8285 三谷産業株式会社 有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。

　以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社24社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。

当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

  各セグメントの主要取扱商品

事業系統図

　（注）１．無印は連結子会社であります。

２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。

３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。

５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。

６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱ミライ化成、三谷産業イー・シー㈱および㈱インフィルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。また、［　］内は緊密な者の所有割合で外数であります。

６．2025年４月１日付にて、㈱JAXSONを分割会社とする新設分割により、㈱HIDEOを設立しております。

７．2025年４月28日開催の取締役会において、Pear Investment Pte Ltdの解散および清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。

８．2025年９月１日付にて、デンカ生コン高山㈱は高山太平洋生コン㈱へ商号変更しております。

９．2026年３月18日付にて、ミタニインベストメント㈱は会社清算いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。

・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。

・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。

・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。

・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。

また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。

なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。

＜ https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ ＞

（2）経営環境

わが国経済は、継続的な賃上げを背景とした景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇や金融政策の見直しによる金利の上昇、海外経済の減速懸念、各種コストの高止まり等により、経済動向の先行きについては引き続き注意が必要な状況にあります。また、米国の関税政策動向や中東情勢などの地政学的リスクが高まる中、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

本有価証券報告書提出時点における当企業集団の業績に与える中東情勢の影響について検討を行い、その影響を業績予想に織り込んでおります。前提条件としては、現時点で把握できている事実を踏まえ、一時的な混乱は上期には収束し、下期には通常の状態に戻ると想定しております。なお、各関連事業への影響は以下のとおりです。

①空調設備工事関連事業

サプライチェーンを取り巻く外部環境の影響により、資材調達の一時的な混乱と一部の案件における短期的な延伸が発生しております。一方で、資材調達の多角化をすすめ、関連する事業パートナーとの連携を強化しており、一定の成果も見えていることから、その影響は最小限に抑えられると見込んでおります。

②樹脂・エレクトロニクス関連事業

当事業は自動車部品等の製造をベトナム等で行っており、材料の一部はホルムズ海峡を経由して調達しておりました。しかし、ホルムズ海峡の状況を踏まえ、調達先を切り替えるなど材料の確保に努めております。その結果、今後数か月においては、必要量を確保できる見込みが立っております。長期的な安定調達にはいまだ課題が残っておりますが、当企業集団の商社機能等を有効に活用し対応してまいります。

③情報システム関連事業

当事業は、中東情勢による直接的な影響を受けにくい構造になっており、業績への影響は小さいと認識しております。

④化学品関連事業

当事業は、主に日本国内およびベトナムの製造業向けに資材の仕入販売を行っております。資材は世界各国から調達しており、一部にホルムズ海峡を経由するものがありますが、取扱量は限定的であるため、業績への直接的な影響は軽微と見込んでおります。一方で、当事業は、世界各国の製造業の稼働状況や物流環境の変動により需給両面で影響を受けやすい事業構造にあります。そのような中においても、複合商社としての強みを活かし、顧客への資材の安定供給および調達困難な資材への対応に取り組んでおります。また、当事業では、化学分野に強みを持つパートナー企業との協業により、独自のリサイクルビジネスを展開しております。昨今の資材価格の高騰を受け、これまで経済性の面から活用が低迷していたリサイクル技術の再評価も進めており、こうした環境変化を事業機会と捉え、リサイクル技術の活用拡大を通じて収益性の向上と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

⑤エネルギー関連事業

当事業は、民生用LPガスと石油製品の仕入販売を行っております。民生用LPガスについては、中東情勢の影響を受けにくい事業構造です。石油製品については、国内の元売り企業からの仕入れを行っております。この元売り各社とともに、ホルムズ海峡の状況を注視しつつ調整を進める中、今後数か月間においては一定量を確保できる見込みが立っております。石油製品の仕入販売は、当企業集団においてホルムズ海峡の通行状況の影響を受ける可能性が最も高い事業です。法人顧客の事業継続や個人顧客の生活に大きな影響を与える重要なインフラ事業であることの重要性を踏まえ、安定供給に努めております。

⑥住宅設備機器関連事業

当事業は、住宅設備機器の仕入販売・自社製造・設置工事のほか、オフィスやホテル、マンション等の内装工事を行っております。仕入販売については、国内外の複数メーカーとの取引基盤を有しており、一部で受注調整はあるものの、供給が全面的かつ長期的に停止する状況には至っておりません。自社製造については、中東情勢の影響は顕在化しておらず、業績への影響は軽微と認識しております。設置工事および内装工事については、調達環境の変化や建築プロジェクトの遅延等が生じる可能性があり、現時点で想定される影響は業績予想に織り込んでおります。

今後の中東情勢の動向次第では、各関連事業におけるエネルギー市況、原材料価格および物流環境等にさらなる影響が及ぶ可能性があります。引き続き関連する外部環境を注視し、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示を行う方針です。

（3）次期（2027年３月期）の業績見通し

当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

次期の連結業績については、売上高は1,130億円（前期比3.9％減）、営業利益は30億円（前期比11.2％減）、経常利益は39億円（前期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円（前期比28.3％減）と予想しております。

なお、引き続き、政策保有株式の売却等を含む資本効率向上の取り組みを継続する方針でありますが、その実施時期や規模は未確定であるため、業績予想には織り込んでおりません。

次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。

＜空調設備工事関連事業＞

当事業が属する建設業界においては、マンションやビルの新築需要およびリノベーション需要が堅調に推移すると見込まれています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、物流費の高騰等を背景とした建設コストの上昇が続いていることに加えて、就業者の高齢化や若年層の入職者不足を背景とした慢性的な人手不足および時間外労働の上限規制により、生産性向上や業務効率化への対応が求められています。また、省エネ・脱炭素化の潮流を背景とした環境配慮型建築物への対応も重要な課題となっています。

このような中、当事業では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への対応やICT・IoTを活用した高効率な空調設備の提案等、当社グループの総合力や複合力を活かした付加価値の高い提案に努めることで競争優位性を高めてまいります。また、現場作業が中心のためデジタル化が難しい建設業界において、DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組んでおります。ICTを活用した業務の合理化・効率化により働きやすい職場環境の実現を図るとともに、現場業務を通じて得られる知見やノウハウ・データの蓄積を進めております。さらに、AI技術の進化に対応し、建設工程の生産性向上や品質向上に資する取り組みを推進してまいります。

