職登用を推進する上で、次期管理職となる人材の育成を進め、公正な評価を徹底しております。その結果、次期管理職層と位置付ける等級の女性比率は、2020年度の12.3％から、2025年度には20.2％へと向上し、2025年度の全従業員に占める女性比率（21.2％）とほぼ同水準となりました。

(2) 指標と目標

当社では、人的資本に関する以下の指標及び目標を設定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内情勢及び経済動向について

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。

(2) 原材料等の価格変動及び調達について

当社は、製品の主要原材料である鋼板等を外部から調達しており、その価格や供給状況は、市況の変動、需給の逼迫等に加え、事故や自然災害、仕入先における不測の事態等の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、原材料価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合、または原材料等の調達が停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社では、工数削減や歩留まり改善等による生産性向上を通じて原価低減に努めております。仕入先の分散や重要資材の政策的在庫の確保等により、安定的な調達体制の整備を進めております。

(3) 人材の確保・育成について

当社は、製品の設計、製造、販売、施工、サービスまでの一連のプロセスを自社で一貫して担っており、各プロセスにおいて高い専門性を持つ人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や、専門性や経験を有する人材の流出等により、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社では、新卒・中途を問わず計画的な採用活動を継続するとともに、人事制度の見直しを通じて、マネジメントコースと専門職コースに区分したキャリアパスを設定し、社員が自身の志向に応じて専門性を高められる環境を整備しております。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務制度の対象拡大など、働きやすい職場環境の整備を推進することで、優秀人材の確保と定着に努めております。

(4) 自然災害等について

地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社では、このような大規模災害等により、業務停止が長期にわたり継続する場合を想定し、早期の事業回復を実現するためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、人命と安全確保を最優先としつつ、顧客サービス維持を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(5) 品質保証について

当社が提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合は、相応の費用負担が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社では、製品の設計から製造、販売、施工の各プロセスにおいて、国際規格のISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築・運用しております。不良低減活動及び品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じ、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めております。

(6) 内部統制・コンプライアンスについて

当社は、法令・規則及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めておりますが、法令等に抵触する行為や、内部統制が十分に機能していないと評価される事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社では、「行動規範」に基づき、すべての役員及び従業員を対象に、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を実施するとともに、法令違反や不正行為の早期発見・是正を図るための内部通報制度を整備しております。また、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための内部統制体制を整備・運用しております。

(7) 情報セキュリティについて

当社の事業活動において、情報システムは必要不可欠なものとなっており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の正常な事業活動に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。

これに対し当社では、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しております。不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止及び被害の最小化に向けたセキュリティ対策を講じるとともに、社員教育や監査の実施を通じて、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでおります。

(8) 気候変動について

当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

「既存間仕切事業の成長」につきましては、当事業年度より東京ショールームにおいて建築セミナーを開催するなど、設計士をはじめとした建築関係者に当社製品に直接触れていただく機会を創出し、受注・販売の増加に取り組んでまいりました。また、同ショールームは第38回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞 クリエイティブ・オフィス賞」を受賞し、こうした外部評価も踏まえ、より一層ブランディングの強化を図り、事業成長に活用してまいります。

「新規製品の創出」につきましては、高層建築用・外装用移動間仕切「SKYDOOR」を開発いたしました。耐風圧性、気密性、水密性においてJISの最高等級の性能を有し、これまで高層階では困難であった大開口を、横方向にスライドする移動壁で実現することで超高層建築に開放感をもたらし、新たな体験価値を提供します。

「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設を進めており、2027年５月の操業開始に向けて順調に進行しております。

経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切並びにトイレブースが堅調に推移いたしました。また、文化施設向けでは移動間仕切が大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は467億25百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。受注高は483億15百万円（前事業年度比3.2％増）、受注残高は204億86百万円（前事業年度比8.4％増）となり、好調に推移しております。

利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が36.1％（前事業年度比0.8ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は40億99百万円（前事業年度比12.8％増)、経常利益は41億50百万円(前事業年度比10.5％増)、当期純利益は30億48百万円（前事業年度比15.0％増）となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。

