| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5909-2937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5909-2937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,339,260 | 9,655,153 | 16,552,295 |
| 経常利益 | (千円) | 127,508 | 146,578 | 178,505 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 121,674 | 119,194 | 161,415 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,817 | 196,979 | 119,907 |
| 純資産額 | (千円) | 1,843,083 | 2,101,781 | 1,887,172 |
| 総資産額 | (千円) | 4,932,562 | 6,249,738 | 4,629,079 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 14.99 | 14.64 | 19.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 14.63 | 19.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 33.6 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △616,938 | △162,923 | △625,829 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,122 | △43,559 | △72,965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 357,695 | 657,049 | 297,313 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 938,917 | 1,262,297 | 800,550 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、インバウンド需要も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国をはじめとする主要国の通商政策や金融政策をめぐる不透明感の高まり、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化といった地政学的リスクに加え、為替相場の変動や資源価格、燃料費、原材料価格及び物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、賃金上昇を背景とした所得環境の改善やインバウンド需要も堅調に推移したものの、節約志向と選別志向が高まっております。また、当社グループが属するEC市場におきましては、消費者の購買行動のデジタル化が定着し、EC化率の上昇が継続するとともに、SNS等を活用した購買行動の拡大を背景として、市場は引き続き成長しております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達等、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2026年１月28日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画の進捗）」に記載した計画の達成に向けた施策を推進してまいりました。「ECマーケティング事業」におきましては、前年に引き続き当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大を加速するとともに、商品ラインナップの拡充や販売チャネルの強化を進めてまいりました。また、収益性向上を目的とした物流施策や販売施策を継続的に実施し、利益率改善に向けた取り組みを推進してまいりました。「商品企画関連事業」におきましては、工場の生産管理効率化を進めるとともに、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、取得した特許を活用した営業活動を推進してまいりました。また、リカバリーウェアの販売拡大に向けた販路開拓及び販売先との取り組みを強化するとともに、機能性繊維を活用した新たな商品開発及び販路開拓を推進してまいりました。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・家電・生活雑貨に加え、利益率の高いD2C商品の販売が堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。特に家電商品につきましては、高単価商品の販売が好調に推移し、売上高の拡大に寄与いたしました。「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社が製造するリカバリーウェアの販売が急拡大してきていることに加え、機能性繊維を活用した寝装品及びアパレル関連商品の受注が堅調に推移していること、及び、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社での受注及び納品が堅調に推移したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、メインのマーケティング事業で主として利益率の高いD2C商品のラインナップの拡充及び販売拡大に伴い粗利率が向上いたしました。一方で、ECサポート案件を手掛ける株式会社カンナート社において、AIの普及により大型案件の受注額が大きく落ち込み、結果として事業全体としては減益となりました。「商品企画関連事業」においては、主としてリカバリーウェアの販売が急拡大していることにより大幅な売上増加を達成したことから、利益面についても大幅な増益となりました。結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。また、当社は2026年５月25日付で、東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。これに伴う費用については、発生の都度販売費及び一般管理費に計上していく予定ですが、その性質上、一時的に発生する費用であり、翌期以降の継続的な発生は見込んでおりません。
なお、前中間連結会計期間におきましては、為替変動リスクの低減を主目的としたGenepa Vietnam Co.,Ltd.社に対する貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ）等に伴う為替差益46百万円を営業外収益に計上していたため、当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,655百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は153百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益は146百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は119百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、メインのマーケティング事業において、D2C商品の販売拡大や各種セールの実施、新生活アイテム・季節商材の投入等により、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で増収となりました。一方、利益面につきましては、メインのマーケティング事業で利益率の高いD2C商品の販売拡大に伴い粗利率が向上したものの、株式会社カンナート社において、AIの普及により大型案件の受注額が大きく落ち込んだ影響でセグメント利益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高は7,277百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は125百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社において、主としてリカバリーウェアの販売が急拡大していることにより大幅な売上増加を達成したこと、及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったことにより、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。利益面につきましては、主として青島新綻紡貿易有限会社が開発したリカバリーウェアの販売が急伸したことの他、新規機能性繊維を用いた寝装品の受注増加による業績伸長が寄与したことから大幅な増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は2,447百万円（前年同期比74.0％増）となり、セグメント利益は171百万円（前年同期比120.4％増）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等の計上及び当社で内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、6,249百万円となりました。
流動資産は5,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資の増加で現金及び預金が461百万円増加し、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が475百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が293百万円増加し、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が232百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は267百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が２百万円増加し、ソフトウエアが16百万円増加したこと等により無形固定資産が６百万円増加した他、繰延税金資産が９百万円増加したこと等により投資その他の資産が３百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加し、4,147百万円となりました。
流動負債は4,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,402百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品及び部材確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が714百万円増加、運転資金の資金調達への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が650百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が13百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、2,101百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が119百万円増加し、為替換算調整勘定が77百万円増加した他、新株予約権の行使により資本金が12百万円、資本剰余金が12百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、1,262百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約を締結していることから充分に手当できていると判断しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は162百万円（前年同期は616百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の増加額700百万円等の資金の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額675百万円、売上債権の増加額263百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期は10百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は657百万円（前年同期は357百万円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出11百万円等の資金の減少要因があった一方、短期借入金の増加額650百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,325,240 | 8,325,240 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,325,240 | 8,325,240 | ― | ― |
