7164 全国保証株式会社 有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

５．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第46期の１株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額75円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第45期の株価については、2025年４月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

５．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

７．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第45期以前の発行済株式総数および１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

２【沿革】

全国保証株式会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

（注）保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社インテリックスホールディングス）および非連結子会社１社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年６月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。

当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。

住宅ローンは、返済期間が20年～30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。

このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。

(1) ビジネスモデルについて

当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」という。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。

保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。

保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。

信用保証業務の流れ

当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。

団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が多額の債務を負担することがなくなります。

なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合がありますが、これを当社は保険契約者として受領しております。

(2) 当社の特徴

当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証事業は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しております。

全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「３．事業の内容（3）当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。

(3) 当社保証商品について

当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。

①  住宅ローン保証

当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。

特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。

また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

②　カードローン保証

当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。

③  教育ローン保証

教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

用語解説

■  代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■  求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。

■  任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。

■  競売　　：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

４【関係会社の状況】

連結子会社６社

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．2026年６月11日に、ちば興銀カードサービス株式会社は、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。

持分法適用関連会社１社

(注) １．有価証券届出書の提出会社であります。

２．株式会社インテリックスホールディングスは新設会社であり、議決権比率は、完全子会社である株式会社インテリックスの2025年11月30日現在の総株主の議決権の数（81,649個）に、第三者割当により増加する議決権の数（18,000個）を加算した議決権の数（99,649個）に基づいて算出した数値であります。

３．グループ中核企業である株式会社インテリックスは主に中古マンションのリノベーション事業を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「最高の商品とサービスを提供することにより、［お客様の夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。

(2) 当社グループが対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。また、長期的には、人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

このような環境のもと、当社グループは、10年後のありたい姿からバックキャストし、2026年度から2030年度までを対象とする新中期経営計画「Go for 50　保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。

本計画では、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンとして掲げており、「基幹事業の成長と進化」、「新たな収益の獲得」、「人材・組織・ガバナンス強化」、「資本政策」の４つの基本方針を定めております。

当社グループは、本計画の達成が中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、次頁のとおり取り組んでまいります。

[基幹事業の成長と進化]

　国内の住宅ローン市場の規模は大きく、当社グループにはさらなる成長余地があるものと認識しております。

　基幹事業である信用保証事業につきましては、新規住宅ローン市場における保証事業の拡大と、既存住宅ローン市場における保証債務残高の獲得の両面から、規模拡大を目指してまいります。

　新規住宅ローン市場においては、提携金融機関とのリレーションを一層強化するとともに、市場ニーズを捉えた商品やDXサービス等のソリューションを提供することで、金融機関の課題解決を図ります。また、既存住宅ローン市場においては、同業他社のM&AやABL貸付等の手法を活用し、保証債務残高の積み上げに取り組んでまいります。

　加えて、保証事業の収益拡大と与信関連費用等のコスト管理を徹底することで、EPS（１株当たり当期純利益）の向上に取り組んでまいります。

[新たな収益の獲得]

　長期的に住宅市場の縮小が見込まれるなか、当社グループが持続的な成長を実現するためには、収益源の多様化が重要な課題であると認識しております。

　この認識のもと、住宅ローン保証を中核に、住宅ローンの周辺領域および住生活・金融分野へ事業領域を拡大し、新たな収益機会の獲得を目指します。具体的には、M&A、資本業務提携、CVCを通じたスタートアップ企業への出資、グループ会社間の連携強化等を通じて、事業領域の拡大を進めてまいります。

　また、金利ある世界への移行を踏まえ、資金の性質およびリスクに応じた金融資産ポートフォリオを構築し、資産運用の利回り改善にも取り組むことで、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。

[人材・組織・ガバナンス強化]

住生活・金融分野の総合グループ形成を実現するためには、それを支える人材、組織およびガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。

人材面につきましては、専門人材の育成、多様な働き方の推進、健康増進施策の充実等を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境整備を進めるほか、組織面につきましては、業務別人員構成の見直しや業務効率化、職場環境の適正化を図ってまいります。

また、グループ会社の増加や事業領域の拡大を見据え、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、個人情報保護等の体制を強化し、グループ経営の実効性を高めてまいります。

[資本政策]

各種施策を実現するためには、信用保証事業に必要な財務基盤を確保しつつ、資本効率を高めることが重要であると認識しております。成長投資につきましては、基幹事業の拡大や住生活関連分野への投資に活用する方針とし、株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得についても成長投資の状況に応じて機動的に実施してまいります。

これらにより、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、ROEの維持・向上および中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、対処すべき課題への取り組み状況を定量的に把握するため、2031年３月期に目指すべき主要KPIを設定しております。

①本中期経営計画におけるKPI

②2027年３月期の業績見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

近年、様々な社会的問題の発生や価値観の多様化などにより、ESGを重視した中長期的な経済価値と社会価値の双 方を追求するサステナビリティ経営が求められております。

当社グループは、住宅ローン保証事業という持続的な存在が求められる事業を展開しており、「最高の商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組んでおります。事業の成長とともに顧客、取引先、従業員、株主のほか、環境や社会との関わりも広がり、当社グループの持続的な成長が、地域社会の発展につながるものと捉えております。サステナビリティに関する取り組みについては、推進部署である経営企画部が経営会議・取締役会に報告し、指示・監督を受けております。