①北陸地区においては、長年培ってきた建築設備ノウハウと幅広いソリューションの複合提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、修理や点検に関するお客様の課題解決につながる保守サービスの提案を拡充し、安定した受注の確保に努めてまいります。

②首都圏においては、建築・設備・電気のトータル施工が可能な総合力を強みに、高付加価値な提案に注力してまいります。また、当社グループの複合力を発揮できる案件の発掘・獲得に努めることで収益力の向上に取り組んでまいります。

③建設業の設計・積算を行うベトナム子会社のAureole Construction Software Development Inc.は、ベトナムにおいて最大規模の700名を超える技術者集団として、BIM関連業務を中心に各種データ作成業務の受注拡大を図ってまいります。BIM関連業務においては、BIMエンジニアリングセンターに所属する250名を超える経験豊富なBIM技術者のもと、高い技術力と組織力を活かしたBIM全工程での包括的な提言・提案に取り組んでまいりました。その成果として、再開発事業や物流施設、データセンター等を対象としたモデリング業務の受注が順調に進捗しており、複数のプロジェクトへの参画によりBIM対応力が着実に向上しております。今後も当社グループの強みを訴求する提案を継続し、市場での優位性の向上に努めることで、建設業界の変革を先導するリーディングカンパニーとして選ばれ続ける会社を目指してまいります。

次期の業績については、売上高は前期比3.6％増の214億32百万円、営業利益は前期比0.9％減の23億円と予想しております。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

当事業の主要顧客が属する自動車業界においては、ガソリン車の需要は継続すると見込まれるものの、ハイブリッド車や電気自動車への移行を含めた電動化が中長期的に進展すると想定されており、各種の駆動系部品に対応するための高度な技術力が求められています。

このような中、当事業では、既存ビジネスで培ったネットワークやこれまでの経験で蓄積した技術とノウハウを活かし、調達面および技術面での対応力の強化を図ってまいります。また、人の判断力や柔軟な対応力と機械の高精度・高効率な処理を適切に組み合わせ、人と機械が協調する体制を構築してまいります。さらに、より高難度の成形技術の確立に取り組むことで、高い付加価値を創出し、お客様に驚きと感動を提供してまいります。

①自動車関連ビジネスでは、従来の仕様対応型の製品供給にとどまらず、製品開発の初期段階からお客様と協働するフロントローディング活動を通じ、課題解決型の技術提案を強化してまいります。また、ベトナム製造拠点においては、原価低減活動を推進するとともに、高難度の電動化関連部品の量産により一層取り組んでまいります。さらに、検査工程の工数削減と品質安定を両立させるべく、AIを活用した自動外観検査機の量産工程への適用を本格的に推進してまいります。

②自動車関連以外のビジネスでは、自動車関連ビジネスで培ったノウハウを基盤とし、新たに獲得した成形・組立技術を融合することで、密封性が求められる検知器部品や自動インサート成形への展開を図ってまいります。成形から組立までを一体化した多工程自動化を推進するとともに、これらの技術を横展開することで、当事業における新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

次期の業績については、売上高は前期比3.9％増の127億９百万円、営業利益は中東情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や物流コストの増加が見込まれることから、前期比41.8％減の８億40百万円と予想しております。

＜情報システム関連事業＞

当事業が属する情報システム業界においては、生成AIやクラウドの進化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、セキュリティリスクの増大といった事業環境の変化の中で成長機会が広がっています。特に昨今は、実務におけるAIの活用可能性が一層広がりを見せています。

このような中、当事業では、これまでに当社グループで培ってきたAIの利活用を含む様々なノウハウやオリジナルソリューションを活かし、業務効率化のみならず、業務改革や事業モデル改革に関わる提言・提案を推進することで、お客様の持続的成長を実現するとともに、人手不足等の社会的課題の解決にも貢献してまいります。

①2024年度より、お客様のデジタル技術の実装およびICTの活用を伴走支援する「バーチャルCxOサービス」を開始しております。近年、人手不足や業務効率化を背景にデジタル技術やAIの利活用が重要な経営課題として認識されている一方で、それらを活用してビジネスモデルや組織、業務プロセスの変革を主導する経営人材が不足しています。そこで当社が、お客様のCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Information Officer）の役割の一部を担い、デジタル化に関する経営課題を見極めたうえで、解決に向けたソリューションの提案・実装までを包括的にサポートし、お客様の変革を先導してまいります。また、AIの利活用提案については、当社グループ内で部門横断的に蓄積してきた実証事例をもとにお客様へ展開することで、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後も当社は、AIの利活用を含め、お客様の経営課題の解決に資する提案を行い、受注拡大に努めてまいります。

②石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール※案件を受注したことを契機として、多数の自治体でICT環境整備を実施し、培ったノウハウをパッケージ化しました。当パッケージは、タブレット端末やパソコン等のハードウェアの納入およびセキュリティ環境整備にとどまらず、教育現場で必要とされるアプリやWEBサービスの提供、保守運用までを含めることで、教育現場の環境向上および教職員の皆さまの業務効率化を実現するものです。当社は本年４月より、公共・教育ソリューション事業部を新設しました。パートナー企業とも連携し、当パッケージを全国の教育機関へ展開してまいります。また、教育現場には、教育の高度化への対応や、気候変動を背景とした空調環境の整備といった課題があることも確認しております。今後は、ICT環境と空間デザインを融合させた新しい教室空間の提案や教室の二酸化炭素濃度・気流の可視化による学習環境改善等、複合商社である当社グループの強みを活かし、教育現場の総合プロデューサーを目指してまいります。

　※ 文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。

③グループウェアを基盤としたDXソリューション「POWER EGG®」については、お客様の業務をより円滑化するための機能強化版を継続してリリースするとともに、よりよいUI/UXを提供するためのメジャーバージョンアップにも取り組むことで、製品競争力の強化を図ってまいります。また、金融機関や民間企業等1,600社を超えるお客様への導入を通じて、経営意思決定迅速化や業務効率化の事例が当社グループには数多く蓄積されております。蓄積した事例をユーザ会で横展開し既存のお客様のさらなる生産性向上を支援するとともに、新規のお客様への提案にも活用することで売上拡大を図ってまいります。

④プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza®（カラザ）」ならびに印刷業向け基幹業務クラウドサービス「BRAIN」については、パートナー企業や業界団体等との協業体制を強化し、受注拡大を図ってまいります。