（注）2026年５月25日付で、当社株式は東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場区分変更をいたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | 48,000 | 8,325,240 | 12,807 | 639,924 | 12,807 | 628,924 |
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡本 洋明 | 東京都千代田区 | 2,637,100 | 32.30 |
| 久野 貴嗣 | 東京都新宿区 | 735,100 | 9.00 |
| 岡本 薫 | 千葉県浦安市 | 242,300 | 2.97 |
| 岡本 八洋 | 千葉県浦安市 | 242,300 | 2.97 |
| 岡本 あかね | 千葉県浦安市 | 242,300 | 2.97 |
| 鈴木 智也 | 東京都杉並区 | 239,100 | 2.93 |
| 岡本 由美子 | 千葉県浦安市 | 204,000 | 2.50 |
| 桐原 幸彦 | 東京都杉並区 | 199,300 | 2.44 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 142,100 | 1.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 105,719 | 1.29 |
| 計 | ― | 4,989,319 | 61.10 |
(注) １．所有株式数の割合は自己株式（159,791株）を控除して計算しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第三位以下の端数を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 159,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,619 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 8,161,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,640 | |||
| 発行済株式総数 | 8,325,240 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,619 | － |
② 【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジェネレーションパス | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | － | 159,700 | 1.92 |
| 計 | ― | 159,700 | － | 159,700 | 1.92 |
（注）所有株式数の割合は、小数点第三位以下の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 801,375 | 1,263,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,249,537 | 1,542,982 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,585,074 | 2,060,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,606 | 22,630 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 165,114 | 397,674 | |||||||||
| 前渡金 | 314,583 | 392,248 | |||||||||
| その他 | 250,236 | 315,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,597 | △12,342 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,373,930 | 5,982,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,768 | 5,768 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 90,503 | 103,997 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,826 | 16,945 | |||||||||
| リース資産 | 74,287 | 82,221 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △104,136 | △128,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,248 | 80,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53,528 | 43,796 | |||||||||
| ソフトウエア | 61,870 | 78,016 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115,399 | 121,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 10,621 | 19,796 | |||||||||
| その他 | 50,878 | 45,216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,500 | 65,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 255,148 | 267,557 | |||||||||
| 資産合計 | 4,629,079 | 6,249,738 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 769,707 | 1,484,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,230,000 | 1,880,000 | |||||||||
| リース債務 | 19,243 | 21,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,052 | 32,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,109 | 69,721 | |||||||||
| 未払金 | 416,484 | 482,379 | |||||||||
| その他 | 93,451 | 110,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,679,047 | 4,081,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 9,835 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,070 | 11,421 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,952 | 55,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,858 | 66,691 | |||||||||
| 負債合計 | 2,741,906 | 4,147,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 627,117 | 639,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 619,410 | 632,218 | |||||||||
| 利益剰余金 | 746,075 | 865,269 | |||||||||
| 自己株式 | △90,620 | △90,621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,901,982 | 2,046,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,794 | 54,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △22,794 | 54,990 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,983 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,887,172 | 2,101,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,629,079 | 6,249,738 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,339,260 | 9,655,153 | |||||||||
| 売上原価 | 6,061,787 | 7,085,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,277,472 | 2,570,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,197,973 | ※ 2,416,757 | |||||||||
| 営業利益 | 79,499 | 153,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,439 | 802 | |||||||||
| 為替差益 | 46,183 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3,092 | 804 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 13,504 | |||||||||
| その他 | 1,519 | 5,944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,233 | 21,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,045 | 11,314 | |||||||||
| 為替差損 | － | 13,376 | |||||||||
| その他 | 178 | 3,049 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,224 | 27,740 | |||||||||
| 経常利益 | 127,508 | 146,578 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,070 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 753 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,070 | 753 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,578 | 147,331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,964 | 12,973 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,939 | 15,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,904 | 28,137 | |||||||||