当社グループは、2026年３月に中期経営計画を策定し、グループの持続的成長に向け、基幹事業の成長と進化、新たな収益の獲得、人材・組織・ガバナンス強化、資本政策の取り組みを掲げております。また、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題解決に向けた取り組みを進めており、人的資本への投資・気候変動への取り組み・コーポレートガバナンスの充実などを具体的施策として設定しております。

(2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

①ガバナンス

当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、地球環境保全の重要性を認識し、環境と共生するビジネススタイルを推進しております。気候変動への対策を経営戦略上の重要な課題として捉え、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。

サステナビリティ推進部署である経営企画部は、気候変動に伴うリスクと機会の評価および管理や課題解決に向けた対応状況について、経営会議・リスク管理委員会に報告し協議することとしております。これらの内容について、経営会議において審議を行い、原則年１回もしくはその他必要に応じて取締役会に報告します。取締役会は、報告を受け、気候変動対策に関する施策の対応状況について監督・指示を行います。

②戦略

当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、環境保全への取り組みを重要な経営課題と位置づけ、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しております。事業活動に関連性が高いと想定される気候変動に伴うリスクおよび機会を洗い出し、定性的に評価・分析を行い、以下の通り特定しております。

特定したリスクと機会

物理的リスクは、当社の住宅ローン保証先を対象に、IPCCのRCP8.5シナリオ等を踏まえ、大規模な洪水発生時の保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加に関するシナリオ分析を実施しました。

物理的リスクに関するシナリオ分析

③リスク管理

  当社では、内部統制システムの基本方針に基づきリスク管理規程を定め、当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内になるよう管理しております。リスク管理統括部署であるコンプライアンス・リスク統括部がリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。

気候変動リスクも経営に重要な影響を与えると認識しており、コンプライアンス・リスク統括部がリスク管理委員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおります。

④指標及び目標

当社は、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。

 温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-CO2）

(3) 人的資本への投資

①ガバナンス

当社グループは、経営方針において、幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材を育成するとともに、従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境を実現することを定めております。

当社グループは、経営方針に基づき人材育成、職場環境整備、そのほか重要な施策の計画を策定しており、　経営会議もしくは取締役会にて決議しております。施策の進捗状況は、定期的に経営会議、取締役会に報告し、協議をしております。

②経営戦略と連動した人材戦略

当社グループは、2026年度から2030年度の５年度を計画期間とする中期経営計画「Go for 50　保証の力で未来をひらく」を策定しており、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンに掲げ、基幹事業の成長と進化、新たな収益の獲得、人材・組織・ガバナンス強化、資本政策の４つの基本方針を定めております。

本中期経営計画では、市場ニーズを捉えた商品開発やDXサービス等のソリューション提供による金融機関の課題解決、M&Aや資本業務提携による事業領域の拡大などの施策を立案しております。これらの施策の実現に向けては、今までにない視点で新しい価値・解決策を創造する組織の構築が必要と認識しており、当社グループは「幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材の育成」および「従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備」に取り組んでおります。

a）幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材の育成

イ．研修制度（従業員全体の育成）

当社グループの研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の４種に大別されます。

階層別研修については、職員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、外部セミナーおよびeラーニングなどを活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。

業務別研修においては、当社グループの主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。

育成風土の醸成については、OJTを通じた教育を行い、評価者と被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題の洗い出しならびに目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、若い世代間においても人材を育成する風土の醸成に努めております。

自己啓発につきましては、業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、業務を行う上で有用な資格を取得した従業員には表彰を行いモチベーション向上を図ることで、資格取得等を促しております。

ロ．サクセッションプラン（経営人材の育成）

当社グループの経営者層に求められる人物像について、全国保証の経営理念（フィロソフィー）を理解・実践していること、全国保証の企業文化（コア・バリュー）を持っていること、全国保証グループの将来ビジョン（経営戦略構想）を描いていることと定めております。候補者の選抜プロセスとして、マネージャークラス以上の階層を対象に、「戦略的な配置・課題遂行（OJT）」、「研修（Off-JT)」、「アセスメント」を組み合わせた育成を行い、最終的な後継候補者を絞り込みます。最終的な選抜にあたっては、恣意性が働かないよう客観性・透明性を確保するため、評定・育成会議を通じてスクリーニングしたのち、指名・報酬委員会にて経営者層としての妥当性を検証します。

b）従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備

イ．従業員満足度調査、エンゲージメントサーベイの実施

当社グループは、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおり、職場・会社・仕事への満足度、両立支援、女性活躍推進などに関する従業員へのアンケート調査を毎年実施しております。従業員意識調査における総合満足度の結果を基に、従業員満足度の向上を図り、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおります。また、職場・会社・仕事に対する愛着や意欲に関する従業員へのアンケート調査においても毎年実施しております。エンゲージメントサーベイの実施により、ワークエンゲージメント（どの程度、活力を持って仕事をしているか）および組織コミットメント（どの程度、自分事として企業や組織の課題を捉えているか）の把握に努めております。

