9709 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．第59期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上したこと等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第59期の当期純利益の大幅な増加は、最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上したこと等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社で構成されております。なお、持分法を適用しない関連会社であったアイ・システム株式会社は当連結会計年度中に全株式を売却したため関連会社の範囲から除外しております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。

(1) システム開発

当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。

開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。

(2) サービス

当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。

サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。

(3) システム機器等販売

当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。

・社是（創業の精神）

「コンピューターは社会に奉仕する」

・経営理念

私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します

・行動指針

私たちは宣言します

夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します

お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます

的確な判断と責任のもと、すばやく行動します

・企業メッセージ

Grow on with Clients, now and forever

当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。

なお、本計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は連結売上高205億円、連結営業利益率12.8％とし、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。

中期経営計画の基本方針

＜事業の観点＞

　・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上

　・新ビジネスの創出に向けた取組の促進

＜人材の観点＞

　・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築

　・人材への積極的な投資

＜会社の観点＞

　・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化

　・サステナビリティへの取組の継続的な推進

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ２０２６年度の見通しにつきましては、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると考えられますが、企業において、高水準の収益が続いてきたことや、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けると見込まれます。
 ２０２６年度の企業におけるＩＴサービス需要は引き続き高く、クラウド、生成ＡＩの普及、経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への対応およびセキュリティ強化への投資などが成長を牽引すると見込まれます。
 特に、生成ＡＩは、ＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなどの汎用的なＡＩサービスの普及により、企業はＡＩを単なる便利ツールだけではなく、活用領域の多様化へと進めています。今後は、さらなる生産性の向上と深刻な人材不足の解消だけではなく、企業の競争力の中核として、ＡＩエージェントの本格活用に強い期待が寄せられると見込まれます。
 しかしながら、ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景に、ＡＩサーバやデータセンター向けの高性能メモリの需要が急増しており、サーバおよびパソコン機器などの一般向けのメモリの生産が抑制され、供給不足と価格高騰が続いています。メモリ不足は、２０２７年以降も続くと見込まれています。当社グループは、ソフトウエア開発および保守ならびに機器販売を含んだワンストップサービスを提供していますが、メモリ不足の影響を受け、サーバおよびパソコン機器などの調達に支障が出ており、業績への影響を懸念しております。
 このような環境のもと、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、当社グループは、世の中から必要とされる企業になるべく、以下の施策を実施してまいります。

・経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への需要に応えるべく、自社ソリューションの機能強化に、積極的に投資を行い、他社との差別化を図ります。また、マイグレーション事業を強化し、極力、属人化部分を減らすとともに、プロジェクトの同時稼働数を増やします。さらに、マイグレーション後のシステム保守事業を開始するなど、既存事業の持続的な成長余地を見出します。

・２０１８年度から始めた「社内スタートアップ制度」を拡充し、社内開発に留まらず、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスへと発展させます。

・将来に向けた成長基盤を獲得すべく、生成ＡＩなどの新しい技術を活用した新規事業の創出に取り組みます。また、特定業務に限定されないＡＩの実用化に備え、ＡＩを活用できる人材を育成します。さらに、社内においては、ＡＩを全ての従業員が憂いなく使えるように、環境を整えます。

・当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 ２０２６」に認定されています。従業員が生き生きと働けるよう、引き続き、職場の環境改善に取り組んでまいります。会社は多様な働き方を提供し、従業員が働き方を選べるような企業を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、サステナビリティへの取組が持続的な社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。

＜NCS＆Aのマテリアリティ＞

当社では、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを2022年度から設定しております。

（マテリアリティ特定の流れ）

・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出し

・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成

・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論（ワークショップは全社から選抜された若手社員により、計５回開催）

・外部有識者２名に検討結果を提示し意見をヒアリング

・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体的イメージをすり合わせる議論を行い、その後、取締役会で議論

（当社グループが目指す６つのテーマ）

・社会への貢献

地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います

・お客様の事業を支える

お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します

・新しい技術への挑戦

お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます

・人生を豊かに

多様な個性を活かしあい、互いの人生を豊かにする集団になります

・地球環境への貢献

ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続けます

・透明、公正な経営ガバナンス

ガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得します

(2)具体的な取組

①ガバナンス

当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取組施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取組状況等については、取締役会へ報告・審議しております。

②リスク管理

当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。

気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。

しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると認識しており、電気及び紙の使用量削減や地域清掃活動への参加を推進しております。電気使用量の削減に向けては対前年約３％の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。また、紙使用量の削減に向けては、全会議室に大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。　

当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。

③戦略

＜人的資本への取組＞

社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。

経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。

「求める人材像」

・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人

・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人

・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人

・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人

そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。

＜人材育成方針＞

・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。

・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。

・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。

この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。

＜社内環境整備方針＞

当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「多様な人材活躍」「健康経営」「働き方改革」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。