| 中間純利益 | 121,674 | 119,194 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 121,674 | 119,194 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 121,674 | 119,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,856 | 77,785 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,856 | 77,785 | |||||||||
| 中間包括利益 | 75,817 | 196,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 75,817 | 196,979 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,578 | 147,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,621 | 24,487 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,732 | 9,732 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 970 | △251 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,248 | △64,828 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,439 | △802 | |||||||||
| 支払利息 | 4,045 | 11,314 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 721 | 13,580 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120,927 | △263,062 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △548,497 | △675,013 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,595 | 700,296 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,070 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △753 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 30,200 | △69,344 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △49,597 | △77,665 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 41,143 | 65,107 | |||||||||
| その他 | △165,047 | 26,104 | |||||||||
| 小計 | △602,216 | △153,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,439 | 802 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,051 | △11,553 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,109 | △9,890 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 11,485 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △616,938 | △162,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,818 | △15,310 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,100 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,935 | △23,161 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 41,024 | － | |||||||||
| その他 | △1,492 | △5,087 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,122 | △43,559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 390,000 | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,750 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 18,384 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,554 | △11,333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 357,695 | 657,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,539 | 11,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △267,826 | 461,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,206,743 | 800,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 938,917 | ※ 1,262,297 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (自 2024年11月１日 | (自 2025年11月１日 | ||||
| 至 2025年４月30日) | 至 2026年４月30日) | ||||
| 運搬及び荷造費 | 916,268 | 千円 | 994,677 | 千円 | |
| ロイヤリティ | 361,952 | 千円 | 351,747 | 千円 | |
| 広告宣伝費 | 158,647 | 千円 | 194,789 | 千円 | |
| 販売促進費 | 3,516 | 千円 | 4,404 | 千円 | |
| 給料及び手当 | 211,811 | 千円 | 217,349 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 4,776 | 千円 | 4,901 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,065 | 千円 | △233 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 29,501 | 千円 | 48,207 | 千円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 939,742 | 千円 | 1,263,122 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △825 | 千円 | △825 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 938,917 | 千円 | 1,262,297 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間 連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高顧客との契約から生じる収益 | 6,887,006 | 1,399,746 | 8,286,753 | 52,507 | 8,339,260 | － | 8,339,260 |
| 外部顧客への売上高 | 6,887,006 | 1,399,746 | 8,286,753 | 52,507 | 8,339,260 | － | 8,339,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,343 | 7,239 | 23,582 | 16,161 | 39,744 | △39,744 | － |
| 計 | 6,903,350 | 1,406,986 | 8,310,336 | 68,669 | 8,379,005 | △39,744 | 8,339,260 |
| セグメント利益又は損失（△） | 148,182 | 77,807 | 225,989 | 14,586 | 240,576 | △161,077 | 79,499 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間 連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高顧客との契約から生じる収益 | 7,271,445 | 2,326,154 | 9,597,599 | 57,553 | 9,655,153 | － | 9,655,153 |
| 外部顧客への売上高 | 7,271,445 | 2,326,154 | 9,597,599 | 57,553 | 9,655,153 | － | 9,655,153 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,447 | 121,776 | 128,224 | 25,795 | 154,019 | △154,019 | － |
| 計 | 7,277,893 | 2,447,931 | 9,725,824 | 83,348 | 9,809,173 | △154,019 | 9,655,153 |
| セグメント利益又は損失（△） | 125,187 | 171,483 | 296,671 | 25,803 | 322,474 | △169,211 | 153,262 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,211千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,211千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 14円99銭 | 14円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 121,674 | 119,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 121,674 | 119,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,117,451 | 8,141,582 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 14円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 8,146 |
| （うち新株予約権（株）） | － | (8,146) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月15日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 肇 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 隆浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。