ロ．働きやすい職場環境の実現

当社グループは、仕事において個々の能力を最大限発揮するにはワークライフバランスが重要であると考えており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。育児・介護を目的とした短時間勤務の拡充、フレックスな勤務体系の選択など、個々の状況に応じた勤務体系が選択できるよう取り組んでおります。

ハ．健康増進に向けた取り組み

当社グループは、従業員の健康保持、増進は、将来的に収益性を高め、当社企業価値を向上させるものとの考えから、「健康増進の向上」に取り組んでおります。重大な病気の早期発見・早期治療を目的とした二次健診の受診勧奨や健康意識向上を目的とした研修の実施などに取り組んでおります。

ニ．女性活躍の推進

当社グループでは、女性活躍推進に取り組んでおり、職員の仕事と子育ての両立を支援するとともに職員全員が働きやすい職場環境を実現するため、子供の出生・育児に関する休暇や休業等を取得しやすい環境づくり、所定外労働時間の削減、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。

ホ．人権尊重・ハラスメントについて

当社グループは、人権の尊重が全国保証グループの社会的責任であることを認識し、事業活動全体において人権を尊重する責任を果たすべく、全国保証人権方針を策定しております。ハラスメントについては、行動規範、コンプライアンスマニュアル、ハラスメント防止方針においても禁止を明記しており、多様な価値観を尊重し合える職場環境づくりに取り組んでおります。

③リスク管理

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。人材の流動性の高まりによる離職率の上昇や、人材育成の停滞、また、コンプライアンス違反発生による従業員のモチベーション低下が、当社グループの経営戦略の遂行に支障をきたすリスクであると認識しております。

当社グループは、持続的な企業価値向上の基盤となる「人的資本への投資」の成果指標として、従業員満足度およびエンゲージメントの目標値を中期経営計画において設定し、成長戦略と連動した組織づくりを推進しております。各調査により認識した課題について、改善策を継続的に講じるなど従業員満足度の向上およびエンゲージメント強化を図っており、これらの取り組みが上記リスクの低減にもつながるものと認識しております。

具体的な取り組みとして、離職の防止については、働き甲斐ある職場環境の実現に取り組んでおり、会社へ貢献した営業店に対する表彰やワークライフバランスの実現に向けた職場環境づくりを進めております。また、人材育成の停滞防止については、各種研修内容の継続的な見直しのほか、効果的な人員配置やジョブローテーションを通じた多様な経験機会の提供などの取り組みを進めております。コンプライアンス違反の防止については、当社グループ全体でのコンプライアンス意識醸成のため、経営陣からのメッセージ発信、研修の実施などの活動に取り組んでおります。コンプライアンス体制の整備状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要　⑤コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

④指標及び目標

人的資本への取り組みを定量的に把握するため、指標及び目標を以下の通り設定しております。

従業員満足度、エンゲージメントに係る指標及び目標

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策法に係る指標及び目標

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  信用リスク

①  代位弁済について

当社グループは、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。

審査につきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。

また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷いております。

延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言を行っております。

しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  債務保証損失引当金および貸倒引当金について

当社グループでは、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を考慮した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(2)  市場関連リスク

①  金利変動に関するリスク

当社グループでは、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリオを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環境に応じながら保証委託者に対して負う当社グループの保証債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮しております。

金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社グループの資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社グループの純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。

金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。保証料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領した場合、運用利回りが低下することで、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  信用に関するリスク

当社グループは、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。

信用格付の引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③  為替変動に関するリスク

当社グループが保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④  株価変動に関するリスク

当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損または評価損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(3)  オペレーショナルリスク

①  システムリスク

当社グループの保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  事務リスク

当社グループでは、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③  情報リスク

当社グループでは、情報セキュリティにかかる規程・細則および情報セキュリティ管理体制の整備や役職員に対する教育の徹底によって、機密情報や個人情報の漏洩の対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により機密情報や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④  法務・コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑤  規制・制度変更に伴うリスク

当社グループでは、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等により、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(4)  流動性リスク

当社グループは、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。

また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。その信用格付が引き下げられた場合、ローンの金利負担が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(5)  経営戦略リスク

当社グループでは、経営戦略や計画を策定し、施策の実施、取り組みを行っておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初予定されていたほど将来性がない、または、収益性が損なわれるなど、期待された効果を発揮しない可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(6)  その他リスク

①  景気、金利およ び住宅市場の動向等の外部環境による影響

当社グループは、主に保証委託者が金融機関等からの借入に対して連帯保証をすることを中核とした「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。

そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等により、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③  災害・感染症リスク

当社グループは、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社グループ役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④  風評リスク

風評リスクは各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、当社グループに否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策や不安定な国際情勢などの影響から、依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場につきましては、住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。

このような事業環境のもと、当社グループは2023年度より開始した中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の最終年度として基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大につきましては、当期より導入した営業拠点を東西に区分するエリア制度を活用し、地域特性の分析や需要の探索を行うなど、提携金融機関のニーズに即した商品提供の実現に向けた営業活動に取り組みました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得につきましては、同業他社のM&AやABL貸付等に取り組み、当期においてはABL貸付により保証債務残高を積み上げました。