 （多様な人材活躍）

当社は、社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。

・ライフワークバランス推進委員会の設置

2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取組んでおります。2025年度は2024年度に引き続き、子育てに関する情報交換の座談会と、他部署との交流や情報共有を図る同年代座談会を開催しました。

・育児・介護支援制度の充実

社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、時短勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。

また、育児や介護による休職者のサポートを行った組織に対して表彰を行う制度を導入しました。
これらの取組の効果もあり、採用10年前後の継続雇用割合は男性女性ともに前年を上回る推移となっております。

・女性活躍推進

女性社員のさらなる活躍に向け、2023年10月よりフェムテックサービス「月経プログラム」、2024年７月には同サービスの「更年期プログラム」を導入し、女性特有の健康課題の軽減及び女性のキャリア形成の支援に取組んでおります。また、管理職に占める女性の比率を現在の10％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修の一環として女性の部下を持つ管理職を対象とした研修を実施し、組織的に早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。

・男性育児休職の推進

職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。

（健康経営）

当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取組んでまいります。

・総実労働時間の低減

2015年より健康経営の取組を開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取組んでまいりました。定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取組んでおります。また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。

・勤務時間内禁煙

2020年４月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。

・健康増進の取組

2019年度より、歩数・心拍数を測れるウェアラブル端末（スマートバンド）を活用した健康増進に取組んでおります。IoTやクラウドなどの技術を組み合わせた健康増進サービスを導入し、メンバー間で歩数の情報を共有するなど、楽しみながら健康管理できるよう工夫をこらし推進しております。

（働き方改革）

当社は、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取組んでおります。

・多様で柔軟な働き方の実現

多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせて出社時間を柔軟に選択できる勤務制度を導入しております。社員全員にテレワーク環境を整備するとともに、通勤定期を廃止し、テレワークの定着化に取組んでおります。また、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの勤怠入力を可能とし、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取組んでおります。

・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進

働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、大阪４拠点、東京３拠点にオフィスの分散化を図っております。社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につなげております。

④指標及び目標

人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変化

当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの利用における業務効率化促進やセキュリティ対策への機運が高まっていることもあり、今後もIT関連投資については増加傾向が続くものと期待しております。その一方で、AI需要の高まりに伴う半導体の供給不足からくる販売機器のリードタイムの長期化や高価格化、中東情勢を発端とした地政学的リスクは、エネルギー価格高騰によるコストの増加、企業の投資計画の大幅見直しなど、我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。このような環境下において、顧客企業のIT関連投資の抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。

引き続き、自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大及びマイグレーション後のシステム保守事業の開始など、既存事業の持続的な成長促進に取組みます。さらに、信頼できるパートナーとの協業ビジネスの推進、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出にも取組みます。また、特定業務に限定されないAIの実用化に備えてAIを活用できる人材の育成を行うとともに、全従業員が社内で生成AIを活用できる環境を整えてまいります。

(2) 不採算プロジェクトの発生

当社グループの事業、とりわけ大型案件が増加傾向にあるシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。併せて、契約管理の強化、損害賠償保険への加入等によるリスクヘッジに取組んでおります。

(3) 特定取引先への依存

当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店であり、NECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECグループにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。

(4) コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて様々なハラスメントやその他の法令違反等の事象が発生した場合、取引先との取引停止、レピュテーションによる採用活動への影響、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育や各種ハラスメント研修を実施するなど、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対しコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外に設置しており、2024年度からは「コンプライアンスの日」を制定し、コンプライアンスに対する啓蒙活動を強化するなど、当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透に努めております。

(5) 情報セキュリティ問題

システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、近年、増え続けている情報セキュリティ事故は大きな脅威です。万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、定期的なセキュリティ教育及び訓練等の実施によりセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、セキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。

(6) 技術革新

当社グループが属する情報サービス産業においては、プロジェクトの管理手法及びシステム・インフラの構築に必要なアプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識に加え、生成AIをはじめとした最新技術への対応を吸収していく必要があります。最新技術の習得が進まず、サービス提供に遅れが生じると市場競争力の低下を招き、案件の総量が確保できなくなる可能性があります。

当社グループでは、従来の教育・研修の強化に加え、新しい技術による研究開発の取組み、社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するためのスタートアップ制度により、複数のソリューションへ生成AIの機能を組み込むなど、市場競争において後れを取らないよう社員が進んで新しい技術への挑戦を続けております。なお、生成AIの提供における誤情報を生成するリスク、知的財産権を侵害するリスク等への対策については、自社内での検証・テストの強化に取組みリスクの軽減に努めております。