①　生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

②　受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

③　販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

(注) １  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

２  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末における財政状態は、総資産は486億３百万円となり、前事業年度末と比較して18億47百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は271億89百万円となり、前事業年度末と比較して41億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金44億68百万円、受取手形４億20百万円の減少と、電子記録債権４億88百万円、棚卸資産１億61百万円の増加によるものであります。固定資産は214億14百万円となり、前事業年度末と比較して59億80百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定54億41百万円の増加による有形固定資産58億82百万円の増加によるものであります。

負債の部では、流動負債は67億13百万円となり、前事業年度末と比較して３億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等１億９百万円の減少と、買掛金99百万円、未払金91百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億７百万円の増加によるものであります。固定負債は26億53百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円の増加となりました。

純資産の部では、純資産の総額は392億36百万円となり、前事業年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金12億53百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。

その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は101億44百万円となり、前事業年度末より35億４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は43億85百万円（前事業年度は33億27百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益41億28百万円の計上、減価償却費12億１百万円による増加と、法人税等の支払額12億20百万円による減少によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は60億86百万円（前事業年度は４億69百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出71億５百万円による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円による増加によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は18億３百万円（前事業年度は27億29百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額17億88百万円による減少によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等を含む、事業運営上必要な設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。

※１ 2023年３月期を基準とした年平均成長率

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社においては、お客様へ快適な空間を提供するため、時流に即した、間仕切の新しい可能性を研究しながら開発を行っております。

当事業年度における研究開発活動といたしましては、下記の通り新製品6製品を発売いたしました。また、既存製品2製品の仕様追加・変更を実施いたしました。

１．新製品の発売

(1) 一緒にIDOでなにをする？「IDO（イド）」

IDOは、4～6人でゆったりと使える天井付きのミーティングブースです。設置しやすいシンプルな箱型の形状で、着席でのミーティングはもちろん、気軽なスタンディングミーティングにも対応します。ドアやパネルは用途に合わせて選べるバリエーションを用意しており、自由な組み合わせが可能です。

(2) 意匠性に優れた開き戸「LSドア つぶし枠」

ドア枠の両側の見付部分にヘミング曲げ加工を施すことで、枠の存在感を抑えた、美しい見た目が特長の開き戸です。ドアの小口はエッジレス仕様とし、全体をすっきりとした印象に仕上げています。

(3) 避難安全検証法対応間仕切「MW-SR FB10」

既存のダブルガラスパーティション MW-SRをベースに、避難安全検証法「ルートB2」で求められる10分間防火設備の性能を有した製品です。MW-SRの意匠性と遮音性を活かしたダブルガラスでの連装が可能です。

(4) トイレ空間に新しい上質さを届ける「SILTO（シルト）」

SILTOは、滑らかで洗練されたエッジが魅力のトイレブースです。細く目立ちにくい新エッジ形状により、上質なトイレ空間に美しく溶け込みます。また、意匠性を追求する表面材や金物などのオプションに対応し、こだわりの空間作りをサポートします。エッジはパネルから取り外し可能で、傷が発生した場合もパネルはそのまま、エッジ材のみを交換可能です。長く使いやすく、環境にも配慮した仕様となっております。

(5) 空間をワクワクさせる成長型“基地”「KICHI＋（キチタス）」

KICHI＋はシェルフの収納性に、デスクの居住性をプラスしたユニットファニチャーです。棚板や天板は専用の道具を使わずに位置の変更や入れ替えが可能なため、ワークスタイルに合わせてユーザー自身で柔軟にカスタマイズしながら使用できます。

(6) 空とつながる。「SKYDOOR（スカイドア）」

SKYDOORは、高層階で空とつながるような大開口を作り出せる外部用スライディングウォールです。従来では難しかった高層階での使用に対応するため、十分な耐風圧性・気密性・水密性を確保。体験の差別化が求められる都市部の超高層建築において、風の音や空気の揺らぎ、都市の活気をダイレクトに肌で感じる「五感でつながる体験」をもたらします。

