【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 泉州電業株式会社 |
| 【英訳名】 | SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 元秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員管理本部長 島岡 修子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員管理本部長 島岡 修子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日 至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 68,982 | 76,779 | 135,591 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,025 | 5,845 | 9,272 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,405 | 4,199 | 6,717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,319 | 4,936 | 7,009 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,396 | 62,312 | 58,923 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,891 | 124,475 | 111,002 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 195.64 | 245.37 | 387.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 195.51 | 245.21 | 387.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.8 | 49.6 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,643 | 8,434 | 9,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,046 | 67 | △3,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,620 | △1,658 | △3,755 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,430 | 38,294 | 31,357 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、中東情勢の影響及び米国の通商政策に加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均2,009千円と前年同期平均1,443千円に比べ39.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,730千円、高値2,230千円（2026年４月）、安値1,700千円（2025年11月）、中間期末2,230千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は124,475百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,472百万円の増加となりました。
流動資産は89,428百万円で現金及び預金、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,134百万円の増加となり、固定資産は35,046百万円で前連結会計年度末に比べて338百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は62,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,082百万円の増加となりました。流動負債は59,434百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,110百万円の増加となり、固定負債は2,727百万円で前連結会計年度末に比べて27百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は62,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,389百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、建設・電販向けは資材高騰や人手不足などにより工期の遅れなどがありましたが、半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したことから、売上高は76,779百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は5,594百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は5,845百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,199百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,937百万円増加し、38,294百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、8,434百万円（前年同期は5,643百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,312百万円、減価償却費373百万円、仕入債務の増加9,029百万円の増加要因に対し、売上債権の増加3,502百万円、棚卸資産の増加2,091百万円、法人税等の支払額1,267百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、67百万円（前年同期は1,046百万円の資金の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出865百万円、保険積立金の積立による支出213百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出55百万円等の支出に対し、投資有価証券の売却による収入591百万円、定期預金の払戻による収入566百万円等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,658百万円（前年同期は1,620百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額1,285百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | － | 18,000,000 | － | 2,575 | － | 700 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,617 | 9.45 |
| 西村 元秀 | 大阪府豊中市 | 1,599 | 9.34 |
| 西村 陽子 | 大阪府吹田市 | 915 | 5.35 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 637 | 3.72 |
| 高橋 京子 | 相模原市南区 | 451 | 2.63 |
| エイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 443 | 2.59 |
| 泉州電業従業員持株会 | 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号 | 439 | 2.56 |
| 泉州産業株式会社 | 大阪府吹田市南金田１丁目14番13号 | 414 | 2.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 358 | 2.09 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 325 | 1.90 |
| 計 | － | 7,200 | 42.09 |
（注）１．当社は自己株式893,983株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2026年４月30日現在で1,799,900株（株券等保有割合10.00％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年4月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株式の数 株式 1,799,900株
株券等保有割合 10.00％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 893,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,076,700 | 170,767 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 170,767 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 泉州電業株式会社 | 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号 | 893,900 | － | 893,900 | 4.96 |
| 計 | － | 893,900 | － | 893,900 | 4.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,966 | 40,222 |
| 受取手形及び売掛金 | 22,029 | 23,507 |
| 電子記録債権 | 10,844 | 12,937 |
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 |
| 商品 | 7,807 | 9,956 |
| 仕掛品 | 107 | 124 |
| 原材料及び貯蔵品 | 218 | 224 |
| その他 | 339 | 505 |
| 貸倒引当金 | △18 | △48 |
| 流動資産合計 | 76,294 | 89,428 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,824 | 8,606 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 399 | 345 |
| 土地 | 12,751 | 12,751 |
| リース資産（純額） | 210 | 143 |
| その他（純額） | 55 | 71 |
| 有形固定資産合計 | 22,241 | 21,918 |
| 無形固定資産 | 130 | 186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,523 | 4,318 |
| 長期預金 | 3,000 | 3,000 |
| 繰延税金資産 | 355 | 120 |
| その他（純額） | 5,841 | 5,890 |
| 貸倒引当金 | △385 | △386 |
| 投資その他の資産合計 | 12,335 | 12,941 |
| 固定資産合計 | 34,708 | 35,046 |
| 資産合計 | 111,002 | 124,475 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 45,232 | 54,300 |
| 電子記録債務 | 29 | 22 |
| 短期借入金 | 461 | 461 |
| １年内償還予定の社債 | 14 | 14 |
| リース債務 | 54 | 55 |
| 未払法人税等 | 1,303 | 2,096 |
| 賞与引当金 | 841 | 862 |
| その他 | 1,387 | 1,620 |
| 流動負債合計 | 49,323 | 59,434 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 14 | 7 |
| リース債務 | 143 | 129 |
| 繰延税金負債 | 1 | 61 |
| 退職給付に係る負債 | 2,066 | 2,143 |
| その他 | 529 | 386 |
| 固定負債合計 | 2,755 | 2,727 |
| 負債合計 | 52,079 | 62,162 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,575 | 2,575 |
| 資本剰余金 | 700 | 821 |
| 利益剰余金 | 55,036 | 57,949 |
| 自己株式 | △2,260 | △2,649 |
| 株主資本合計 | 56,051 | 58,696 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,560 | 2,085 |
| 為替換算調整勘定 | 578 | 766 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 265 | 231 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,404 | 3,083 |
| 新株予約権 | 40 | 47 |
| 非支配株主持分 | 427 | 485 |
| 純資産合計 | 58,923 | 62,312 |
| 負債純資産合計 | 111,002 | 124,475 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | 68,982 | 76,779 |
| 売上原価 | 58,515 | 65,317 |
| 売上総利益 | 10,467 | 11,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 722 | 762 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 29 |
| 給料及び賞与 | 1,607 | 1,721 |
| 福利厚生費 | 537 | 544 |
| 賞与引当金繰入額 | 817 | 838 |
| 退職給付費用 | 119 | 87 |