これらの取り組みの結果、保証債務残高は中期経営計画の目標値19.0兆円を上回り、21.4兆円となりました。

周辺事業への進出におきましては、案件チャネルの獲得として、不動産検索サイトや不動産会社等と連携し、物件検討前に借入可能額が把握できるサービスの提供を行いました。

また、当期においてシナジー効果が期待できる企業２社との資本業務提携契約を締結したほか、CVCを通じたスタートアップ企業への出資を３社（累計９社）行いました。

そのほか、グループ会社を活用した債権管理回収分野の収益源拡大に継続して取り組み、当期において１機関との業務提携に至りました。

企業価値の向上におきましては、資本政策の取り組みとして、周辺事業への進出に向けた成長投資を実施したほか、株主還元施策として配当性向を段階的に49％まで引き上げました。また、前連結会計年度に続き、当期においても69億円の自己株式取得を実施しました。

そのほか、従業員満足度向上に向けた施策や従業員の健康増進施策に取り組むなど、人的資本への投資を進めました。これらの取り組みの結果、従業員満足度は4.9点（７点満点）となり、前回調査から継続して向上しました。

こうした取り組みの結果、営業収益は58,739百万円（前期比3.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は41,382百万円（前期比1.4％減）、経常利益は46,554百万円（前期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,526百万円（前期比1.4％増）となりました。

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、500,831百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、130,927百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、369,903百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付金が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、255,682百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、41,042百万円となりました。これは債務保証損失引当金、前受収益が増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、214,640百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、245,148百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36,860百万円減少し、55,524百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は32,833百万円（前年同期は33,423百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益46,581百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額14,827百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は42,356百万円（前年同期は625百万円の資金増加）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出48,074百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入47,900百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は27,337百万円（前年同期は19,311百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額20,332百万円等であります。

④生産、受注および販売の状況

ａ）生産実績

  該当事項はありません。

ｂ）受注状況

  該当事項はありません。

ｃ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

財政状態および経営成績の状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載の通りです。

各種指標については以下の通りです。

ａ）新規保証実行金額および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得実績の推移

新規保証実行金額につきましては、大手地方銀行をはじめとした銀行業態による利用が増加し前期を上回り推移しました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額につきましては、金融機関のニーズに合わせたリスク引受を実施し、前期を上回り推移しました。

新規保証実行金額および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額の推移

ｂ）保証債務残高

保証債務残高は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。

イ．保証債務残高の推移

(注) 損失補填とは、当社と金融機関との間で締結した損失補填契約のことを言います。当社は、証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生しうる損失を補填する役割を担っており、その対価として補填料を受領しております。 

ロ．当社民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高の推移

(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

３．未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証契約が未締結の金融機関を指します。

c）延滞金額

先行き不透明な経済環境が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。

延滞金額の推移

(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が３ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。

d）代位弁済金額および求償債権回収金額

イ．代位弁済金額

延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。

代位弁済金額の推移

ロ．求償債権回収金額

当社グループが代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。

求償債権回収金額の推移

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。

当社グループにおける運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。

④経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。また、長期的には、人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

このような環境のもと、当社グループは、10年後のありたい姿からバックキャストし、2026年度から2030年度までを対象とする新中期経営計画「Go for 50　保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。

本計画では、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンとして掲げており、「基幹事業の成長と進化」、「新たな収益の獲得」、「人材・組織・ガバナンス強化」、「資本政策」の４つの基本方針を定めております。

本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、各種施策に取り組んでまいります。

なお、2027年３月期の業績見通しについては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載の通りです。

５【重要な契約等】

（１）株式会社インテリックスホールディングスとの資本業務提携契約および株式譲渡契約

当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社インテリックスホールディングスとの間で、資本業務提携契約を締結し、株式会社インテリックスホールディングスが第三者割当増資の方法により処分する自己株式および発行する新株式を引き受けるととともに、株式会社インテリックスホールディングスの一部の株主との間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下の通りであります。なお、当社の議決権割合は20％を超えているため、同社は持分法適用関連会社となっております。

（２）中日本総合信用株式会社との株式譲渡契約

当社は、2026年６月８日開催の取締役会において、中日本総合信用株式会社の議決権株式の19.4％を中日本総合信用株式会社の一部の株主より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社子会社での持分との合算後、議決権比率が23.0％となることから、同社は持分法適用関連会社となる予定です。

(注) 議決権の所有割合は当社子会社が所有する議決権比率を合算しております。

６【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は536百万円であり、主に当社が金融機関の業務効率化などのために提供するシステムの開発によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

また、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品の合計であります。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　　2026年３月31日現在

(注)　自己株式4,589,405株は、「個人その他」に45,894単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式4,589,405株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）信託口が保有する73,660株および役員向け株式交付信託が保有する218,800株を含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、7,032,200株は投資信託設定分、    333,900株は年金信託設定分、8,047,100株は管理有価証券設定分です。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、6,456,000株は投資信託設定分、173,000株は年金信託設定分、3,052,700株は管理有価証券設定分です。

４．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式1,674,900株は、全て投資信託設定分です。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73,600株（議決権の数736個）および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式218,800株（議決権の数2,188個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式60株を含めております。

② 【自己株式等】

（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73,600株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式218,800株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①　従業員に対する株式給付信託制度