２．既存製品の仕様追加・変更

(1) やわらかく仕切る「DECO FRAMEストレッチルーバー」

2023年に発売したDECO FRAMEに、金沢美術工芸大学との産学連携事業による新たなバリエーションを追加しました。DECO FRAMEのコンセプトである「ゆるく仕切る間仕切」を、ゴム紐が持つ自然な揺らぎと柔らかな素材感によって表現しています。硬質な素材では生まれない、自然でやさしい仕切り方が、オフィスや大学などに新しい表情をもたらします。

(2) トイレ空間の印象を高める木質系表面材「テクスチャーボード」

トイレブースの新しい木質系の表面材として、「テクスチャーボード」を追加いたしました。木片を重ねて生まれる無骨でありながら洗練された質感が、空間の印象をさりげなく高めます。テクスチャーボードに用いられるOSBやエコストランドボードは、細かな木片を圧縮して成形した素材です。他の用途では使われにくい木材も原料として活用でき、森林資源の有効利用につながる環境配慮型の材料です。

今後もお客様に信頼いただけるよう、高品質且つ独創的な製品や環境に配慮した製品の開発に日々取り組んでまいります。

なお、当事業年度の研究開発費の金額は、326百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、加賀工場２号棟（仮称）の建設工事、各工場の既存機械装置等の維持更新、事務所の移転及び本社建屋の維持更新等を中心に7,105百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  上記中 ＜  ＞ 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在における計画の主なものは、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,903,240株増加しております。

　　２ 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式1,769,916株は、「個人その他」に17,699単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式351,200株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式1,769千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 　　 1,613千株

株式会社日本カストディ銀行     　 　            777千株

３　株式会社日本カストディ銀行が保有する777千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式351千株が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

４　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、控除する自己株式は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,769,900株、「単元未満株式」欄に16株含まれております。

　　 ２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式351,200株(議決権の数3,512個)が含まれております。なお、当該議決権の数3,512個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

　(注)　「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託（BBT）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

１　役員等株式所有制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　役員等に取得させる予定の株式の総数

当社は、2016年８月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式を250,000株、402百万円で取得しております。また、2024年11月18日付で162百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を155,000株、232百万円で取得しております。

３　当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員のうち、「役員株式給付規定」に基づき、株式給付を受ける権利が確定した者を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式351,200株は含まれておりません。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき中間配当金は１株につき65円00銭を実施しております。期末配当金は１株につき65円00銭を、2026年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当金は１株につき130円00銭となります。

次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金65円00銭、期末配当金70円00銭とし、年間配当金135円00銭を予定しております。

※純資産配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり配当金
/１株当たり純資産（期首・期末の平均値）×100

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。

（2）株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

（5）株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制

２）現状の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。

取締役会には、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。取締役会を補完する機能として、当社の主要プロセス（営業、設計・開発、製造、施工）及び管理部門の責任者をメンバーとする会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。

また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の執行役員11名(うち取締役兼任３名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。

３）当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的としております。

また当社の監査等委員会は３名で構成しており、監査等委員長は取締役比嘉正人、監査等委員は社外取締役中田浩一、社外取締役松山純子であります。社外取締役２名はいずれも豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしております。

監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任並びに不再任に関する議案内容の決定、監査等委員を除く取締役の選・解任等及び報酬等についての意見の決定、及びその他法令及び定款で定められた職務につき権限を有しております。

なお、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当社の指名・報酬委員会は５名で構成しており、委員長は社外取締役蜂谷俊雄、委員は代表取締役社長加納慎也、取締役綾由紀夫、社外取締役中田浩一、社外取締役古谷まゆみであります。

③  企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、業務の適正を確保するための体制等の整備について、2006年５月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用をしております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行っております。(最終改定：2021年12月)

当社の内部統制システムの整備状況は、次のとおりであります。

(基本的な考え方)

当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動します。

「我が社の基本理念」

われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。

一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。

一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。

一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。

また、当社では上記の「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ以下の行動指針を日ごろの業務運営の指針とします。

(行動指針)

私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。

１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。

２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。

３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。

４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。

５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。

６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。

７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。

８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。

(内部統制システム構築に関する基本方針)

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。

また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。

社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の計画及び結果については、定期的に取締役会に報告されるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。

取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。

また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

６．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

内部監査室は内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に定期的に報告するものとする。

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取り組んでおります。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況)