| 旅費交通費及び通信費 | 154 | 150 |
| 減価償却費 | 286 | 338 |
| のれん償却額 | 17 | － |
| その他 | 1,391 | 1,393 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,669 | 5,868 |
| 営業利益 | 4,798 | 5,594 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 53 |
| 受取配当金 | 43 | 46 |
| 受取家賃 | 65 | 66 |
| 為替差益 | 0 | 30 |
| その他 | 169 | 149 |
| 営業外収益合計 | 302 | 346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 減価償却費 | 24 | 23 |
| 支払保証料 | 7 | 8 |
| 固定資産除却損 | 3 | 31 |
| その他 | 36 | 27 |
| 営業外費用合計 | 75 | 95 |
| 経常利益 | 5,025 | 5,845 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | ※１ 555 |
| 特別利益合計 | － | 555 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 88 |
| 特別損失合計 | － | 88 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,025 | 6,312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,554 | 2,033 |
| 法人税等調整額 | 42 | 55 |
| 法人税等合計 | 1,597 | 2,088 |
| 中間純利益 | 3,427 | 4,224 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 24 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,405 | 4,199 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 中間純利益 | 3,427 | 4,224 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 524 |
| 為替換算調整勘定 | △103 | 221 |
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △33 |
| その他の包括利益合計 | △108 | 712 |
| 中間包括利益 | 3,319 | 4,936 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,266 | 4,878 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 53 | 58 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,025 | 6,312 |
| 減価償却費 | 322 | 373 |
| のれん償却額 | 17 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 57 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 20 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | 30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △99 |
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | △556 |
| 固定資産除却損 | 3 | 31 |
| 受取賃貸料 | △65 | △66 |
| 保険解約損益（△は益） | △32 | △41 |
| 減損損失 | － | 88 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,522 | △3,502 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △236 | △2,091 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,492 | 9,029 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △452 | 105 |
| その他 | 203 | △86 |
| 小計 | 7,767 | 9,609 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 97 |
| 利息の支払額 | △2 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △2,187 | △1,267 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,643 | 8,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △702 | △865 |
| 定期預金の払戻による収入 | 400 | 566 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △339 | △55 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 100 | 591 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,132 | △121 |
| 保険積立金の積立による支出 | △143 | △213 |
| 保険積立金の解約による収入 | 710 | 193 |
| その他 | 60 | △29 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,046 | 67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △466 | △500 |
| 配当金の支払額 | △1,131 | △1,285 |
| その他 | △22 | 127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,620 | △1,658 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51 | 94 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,924 | 6,937 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,506 | 31,357 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,430 | ※ 38,294 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１．投資有価証券売却益
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※２．減損損失
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| アメリカ ミシガン | 事業用資産 | 建物及び機械装置等 |
当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、事業用資産は収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物９百万円、機械装置10百万円、車両運搬具13百万円、工具器具備品０百万円、リース資産48百万円、ソフトウエア５百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 33,738百万円 | 40,222百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,308 | △1,927 |
| 現金及び現金同等物 | 32,430 | 38,294 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,133 | 65 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 1,301 | 75 | 2025年４月30日 | 2025年７月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が466百万円増加しました。
（２）自己株式の消却
当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月16日付で自己株式1,000,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ1,946百万円減少しました。
（３）自己株式の処分
当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,800株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が38百万円増加しました。
なお、当中間連結会計期間末において資本剰余金残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,908百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,286 | 75 | 2025年10月31日 | 2026年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,368 | 80 | 2026年４月30日 | 2026年７月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,200株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が499百万円増加しました。
（２）自己株式の処分
当社は、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式9,300株、及び当社の従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式23,850株の処分を行いました。また、当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式5,600株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が111百万円減少し、資本剰余金が121百万円増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が121百万円、自己株式が389百万円それぞれ増加しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | ||
| 電線・ケーブル | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 68,959 | 76,756 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 22 | 23 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,982 | 76,779 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 68,982 | 76,779 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 195円64銭 | 245円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 3,405 | 4,199 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,405 | 4,199 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,407 | 17,117 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 195円51銭 | 245円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 11 | 10 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年12月９日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 375個 （普通株式 37,500株） | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数
100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）
(３) 株式の取得価額の総額
600百万円（上限）
(４) 取得期間
2026年５月１日から2026年10月31日まで
(５) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．2026年５月31日までに取得した株式の累計
(１) 取得した株式の総数
15,900株
(２) 取得価額の総額
99,176,000円
２【その他】
2026年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 1,368百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 80円 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年７月２日 |
（注）2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年６月９日 |
|---|
| 泉州電業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸 田 圭 亮
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。