当社は、2014年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。)を導入しております。また、2026年３月16日開催の取締役会決議に基づき、「Ｊ－ＥＳＯＰ」に加えて、2026年４月１日より従業員に対して退職までの間の譲渡制限を付した当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ)」(以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」という。)を導入する改定を行っております。

ａ）制度の概要

「Ｊ－ＥＳＯＰ」及び「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。なお、「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」は、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結することとします。これにより、「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」において、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

当社及び一部の連結子会社は、株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　ｂ）従業員に取得させる予定の株式の総数

2026年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有株式数は73,660株であります。

　ｃ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

　②　業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度を導入しております。

ａ）制度の概要

当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間（以下、「対象期間」という。）を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値（保証債務残高、ROE、従業員満足度。それぞれの評価割合は、６：３：１）の達成度等に応じて報酬額を決定し、ポイントが付与されます。１事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント（１ポイントは当社株式２株。ただし、当社株式について、株式分割等が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率等に応じて調整される）となっております。

　ｂ）業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数

2026年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数は218,800株であります。

　ｃ）当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73,660株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式218,800株を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針のもと、第46期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり120円（うち中間配当金45円）と予定しております。

なお、剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注）基準日が第46期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「最高の商品とサービスを提供することにより、［お客様の夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー（利害関係者）からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から３名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化しております。なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全９名中４名が社外取締役となる予定です。当該議案が 承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。

また、当社の監査役は、全４名中３名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。

提出日現在において、会社の機関等の概要は以下の通りです。

ａ）取締役会

当社の取締役会は、９名の取締役（うち、社外取締役３名）にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全９名中４名が社外取締役となる予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務執行の監査として監査役も出席しております。議長は代表取締役社長が務めております。

役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知見を有する取締役で構成しております。

ｂ）監査役会

監査役会は、４名の監査役（うち、社外監査役３名）にて構成されており、そのうち１名は常勤監査役であります。各監査役は役割分担のもと、監査計画に従い、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており、原則毎月１回開催しております。議長は常勤監査役が務めております。

常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、必要に応じて社内部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務執行を監査しております。

ｃ）経営会議

取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関として、経営会議を原則毎週１回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役および執行役員にて構成されております。議長は代表取締役社長が務めております。

ｄ）指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬等の決定に関する手続き、監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問に対し助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は、取締役３名（うち、独立社外取締役２名）にて構成されております。委員長は独立社外取締役（上條正仁氏）が務めております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、サクセッションプランの運用、取締役報酬額等の改定などにつき協議・検討し取締役会へ助言・提言を行いました。

ｅ）リスク管理委員会

リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。リスク管理委員会は、常勤取締役、執行役員、経営企画部長およびコンプライアンス・リスク統括部長にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。

ｆ）コンプライアンス委員会

コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画部長、コンプライアンス・リスク統括部長、総務部長および監査部長にて構成されております。委員長は代表取締役社長が務めております。

ｇ）情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ対策を推進するための方針・体制整備および具体的対策の決定に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。情報セキュリティ委員会は、業務統括部担当取締役が務める情報セキュリティ管理責任者および個人情報保護管理責任者、経営企画部長、システム部長、コンプライアンス・リスク統括部長および業務統括部長にて構成されております。同委員会には監査部長も出席し、情報セキュリティに関連する規程等の遵守状況について監査しております。委員長は業務統括部担当取締役（情報セキュリティ管理責任者）が務めております。

取締役会の出席状況は以下の通りです。

指名・報酬委員会の出席状況は以下の通りです。

機関ごとの構成員および出席者は以下の通りです。（◎は議長・委員長、〇は構成員および出席者）

　　　　[コーポレートガバナンス体制図]

③　内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行に対応し、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制システムの基本方針」として制定しており、その内容は以下の通りであります。

ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会および取締役は、法令等遵守を基本理念とする「企業倫理規範」および「行動規範」に基づき、法令等遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し実践するとともに、企業文化として定着するよう役職員に周知・徹底する。

・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの統括部署・責任者および監視機関であるコンプライアンス委員会の設置など、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。

・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、事業年度毎に具体的な実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定する。また、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備する。これらについて、研修等を通じ意識の醸成に努め、コンプライアンスの実効性を高める。

・取締役会および取締役は、「内部通報規程」に基づき、当社内部のほか、外部に委託する第三者機関を通報窓口として設ける。役職員がコンプライアンスに関して重要な事実を発見した場合には、これらを活用して適切な対応を行う。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・「文書管理規程」および関連細則等に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存および管理を行う。

・取締役および監査役は、常時これらの文書および電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。

ｃ）損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

・取締役会および取締役は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの統括部署・責任者および監視機関であるリスク管理委員会の設置など、リスク管理体制の整備・強化を図る。

・取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク）のリスク量を計量統合し、経営体力（リスク資本）と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等とのバランスの取れたリスク管理を行う。

・「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復により対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役・職員が共有する全社的な目標を設定するため、外部環境と内部環境の変化を踏まえたうえで、経営課題を明確にし、５事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

・取締役会および取締役は、中期経営計画の主旨に基づき、毎期、事業部門（部店）毎の業績目標と効率的な予算を設定し、遂行・達成するためのＰＤＣＡサイクルを機能させるため、これらの運営の基礎となるリスクや収益力に応じた各事業部門へ経営資源の適切な配分を行う。

