【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | ナトコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県みよし市打越町生賀山18番地 |
| 【電話番号】 | (０５６１)３２－２２８５(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 柴尾 孝弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県みよし市打越町生賀山18番地 |
| 【電話番号】 | (０５６１)３２－２２８５(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 柴尾 孝弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日 至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,023,268 | 11,514,147 | 22,275,001 |
| 経常利益 | （千円） | 538,171 | 1,024,161 | 1,509,411 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 358,235 | 659,502 | 1,137,776 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,400 | 1,041,789 | 1,232,988 |
| 純資産額 | （千円） | 23,398,710 | 25,413,143 | 24,584,945 |
| 総資産額 | （千円） | 29,274,327 | 32,290,506 | 31,026,918 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 47.43 | 87.28 | 150.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 78.2 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 968,570 | 2,715,778 | 1,847,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 277,704 | △3,267,750 | △211,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △196,405 | △231,114 | △398,297 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,443,196 | 7,154,462 | 7,809,866 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における世界経済は、総じて緩やかな回復基調であったものの、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まった状況であります。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が続きましたが、国際情勢の動向、物価上昇の継続等、経済に与える影響が引き続き懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」を引き続き推進し、これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めております。
当中間連結会計期間の売上高は11,514百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は864百万円（前年同期比33.5％増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差益の計上(前年同期は為替差損の計上）により、経常利益は1,024百万円（前年同期比90.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は659百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、景観資材向けの需要は低調でしたが、金属加工機械、電気機器やボンベ向けの需要が旺盛だったことに加え、中東情勢の先行き不安から３・４月の受注が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、住宅着工件数減少の影響を受けたことにより、売上高は前年同期に比べ僅かに減少しました。
この結果、塗料事業における当中間連結会計期間の売上高は7,270百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は696百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
b.ファインケミカル事業
ＰＣ・スマートフォンのアクセサリー向けコーティング剤の需要が増加したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当中間連結会計期間の売上高は1,305百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は292百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
c.蒸留事業
半導体関連の需要増や中東情勢の影響から再生品のニーズが高まったことと、2025年6月30日付で三丸化学株式会社がナトコグループに加わったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。また売上高の増加に加え、リサイクル製品の販売数量に対し廃液の回収割合が増加したことにより、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当中間連結会計期間の売上高は2,937百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は256百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は32,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,775百万円減少したものの、現金及び預金が420百万円、電子記録債権が100百万円、有価証券が598百万円、原材料及び貯蔵品が192百万円、有形固定資産のその他（純額）が199百万円、投資有価証券が1,162百万円、長期預金が187百万円増加したことによるものであります。
負債は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が256百万円、繰延税金負債が53百万円増加したことによるものであります。
純資産は25,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益659百万円の計上及び配当金の支払219百万円があったことで利益剰余金が440百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が113百万円、為替換算調整勘定が275百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ288百万円減少し、7,154百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は968百万円の収入に対し、前年同期比1,747百万円収入が増加し、2,715百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と売上債権の減少額が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は277百万円の収入に対し、前年同期比3,545百万円支出が増加し、3,267百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加、有価証券の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は196百万円の支出に対し、前年同期比34百万円支出が増加し、231百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払の増加によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、日本ゼオン株式会社より株式会社トウペの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,299,000 |