１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。

２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。

２）リスク管理体制の整備状況

業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。

３）責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役とは当該契約に基づく責任限定契約を締結しており、損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④  取締役会の活動状況

当社は取締役会を毎月１回以上開催することと定めており、その他必要に応じて随時開催しております。当事業年度は取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）　１　上記の取締役のほか、2025年６月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役廣瀬紀夫氏の当事業年度開催の取締役会への出席状況については、全２回開催のうち２回出席であります。

当事業年度の取締役会における主な審議・報告内容は以下のとおりです。

※カッコ内は、当事業年度の取締役会における総議案・報告件数に占める、各項目の議案・報告件数の割合

⑤  指名・報酬委員会の活動状況

当社は指名・報酬委員会の開催頻度についての定めはなく、指名・報酬委員会で定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は指名・報酬委員会を６回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

当事業年度は指名・報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補者の審議、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の審議、株式報酬制度を含む役員報酬制度の改定に係る審議、取締役の人材要件の審議等を行い、取締役会へ答申を行っております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

１）自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

２）剰余金の配当等の決定機関

会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）取締役の責任免除

取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

４）監査役の責任免除に関する経過措置

2026年６月24日を期限とし、会社法第426条第１項の規定により、第49期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性 6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 25％）

(注) １  取締役蜂谷俊雄、古谷まゆみ、中田浩一及び松山純子は、社外取締役であります。

２  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、以下のとおりであります。

　　※１　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　※２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　比嘉正人、委員　中田浩一、委員　松山純子

　　なお、比嘉正人は常勤の監査等委員であります。

５  当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

６　加納慎也氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、中田浩一氏及び松山純子氏の４名を選任しており、そのうち中田浩一氏及び松山純子氏の２名は監査等委員であります。

蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

古谷まゆみ氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

松山純子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であること等の選任基準に照らし、指名・報酬委員会における審議・答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役会において決定しております。

(社外取締役の独立性基準)

当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性があると判断する。

１．当社を取引先とする者であって、取引額がその取引先の連結売上高の2％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（※）

２．当社の取引先であって、取引額が当社の売上高の2％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

３．当社の総資産の5％を超える借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

４．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

６．当社の現在の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士。又は直近3事業年度において当社の会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

７．当社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者又は監査役

８．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）

９．上記1～8に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族

※業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員、重要な使用人のことをいう。

なお、当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所、古谷まゆみ氏が所長を務める古谷まゆみ公認会計士事務所、松山純子氏が所長を務める香林坊法律事務所との間には、特別の利害関係はありません。中田浩一氏が2023年２月まで業務執行者を兼務していた株式会社北國銀行とは、預金の取引関係がありますが、当社は同行からの借入金はなく、その取引の性質に照らして独立性に影響するものではないと判断しております。なお４名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役は、取締役会において独立した立場から経営全般に対する監督及び助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜情報を共有し、監査等委員会における意見交換等を通じて連携を深めることで、監査の実効性を確保しています。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、３名の監査等委員(うち常勤１名、社外２名)から構成されており、社外監査等委員の中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の松山純子氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。

当社は監査等委員会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することと定めております。当事業年度は監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。

また、常勤監査等委員の活動として、当社取締役へのヒアリング、取締役会そのほか重要な会議等への出席、社長決裁事項等の重要な決議書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っており、これらはすべて監査等委員会にて情報共有を行っております。監査の実効性、効率性向上の為、監査等委員・内部監査室・会計監査人の連携体制の定着及び三様監査の更なる充実に努めております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(４名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。監査結果は社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対して直接、定期的に報告することとしております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。監査等委員会と会計監査人は、年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、連携を図ります。また、会計監査人には四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を図り、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しフォローアップすることとしております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

かなで監査法人

ｂ．継続監査期間

2021年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙村　藤貴

井波　拓郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としております。かなで監査法人はいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会決議により適宜改定することとしております。その内容は以下のとおりです。（最終改定：2022年５月19日）

(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)

１．基本方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、年額報酬としての基本報酬と、業績報酬としての株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。

２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針

基本報酬は、当社の業績、従業員の給与・賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。

３．業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定方針

業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動係数と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。

