| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | GLOE株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷田 優也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿７-５-25 西新宿プライムスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6380-1020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 小笠原 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿７-５-25 西新宿プライムスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6380-1020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 小笠原 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,088,543 | 1,544,650 | 2,843,521 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △85,576 | 64,106 | 24,786 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △86,974 | 16,766 | 3,829 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △92,576 | 21,365 | △5,804 |
| 純資産額 | (千円) | 415,420 | 528,320 | 506,954 |
| 総資産額 | (千円) | 1,121,025 | 1,435,989 | 1,614,689 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △31.49 | 6.04 | 1.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 6.00 | 1.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 34.7 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 68,528 | 118,881 | 125,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,743 | 13,966 | △186,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 79,849 | △43,305 | 189,353 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 407,933 | 576,426 | 486,873 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域において事業展開を行っております。
主力の「eスポーツ・イベントサービス」は、重点取引先との関係強化による受注拡大に加え、新規顧客獲得も好調に推移したほか、VTuber事務所や自治体など従来の国内ゲーム開発会社以外の売上が増加した結果、売上高は前年同期比39.9％増と大きく伸長いたしました。「エージェンシーサービス」は、前年同期に特定クライアントの大型プロモーション案件があったものの、一過性案件の影響を補う形でコミュニティ運営などの継続型サービスが拡大し、収益の継続性・予見性の向上に寄与したほか、ライブ配信広告プラットフォーム『SCOP』正式版のローンチに伴う収益貢献が開始したことなどにより、売上高は前年同期比22.5％増となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,544,650千円（前年同期比41.9％増）、営業利益は63,514千円（前年同期は営業損失85,265千円）、経常利益は64,106千円（前年同期は経常損失85,576千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は16,766千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失86,974千円）となりました。
なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から178,699千円減少し、1,435,989千円となりました。これは主に、現金及び預金が89,553千円増加しているものの、売掛金が176,931千円、敷金が41,826千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から200,065千円減少し、907,669千円となりました。これは主に、買掛金が165,638千円、前受金が44,196千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末から21,365千円増加し、528,320千円となりました。これは主に、利益剰余金が16,766千円、非支配株主持分が4,599千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は576,426千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは118,881千円の収入となりました。これは、売上債権の減少額176,931千円、仕入債務の減少額165,638千円、前受金の減少額44,196千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13,966千円の収入となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入38,987千円、無形固定資産の取得による支出11,250千円、有形固定資産の取得による支出18,741千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは43,305千円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出65,523千円等によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,775,933 | 2,775,933 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,775,933 | 2,775,933 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 11月 1日～2026年 4月 30日 | ― | 2,775,933 | ― | 152,441 | ― | 151,441 |
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社カヤック | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 | 1,427,000 | 51.41 |
| 谷田 優也 | 東京都杉並区 | 173,500 | 6.25 |
| MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 68,100 | 2.45 |
| 幸泉 勝 | 東京都中野区 | 47,500 | 1.71 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 44,268 | 1.59 |
| 原田 清士 | 東京都清瀬市 | 35,000 | 1.26 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, U.K. | 25,700 | 0.93 |
| 古澤 明仁 | 千葉県浦安市 | 25,075 | 0.90 |
| 坂手 立典 | 岡山県津山市 | 22,200 | 0.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 21,300 | 0.77 |
| 計 | ― | 1,889,643 | 68.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 | |
| 2,771,500 | 27,715 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,433 | |||
| 発行済株式総数 | 2,775,933 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,715 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 486,873 | 576,426 | |||||||||
| 売掛金 | 484,925 | 307,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,018 | 24,600 | |||||||||
| その他 | 87,086 | 67,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,663 | △4,998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,087,240 | 971,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 135,770 | 122,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,086 | △6,987 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,684 | 115,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 101,968 | 95,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,982 | △65,523 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,987 | 29,701 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,703 | 7,703 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,756 | △6,125 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,947 | 1,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 150,618 | 146,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 119,390 | 107,684 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,015 | 58,711 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 64,033 | 8,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 189,439 | 174,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 99,332 | 57,505 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,911 | 25,704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,209 | 27,155 | |||||||||
| その他 | 47,887 | 48,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,950 | △15,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 187,390 | 142,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 527,448 | 464,048 | |||||||||
| 資産合計 | 1,614,689 | 1,435,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 303,257 | 137,619 | |||||||||
| 短期借入金 | 157,499 | 129,717 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,456 | 148,195 | |||||||||
| 未払金 | 57,562 | 86,344 | |||||||||
| 未払費用 | 21,683 | 10,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,844 | 62,665 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,125 | 25,436 | |||||||||