・各事業部門（部店）における事業計画の遂行状況は、定期的に取締役会に対して報告し、必要に応じて対応を協議し対策を講じる。

・月次実績については、計画対比の実績を毎月の取締役会に報告し、計画数値と差異がある場合は差異原因の報告ならびに計画達成のための対策について協議を行う。

・各事業部門（部店）を担当する取締役は、業務の分掌および職務の権限に関する規定を整備し、各事業部門（部店）に連携させつつ、牽制機能が有効に発揮される効率的な業務運営を実施する。

ｅ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確立する。特に、子会社における内部統制システムの実効性を高める施策や指導、支援を実施し、これらの結果について親会社へ報告するシステムを確立する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制を確立する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確立する。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を確保する。

ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・取締役は、監査役の監査を補助することを職務とする監査役スタッフを任命する。

・監査役スタッフに任命された職員は、監査役の監査を補助する職務に専念する。

ｇ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および補助すべき使用人に対する指示の実効性の
　　　確保に関する事項

・監査役スタッフに関する人事異動等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重することとし、取締役からの独立性を確保する。

・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い職務に従事し、取締役等の指揮命令を受けない。

ｈ）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・取締役および職員が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、監査役に速やかに報告する体制を整備する。

・子会社の取締役、監査役、職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、子会社の取締役または職員は監査役に対して、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、速やかに報告する体制を整備する。

ｉ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度の信頼性確保のため、当該報告により通報した者が不利な取扱いとなることを禁止し、その　旨を役職員に周知・徹底する。

ｊ）当監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役は、「監査役監査基準」に基づき、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に請求することができる。

ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査役、監査部、会計監査人とで構成する三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関する意見交換を行う。

ｌ）財務報告に係る信頼性と適時・適切に提供するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、株主を始めとする全てのステークホルダーに対し、信頼性の高い財務報告を適時・適切に提供する。

・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を認識し、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備および運用に努める。

・財務報告に係る内部統制が有効に機能するよう、関連する一連の作業等を行う担当部署を定める。

ｍ）反社会的勢力排除に向けた体制

・暴力、威力と詐欺的手法により経済的利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を制定し、社内のコンセンサス確立を図る。

・取締役および職員に対し、反社会的勢力に対する基本方針の周知徹底を図り、毅然とした態度で臨むとともに関係を一切遮断する。

④　リスク管理体制

当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切な管理に努めております。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。さらに、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。

また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。

ａ）リスク管理体制図

ｂ）類型化されたリスク

⑤　コンプライアンス体制の整備状況

ａ）コンプライアンス運営体制

当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならないものと考えております。

当社では、役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具体的な実践計画として、事業年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会によりその推進状況を監視しております。

また、コンプライアンス・リスク統括部は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプライアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。

このほか、コンプライアンスの基本的方針、倫理規範、行動規範などを掲載した「コンプライアンスマニュアル」や、業務上の事例をもとに留意事項をとりまとめた「コンプライアンスケーススタディ」などを活用し、パート職員や派遣社員を含む全従業員を対象としたコンプライアンス研修や理解度テストを定期的に実施するなど、職員への理解浸透と意識向上に努めております。

[コンプライアンス運営体制]

ｂ）コンプライアンスに関する方針・規程等の体系

経営方針を具現化するものとして、コンプライアンス方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を規定しております。さらにこの方針に基づき、社会規範(法律、政省令、告示、条例のほか社内規程、企業倫理規範および行動規範を含む。)の遵守を徹底させるための体制整備および問題点の適時把握を目的とした「コンプライアンス規程」を制定しております。

役職員個人の行動原則については、「企業倫理規範」、「行動規範」を策定し、ルールについては、コンプライアンスマニュアルを作成・配布し、定期に実施している研修にてそれぞれ周知・徹底を図っております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）ならびに監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、責任限定契約を締結しております。2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役９名選任の件」が承認可決された場合、上條正仁、永島義郎、今戸智惠、佐藤隆文、古本結子、中島真琴の各氏との間で当該契約を継続する予定です。また、本議案において井村牧氏の選任が承認可決された場合には、同氏との間で同様の契約を締結する予定です。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役のいずれも200万円または法令に規定される最高責任限度額のいずれか高い額としております。

⑦　補償契約の内容の概要

該当事項はございません。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および連結子会社６社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社（2026年６月11日付で、なのはな信用保証株式会社に商号変更）、三重総合信用株式会社）の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する訴訟費用および損害賠償金を補填することとしております。

ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬　中間配当

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ）提出日現在において、当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

(注) １．取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤隆文、古本結子および中島真琴の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

提出日現在、執行役員は次の通りであります。

ｂ）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

(注) １．取締役上條正仁、永島義郎、今戸智惠および井村牧の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤隆文、古本結子および中島真琴の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

執行役員は次の通りとなる予定です。

②　社外取締役および社外監査役の状況

当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。

ａ）社外取締役

当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。

当社の社外取締役は、提出日現在において、取締役中３名であり、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は取締役９名中４名となります。各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