４．報酬の種類別の割合の決定方針

取締役（社外取締役を除く。）の業績報酬の割合は報酬総額20％を上限とする。

５．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、原案について指名・報酬委員会からの答申を受けたのち、監査等委員会からの意見を受けることとし、代表取締役社長は当該答申及び意見の内容に基づき決定することとする。業績報酬は、役員株式給付規定に基づき算出された総額及び個別の配分を取締役会で決議することとする。なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で決定する。

当社において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会は各取締役の基本報酬の額についてその決定を委任することとしております。当事業年度における各取締役の基本報酬の額について、原案について指名・報酬委員会における多角的な視点からの審議・答申を経たうえで、監査等委員会からの意見を受け、代表取締役社長 加納慎也が当該答申及び意見に基づき決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、指名・報酬委員会及び監査等委員会の活動は、指名・報酬委員会にて原案について審議のうえ、監査等委員会で報酬に関する意見形成を行い、2025年６月25日開催の取締役会で、指名・報酬委員会からの答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について代表取締役社長への委任を決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2025年６月25日開催の監査等委員会で決議しております。

(役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容)

※１　使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。

※２　取締役に付与されるポイントは、退任時の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式２株に換算されます。なお、原決議では、ポイント数と株式数の換算比率は１ポイント当たり普通株式１株でしたが、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、同日以降はポイント数と株式数の換算比率について、１ポイント当たり当社普通株式２株に調整しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　業績連動報酬の算定方法及び指標は以下のとおりであります。

付与ポイント ＝ 職位別基準ポイント × 業績連動係数

※業績連動係数：当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定する。(係数：1.5～0.8)
なお、当事業年度の業績連動係数の実績は1.3であります。

当社は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、役位及び職責による職位別基準ポイント、業績連動係数を当該業績連動報酬の指標として採用しております。なお、当該業績連動報酬に係る指標については業績の向上を重視しておりますが、明確な目標は定めておりません。

２　報酬等の額及び員数には、2025年６月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。

３　業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

４　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ご参考）

なお、当社は、2026年4月27日の取締役会において、2026年６月18日開催予定の第59期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で「取締役に対する株式報酬制度改定の件」が承認可決されることを条件として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を改定することを決議いたしました。改定後の内容は以下のとおりであります。

(取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)

１．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下の方針に基づき設計する。

（１）持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系であること

（２）会社業績との連動性が高く、かつ、透明性と客観性の高いものであること

（３）役位や職責を踏まえた適正な水準であること

（４）優秀な経営人材の確保と維持に資する競争力ある水準であること

この方針に基づき、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬で構成する。ただし、非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、ステークホルダーに対して透明性と公正性を担保するプロセスを経るものとする。

２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針

基本報酬は、当社の業績、役位や市場水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。

３．業績連動型金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定方針

業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績目標の達成及び中期経営計画との連動を意図し、業績評価指標（KPI）としてEBITDAを採用する。事業年度ごとの目標値に対する達成度合いに応じて算出された報酬額を年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。

退任取締役に対しては、インセンティブ機能を最大限発揮することを目的として、退任時に一括で支払うこととする。

４．業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定方針

業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））によるものとする。当社の企業価値向上との連動性を明確にするため、業績評価指標（KPI）としてROEを採用する。当社の株主資本コストや中期経営計画のROE目標値等を踏まえたROEの基準値を設定し、その基準値に対するROEの達成度合いに応じて業績評価係数を算定する。役位に応じた基準ポイントに業績評価係数を乗じて算出されるポイントに応じて、給付する株式数を算出し、毎年一定の時期に譲渡制限付株式を給付し、退任時に譲渡制限を解除する。ただし、ポイントの一部は当社株式の時価相当額の金銭の給付とし、給付時期は退任時とする。

５．報酬の種類別の割合の決定方針

業務執行取締役の報酬構成比率の目安は、標準業績を達成した場合において、基本報酬45～50％、業績連動型金銭報酬30％、業績連動型株式報酬20～25％とし、役位が上位であるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設定する。

報酬構成比率については、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を受け、取締役会はその内容を尊重し決定する。