| 計 | 26,299,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,144,400 | 8,144,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,144,400 | 8,144,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日 ～ 2026年４月30日 | － | 8,144,400 | － | 1,626,340 | － | 3,316,538 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 粕谷 忠晴 | 名古屋市天白区 | 1,167 | 15.44 |
| ナトコ共栄会 | 愛知県みよし市打越町生賀山18番地 | 736 | 9.73 |
| 粕谷 太一 | 名古屋市天白区 | 507 | 6.70 |
| 有限会社巴ホールディングス | 名古屋市天白区表山３丁目2426番地 | 270 | 3.57 |
| 粕谷 英史 | 名古屋市天白区 | 243 | 3.22 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 240 | 3.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 230 | 3.04 |
| ＮＴＣホールディングス合同会社 | 名古屋市天白区八事天道３２３－１ | 220 | 2.91 |
| 株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 210 | 2.77 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH. CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 190 | 2.51 |
| 計 | － | 4,015 | 53.12 |
（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 586,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,550,200 | 75,502 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,144,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,502 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ナトコ株式会社 | 愛知県みよし市打越町生賀山18番地 | 586,200 | － | 586,200 | 7.20 |
| 計 | － | 586,200 | － | 586,200 | 7.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,710,868 | 11,131,439 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,423,360 | 3,647,755 |
| 電子記録債権 | 1,436,085 | 1,536,418 |
| 有価証券 | 1,000,000 | 1,598,187 |
| 商品及び製品 | 1,362,638 | 1,392,008 |
| 仕掛品 | 48,065 | 57,078 |
| 原材料及び貯蔵品 | 931,921 | 1,124,444 |
| その他 | 206,583 | 255,603 |
| 貸倒引当金 | △7,126 | △7,633 |
| 流動資産合計 | 21,112,396 | 20,735,302 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,088,947 | 3,131,573 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,367,569 | 1,368,063 |
| 土地 | 1,999,660 | 1,999,660 |
| その他（純額） | 394,939 | 593,943 |
| 有形固定資産合計 | 6,851,116 | 7,093,241 |
| 無形固定資産 | 338,447 | 382,240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 709,191 | 1,871,262 |
| 繰延税金資産 | 49,629 | 46,742 |
| 長期預金 | 1,862,400 | 2,050,067 |
| その他 | 103,736 | 111,651 |
| 貸倒引当金 | － | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,724,958 | 4,079,722 |
| 固定資産合計 | 9,914,522 | 11,555,203 |
| 資産合計 | 31,026,918 | 32,290,506 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,994,171 | 4,250,753 |
| 電子記録債務 | 87,572 | 89,461 |
| 未払法人税等 | 254,179 | 309,921 |
| 賞与引当金 | 303,122 | 300,370 |
| 役員賞与引当金 | 27,096 | 8,280 |
| 製品保証引当金 | 4,595 | 4,968 |
| その他 | 1,100,333 | 1,196,283 |
| 流動負債合計 | 5,771,071 | 6,160,039 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 19,524 | 72,875 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,679 | 117,003 |
| 退職給付に係る負債 | 79,761 | 72,137 |
| その他 | 453,937 | 455,307 |
| 固定負債合計 | 670,901 | 717,323 |
| 負債合計 | 6,441,973 | 6,877,362 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,626,340 | 1,626,340 |
| 資本剰余金 | 3,322,799 | 3,325,337 |
| 利益剰余金 | 18,301,003 | 18,741,418 |
| 自己株式 | △506,639 | △503,682 |
| 株主資本合計 | 22,743,503 | 23,189,414 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 310,614 | 423,807 |
| 為替換算調整勘定 | 1,331,896 | 1,607,591 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,576 | 28,324 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,674,086 | 2,059,723 |
| 非支配株主持分 | 167,355 | 164,006 |
| 純資産合計 | 24,584,945 | 25,413,143 |
| 負債純資産合計 | 31,026,918 | 32,290,506 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | 11,023,268 | 11,514,147 |
| 売上原価 | 8,651,863 | 8,798,809 |
| 売上総利益 | 2,371,404 | 2,715,337 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,723,431 | ※１ 1,850,587 |
| 営業利益 | 647,973 | 864,750 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31,506 | 52,220 |
| 受取配当金 | 10,496 | 13,751 |
| 為替差益 | － | 75,344 |
| その他 | 5,815 | 19,434 |
| 営業外収益合計 | 47,818 | 160,751 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 286 | 1,212 |
| 為替差損 | 157,252 | － |
| その他 | 79 | 126 |
| 営業外費用合計 | 157,619 | 1,339 |