⑤ベトナム子会社のAureole Information Technology Inc.においては、「mcframe」の開発元であるビジネスエンジニアリング㈱とのパートナー関係を深化させ、さらなる営業力・技術力の強化を図ることで、ベトナム国内でのパッケージソリューションの導入拡大に注力してまいります。また、日本市場向けのオフショア開発事業においては、エンジニアのマルチスキル化とAI技術の活用推進に取り組み、安定した受注と収益の確保に努めてまいります。

⑥クラウド関連事業では、子会社のコンフィデンシャルサービス㈱において、堅固な地盤に立地した災害に強いデータセンターを最大限に活用してまいります。サイバー攻撃に対するセキュリティ対策や自然災害からの早期復旧への対応が課題となる今日において、パートナー企業とも協業し、お客様の事業継続性を向上させる安心安全で高品質なサービスの提供に注力してまいります。

次期の業績については、前期にNEXTGIGAスクール案件の納入があったことから、売上高は前期比31.9％減の115億84百万円、営業利益は前期比1.2％減の14億２百万円と予想しております。

＜化学品関連事業＞

当事業が属する化学品業界においては、原材料価格の変動への対応や安定供給実現の重要性が高まっています。また、脱炭素化の潮流や環境規制強化により、資源のリサイクルや有効活用等、循環型社会の実現に向けた取り組みも引き続き重要な課題となっています。

このような中、当事業では、当社グループの長年の経験とこれまで培ってきた国内外の調達力を活かすとともに、環境との調和を意識した独自技術の開発・確立に取り組んでまいります。さらに、既存顧客およびパートナー企業が有する多様な機能や技術をつなぎ合わせ、顧客課題の解決に向けたイノベーションを創出してまいります。

①国内における化成品販売については、業界再編に伴うサプライチェーン構造の変化を踏まえ、当社グループの強みである調達力を発展させるべく安定供給体制の強化に努めてまいりました。また、この変化に柔軟に対応し、新たな営業基盤を拡大してまいります。さらに、商社機能とメーカー機能の組み合わせによる顧客課題の解決に資する事業機会の創出を進めてまいります。

②医薬品原薬については、品質管理を最優先し、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理の基準）遵守に対する監視・牽制体制の維持、GMP教育の徹底、さらにはクオリティカルチャーの醸成や組織風土の改善活動を継続してまいります。

　また、連続フロー法については、反応装置を連結することで原料の投入と同時に目的化合物を取り出せる効率性と、製造工程における危険性の高い物質に接触する機会を減らすことのできる作業安全性、加えて、省スペースで化学合成が可能で目的化合物を取り出すまでに必要なエネルギーまでも抑制できる環境調和性に優位性があることから、同製法の適用品目を増やすべく、産学官およびグループ内の他セグメントとの連携を進めるとともに、必要な設備投資を段階的に実施してまいります。

　これらの活動により、高品質な医薬品原薬を安定的に供給するというメーカーとしての責務を果たしてまいります。

③機能性素材の受託製造については、当社グループの調達力を活かすことで他社との差別化を図り、優位性を高めてまいります。また、新規開発素材に関する受託案件の獲得に注力し、収益性の向上を目指してまいります。さらに、今後の受注拡大を見据え、ベトナム子会社のAureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場の生産能力増強を進めるとともに、生産体制の強化を図ってまいります。

④環境ビジネスでは、有価金属回収および排水処理について、顧客課題に即した技術の高度化や提案力の強化を通じて、資源循環および環境負荷低減に貢献してまいります。また、リサイクル炭素繊維においては、用途開発を推進することで新たな需要の創出を図ってまいります。

⑤ベトナムにおける化成品販売については、営業エリアの拡大を図り、自社製造の高付加価値品の拡販に努めてまいります。また、日本の化成品ビジネスで培ったノウハウをベトナムにも展開し優位性を高めてまいります。

次期の業績については、中東情勢の影響に伴う顧客の稼働減少が見込まれることから、売上高は前期比2.7％減の435億５百万円、営業利益は前期比13.2％減の８億21百万円と予想しております。

＜エネルギー関連事業＞

エネルギー消費と環境負荷の低減のバランスが求められる現在、災害時における迅速な復旧力や社会全体における負担コストの適切性等、より広い視野に基づいたエネルギー源の選択の重要性が増しています。

このような中、当事業では、「さまざまなエネルギー源の特性を踏まえ、地域における最適なエネルギー供給を実現する」という方針のもと、以下の取り組みを進めてまいります。

①石油製品は、引き続き元売り会社との連携を図り、新規顧客獲得および既存顧客への提案活動を継続してまいります。また、パートナー企業や当社グループ間での協業を通じ、環境負荷の低減を目的としたエネルギー源の最適な組み合わせを提案するとともに、これに関連した機器設備の拡販に取り組んでまいります。

②民生用LPガスは、賃貸住宅オーナーや賃貸管理会社、ハウスメーカー等を対象としたイベントの開催や定期的な情報共有を通じて、さらなる関係の強化を図り、集合住宅および戸建住宅での新規顧客獲得を推進してまいります。また、ガス販売にとどまらず、周辺機器の販売や工事受注の拡大、さらには販売エリアの拡大を図るとともに、独自サービス等を活用した付加価値の高い提案にも取り組んでまいります。

③再生可能エネルギーは、パートナー企業との協業により展開している豊富なバリエーションのソーラーカーポートの全国での販売拡大に向け、展示会への出展や施工協力会社の拡充、当社グループ間での連携を活かした提案活動等、新たな受注獲得につながる取り組みを継続してまいります。

次期の業績については、売上高は前期比2.9％増の79億10百万円、営業利益は前期比13.2％増の４億76百万円と予想しております。

＜住宅設備機器関連事業＞

日本の住宅市場は、人口減少や金利上昇局面への転換、建設コストの上昇を背景に、新築住宅着工数は中長期的に減少傾向にある一方で、都市部を中心に高級住宅市場における需要は底堅い状況にあります。

このような中、当事業では、これまでに培ってきた製品開発力と施工力を最大限に活用することで、既存ビジネスの高付加価値化を図るとともに、高級住宅市場の需要を捉えるブランド戦略を推進してまいります。