６．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、透明性と公正性を担保するため、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申並びに監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会が決定する。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で決定する。また、業績連動型株式報酬の対象者において、一定の非違行為や不適切行為等があった場合、取締役会の決議により、会社は、付与済みの全てのポイントを没収し、給付済みの譲渡制限付株式の全部を無償取得するものとする。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社が保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、全ての銘柄を記載しております。なお、保有区分がみなし保有株式に該当する銘柄はありません。

２　定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は、上記②ａ．「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。

３　㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ＣＣＩグループに商号変更するとともに、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

  更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、1968年の創業以来、「常に一流を指向し、積極果敢に行動する」という基本理念のもと、受注から施工までの自社一貫体制を有する間仕切の総合メーカーとして成長してまいりました。建設業界の構造変化と労働環境の変化に対応し、持続的な企業価値向上を実現するため、2025年4月より、新人事制度を施行しております。

① 自律とチームワークを支える人材育成

変化の激しい市場環境において、業界の一歩先を行く付加価値を提供し続けるため、自律的に学び、チームで相乗効果を発揮できる人材の育成に注力しています。

この考えのもと、一人ひとりがプロフェッショナルとして自らのキャリアを切り拓くキャリア自律を支援しています。その取り組みの一環として、新入社員へのパーソナルコーチ制度や階層別教育を充実させ、心理的安全性を確保し成長できる環境を整えています。

また、営業・設計・製造・施工の各部門が連携し、部門の枠を超えてお客様への最適解を追求する全社最適の行動を促進するため、評価制度を通じた適切な動機づけを行っています。

② 専門性と多様性を尊重する複線型キャリアパス

多様な価値観を持つ人材が、個々の強みを最大限に活かして活躍できるよう、等級制度を刷新しました。

複線型等級制度を導入し、管理職層を「マネジメントコース」と、高度な専門性を発揮する「専門職コース」に分離しました。これにより、専門性を極めるキャリアパスを明示し、多様なキャリア志向に応えるとともに、組織全体の技術・提案力の高度化を図っています。

また、マネジメントの質の高度化を図るため、マネージャーの責任範囲を適正化し、１on１を通じたメンバーとの深い対話に専念できる体制を構築しました。経営方針を組織の末端まで浸透させ、メンバーと共によりよい組織を創り上げるマネジメントを推進しています。

③ 顧客満足（CS）と従業員満足（ES）の同時実現

「顧客に奉仕し、従業員の生活向上を図る」という基本理念に基づき、高い顧客満足度を支える従業員一人ひとりの働きがいを重視しています。新たな価値創造への挑戦を組織としてバックアップし、その成果とプロセスを公正に評価・処遇する仕組みを運用しています。

また、自社一貫体制を支える部門間連携の質を高めるため、対話を通じた相互理解を重視しています。現場の実態を尊重し、建設的な議論を推奨する風土を醸成することで、一人ひとりの積極果敢で主体的な行動を引き出し、組織全体の適応力向上につなげるとともに、明るい職場環境の実現を図っています。

④ 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

当社は、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉のひとつとして捉えており、人的資本への投資を促進するため、2025年4月より基本理念と連動した透明性の高い報酬体系を運用しています。

昇給および賞与の決定においては、経営方針を各組織の目標に落とし込み、その達成に向けた自律的な挑戦と成果を重視しています。部門を超えた全社最適の視点での行動および高い付加価値の創出に対し、その貢献度を公正に処遇へ反映させることで、組織全体のパフォーマンス向上を図っています。

また、マネジメントコースと専門職コースについては、各コースの役割に応じた賃金体系を確立しました。職責に応じた処遇差を明確化するとともに、従業員が主体的にキャリアアップを目指せる、納得感と透明性の高い報酬運用を徹底しています。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

　③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明

 当事業年度における女性管理職比率は1.9％となり、前事業年度の8.4％に対して大きく減少しました。これは、多様なキャリアパスの確立を目的とした2025年４月の新人事制度の施行によるものです。従来の制度では、単線型の等級構造に基づき、職務の習熟度が一定基準に達した社員を包括的に管理職層として定義しておりました。しかし、新人事制度では、個々の専門性をより高く評価・処遇するため、従来の管理職層の役割を複線化し、高度な専門技能を発揮する「専門職コース（非管理監督者）」と組織運営を担う「マネジメントコース（管理職）」に再定義しました。
 これにより、従来管理職層に含まれていた高度専門人材がその役割に即して「専門職コース」へ移行し、とりわけ女性社員の多くが専門職コースに配置されたため、女性管理職比率が前事業年度と比較し、大きく減少しました。