(7) 人材の確保

当社グループが属する情報サービス産業においては、優秀なプロジェクトマネージャ、様々な課題に対応できる開発技術者並びにシステムの構築要員を確保する必要があります。

しかしながら、採用難による人員不足、従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。

当社グループでは、中長期的な採用人数の目標設定と採用活動への工夫に取組み、優秀な人材の継続的な採用に努めるとともに、人事・給与制度の継続的な見直し、ミドル層のキャリアプラン形成のための研修の実施、育児や介護をしながら働くことができる支援制度の提供など、継続した働き方改革に取組んでおります。多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土を醸成し、組織が健全な成果をあげ、仕事を通じて大きな喜びを得られる環境を提供してまいります。

(8) 自然災害等

地震等の自然災害や緊迫した世界情勢において脅威が高まりつつあるテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用や有事を想定した訓練の実施等により事業継続活動に取組んでおります。

(9) 知的財産権の侵害

当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が警鐘を鳴らした「２０２５年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが本格化しております。加えて、企業におけるデジタル化やＩＴ活用の拡大を背景に、生産性向上や新たなビジネスモデル構築を目的としたデジタル投資が拡大しております。特にクラウドサービスや生成ＡＩの活用が進んでおり、ＩＴ投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。

このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。

企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数が順調に増加いたしました。また、新しい技術への挑戦として「社内スタートアップ制度」にて生成ＡＩについての研究を行い、この研究の一環として、２０２５年４月にシステム可視化ソリューション「ＲｅｖｅｒｓｅＮｅｏ（リバースネオ）」の新バージョンをリリースいたしました。本バージョンでは、生成ＡＩ技術との融合により、処理フローや処理概要の自動生成機能を新たに搭載しております。２０２６年２月には、プログラムコードから技術ドキュメントの自動生成を実現する「ＤｏｃＨｅｌｐｅｒ（ドックヘルパー）」をリリースいたしました。さらに、当社グループは継続してお客様からのニーズを自社のソリューションに反映するよう取り組んでおります。ホテル・レストラン向けオーダーエントリーシステム「Ｅ．Ｍ．Ｏ（エモ）」はルームサービスやテナント店舗に関する機能強化を行い、導入件数を堅調に増やしました。また、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」は、２０２６年１月より株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柏熊　俊克）が提供する口座不要のＢｔｏＣ送金サービス「ＡＴＭ受取」との機能連携を開始いたしました。

従業員に対しては、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、その一環として育児・介護休職取得者のサポートを行った組織や社会貢献活動を行った従業員に対して表彰を行う制度を新たに設けました。また、前年度に引き続き２０２５年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施し、加えて、２０２５年１０月に「物価高対策特別手当」を全従業員に支給いたしました。女性特有の健康課題の軽減を支援するフェムテックサービスの利用、介護と仕事の両立を支援する介護相談窓口の設置や説明会の開催など、多様な人材活躍に向けた取り組みも継続しております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ19億92百万円増収の224億85百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ７億20百万円増加の27億14百万円、経常利益は前期に比べ７億61百万円増加の28億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期において繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額（益）の計上の反動もあり、前期に比べ41百万円減少の20億67百万円となりました。

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。

＜自社製品によるソリューション＞

マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件が順調に推移いたしました。また、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」においては、アライアンス先との協業が拡大したことにより導入自治体数が伸長いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ14億28百万円増収の68億35百万円となりました。

＜システムインテグレーション＞

生産管理システム「Ｆａｃｔｏｒｙ－ＯＮＥ 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発などの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、開発から保守フェーズへ移行する案件が重なったことにより、システムインテグレーションの売上高は前期に比べ４億42百万円減収の79億96百万円となりました。

＜機器・パッケージ＞

コンピュータ機器および周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は前期に比べ３億12百万円増収の24億39百万円となりました。

＜受託開発＞

大手ＳＩｅｒからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることにより収益性の向上に取り組んでおります。その結果、受託開発の売上高は前期に比べ６億95百万円増収の52億14百万円となりました。

（資産)