| 前受金 | 81,636 | 37,439 | |||||||||
| 預り金 | 52,290 | 50,361 | |||||||||
| その他 | 1,153 | 1,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 856,508 | 689,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 251,225 | 217,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,225 | 217,962 | |||||||||
| 負債合計 | 1,107,734 | 907,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152,441 | 152,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 151,441 | 151,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 177,045 | 193,812 | |||||||||
| 自己株式 | △58 | △58 | |||||||||
| 株主資本合計 | 480,868 | 497,635 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,085 | 30,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 506,954 | 528,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,614,689 | 1,435,989 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,088,543 | 1,544,650 | |||||||||
| 売上原価 | 782,004 | 1,101,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 306,539 | 442,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 391,805 | ※ 379,303 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △85,265 | 63,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 193 | 440 | |||||||||
| 為替差益 | 779 | 3,542 | |||||||||
| その他 | 201 | 422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,174 | 4,405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,466 | 3,814 | |||||||||
| その他 | 19 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,485 | 3,814 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △85,576 | 64,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 4,538 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,538 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △85,576 | 59,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,291 | 45,147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 708 | △6,945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,999 | 38,201 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △92,576 | 21,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,601 | 4,599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △86,974 | 16,766 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △92,576 | 21,365 | |||||||||
| 中間包括利益 | △92,576 | 21,365 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △86,974 | 16,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,601 | 4,599 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △85,576 | 59,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,101 | 25,507 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,069 | 11,706 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,965 | 335 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △193 | △440 | |||||||||
| 支払利息 | 1,466 | 3,814 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | 4,538 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 156,787 | 176,931 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,700 | 8,421 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,064 | △165,638 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,854 | 30,770 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,771 | △11,104 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 44,130 | △44,196 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,389 | 34,024 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 11,212 | 10,207 | |||||||||
| その他 | △19,098 | 9,959 | |||||||||
| 小計 | 79,196 | 154,404 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 193 | 440 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,466 | △3,814 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,394 | △32,148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,528 | 118,881 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,529 | △18,741 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 5,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,391 | △11,250 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △54,925 | △30 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 38,987 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 3,102 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,743 | 13,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △27,782 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,547 | △65,523 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,419 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 79,849 | △43,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,634 | 89,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 359,299 | 486,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 407,933 | ※ 576,426 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 給料及び手当 | 106,069 | 千円 | 103,469 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,965 | 千円 | 335 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 407,933 | 千円 | 576,426 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 407,933 | 千円 | 576,426 | 千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年４月30日をみなし取得日として行われた株式会社28との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定による中間連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、eスポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| eスポーツ・イベントサービス | 613,978千円 | 858,752千円 |
| エージェンシーサービス | 456,836千円 | 559,521千円 |
| その他 | 17,728千円 | 126,375千円 |
| 合計 | 1,088,543千円 | 1,544,650千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △31円49銭 | ６円４銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △86,974 | 16,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △86,974 | 16,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,762,219 | 2,775,872 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ６円０銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 20,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
GLOE株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 浩幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片田 健児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGLOE株式会社の2025年11月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GLOE株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。