当社グループには、高級バスタブの『JAXSON』『HIDEO』、システムキッチン・システム収納の『INTENZA®』、モジュラーファニチャーの『Tesera®』といった住宅設備機器の多様なブランドが存在します。これらブランドを、「美意識は、暮らしの細部に宿る」をコンセプトに、住宅設備機器各々が住空間に調和しつつ、一体として住まい全体の価値向上に寄与するプライムインテリアブランドとして再定義し、統合的なブランド戦略を推進してまいります。また、当コンセプトを体現する場として、昨年８月に石川県野々市市において「sosū select showroom」をオープンしております。当ショールームでは、当社グループをはじめ国内外から厳選したプライム住宅設備機器を展示しており、住空間に溶け込むことで生まれる価値を、実際の空間構成を通じてご確認いただけます。設計初期のインスピレーション創出から製品選定、施工・アフターケアに至るまでを一貫して支援し、プライム住宅設備機器のサプライチェーン構築を進めてまいります。

次期の業績については、売上高は前期比5.3％増の152億46百万円、営業損失は２億90百万円（前期の営業損失は６億98百万円）と予想しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業集団では、サステナビリティを巡る諸課題に積極的に対応するために2023年７月にサステナビリティ委員会を発足し、次のとおり「三谷産業グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

＜三谷産業グループサステナビリティ基本方針＞

　当企業集団は、社会の一員として良識を持ち、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業としての存在価値を高めるとともに、社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。「三谷産業グループ企業倫理憲章」で宣言する精神に基づき、当企業集団のみならず社会全体のサステナビリティ向上に資する取り組みを推進してまいります。

［循環型社会への貢献］

・脱炭素社会の実現のために、徹底した省エネと使用電力のクリーン化等の推進により温室効果ガスの排出量削減に取り組みます。

・原材料調達から製品の生産、流通、消費、廃棄そして再資源化を含むすべての事業活動の中で、地球資源の有効活用・リサイクルといった地球環境の保全に資する活動を推進します。

・上記に取り組むにあたっては、当企業集団で生み出すDXやイノベーション、あるいはイノベーションを創出するパートナー企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、循環型社会の実現に貢献する製品やサービスの創出に取り組みます。

［より豊かな社会の実現］

・当企業集団の企業活動に関わる全ての人々の人権と多様性を尊重します。

・安心・安全、かつ、働きやすさと働きがいを兼ね備えた職場環境を構築・維持します。

・社員一人ひとりの成長・活躍・挑戦を支援します。

［健全な経営管理体制の構築］

・法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント活動のさらなる強化に取り組みます。

・全ての取引先との間で、公正かつ公平な取引を行います。

・企業情報の適時・適切な開示や積極的なコミュニケーションを通じて、お客様、仕入先、地域社会、株主、役員・社員といったあらゆる関係者からの信頼感・期待感を高め、相互に発展することを目指します。

［企業としての存在価値の向上］

・当企業集団の展開する各事業領域の重なりを広げ、深めていくことにより、その強みの最大化を目指します。

・当企業集団の知識や技術を活かし、お客様からの要望にそのまま応えるだけでなく、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求します。

　この基本方針に基づき使命を果たすため、中期経営計画を策定するとともに、財務的経営指標だけでなく非財務的経営指標（Company Well-being Index）を定めております。非財務的経営指標（Company Well-being Index）については、その目標値および実績を当社ウェブサイトの「良い会社を目指して」（https://www.mitani.co.jp/company/cwi）にて開示しております。また、当企業集団のサステナビリティに関する詳細については当社ウェブサイトの「サステナビリティ」（https://www.mitani.co.jp/company/sustainability）に、当社の人権方針については当社ウェブサイトの「人権方針」（https://www.mitani.co.jp/company/policy）にて開示しております。

　また、2022年からは、気候変動や人口動態、技術革新等の中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業務事故の発生時におけるレジリエンスについて一層の向上を図るため、各部門におけるリスクマネジメントおよびオポチュニティマネジメント活動を強化しております。これにより当企業集団におけるリスク評価や対策ならびに新規事業機会の発掘といったアクションを各部門において誘発し、当企業集団だけでなく社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。

　さらに当企業集団では、創業時からの経営理念の一つである「利潤の公正・公平な分配」に関する取り組みを、よりわかりやすく示すため、2026年よりＤＳ経営の考え方に基づき付加価値分配計算書（Distribution Statement：ＤＳ）」として可視化し、その内容を開示しております。

　ＤＳ経営とは、創出した収益から、仕入先などへの支払いを控除した後の付加価値を、社員・社会・株主などに公正・公平に分配することを通じて、当該関係者と共に永続的な成長の実現を目指すものです。当企業集団では、その活動を可視化するためにスズキトモ研究室（早稲田大学商学部）にご協力いただき「付加価値分配計算書」を作成いたしました。この「付加価値分配計算書」では、当企業集団が生み出した付加価値の分配に関する実績と今後の目指す姿を定量的に示しています。詳細については当社ウェブサイトの「付加価値の公正・公平な分配」（https://www.mitani.co.jp/company/ds）をご参照ください。

(1）ガバナンス

　当企業集団では、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設けており、関連部門の責任者やアドバイザーとして社外取締役、社外監査役も出席し、サステナビリティに関する方針や施策の審議・決定およびその施策の進捗状況の管理等を行っています。また、これらの審議の結果は定期的に取締役会に報告され、監督する体制としています。

　また、充実した議論と機動的な対応を行うため、サステナビリティ委員会の下部組織に各事業部・本部・グループ会社の担当者で構成する分科会を設置しています。

(2）リスク管理

　当企業集団では、危機管理担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けており、当社グループが抱える多様なリスクを把握し、リスクに対して対策を講じ、発生頻度の軽減および損失の最小化に努めることにより、ステークホルダーから信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすことを是と考えております。

　リスクマネジメント委員会では、全社的に重要と考えているリスク・機会について特定するほか、各事業部・グループ会社におけるリスク・機会の分析結果について審議し、その審議結果をリスク対策およびビジネスに反映することとしております。

　当企業集団におけるリスクマネジメントの詳細については、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。

　・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk\_management）

(3）気候変動への対応

　当企業集団は、気候変動が世界共通の課題であるとの認識のもと、2023年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。今後も、当企業集団で生み出すイノベーションを通じて、あるいはイノベーションを創出するお客様企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、気候変動による悪影響を低減することに貢献するとともに、気候変動に伴うリスク管理や事業開発などの取組みについて、営業上の機密情報でないものについては、積極的に開示等の情報発信に努めてまいります。