| 経常利益 | 538,171 | 1,024,161 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 664 | 1,023 |
| 特許権等譲渡益 | 11,175 | － |
| 特別利益合計 | 11,840 | 1,023 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 11,451 | 18,132 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,636 | － |
| プロジェクト撤退損失 | － | ※２ 25,552 |
| 特別損失合計 | 20,087 | 43,684 |
| 税金等調整前中間純利益 | 529,923 | 981,500 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,425 | 317,874 |
| 法人税等調整額 | 8,263 | 7,472 |
| 法人税等合計 | 171,688 | 325,347 |
| 中間純利益 | 358,235 | 656,153 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △3,348 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 358,235 | 659,502 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 中間純利益 | 358,235 | 656,153 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,891 | 113,193 |
| 為替換算調整勘定 | △340,139 | 275,694 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,586 | △3,252 |
| その他の包括利益合計 | △339,834 | 385,636 |
| 中間包括利益 | 18,400 | 1,041,789 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,400 | 1,045,138 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △3,348 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 529,923 | 981,500 |
| 減価償却費 | 348,484 | 376,649 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △416 | 507 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,983 | △12,363 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,648 | △675 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42,003 | △65,972 |
| 支払利息 | 286 | 1,212 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 11,451 | 18,132 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △664 | △1,023 |
| 為替差損益（△は益） | 130,722 | △63,020 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 483,861 | 1,703,010 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △206,823 | △193,260 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,601 | 255,723 |
| 特許権等譲渡益 | △11,175 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,636 | － |
| その他 | △90,310 | △94,119 |
| 小計 | 1,126,035 | 2,906,302 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47,260 | 74,035 |
| 利息の支払額 | － | △830 |
| 特許権等譲渡による収入 | 11,175 | － |
| 法人税等の還付額 | 0 | 168 |
| 法人税等の支払額 | △215,902 | △263,897 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 968,570 | 2,715,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,486,566 | △2,624,352 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,335,341 | 1,851,320 |
| 有価証券の取得による支出 | △800,000 | △1,398,143 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,400,000 | 800,000 |
| 信託受益権の取得による支出 | △400,000 | － |
| 信託受益権の償還による収入 | 500,320 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △209,941 | △440,410 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,143 | 11,285 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,154 | △29,708 |
| 長期預金の預入による支出 | △934,561 | △436,149 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,494 | △998,756 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,000 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △547 | △2,377 |
| 差入保証金の回収による収入 | 803 | 237 |
| その他 | △16,636 | △695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 277,704 | △3,267,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △196,405 | △219,457 |
| その他 | － | △11,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,405 | △231,114 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △156,747 | 127,682 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 893,121 | △655,403 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,550,074 | 7,809,866 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,443,196 | ※ 7,154,462 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 343,437千円 | 397,553千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,877 | 93,585 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,330 | 7,736 |
| 退職給付費用 | 13,157 | 12,769 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,648 | 8,044 |
| 研究開発費 | 362,304 | 340,277 |
※２ プロジェクト撤退損失
前連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
