| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | トルク株式会社 |
| 【英訳名】 | TORQ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 06(6535)3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 志 柿 貴 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 06(6535)3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 志 柿 貴 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地)当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,357,256 | 10,606,144 | 22,538,290 |
| 経常利益 | (千円) | 601,344 | 399,760 | 1,279,646 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 395,558 | 249,218 | 904,875 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,493 | 221,236 | 1,320,208 |
| 純資産額 | (千円) | 13,338,653 | 14,457,226 | 14,290,657 |
| 総資産額 | (千円) | 33,313,208 | 34,080,878 | 34,042,434 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 17.35 | 11.03 | 39.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.34 | 11.03 | 39.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 42.4 | 6.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,281,213 | 829,309 | 2,061,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,489 | △23,563 | △191,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △620,546 | △340,621 | △781,719 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,667,867 | 3,731,572 | 3,257,913 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復の動きが見られるものの、米国の通商政策をめぐる動向や地政学的リスクの高まりによる資源価格の上昇など、先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況にあります。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資の需要が一部に見られるものの、建設資材・エネルギー価格の高止まりや技能労働者の不足に伴う労務費の上昇、時間外労働規制への対応による工期遅延など、収益を圧迫する要因が重なっており、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、Web販売システム「ねじネット」の機能改善と取扱アイテムの拡大を中心として事業に取り組んでまいりました。顧客の利便性向上のための機能追加や新規輸入商品の仕入れ強化など、受注獲得のための積極的な施策を講じました。しかしながら、建設現場における深刻な人手不足や資材価格の高騰が着工・進捗の停滞を招き、鉄骨需要量は過去の不況期を下回る水準にまで落ち込むなど市況の悪化が続いております。当社グループにおきましても、これらの外部環境の悪化をカバーしきれず、受注・需要ともに低調な推移となりました。
以上のことから、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は10,606百万円（前年同期比6.6％減）となりました。損益面では、営業利益は326百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益は399百万円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は249百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円（1.5％）増加し、16,774百万円となりました。この主な要因は、商品が490百万円、現金及び預金が473百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が623百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて206百万円（1.2％）減少し、17,306百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が92百万円、建物及び構築物が57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円（0.1％）増加し、34,080百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて130百万円（1.1％）増加し、12,164百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が241百万円増加し、流動負債その他が132百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて258百万円（3.4％）減少し、7,458百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が243百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて128百万円（0.6％）減少し、19,623百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円(1.2％）増加し、14,457百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加158百万円によるものであります。なお、自己株式の消却530百万円により資本剰余金及び利益剰余金が減少しております。
② 経営成績の分析
売上高は10,606百万円（前年同期比6.6％減）となりました。売上総利益は2,378百万円（前年同期比10.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は2,052百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は326百万円（前年同期比43.4％減）となりました。経常利益は399百万円（前年同期比33.5％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は249百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入829百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出23百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出340百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ473百万円増加し、3,731百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、829百万円（前年同期は1,281百万円の資金の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額665百万円、税金等調整前中間純利益399百万円、仕入債務の増加額302百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額490百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同期は171百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、340百万円（前年同期は620百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出243百万円、配当金の支払額67百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,007,448 | 26,007,448 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,007,448 | 26,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年12月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く。） ２名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,600（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 160,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 241（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年12月25日～2035年12月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格241円資本組入額121円（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年１月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）、株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
| 決議年月日 | 2026年１月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く。） ２名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,600（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 160,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 224（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年１月30日～2036年１月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格224円資本組入額112円（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年２月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）、株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | △2,000,000 | 26,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社濱重興産 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 5,530 | 24.5 |
| 岡部株式会社 | 東京都墨田区押上２丁目８番２号 | 3,493 | 15.4 |
| 日本ナット株式会社 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 1,249 | 5.5 |
| 檜垣 俊行 | 兵庫県芦屋市 | 778 | 3.4 |
| サンコー株式会社 | 高松市朝日新町20番４号 | 586 | 2.6 |
| 日亜鋼業株式会社 | 尼崎市中浜町19 | 557 | 2.5 |
| テンクモ株式会社 | 大阪府大阪市港区波除６丁目１-35 | 344 | 1.5 |
| 濱中 大三郎 | 兵庫県神戸市東灘区 | 270 | 1.2 |
| 濱中 亮 | 神奈川県横浜市港北区 | 257 | 1.1 |
| 濱中 慧 | 兵庫県姫路市 | 249 | 1.1 |
| 濱中 駿 | 兵庫県姫路市 | 249 | 1.1 |
| 計 | － | 13,562 | 59.9 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式3,391,523株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,391,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 225,983 | ― |
| 22,598,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,648 | |||
| 発行済株式総数 | 26,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 225,983 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トルク株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 3,391,500 | － | 3,391,500 | 13.0 |
| 計 | ― | 3,391,500 | － | 3,391,500 | 13.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,257,913 | 3,731,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,925,293 | 3,301,983 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,689,136 | 2,646,736 | |||||||||
| 有価証券 | 373,200 | 286,200 | |||||||||
| 商品 | 6,221,355 | 6,711,786 | |||||||||
| その他 | 67,414 | 101,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,150 | △5,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,529,164 | 16,774,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,281,191 | 2,223,502 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,211,070 | 1,118,429 | |||||||||
| 土地 | 4,333,942 | 4,333,942 | |||||||||
| その他（純額） | 75,942 | 69,442 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,902,146 | 7,745,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,047 | 103,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,079,518 | 9,060,929 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,036 | 186 | |||||||||
| その他 | 418,557 | 396,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,036 | △186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,498,076 | 9,457,765 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,513,270 | 17,306,497 | |||||||||
| 資産合計 | 34,042,434 | 34,080,878 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,393,020 | 2,634,293 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,669,875 | 1,731,545 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,100,000 | 6,070,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 986,764 | 986,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 132,998 | 123,636 | |||||||||