　当企業集団のTCFD提言への取組みの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。

　・「気候変動対応」（https://www.mitani.co.jp/company/tcfd）

　・「環境負荷低減に貢献するビジネスの推進」

　　（https://www.mitani.co.jp/company/risk\_management/environmental）

(4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　2023年８月開催の取締役会にて、当企業集団の「人的資本経営の方針」、「人的資本を形成する取組み概要および事例」、「人的資本に関わる開示指標」を決議いたしました。

　「人的資本経営の方針」は、社員とその家族の永続的な幸せを確保するために、私たちは、永続的に成長する企業集団を目指しています。この成長は、弛まない企業価値・存在価値の創出によって支えられており、その基盤となるのは資本です。これらの資本を最大限に活用するには、資本の「増強」と「効率化」が必要です。

　人的資本の観点での「増強」は、平時の人員増強のほか、必要な時に新たな才能を持つ人物を採用することや、研修や技能教育あるいは業務経験を通じて個々人の持つスキルの向上を図ることを指します。「効率化」は、上司と部下あるいは同僚同士の相互刺激を通じてチームとしての現場対応力や社員エンゲージメントを高めることや、異分野との接触によりイノベーションを促して、新事業を生み出す力や既存事業に取り組む力のパフォーマンスを向上させることを意味します。

　当企業集団は、化学品・樹脂エレクトロニクス・情報システム・空調設備工事・住宅設備機器・エネルギーの６セグメントで事業展開をしています。それぞれのセグメントの中では研修や技能教育が充実し、業務に必要な資格の取得者を多数輩出しています。(増強)　また、互いに異なる分野や異なるバックグラウンドを持つ社員同士が近接しており、さらにはそれらの取引先も含めると、新たなイノベーションが生まれやすい環境です。(効率化)

　当企業集団の「人的資本経営」は、個々の社員の複合力である人的資本を如何に増強させ、如何に効率的に運用していくかを追求し続けることであると考えます。人的資本を形成する取組みとして、次の５つを実行してまいります。

　１．イノベーションの誘発

　２．モチベーションとエンゲージメントの醸成

　３．長期的なキャリア自律と成長促進

　４．安心して業務遂行ができる環境構築

　５．厳しさと温かさの融合

　その具体的な取組み事例と人的資本に関わる開示指標の内容については、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。

　・「人的資本経営の方針」（https://www.mitani.co.jp/company/policy#zinteki）

　当企業集団の人材育成は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることです。また、社内環境整備は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるようにすることであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイムおよびスーパーフレックスタイム制、無期限の継続雇用制度、2022年度は副業制度、男性育児休業取得制度の拡充（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）、2023年度は社内公募制度を導入、2024年度には育児・介護、病気治療中の社員、満60歳以上の社員を対象に「週休３日制」を導入しました。さらに2025年度は“育児×仕事＝ムズカシイ” を “大丈夫！”に変える 社内育児支援窓口「いくＱコンシェルジュ」を導入しました。また、介護と仕事の両立支援研修を実施しました。

　今後も中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。

　・性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく管理職を目指している社員を増やすための意識改革

　・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動

　・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築

　具体的な施策については以下のとおりです。

①意識調査・実態把握

　・進路調査による管理職になりたい社員数を把握

　・社員が思い描く組織に対する「ありたい姿」と「実態」とのギャップを把握し改善し続けるための社員エンゲージメントスコアの測定と組織改善のプロセスを６ヶ月間のサイクルで実施

②啓蒙教育および支援

　・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わせることができるビジネスパーソンの育成と開発

　・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化

　・階層別研修：各階層に応じたキャリア開発支援や能力開発

　・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談

　・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供

③制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討

　・テレワークとフレックスタイムおよびスーパーフレックスタイム制の運用定着

　・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化

　・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の運用定着

　なお、当企業集団の2026年３月末時点における60歳以上の継続雇用社員の男女別の人数は、以下のとおりとなっております。

　　・男性　　102名

　　・女性　　 ９名

　・社員の「幅広い知識の獲得や専門性を高める経験」と「活用機会のない、眠っている能力の社外での発揮」を目的とした副業制度の新設

　・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築

　・社員が自律的にキャリアを考え、当企業集団内で主体的かつフレキシブルに仕事の機会を持ち、自己の成長へつなげていくことを目的とした社内公募制度の運用定着

　・労働時間の10％を使って他部門で働いてみることによって自身のキャリア形成の糧とするための制度（通称:10％キャリア制度）の導入

　これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。

　なお、2026年３月末時点における当社および国内連結子会社の非管理職社員のうち管理職を目指している社員の比率は、以下のとおりとなっています。

［当社および国内連結子会社］

　　・男性　　　　　35.8％（520名中186名）

　　・女性　　　　　16.4％（324名中53名）

　　・日本人　　　　28.7％（807名中232名）

　　・外国人　　　　18.9％（37名中７名）

　　・新卒採用者　　27.8％（436名中121名）

　　・中途採用者　　28.9％（408名中118名）

　今後、各性別、国籍、新卒・中途採用者において、非管理職社員のうち管理職を目指す社員の比率30％を目標としてまいります。

　なお、海外連結子会社も含めた当企業集団全体の非管理職社員のうち管理職を目指している社員の比率は、以下のとおりとなっています。

［当企業集団全体］

　　・男性　　　　　50.8％（978名中497名）

　　・女性　　　　　43.2％（874名中378名）

　　・日本人　　　　28.7％（807名中232名）

　　・外国人　　　　61.5％（1,045名中643名）※海外連結子会社は、ベトナム人社員を外国人に含める

　　・新卒採用者　　27.8％（436名中121名）

　　・中途採用者　　53.2％（1,416名中754名）

３【事業等のリスク】

当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を８分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えております。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、その対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。また、当企業集団の事業継続力を高めることにより社会全体のレジリエンスの向上を図るべく2019年３月にレジリエンス認証を取得し、以後、更新を継続しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。

・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk\_management）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月11日）現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）情報セキュリティについて

当企業集団は営業秘密や従業員の情報・顧客情報等の個人情報を有するほか、事業の運営に様々なシステムを利用しております。加えて、システムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっております。