（上條正仁氏）

大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

（永島義郎氏）

事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

（今戸智惠氏）

法律事務所において法律業務に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制ならびにコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、新たに社外取締役として井村牧氏を選任予定であります。同氏は事業会社のコーポレート部門の要職や副社長を務め、コーポレート・コミュニケーションに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与するものと考えております。

ｂ）社外監査役

当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発揮を期待しております。

当社の社外監査役は、提出日現在において、監査役４名中３名であります。監査機能を発揮していただくため、社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制監査ならびに内部監査との相互連携を図っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

（佐藤隆文氏）

大蔵省（現　財務省）、金融庁において金融行政に長年従事され、金融庁長官等の要職を歴任するなど豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

（古本結子氏）

大手企業でのコンプライアンス部門の要職を歴任するなど企業法務やコンプライアンスにおける豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

（中島真琴氏）

大手監査法人のパブリック部門で様々な法人の会計監査業務や、上場企業の内部監査室長を務めるなど、コーポレートガバナンスおよびリスクマネジメント、会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

ｃ）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定めておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ）監査役監査の組織、人員および手続

当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名で構成されております。各監査役は監査役会で期初に定めた監査の方針および監査計画に従い役割を分担し、監査活動を行っております。また、取締役会以外の経営会議やその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業店等への実地調査、内部監査部門（監査部）と会計監査人との定期会合（三様監査連絡会）など、常勤監査役が主として活動している事項については、監査役会での報告等により非常勤監査役と情報共有ならびに意見交換を行っております。

ｂ）監査役および監査役会の活動状況

当社の監査役および監査役会は、監査役会が定めた監査基準、監査の方針に基づいた監査計画に沿って監査を実施しており、当事業年度においては、子会社を含めた当社グループ全体としての管理態勢強化の取組や経営環境を踏まえたリスク管理態勢の充実・強化への取組などを重点監査項目として設定し、監査活動を進めております。なお、監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては合計13回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

ア．監査役会の主な決議ならびに報告事項

・監査の方針、監査計画、監査費用の策定

・重点監査項目の策定

・監査役監査報告の策定

・会計監査人の選任の相当性

・事業年度監査の結果、内部統制システムの監査結果の報告

・日常監査の結果報告

・営業店への往査結果報告　　

イ．主な活動状況

・重要会議への出席

取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席(非常勤監査役は取締役会のみ出席)

・重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査など

・三様監査連絡会の開催

原則毎月実施

・代表取締役へのヒアリング

原則毎月実施

②　内部監査の状況

内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署である監査部(人員５名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る環境にて実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態を調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。内部監査の監査結果は、デュアルレポーティングラインのもとに、四半期毎に取締役会および監査役会に対し報告を行っております。ただし、監査結果について緊急を要すると認められた事象については、速やかに報告を行うこととしております。

当社は、監査役、監査部、会計監査人の連携を強化するため、三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関する意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ）継続監査期間

2011年３月期以降の16年間

ｃ）業務を執行した公認会計士

石井　雅也

野田　大輔

松本　華奈

ｄ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名で構成しております。

ｅ）監査法人の選定方針と理由

当社では、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、当社業務に対する監査の実績や効率性を踏まえ、太陽有限責任監査法人を選定しております。監査法人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

ｆ）監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査の品質基準、監査チームの報酬、役員とのコミュニケーション、企業グループ監査、不正リスクの項目について監査法人の評価を実施しており、これまで会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ）監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。

ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2026年５月18日開催の取締役会において、2026年４月より新中期経営計画がスタートしたことにあわせ、報酬等の決定方針を一部改定しております。

取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、その決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名、社内取締役１名の合計３名で構成することで、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。なお、監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて協議し、取締役会に助言・提言を行います。取締役会は、当該助言・提言の内容を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定しております。そのため、取締役会は、個人別の報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容は、指名・報酬委員会を１回開催し、取締役報酬額等について協議を行い、取締役会にて決定いたしました。

取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。

ａ）報酬制度の概要

イ．業務執行取締役

当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績連動型株式報酬により構成されております。

業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を強化するため、報酬等の一部として業績連動報酬等を含めております。

なお、業績連動型株式報酬につきましては、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会で決議されております。

ロ．社外取締役および監査役

社外取締役および監査役の報酬等は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。

ｂ）連動指標

当社は、事業の持続的発展のため、短期的には単年度のEPS、中長期的には保証債務残高、ROE、従業員満足度の経営指標を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動賞与はEPS、中長期的インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動型株式報酬は保証債務残高、ROE、従業員満足度を連動指標としております。

ｃ）報酬等に占める業績連動報酬等の割合

当社の取締役および監査役に対する報酬等の構成割合は以下の通りです。

　　　　 (注) 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、業績連動報酬等における業績指標計画値の達成状況

　　　　　　　が100％の場合の割合を示しております。

ｄ）報酬限度額

イ．取締役

　[金銭報酬]

・年額600百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。

（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役７名（うち、社外取締役３名）。）

　[株式報酬]

・３事業年度／300百万円以内（１事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。）

（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役４名。）

なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更および継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、株式報酬の限度額は５事業年度／500百万円以内（１事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。）となります。