当連結会計年度末における総資産は213億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。流動資産は167億53百万円となり、４億96百万円減少いたしました。主な要因は、契約資産の減少（２億69百万円）、商品の減少（１億42百万円）、現金及び預金の減少（１億39百万円）であります。固定資産は46億37百万円となり、５億67百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億76百万円）、繰延税金資産の増加（１億60百万円）、その他に含まれる長期前払費用の増加（１億６百万円）、投資有価証券の増加（96百万円）であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は75億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加いたしました。流動負債は53億73百万円となり、５億27百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加（３億94百万円）、契約負債の増加（２億49百万円）、未払金の増加（１億51百万円）、未払法人税等の増加（69百万円）、支払手形及び買掛金の減少（３億96百万円）であります。固定負債は21億51百万円となり、96百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（87百万円）、リース債務の減少（８百万円）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（10億33百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（68百万円）、自己株式の増加（14億88百万円）であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.7％から64.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、109億99百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は29億76百万円（前連結会計年度は22億13百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（28億70百万円）、減価償却費の計上（３億48百万円）、賞与引当金の増加（３億94百万円）、売上債権の減少（３億71百万円）による収入に対して、法人税等の支払（９億27百万円）、仕入債務の減少（４億48百万円）の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億14百万円（前連結会計年度は４億15百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（４億91百万円）、有形固定資産の取得（１億25百万円）の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は25億６百万円（前連結会計年度は５億７百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得（14億99百万円）、配当金の支払（９億86百万円）の支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比19億92百万円増収の224億85百万円、営業利益は前期比７億20百万円増益の27億14百万円となり、「増収増益」となりました。

この営業利益につきまして前期からの変動要因を分析しますと、売上高増加に伴う利益増が６億７百万円、売上総利益改善に伴う利益増が３億16百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が２億３百万円であります。

売上高につきましては、自社製品によるソリューションにおいてマイグレーションサービスの保険会社向け大型案件の影響や、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」におけるアライアンス先との協業が拡大し導入自治体数が伸長したことなどにより、前期に比べ増収となりました。

売上総利益率につきましては、自主ビジネスへのシフトが順調に進んでいることに加え、ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト損失を最小限に抑えるための様々な活動が効果を発揮したことにより、前期に比べ1.4ポイント改善の31.9％となりました。

また、販管費率は前期に比べ0.9ポイント減少の19.8%となりました。

上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ2.3ポイント改善の12.1％となりました。今後も、持続的な成長を実現するため、自社ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大に注力してまいります。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益につきましては、前期比40百万円増加の１億62百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前期比０百万円増加の６百万円となりました。

その結果、経常利益は前期比７億61百万円増加の28億70百万円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、前期はゴルフ会員権売却益０百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありませんでした。また、特別損失につきましては、前期に引き続き、当連結会計年度の発生はありませんでした。

法人税等合計は、前期比８億１百万円増加の８億２百万円となりました。

これは、法人税、住民税及び事業税が増益に伴い前期比１億83百万円増加した一方、前期において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（益）を計上したことによる反動もあり、法人税等調整額において前期比６億18百万円増加の△１億94百万円（△は益）を計上したことによるものであります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比41百万円減少の20億67百万円となりました。

ROE（自己資本利益率）は前期に比べ1.2ポイント減少の14.7%となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後も棚卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、堅調な業績により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスが増加、さらに、自己株式の取得による支出により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスが増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は前期末比１億39百万円減少の109億99百万円となりました。

資金の流動性につきましては、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続いているものの、この十分な現金及び現金同等物により、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、「新たな技術への果敢な挑戦をし続けていくことでお客様にとって価値のあるITサービスを提供し続けられる」との考えのもと、一昨年度から取り組み始めた生成AIについての研究が、当年度は実用段階に入り利用拡大が進んでおります。また、自社開発基盤や自社ソリューションにつきましては、さらなる競争力強化のための機能強化・刷新に取り組んでおり、当社独自技術のマイグレーションではツールの標準化や変換言語の拡大のための研究を進めました。このほか、５年目を迎える社内スタートアップ制度も継続し、新しいビジネス創出の取り組みが定着し成果を上げております。その概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は313,707千円であります。　

　(1) 生成AIに関する研究

　  生成AIは個人利用、ビジネス利用がますます増加し、標準的なインフラとして定着しつつあります。単なる情報収集や文書作成・要約にとどまらず、複雑なワークフローを自律的に遂行するAIエージェントとしての活用やテキスト・画像・音声を高度に統合処理するマルチモーダル化も進展する一方で、誤情報や倫理面の課題、情報漏洩などセキュリティ面への対応も重要になっております。このような状況のもと、当社では開発プロセス、自社プロダクト、バックオフィス、セキュリティの各領域で生成AIによるイノベーションについて研究を進めております。

　　＜プロセス・イノベーション＞

　　当社の本業であるシステム開発において、「要件定義、設計からプログラミング、テスト、運用の全工程で生産性向上・品質向上に生成AIを活用できないか」という観点での『プロセス・イノベーション』について研究を行いました。プログラミングの際に生成AIへ問い合わせを行いながらソース作成するという利用形態が定着してきており、複数のプロジェクトで活用し生産性が向上しております。さらに利用範囲を拡大し、要件定義から設計やテスト、運用の各工程に対しても実プロジェクトでの活用を進めております。設計では要件から設計書を自動生成、テストではテスト実行や結果確認の自動化などの活用を始めました。さらに、新規システム開発においては、システム開発全工程に生成AIを組み込み、生成AIによる自律的な処理を主軸として開発を進め、コードはすべて生成AIが作る、という取り組みを行い、十分な成果を上げております。