サイバー攻撃により当企業集団やお客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩し、またシステムが停止した場合には、当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当企業集団においては、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を整備するとともに、従業員に対して情報セキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施しております。また、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃への対策としてセキュリティシステム基盤を強化し、万が一の場合でも復旧を確実に行えるよう、バックアップ環境の整備や復旧訓練を実施しております。加えて、重要業務を継続できるよう事業継続計画を策定し、定期的な見直しを行っております。

また、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター（以下「IDC」といいます）では、2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」といいます）が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得し、毎年の更新審査でも当該格付および認証を維持しております。

これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。

また、お客様のセキュリティ対策として、昨今のサイバー攻撃がより高度化している状況に鑑み、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なEDR（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼働させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてOSやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、IDCと連携して提供しております。

(2）投資有価証券の時価または実質価額変動について

当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。

市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、株価に影響を及ぼし得る事象時はもちろんのこと、毎年、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

(3）法的規制について

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けております。

現時点において、当企業集団が事業活動を遂行するにあたり求められる各種許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクに晒される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。

この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。また、当企業集団の全従業員を対象にして、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス教育を実施しているほか、法令違反行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度や外部通報制度を導入しております。

(4）製品・商品・サービスの品質について

当企業集団は、既存事業の拡大や新規事業の創出に積極的に取り組んでおり、その一環として高付加価値・高利益率の製品・商品・サービスの開発を推進しております。

これに伴いお客様に提供する製品・商品・サービスの量も種類も増大しており、品質不良が生じた場合には、修補・交換・返品や賠償金の支払い等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社事業部門および子会社でそれぞれ構築した品質マネジメントシステムにおいて、開発からものづくりまでの全てのプロセスにおいてレビューの仕組みを定期的に見直し、品質不良を生じさせない体制を整備しております。また、品質クレームが発生した場合には、真因の究明および再発防止策の立案・適用を確実に行っております。

(5）海外での事業展開や、海外との取引について

当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。

ベトナムをはじめとする海外事業拠点での活動において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特に事業を拡大させているベトナムにおいては、ベトナム子会社の法務や人事労務管理、内部統制を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、コンプライアンスの徹底、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほか、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げ責任ある統制を行うとともに、ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応することで、円滑かつ実効性を担保できる体制を構築しております。

これらのリスク管理と並行して、当企業集団はベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等にも注力しており、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」をテーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供しております。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。

さらに、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」や「組織開発」をテーマに、さまざまな視点で講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催しております。

その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスにつなげるほか、当企業集団が海外における事業展開を通じて培ったノウハウを踏まえ、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修（ビジネスマナー、情報セキュリティ等）といったサービスの提供を行っております。

(6）知的財産権について

当企業集団は、医薬品原薬や機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具などの開発・製造販売や、他社との協業により取り組んでいる事業等に関して多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、また、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。

その際、他社の権利を侵害しないよう十分に注意しておりますが、見解の相違等により、他社の知的財産権を侵害しているとして製造・販売の差止請求や損害賠償請求を受ける場合があります。また、逆に当社が保有する知的財産権が他社に侵害される場合があります。

このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、事業活動に関わる、あるいは、当企業集団が保有する知的財産権に関する調査の徹底を図っております。また、知的財産権に関する研修の実施により従業員の知的財産権に関する理解を高めるほか、知的財産権の保護・活用方針について検討を行っております。

(7）事業投資について

当企業集団は、対象企業の株式や出資持分を取得し、当該企業の経営に参画することで、既存事業とのシナジー創出を図るほか、既存事業のさらなる拡大を目指した設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。しかし、投下資金の回収が不能となるリスクや、事業計画通りに進捗しないリスク、さらには撤退に伴う追加損失が発生するリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、一定規模以上の事業投資を検討・実施する際には、計画段階から投資採算のほか、規制リスク、競合リスク、財務リスクなどについて取締役会に報告し、正確な事実認識に基づいて、当該投資を行わなかった場合の機会損失のリスクも考慮したうえで、十分かつ慎重な意思決定が行えるようにしております。また、定期的に進捗状況を報告することで、迅速な対応が可能な体制を整備しております。

(8)不正行為について

2004年10月26日に開示しましたとおり、当社では不適切な取引により重大な事態を生ぜしめたことがあり、当企業集団ではこれを真摯に反省し、風化させることなく再発防止に努めております。

再発防止の取り組みにも拘わらず不適切な取引等の不正行為が発生した場合には、当企業集団が法的責任を負い、行政処分を受け、またレピュテーションや業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、不正行為の抑制を図るべく、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を策定し、また、コンプライアンス教育を通じて役員や従業員の倫理観・遵法意識を高めております。さらに会社に対する従業員の期待と実感のギャップを定期的に把握して対策を講じることにより従業員エンゲージメントを向上させ、かつ、「問題解決のために必要な相手と話すのに、誰の許可もいらない」といった当企業集団におけるコミュニケーションマナーの周知により、心理的安全性の確保された風通しの良い企業風土の形成に努めております。これらに加えて、不正行為が発生した場合には早期に発見し是正を図るべく、内部通報制度の周知徹底を行っております。

(9)自然災害について

将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動に伴い激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。

このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っております。具体的には、大規模地震発生に備え、地震対策マニュアルや事業継続計画（BCP）を策定するとともに、各部門を対象に地震発生初動から事業継続方針を決定するシミュレーション形式のBCP机上演習を実施しております。また、激甚化している台風、大雨に備えるため、拠点ごとに予報段階から被害発生までの行動についてチェックリストに基づき行動を確認する机上演習を実施して対応能力の向上に取り組んでおります。さらに、全従業員が参加する防災訓練として安否確認や消火・避難など初動訓練を年に４回実施し、その活動を通じて従業員一人ひとりの防災意識を高めております。実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、従業員・家族の安否確認や被害情報収集を行い、従業員の安全確保と事業継続を行う体制を整備しております。

令和６年能登半島地震においては、発災後直ちに従業員・家族の安否確認および各拠点の被害情報収集を行い、当企業集団に大きな被害がなかったことを確認するとともに、取引先の被害状況を把握し、事業への影響を確認しました。また、北陸地区の甚大な被害に鑑み、緊急被災者支援、２次避難者支援、自治体への義援金・支援金の寄付および被災者への食器の寄贈を実施しました。これらの経験を踏まえ、従業員の安全確保と事業継続の観点から「自然災害から命を守る行動指針」を策定するとともに、演習を通じた災害対応力の強化に取り組んでおります。また、被災地支援活動を今後も継続するとともに、その実施基準を整備しております。