| その他 | 751,370 | 618,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,034,028 | 12,164,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,709,562 | 5,466,180 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,839,419 | 1,825,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,266 | 160,996 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,500 | 6,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,717,748 | 7,458,795 | |||||||||
| 負債合計 | 19,751,776 | 19,623,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,712,335 | 2,712,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,718,964 | 1,209,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,206,522 | 7,365,065 | |||||||||
| 自己株式 | △1,442,270 | △899,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,195,552 | 10,387,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,036,302 | 4,015,753 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,801 | 43,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,087,105 | 4,059,123 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,000 | 10,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,290,657 | 14,457,226 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,042,434 | 34,080,878 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,357,256 | 10,606,144 | |||||||||
| 売上原価 | 8,711,483 | 8,227,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,645,772 | 2,378,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,070,243 | ※ 2,052,688 | |||||||||
| 営業利益 | 575,529 | 326,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 141,741 | 153,109 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,305 | 4,305 | |||||||||
| 仕入割引 | 42,623 | 39,397 | |||||||||
| その他 | 5,737 | 46,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195,407 | 243,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,270 | 76,141 | |||||||||
| 有価証券運用損 | 110,536 | 87,000 | |||||||||
| その他 | 785 | 6,576 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169,592 | 169,718 | |||||||||
| 経常利益 | 601,344 | 399,760 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 10,795 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,795 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,916 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,916 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 610,224 | 399,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,418 | 137,940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,246 | 12,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214,665 | 150,542 | |||||||||
| 中間純利益 | 395,558 | 249,218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 395,558 | 249,218 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 395,558 | 249,218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,852 | △20,548 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20,633 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,579 | △7,431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △95,065 | △27,981 | |||||||||
| 中間包括利益 | 300,493 | 221,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 300,493 | 221,236 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 610,224 | 399,760 | |||||||||
| 減価償却費 | 211,860 | 191,788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,353 | △3,330 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △650 | △2,950 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,116 | △9,362 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △142,403 | △154,515 | |||||||||
| 支払利息 | 58,270 | 76,141 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △143 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,916 | ― | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | 110,536 | 87,000 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △10,795 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 873,436 | 665,711 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △383,186 | △490,430 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 14,962 | △39,148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 56,244 | 302,942 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 40,573 | △72,955 | |||||||||
| その他 | 2,349 | △11,951 | |||||||||
| 小計 | 1,432,870 | 938,554 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 142,384 | 154,494 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58,695 | △76,656 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △235,346 | △187,082 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,281,213 | 829,309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 144 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,006 | △11,875 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,550 | △13,400 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △196,299 | △955 | |||||||||
| その他 | 39,365 | 2,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171,489 | △23,563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △393,382 | △243,382 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △157,896 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,268 | △67,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △620,546 | △340,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,998 | 8,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 486,179 | 473,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,181,688 | 3,257,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,667,867 | ※ 3,731,572 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月30日）を締結しております。また、当中間連結会計期間における残高は5,352,944千円です。（1年内返済予定の長期借入金が含まれております。）
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約総額 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円 |
| 借入未実行残高 | －千円 | －千円 |
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
２ 偶発債務
（訴訟関係）
当社の連結子会社であるコバックス株式会社は、2025年12月25日付で、戸田建設株式会社より損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起され、2026年１月23日に訴状を受領しております。
訴状によりますと、原告は、同社が施工を担当する「五島市沖洋上風力発電事業」において使用された部材に不具合が生じた結果、工期遅延や追加工事費等の損害が発生したと主張し、コバックス株式会社が販売した製品について売買契約上の契約不適合があるとして、損害賠償を求めております。なお、原告は、当該製品の製造業者に対しても、製造物責任法等に基づく損害賠償請求を行っております。
請求金額は14,029,509千円およびこれに対する2025年３月４日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金であります。
コバックス株式会社および当社は、訴状に記載された原告の主張および請求内容の妥当性について争う方針であり、今後、訴訟手続において当社グループの立場を適切に主張してまいります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 荷造運送費 | 513,579 | 千円 | 539,627 | 千円 |
| 給与及び諸手当 | 608,531 | 千円 | 600,341 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 128,742 | 千円 | 123,636 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,966 | 千円 | 3,168 | 千円 |
| 減価償却費 | 211,860 | 千円 | 191,788 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △650 | 千円 | △2,951 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 69,598 | 3.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日取締役会 | 普通株式 | 67,710 | 3.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 67,710 | 3.00 | 2025年10月31日 | 2026年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月11日取締役会 | 普通株式 | 67,847 | 3.00 | 2026年４月30日 | 2026年７月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却等）
当社は、当中間連結会計期間において2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月26日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式45,600株の処分を行いました。また、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、資本剰余金が509,444千円、利益剰余金が22,963千円、自己株式が542,623千円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 17円35銭 | 11円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 395,558 | 249,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 395,558 | 249,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,793 | 22,586 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17円34銭 | 11円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 12 | 10 |
| (うち新株予約権(千株)) | (12) | (10) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年４月27日取締役会決議第２回新株予約権新株予約権の数 280個（普通株式 280,000株）第２回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 | 2025年12月24日取締役会決議2025年度新株予約権 新株予約権の数1,600個（普通株式160,000株） 2026年１月29日取締役会決議2026年度新株予約権 新株予約権の数1,600個（普通株式160,000株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（2025年11月１日から2026年10月31日まで）中間配当については、2026年６月11日開催の取締役会において、2026年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 67,847千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2026年７月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月11日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 間 基 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。