　　今後の取り組みとしましては、これまでに実践してきた生成AIの活用ノウハウをさらに社内のあらゆる開発プロジェクトに拡大するとともに、システム開発において生成AI活用を軸とした開発手法を再設計し、標準化を進めてまいります。

　　＜プロダクト・イノベーション＞

　　当社の既存のソリューションに対し「生成AIを組み込んで付加価値を高められないか」という観点での『プロダクト・イノベーション』についての研究を継続しております。可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」には以前から生成AIの組込を行ってまいりましたが、当年度はさらに出力の精度向上や自然言語の問い合わせに回答する機能についても研究してまいりました。今後もさらなる精度向上や機能の拡大を目指し、継続して研究してまいります。

　　また、自然言語での問合せに対してデータベースを検索し回答する「BIツール」の研究開発にも取り組んでおり、自社ソリューションのオプション機能として組み込むことにより、付加価値を高めることが出来ると考えております。

　　＜バックオフィス・イノベーション＞

情報収集や文書検索・文書作成などの業務において生成AIを活用して効率化するという観点で『バックオフィス・イノベーション』の研究を行いました。社内文書の検索、議事録作成など、一部の部門で利用を進めており生産性向上に寄与しております。また、決算短信を生成AIにより英訳し、英語版として公開いたしました。このような事務作業の効率化においても、活用領域の拡大を推進してまいります。

　　＜ゼロトラストセキュリティ＞

　　当社では生成AIの利用拡大と並行して生成AIの利用で発生するセキュリティリスクを低減する観点で『ゼロトラストセキュリティ』の研究も進めております。生成AIには情報漏洩、知的財産権の侵害、不正確・虚偽情報の生成、サイバー攻撃での悪用等のセキュリティリスクがあると言われております。このようなセキュリティリスクを低減する方法としてゼロトラスト（全てのアクセスを信頼しない）の考え方に基づいたサービス製品を検証いたしました。検証結果を踏まえ、生成AIを安心安全に活用するために、既存のセキュリティ対策に加え、ゼロトラストを用いたセキュリティ強化を進めてまいります。さらに、これらの検証・導入を進めることで、お客様にも『ゼロトラストセキュリティ』を提案できるものと考えております。

　　生成AIにつきましては、当社の最も重要な研究分野と位置付け、各方面での有効活用に向けた取り組みに継続して注力してまいります。

　(2) マイグレーションに関する研究

　　マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法のことであり、既存のビジネスロジックを踏襲できることから、システムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いることで、アプリケーション全てを対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できることにあります。

　　このマイグレーションに関する研究開発活動の取り組みとして、以前から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」を継続しております。

　　当年度においては、今まで培ったノウハウをベースにさらなる変換品質向上と生産性向上のためにCOBOLやJCLの変換ツール標準化への取り組みを進めております。さらに、メインフレームCOBOLからオープン系COBOLへの変換やJavaへの変換についての研究開発にも取り組んでおります。

　　次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」に向けて、標準化やツール強化などを継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるようにするとともに、お客様のニーズに対応できるようなマイグレーションの対象範囲拡大についても研究・開発を進めていく予定であります。

　(3) 社内スタートアップ制度

　　５年前から開始しました社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発を進めていくものであります。

　　当年度は１年間で44件の申請があり、2022年度22件、2023年度28件、2024年度33件と年々増加しており、当制度を活用して新たなビジネスに繋げることが定着しております。当年度も、新たなソリューションサービスや既存のソリューションサービスについての技術調査や研究、市場調査や生成AI活用に向けた研究、開発・テスト支援ツールの研究や新たな技術要素の研究などに取り組んでおり、その中から実際に製品化につながる成果も生まれております。

　　具体的には、自社ソリューションの自治体向け給付金システム「The給付」では、株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柏熊　俊克）が提供する口座不要のBtoC送金サービス「ATM受取」と連携した給付を研究し、その機能を組み込んだ製品をリリースいたしました。システム可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」では、生成AIを活用したドキュメント作成機能の精度向上、機能拡大を研究し、その成果を製品のバージョンアップに繋げました。家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」では、新たな外部との接続機能を研究し、その機能を追加した製品をリリースいたしました。また、新たなシステムとして、運用保守でお客様からのＱ＆Ａをリアルタイムで共有できるシステムの研究や社内で活用するツール類の研究も行い、運用を実現いたしました。