加えて、地盤の強固な石川県能美市の丘陵地区に免震構造を備えたIDCを設置し、首都直下や南海トラフ地震などの自然災害に備え、お客様の重要なシステムやデータをバックアップすることで、事業継続に寄与するビジネスを推進しております。

(10)感染症の流行・まん延について

当企業集団においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、事業を取り巻く環境について様々な影響を受けてまいりました。

今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当企業集団においては、感染症の流行・まん延を防止するため、日頃から実施している感染予防対策を継続するとともに、このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取り組みます。

項目別の発生可能性と影響度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は1,175億31百万円（前期比144億58百万円増 14.0％増）、営業利益は33億79百万円（前期比13億５百万円増 62.9％増）、経常利益は45億19百万円（前期比18億62百万円増 70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億27百万円（前期比11億87百万円増 48.7％増）となり、売上高は６期連続の増収、各段階利益は３期連続の増益となりました。

なお、売上高および各段階利益については、過去最高を更新しました（売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については２期連続で過去最高を更新）。

売上高が前期比144億58百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　＋63億63百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　＋45億61百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　＋13億71百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　＋９億68百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　＋７億23百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　＋１億71百万円

営業利益が前期比13億５百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　＋６億88百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　＋４億83百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　＋４億57百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　＋74百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　＋59百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　△２億29百万円

経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、政策保有株式の整理を進め、投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加しました。

（セグメントの状況）

営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。

セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。

＜空調設備工事関連事業＞

　受注高は、首都圏および北陸地区それぞれで、研究施設や病院施設の過去最大の新築工事案件を受注できたことから、前期比31.1％増の247億13百万円となり、２期連続で過去最高を更新しました。

　売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前期比4.9％増の206億80百万円となり、営業利益は前期比3.3％増の23億20百万円となりました。

　なお、売上高および営業利益については、２期連続で過去最高を更新しました。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

　売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前期比6.3％増の122億30百万円となりました。営業利益は、売上高の増加および継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことに加えて、車載向け以外の新製品納入による利益への寄与もあったことから、前期比91.1％増の14億44百万円となり、過去最高を更新しました。

＜情報システム関連事業＞

　受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール案件を受注できたことにより、前期比34.0％増の164億50百万円となり、過去最高を更新しました。

　売上高は、NEXTGIGAスクール案件の納入ならびに当案件を契機として受注した教育現場のDX推進案件を実施できたことに加えて、複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前期比59.8％増の169億99百万円となり、営業利益は前期比47.6％増の14億19百万円となりました。

　なお、売上高および営業利益については、過去最高（NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高）を更新しました（売上高については、２期連続で過去最高を更新）。

＜化学品関連事業＞

　国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことおよび新規開拓が順調に進捗したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。

　医薬品原薬については、自社製品および他社製品の販売がともに好調であったことから、売上高は増加しました。

　機能性素材の受託製造については、既存顧客の需要増により、売上高は増加しました。

　環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、南部において顧客との取引が減少したものの、北部における新規納入に加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、売上高は増加しました。

　以上により、全体の売上高は、前期比11.4％増の447億22百万円となりました。営業利益は、国内化成品における売上高増加に加えて、医薬品原薬における工場稼働率の上昇により、前期比104.6％増の９億45百万円となりました。

＜エネルギー関連事業＞

　石油製品については、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の稼働が増加したことから、前期を上回りました。

　民生用LPガスについては、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の需要が増加したことから、前期を上回りました。

　以上により、全体の売上高は、前期比2.3％増の76億88百万円となりました。営業利益は、コスト構造を改善できたことから、前期比16.6％増の４億20百万円となり、過去最高を更新しました。

＜住宅設備機器関連事業＞

　受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前期比10.1％増の156億56百万円となりました。

　売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前期比10.5％増の144億82百万円となりました。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に伴う人件費や広告宣伝費等の増加により、営業損失は６億98百万円となりました（前期の営業損失は４億69百万円）。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億62百万円（前連結会計年度は42億36百万円）の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益50億18百万円、減価償却費21億48百万円、売上債権の減少額18億69百万円、仕入債務の増加額９億24百万円であります。

一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億35百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億60百万円（前連結会計年度は14億81百万円）の支出となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億44百万円、投資有価証券の売却による収入10億36百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、74億18百万円（前連結会計年度は32億３百万円）の支出となりました。

主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて63億25百万円、配当金の支払額６億46百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加し、78億70百万円となりました。

③受注及び販売の実績

ａ．受注実績

当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産残高は、1,015億31百万円（前連結会計年度末は934億96百万円）となり、前連結会計年度末に比べ80億35百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金５億81百万円の増加、売掛金10億７百万円の増加、完成工事未収入金20億73百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、455億37百万円となりました。固定資産の残高は、投資有価証券87億42百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ85億58百万円増加し、559億94百万円となりました。

当連結会計年度末における負債残高は、445億65百万円（前連結会計年度末は459億24百万円）となり、前連結会計年度末に比べ13億58百万円減少いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金10億34百万円の増加、短期借入金55億79百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、337億２百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金７億46百万円の減少、繰延税金負債24億15百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し、108億63百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産残高は、569億65百万円（前連結会計年度末は475億72百万円）となり、前連結会計年度末に比べ93億93百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加し、392億91百万円となりました。その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ64億15百万円増加し、174億78百万円となりました。非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、１億96百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から55.9％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の769円51銭から922円３銭に増加いたしました。

経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要

当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。

設備投資

設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。

資金管理

当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は115億77百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億70百万円となっております。

資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。

経営者の問題意識と今後の方針

当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。

当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発および子会社㈱ミライ化成でのリサイクル炭素繊維事業の技術開発であり、総額は243百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当企業集団では、新規ビジネスの開拓、生産・販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で1,841百万円の設備投資を実施いたしました。また、無形固定資産への投資額は485百万円、長期前払費用への投資額は269百万円であります。その主なものは、次のとおりであります。