ロ．監査役

・年額240百万円以内

（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る監査役４名（うち、社外監査役３名）。）

ｅ）業績連動賞与の算定方法

業績連動賞与の算定方法は以下の通りです。

イ．対象者（提出日現在）

業務執行取締役　６名

なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、業績連動賞与の対象者は業務執行取締役５名となります。

ロ．個人別支給額

個人別支給額＝役位別賞与基準額（※１）×業績達成度別支給係数（※２）

※１ 役位別賞与基準額

　　　　　(注)１．取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命される

　　　　　　　　　場合を想定して設定しております。

　　　　　 ２．基準額および限度額は、各役位１名あたりの額となります。

               取締役社長以外の取締役で、代表取締役にある取締役については、基準額が800千円、

　　　　　　　 限度額が960千円増額となります。

　　　　　 ３．事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。

　　　　　 ４．事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で

　　　　　　　　　支給となります。

　　　　　 ５．事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。

なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。また、同日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として、取締役の報酬規程および役位変更に関する議案を上程しております。それぞれの議案が承認可決されますと、役位別賞与基準額は以下の通りとなります。

　役位別賞与基準額

　　　　　(注)１．取締役会長、取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、

　　　　　　　　　今後任命される場合を想定して設定しております。

　　　　　 ２．基準額および限度額は、各役位１名あたりの額となります。

　　　　　　　 取締役社長以外の取締役で、代表取締役にある取締役については、基準額が800千円、

　　　　　　　 限度額が960千円増額となります。

　　　　　 ３．事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。

　　　　　 ４．事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で

　　　　　　　　　支給となります。

　　　　　 ５．事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。

※２ 業績達成度別支給係数

　　　　　(注)１．業績達成度算出式：EPS（実績値）÷EPS（計画値）

　　　　　 ２．2026年度の「EPS（計画値）」は2026年５月８日に公表いたしました業績予想

　　　　　　　　　数値246.12円であります。

ハ．総支給額

総支給額＝取締役ごとに算出された個人別支給額の合計

ｆ）業績連動型株式報酬について

当社は、業務執行取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間（以下、「対象期間」といいます。）を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値（保証債務残高、ROE、従業員満足度。それぞれの評価割合は、６：３：１）の達成度等に応じて報酬額を決定し、ポイントが付与されます。１事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント（１ポイントは当社株式２株。ただし、当社株式について、株式分割等が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率等に応じて調整される）となっております。取締役がポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

なお、当該制度対象者において、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任、または辞任するもの、そのほか、違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった場合等には、取締役会決議により、当該対象者に付与されていたポイントの全部または一部を失効するものとすることができます。（マルス条項）

ｇ）業績連動報酬等にかかる評価指標の目標と実績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

（注）１．経常利益の計画値は中期経営計画の最終年度における計画値である48,500百万円であります。

　　　２．保証債務残高等の計画値は、中期経営計画の最終年度（2025年度）における保証債務残高等の

　　　　　目標を達成するために必要な純増額を示しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。

ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱宮崎太陽銀行以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業秘密、守秘義務の観点から記載が困難であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材の育成に関する基本的な考え方

当社グループは、経営方針において、幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材を育成するとともに、従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境を実現することを定めております。なお、具体的な人材戦略については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本への投資」をご参照ください。

②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への積極的な投資を行っています。従業員の処遇決定にあたっては、成長段階（グレード）に応じた役割期待を明確にするとともに、評価・決定プロセスの透明性、公平性を確保することで、客観的で納得感のある処遇の実現を図っています。

評価体系は、非管理職層においては実績よりも能力や仕事に取り組む姿勢、マインドに重点を置いた評価を実施しています。管理職層では実績に加えて、経営理念の体現度を測る「バリュー評価」を処遇に反映しているほか、株式給付信託制度を活用して、株価および業績向上への意識付けを図っています。

今後は、女性管理職比率の向上等を通じて、男女間賃金格差の是正に取り組み、構造的な課題解消と適切な処遇の実施を両立させていく方針です。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名) 378 〔161〕

(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員６名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者２名を含む就業人員数であります。

２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員６名を含む正社員を指し、社外への出向者18名を除く就業人員数であります。

２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。

４．平均年間給与は、第46期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。

５．当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

a）提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b）連結子会社

連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

株式会社全国ビジネスパートナー

あけぼの債権回収株式会社

みのり信用保証株式会社

筑波信用保証株式会社
　ちば興銀カードサービス株式会社（2026年６月11日付でなのはな信用保証株式会社に商号変更）
　三重総合信用株式会社

（連結の範囲の変更）

東北保証サービス株式会社は、2026年３月１日付で当社の連結子会社である筑波信用保証株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称

全国保証イノベーション投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

　株式会社インテリックスホールディングス

（持分法の適用の範囲の変更）

株式会社インテリックスホールディングスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

全国保証イノベーション投資事業有限責任組合

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３～22年

機械装置及び運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。

求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

その他の債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。

保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。

保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

信用保証事業に係る収益の計上基準

債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえで、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高等に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。

また、当社グループの債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社グループは団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行っており、当社グループは生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社グループの履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し５年間で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．債務保証損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その保証債務に係る債務者である保証委託者を次の通り「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を債務保証損失引当金として計上しております。