　　このように、既存のソリューションサービスの強化から新規のソリューションサービスの創出、業務の効率化に至るまで、新たな取り組みを推進しやすい環境が整っており、次年度においても、より積極的なスタートアップ申請を促し、研究開発から新たなビジネスへと繋げる取り組みを継続していく予定であります。また、このような取り組みにより社内で新しいことを考え、チャレンジしようとする風土を根付かせ、社員の意識改革・活性化を図り、成長し続ける会社を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は556,845千円であります。主なものは販売用及び社内利用ソフトウエアの開発によるものであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は486,219千円であります。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式2,888,283株は、「個人その他」に28,882単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,888千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2018年６月22日開催の第52期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

①制度の概要

取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

②当社株式を取得させる予定の株式の総額

年額30百万円以内

③当該譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

（従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

①制度の概要

取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

②当社株式を取得させる予定の株式の総額

最大 76,314千円

③当該譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．2025年８月19日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付及び東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

　　 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの80株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるもの1,100株であります。

 ２．当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるもの100株であります。

 ３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による株式数、従業員向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。

剰余金の配当につきましては、連結配当性向45%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。

自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、2025年８月より資本構成の改善を目的として自己株式の取得を実施しております。引き続き、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり58円（中間配当25、期末配当33円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、 企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値を向上させるため、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確に情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  以下の事項は提出日（2026年６月12日）現在におけるものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

　イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　　　  a.取締役・取締役会

 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

 また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しており、取締役の人事と報酬に関して審議しております。

        b.経営会議

当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役２名と各業務執行部門長等17名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。

　　　　c.業務執行

当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。

　　　　d.内部統制システムの整備の状況　　

代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針」のもと、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」としてコンプライアンス担当執行役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。

グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については取締役会または代表取締役社長へ随時報告する体制としております。

グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的な業務の遂行及び業務の適正性・適法性を監視できる体制を構築しております。

当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。

　　　　e.リスク管理体制の整備の状況

当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、リスクマネジメント部門を設置しております。また、日常業務において発生する法的リスクに対し、顧問弁護士による原則月１回の定期的な法務相談会及び随時の相談により適切なアドバイスを受けております。

当社は個人情報保護のため、「個人情報保護方針」を定めて、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。

　　　ロ　当該体制を採用する理由

当社は取締役５名のうち３名を社外取締役としております。社外取締役は、監査役会、内部監査部門・内部統制委員会等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は監査役３名のうち２名を社外監査役としております。社外監査役は、公正不偏の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役と監査役の責任免除については、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

責任限定契約の内容の概要については、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。

「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担するものとする。」

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

※社外取締役榮藤稔は2025年６月20日就任のため、それ以降の取締役会について記載しております。

取締役会では、法令で定められている事項のほか、事業全般の遂行状況や大型案件のプロジェクト管理状況に関する議論や非財務価値への取組や、社会価値に関する議論を行いました。

また、当社は取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役及び各監査役に対し取締役会の機能・構成・運営等に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行い改善を図っております。

当事業年度の分析・評価の結果、現在の取締役会は、自由に発言できる雰囲気で意思疎通も適切になされており、その構成と運用は概ね適切であり、業務執行のモニタリング及び経営課題の解決策検討の場として実効性が保たれていることが確認されました。社外取締役及び社外監査役に対し、背景や経緯など、より丁寧な説明を行うことで、中長期の主力ビジネスや財務・非財務指標の実現に向けた具体策に関する議論をさらに図ってまいります。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会（任意の委員会）を４回開催しており、出席状況は次のとおりであります。

※社外監査役大西祐子は2025年６月20日付で新たに委員に就任しており、それ以降の指名・報酬委員会について記載しております。

指名・報酬委員会では、取締役の人事と報酬に関して審議し取締役会へ答申したほか、取締役会の体制や次世代経営人材の育成に関する事項等についての議論を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．取締役 團博己、後藤祐子、榮藤稔は、社外取締役であります。

２．監査役 大西祐子、藤田雄功は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、常務経営戦略室長　小林裕明、常務管理本部長　山本貴子、常務ITサービス事業本部長　森本豊、常務エンタープライズ事業本部長　硎野政弘、エンタープライズ事業本部　第三事業部長　武田秀樹の計５名で構成されております。

　　 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　②　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案可決後の役員一覧予定

2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．取締役 團博己、後藤祐子、榮藤稔は、社外取締役であります。

２．監査役 大西祐子、藤田雄功は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、常務経営戦略室長　小林裕明、常務管理本部長　山本貴子、常務ITサービス事業本部長　森本豊、常務エンタープライズ事業本部長　硎野政弘、エンタープライズ事業本部　第三事業部長　武田秀樹の計５名で構成されております。

　　 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、当業界で培ってきたビジネス経験や見識を有する團博己、銀行及びシンクタンク並びにスポーツビジネスにおける経営経験等の多角的な知識を有する後藤祐子、デジタル映像技術、データマイニングや音声認識、並びに人工知能（AI）に関する技術と新規事業立ち上げなど多くの知識と経験を有する榮藤稔をそれぞれ社外取締役に選任し、独立役員に指定しております。