・当社および当社子会社における社内システム構築への投資（479百万円）

・化学品関連事業における青森県でのリサイクル炭素繊維事業向け機械装置等への投資（259百万円）

・当社IDC（インターネットデータセンター）における設備更新のための投資（213百万円）

・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での生産設備導入等への投資（173百万円）

・化学品関連事業における富山八尾工場での研究設備等への投資（165百万円）

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。

２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等に賃貸しているものであります。

３．土地については、土地使用権に係る長期前払費用を含めて記載しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　野村證券㈱

　　　　　　596,500株

発行価格　　 343.94円

資本組入額　 171.97円

（５）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式193,365株は、「個人その他」の欄に1,933単元、「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載しております。

なお、自己株式193,365株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質所有株式数は

192,365株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　2026年４月28日付「株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、

　　　　当事業年度末において主要株主であった三谷 充氏は2026年５月11日付で主要株主ではなくなり、三谷株式会
        社が新たに主要株主となりました。なお、当該主要株主の異動については、北陸財務局に臨時報告書を提出し
        ております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。

　これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月12日開催の取締役会決議により１株当たり８円といたしました。すでに、昨年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり５円と合わせまして、年間配当金は１株当たり13円となります。
　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでおります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめたことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強化することを最優先に取り組んでおります。

②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

　2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治に関わる体制は以下のとおりです。

　当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役員制度を導入しております。当社の企業統治に関わる体制は以下のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は社内取締役10名、社外取締役５名の合計15名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　また、構成員の氏名等は次のとおりとなります。

（監査役会）

　監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健全性の確保と、社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成を行っております。

　また、構成員の氏名等は次のとおりとなります。

　なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。

（取締役会）

（監査役会）

③企業統治に関するその他の事項

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであります。

a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録を作成し、厳正に保存および管理することとしております。

月曜会（常務会）および経営会議について議事録を作成し、保存および管理することとしております。

社内稟議システムを電子化しており、取締役の決裁状況、コメントおよびその日時などを電子保存し、管理する体制としております。

b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしました。

情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するため、プライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。

社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定しており、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を危機管理担当取締役に報告し、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。

ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を図っております。また、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害の防止に向けた取り組みを行っております。

内部監査部門（監査室）が実施した内部監査結果を社外取締役および社外監査役に報告しております。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

別に定める「常勤役員　職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限および責任等を分担して効率的な職務執行を図っております。

取締役会は業務執行機能を業務担当取締役および執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議に委譲しております。

経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売与信審議や購買与信審議、経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。

以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。

d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2006年６月に「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。

ＣＳＲ本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、法令および定款に適合することを確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。

コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を毎月開催し、当企業集団のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対しコンプライアンス教育をｅラーニングシステムにより実施しております。

弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。

コンプライアンスの強化を目的として、法令違反・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）を導入しており、2019年10月には担当部署としてヘルプライン委員会を設置し、同制度の内容を「ヘルプライン規程」として明文化しております。また、社内からの通報だけでなく、取引先からも法令違反・不適切な行為に関する情報を入手して迅速な対応を図るべく、2020年４月より外部通報制度を導入しております。

社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推進しております。

e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、当社ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。

（a）子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しております。さらに、重要な案件については当社社長に報告しております。

（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進し、管理体制の確立を目指しております。

当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止しております。

子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。

当社ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、環境マネジメントへの取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について、子会社に対する指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。

（c）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社では「取締役会規程」等の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。

「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制をとっております。

以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。

（d）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。

当社ＣＳＲ本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、環境マネジメントおよびＣＳＲ調達などの取り組みをサポートすることにより、法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社コーポレート本部および業務本部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。

コンプライアンス体制としては、社内規程として子会社において「コンプライアンス規程」を制定しており、コンプライアンス委員会を毎月開催し、当企業集団のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、当企業集団におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、子会社社員に対しコンプライアンス教育を実施しております。

当社ＣＳＲ本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。

コンプライアンスの強化を目的として、法令違反・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、国内子会社については顧問弁護士事務所を、海外子会社についてはヘルプライン委員会を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）や、外部通報制度を導入しております。

社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、子会社への定着活動を推進しております。

f．経営の透明性の確保のための体制

東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示しております。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等のほか、会社案内や当企業集団の非財務情報、環境保全活動、ＣＳＲ活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。

外部団体の主催する各種ＩＲイベントへの参加および当社ホームページへの会社説明動画掲載等を通じて、個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略、非財務情報等を説明しております。

g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。

反社会的勢力への対応担当部門はＣＳＲ本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織的に対応することとしております。

取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。

h．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会による監査機能強化を図るべく、2005年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することといたします。

i．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課は、常勤監査役が直接行うこととしております。

j．監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

（a）取締役および使用人が監査役に報告するための体制

取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。

常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項については、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。

社内のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。

（b）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。

子会社のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、国内子会社については受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて常勤監査役に報告する制度になっており、また、海外子会社については当社常勤監査役が委員長を務めるヘルプライン委員会を受付窓口としており、制度上匿名性が保たれております。

k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役および監査役会付専任スタッフが要する費用の処理について、常勤監査役が決裁を行うことにより、監査の独立性を保っております。

l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。

常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としております。さらに、常勤監査役は経営会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。

監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。

m．取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

n．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

o．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。

p．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

q．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

r．役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

  （注）１．阿戸雅之氏および西野誠治氏は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。

　　　　２．茂知一氏および山田徹氏は、2025年６月17日に就任以降の取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

⑤企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

　当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役２名と社内取締役３名で構成しており、社外取締役はそれぞれ１票、社内取締役は３名で１票の議決権を有しております。加えて議決権を有さないアドバイザリー１名を置き、専門家としての見識・ノウハウ等の助言を得ております。当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　  （注）2025年６月17日に阿戸雅之氏が退任し、竹内昇氏が新たに任意の指名・報酬委員に就任しておりま

　　　　　す。

　任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役報酬に関する内規の改定案の作成、取締役評価点数の決定、個別の取締役報酬案の決定、取締役報酬が本内規に従って決定されているかの確認、取締役候補者の選定に対する諮問、執行役員、役付取締役および代表取締役の選任・解任に対する諮問であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ．2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　16名　女性　3名　（役員のうち女性の比率15.7％）

（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および清水雅楽乃氏の５名は社外取締役であります。

２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏３名は社外監査役であります。

３．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記のとおり15名で構成されております。

４．当該取締役の任期は、2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2024年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は、2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当該監査役の任期は、2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ⅱ．2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」、「監査役１名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性　16名　女性　3名　（役員のうち女性の比率15.7％）