 なお、女性管理職比率の向上に向け、各種取り組みを行ってまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ３．人的資本に関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。なお、見込生産品についてはロット別個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおり

  建物                ８～50年

  構築物              ７～50年

  機械及び装置            10年

  車両運搬具          ４～５年

  工具、器具及び備品  ２～15年

(2) 無形固定資産(ソフトウエア)

利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりとなります。

①工事契約

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

②施工を伴わない製品の販売

施工を伴わない製品の国内の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益の認識

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

顧客との契約から受け取る対価の総額、予想される工事原価の合計及び決算日における進捗度は、当社の過去の実績や事業環境等を踏まえその時点で合理的と判断した情報に従って見積っております。しかし、見積り後に「第２ 事業の概況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク等の顕在化や予測不能な前提条件の変化などが生じた際には、見積り及び仮定に影響を与える恐れがあります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、当社の翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」０百万円及び「その他」36百万円は、「その他」36百万円として組み替えております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度435百万円及び406,600株、当事業年度376百万円及び351,200株であります。

(貸借対照表関係)

※１   棚卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  工事経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※８  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※９  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※１０  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　2024年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

     ２　普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式406,600株を含めております。

　　 ３　普通株式の発行済株式の増加10,903,240株は、株式分割による増加であります。

　　　　 また、普通株式の発行済株式の減少2,084,500株は、2024年10月31日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

４　普通株式の自己株式の増加2,852,773株は、株式分割による増加1,563,197株、2024年10月31日取締役会決議に基づく取得による増加1,134,500株、「株式給付信託(BBT)」の取得による増加155,000株、単元未満株式の買取による増加76株であります。

　　また、普通株式の自己株式の減少2,256,700株は、2024年10月31日取締役会決議による自己株式の消却による減少2,084,500株、「株式給付信託(BBT)」への拠出による減少155,000株、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少17,200株であります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) １　2024年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2025年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式351,200株を含めております。

２　普通株式の自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　また、普通株式の自己株式の減少55,400株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) １　2025年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２　2025年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注)　2026年６月18日定時株主総会決議予定に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　(百万円)

　２  重要な非資金取引の内容

　　　　(百万円)

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

・有形固定資産　浜松支店の事務所（建物、建物付属設備）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。

投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2026年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日）

当事業年度(2026年３月31日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年３月31日）

当事業年度(2026年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日）

当事業年度(2026年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)

有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2025年３月31日)及び当事業年度(2026年３月31日)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度437百万円、当事業年度470百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。

(1) 工事契約

工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

取引の対価に変動対価は含まれておりません。

工事契約の一部では顧客に支払われる対価が生じる場合があり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2) 施工を伴わない製品の販売

施工を伴わない製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断されますが、出荷時から製品の支配が国内の顧客に移転する時までの期間が通常の期間であると判断できることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

取引の対価に変動対価は含まれておりません。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は６か月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,897百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の簡便法を適用し注記の対象に含めておりません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は20,486百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の簡便法を適用し注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2024年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度317,248株、当事業年度361,425株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度406,600株、当事業年度351,200株であります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　名古屋支店移転　　　　　 240百万円

　　　　　　　　　　名古屋倉庫改修　　　　　 159百万円

機械及び装置　　　　第三工場ＮＣ加工機　　　 229百万円

　　　　　　　　　　第一工場自動加工機　　　　75百万円

工具、器具及び備品　名古屋支店移転　　　　　　58百万円

建設仮勘定　　　　　加賀工場２号棟(仮称)　 5,374百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金等としてリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

　　 ２　工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ  電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ  契約資産

ヘ  棚卸資産

ｂ  負債の部

イ  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に規定しております。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

４  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月17日

小松ウオール工業株式会社

取締役会 御中

かなで監査法人

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松ウオール工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、小松ウオール工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。