社外取締役３名と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。社外監査役大西祐子は、桜橋監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。また、社外監査役藤田雄功と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は（2）役員の状況の「所有株式数」欄に記載しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

  　当社は監査役制度を採用しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役は、公認会計士と弁護士であり、会計、法務に関する十分な知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

※社外監査役藤田雄功は2025年６月20日就任のため、それ以降の監査役会について記載しております。

監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるなどし、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点で監査を行っております。また、監査役は代表取締役社長及び社外取締役とそれぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、当社の課題等の情報共有を行っております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、業務及び財産の状況を調査するなどの監査を行い、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。また、会計監査人と定期的に情報・意見を交換する場を設け、監査の実効性を高めております。内部監査部門である監査室とも月例定例会を開催し、情報・意見の交換を行っております。

監査役会においては、監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価、会計監査の相当性等を具体的な検討事項としております。

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、専任者１名で、業務遂行が各種法令及び当社の各種規程類並びに経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。内部監査の状況は、適宜、監査室から代表取締役社長に報告し、代表取締役社長から経営会議で連携及び指導を行っております。

なお、監査室から直接取締役会への報告を行っていないものの、常勤監査役と月例定例会を開催し意見交換を行うことで、内部監査の実効性の確保に努めております。

監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報・意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

個人情報マネジメントシステム（PMS）及び情報セキュリティに関する内部監査は、リスクマネジメント部門で実施しております。

③ 会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

　　仰星監査法人

 ｂ．継続監査期間

　　2025年３月期以降の２年間

 ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　　俣野　朋子

　　指定社員　業務執行社員　　大川　泰広

 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

 ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会が仰星監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、体制等を考慮して総合的に検討した結果、当社の事業規模等に見合った監査が期待できるとの観点から、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人に対して、監査法人の概要・コンプライアンス・規制当局検査等の状況・監査品質確保のための体制・次期監査方針等について説明を求め、監査役会で決議した評価基準にて評価を行うものです。その結果として、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることが確保できると評価しております。

 g．監査法人の異動

 当社の監査法人は次のとおり異動しております。

 第58期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

 第59期（連結・個別）　仰星監査法人

 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

 仰星監査法人

 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

 有限責任監査法人トーマツ

 異動の年月日  2024年６月21日

 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　　1986年12月20日

 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月21日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、継続監査期間が長期にわたっていることや、当社の事業規模、事業展開に見合った監査対応と監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果、会計監査人を変更することが適切であるとの結論に至りました。

仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな監査法人の起用により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、体制等を考慮して総合的に検討した結果、当社の事業規模等に見合った監査が期待できるとの観点から、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

 上記の理由及び経緯に対する意見

ア．退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

イ．監査役会の意見

妥当であると判断しております。

　④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

  ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの積算根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、役員の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成する内容となっております。なお、社外役員はその職務に鑑み、固定報酬のみとしております。

決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しており、その内容は以下のとおりであります。

固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し役職に応じた基準を定めております。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された額を毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会（任意の委員会）において審議を行っております。取締役会（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、（評価指標を100％達成した場合）固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１としております。

報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）、監査役については年額36百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）と決議しております。また、2018年６月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役（ただし、社外取締役は除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給すると決議しております。

取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長がその具体的内容について委任を受け、決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の役割達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分としております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断し、当該権限を委任しております。当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会にて審議し、その審議内容に従って決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、非金銭報酬等は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。また、連結営業利益の目標22億50百万円に対して当連結会計年度の連結営業利益の実績は27億14百万円となり、営業利益達成率は120.6％となっております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として当連結会計年度において４回開催し、取締役の報酬等に関する方針、報酬制度に係る審議及び取締役会への答申を実施しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬12,025千円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。保有する意義や経済合理性等については、「収益性において当社の資本コストを上回っていること」、「ビジネス上、経営戦略上、必要であること」、「一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて、取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。検証の結果、保有の意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄については、事業や市場への影響に配慮したうえで売却を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社ごとの取引額を評価測定に用いているため、営業政策上の理由から記載しておりません。なお、保有の合理性については、上記②aの内容に基づき、半期ごとに取締役会にて保有効果の検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有合理性があると判断しております。

２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社株式を保有しております。

３．ダイワボウホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイワボウ情報システム株式会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考え、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指しております。人材への投資が財務価値の向上と社会価値の創出につながり、その成果が当社グループの価値の源泉をさらに高め、再び人材への投資へと還元されると考えており、継続して人材への投資を進めてまいります。具体的な取組に関しては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

当社は、社員一人ひとりが組織上の職務や職責を十分に認識し“組織貢献”できるよう、等格・職群別人事フレームを制度の基盤とした『組織貢献型人事制度』にて人事諸機能を行っております。

等格とはⅠ等格からⅣ等格を一般職層、Ⅴ等格からⅦ等格を管理職層とし、職群とは管理職、技術職、営業職、事務・企画職の役割を定義したもので、等格別・職群別に求められる組織貢献項目を定義しております。

給与においては、等格の位置づけに対する職務・職責と社員一人ひとりの生活の経済的基盤ともなる等格別基本給をベースに、Ⅲ等格以上の社員には「特に組織上で期待される職務や職責」に対し、その役割や困難度に応じた職務給、組織職責給を組み合わせて支給する仕組みとしております。

賞与においては、部門が一丸となって業績に取り組めるように組織貢献の集積である部門業績評価（チーム評価）と、個人評価をもって成果と努力に報いる仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社は、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には、1969年４月に結成された労働組合があり、当社と労働組合の関係は相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　ア 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ３．当社の賃金制度は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、同等格における賃金に差異はありませんが、男女の賃金差異が発生しております。この主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていること、給与が減額される時短勤務者の割合が男性よりも女性が高いこと、男女の勤続年数の違いが挙げられます。

     ４．上記表（2026年３月31日時点）以降の2026年４月１日付で女性管理職を新たに登用しており、2026年４月１日時点の管理職に占める女性労働者の割合は11.2%となっております。

　　 イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、エブリ株式会社及びＮＣＳサポート＆サービス株式会社においては、分母となる「事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」の対象者がいないため、男性労働者の育児休業取得率は0%となっております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至  2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司の3社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　なし

(2) 持分法を適用しない関連会社数　なし

なお、持分法を適用しない関連会社であったアイ・システム株式会社は当連結会計年度中に全株式を売却したため関連会社の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　1)  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

　2)  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

1)　商品

コンピュータ機器……個別法

その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法

2)　仕掛品…………………個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

1)　ソフトウエア

（市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

（社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)　上記以外の無形固定資産

定額法

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当連結会計年度末の受注損失見込額9,231千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は7,984千円であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　システム開発

システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタマイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。

当該システム開発契約につきましては、当社グループの義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。

また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

②　サービス

サービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービス及びコンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。

コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

③　システム機器等販売

システム機器等販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。

当該システム機器等販売につきましては、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.　一定期間にわたり認識する売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、システム開発及びサービスに係るプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

システム開発及びサービスに係るプロジェクト見積総原価については、主に工数及び外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、原価比例法により進捗度を把握し売上高を算定しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積総原価の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数及び外注予定額の見通しが変化する場合には、見積総原価が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　 　　 　　　 120株

従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う

自己株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 700株

従業員向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う

自己株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　    　 200株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　48,500株

役員及び従業員向け譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　41,400株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　28株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　 　　　　　1,089,400株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　 　　 　　　  80株

従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う

自己株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　 1,100株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員及び従業員向け譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　20,750株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は短期的に決済されるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している「投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。　

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107,918千円、当連結会計年度105,644千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。

(1)自社製品によるソリューション

システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上

対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売

(2)システムインテグレーション

システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上

対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売

(3)機器・パッケージ

コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上

対応する品分類：システム機器等販売

(4)受託開発

大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上

対応する品分類：システム開発、サービス

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)重要な支払条件に関する情報

支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。当社グループの主要な事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。

なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(3)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

当社グループの取引において、複数の品分類を組み合わせた契約を締結した場合における当該契約は、それぞれの品分類が単独で販売されており、複数の履行義務を含んでいるため、取引価格の配分についてはそれぞれの品分類における独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は89,065千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が716,723千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、4,144,003千円増加し、4,860,727千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が87,725千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ、546,092千円増加し、633,817千円減少しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、見積総原価の変動）の額は5,762千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36,900千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が269,906千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、4,078,954千円増加し、4,348,860千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が249,297千円増加した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ、788,447千円増加し、539,149千円減少しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、見積総原価の変動）の額は21,771千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
　顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額

　　の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(システム開発売上原価)

(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な内訳は、次のとおりであります。

※３．主な内訳は、次のとおりであります。

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

1）市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①商品

 1）コンピュータ機器……個別法

 2）その他商品……………総平均法

②仕掛品……………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウエア

(市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

(社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

②上記以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末の受注損失見込額9,231千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は7,984千円であります。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) システム開発

システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタマイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。

当該システム開発契約につきましては、当社の義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。

また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

(2) サービス

サービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービス及びコンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。

コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3) システム機器等販売

システム機器等販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。

当該システム機器等販売につきましては、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定期間にわたり認識する売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）１.一定期間にわたり認識する売上高」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）