物流センター新設のプロジェクトを中止する意思決定をしたことに伴う関連費用を計上したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,189,492千円 | 11,131,439千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,746,295 | △3,976,976 |
| 現金及び現金同等物 | 7,443,196 | 7,154,462 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 196,346 | 26 | 2024年10月31日 | 2025年１月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 196,422 | 26 | 2025年４月30日 | 2025年７月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 219,087 | 29 | 2025年10月31日 | 2026年１月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 204,070 | 27 | 2026年４月30日 | 2026年７月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年11月１日 至2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 塗料事業 | ファインケミカル事業 | 蒸留事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 7,239,638 | 1,151,098 | 2,632,530 | 11,023,268 | － | 11,023,268 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,995 | － | 134,805 | 142,800 | △142,800 | － |
| 計 | 7,247,633 | 1,151,098 | 2,767,336 | 11,166,068 | △142,800 | 11,023,268 |
| セグメント利益 | 535,092 | 215,546 | 227,532 | 978,171 | △330,198 | 647,973 |
（注）１．セグメント利益の調整額△330,198千円は、セグメント間取引消去235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年11月１日 至2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 塗料事業 | ファインケミカル事業 | 蒸留事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 7,270,577 | 1,305,822 | 2,937,748 | 11,514,147 | － | 11,514,147 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,082 | － | 165,704 | 176,786 | △176,786 | － |
| 計 | 7,281,659 | 1,305,822 | 3,103,452 | 11,690,933 | △176,786 | 11,514,147 |
| セグメント利益 | 696,832 | 292,806 | 256,987 | 1,246,626 | △381,876 | 864,750 |
（注）１．セグメント利益の調整額△381,876千円は、セグメント間取引消去4,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | ファインケミカル事業 | 蒸留事業 | ||
| 金属用塗料 | 3,042,900 | － | － | 3,042,900 |
| 建材用塗料 | 3,851,360 | － | － | 3,851,360 |
| その他 | 345,377 | － | － | 345,377 |
| ファインケミカル製品 | － | 1,151,098 | － | 1,151,098 |
| 再生溶剤等 | － | － | 2,632,530 | 2,632,530 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,239,638 | 1,151,098 | 2,632,530 | 11,023,268 |
| 外部顧客への売上高 | 7,239,638 | 1,151,098 | 2,632,530 | 11,023,268 |
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | ファインケミカル事業 | 蒸留事業 | ||
| 金属用塗料 | 3,344,027 | － | － | 3,344,027 |
| 建材用塗料 | 3,848,209 | － | － | 3,848,209 |
| その他 | 78,339 | － | － | 78,339 |
| ファインケミカル製品 | － | 1,305,822 | － | 1,305,822 |
| 再生溶剤等 | － | － | 2,937,748 | 2,937,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,270,577 | 1,305,822 | 2,937,748 | 11,514,147 |
| 外部顧客への売上高 | 7,270,577 | 1,305,822 | 2,937,748 | 11,514,147 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 47円43銭 | 87円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 358,235 | 659,502 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 358,235 | 659,502 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,552,789 | 7,555,926 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、日本ゼオン株式会社より株式会社トウペ（以下、トウペ社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社トウペ
事業の内容 塗料全般の製造販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、主に工業用塗料を中心とする各種塗料の製造の他、蒸留事業、ファインケミカル事業を手掛けております。今般、事業の中心である塗料の事業領域拡大と当社グループの製品供給体制の再構築を図るためにトウペ社の全株式を取得し子会社化いたします。
当社グループのみよし本社工場は、竣工後50～60年程度が経過しており、老朽化対策として全面リニューアルが大きな課題となっておりました。しかし、みよし本社工場に空きスペースが無く、また近隣の開発が進んでいるため代替適地確保も困難であり、生産を継続しながらのスクラップ＆ビルドの実現には高いハードルが存在しております。
この点、トウペ社は三重工場（約96,000㎡）、茨城工場(約70,000㎡）に広大な工場敷地を有しており、当社と類似の製品も生産していることから当社製品の生産も可能と判断いたしました。更に本社（大阪府堺市）、九州工場（福岡県糟屋郡）、北海道（北海道北広島市）に倉庫・調色工場を有しており、物流や調色業務の効率化検討も視野に入れることが可能となります。
他方、工業用塗料、粉体塗料分野で当社・トウペ社での事業重複はあるものの、上記の様に生産体制の再構築、物流・調色業務の効率化の検討余地創出が可能であること、その他の塗料や蒸留事業、ファインケミカル事業では事業重複が無く、相互補完関係にあることから、シナジーを期待可能であると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2026年11月2日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,190百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,190百万円 |
なお、株式取得日までに会社分割を予定している関係で、譲渡価格の調整条項が付与されており、今後変動する可能性があります。
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 150百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2026年５月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥204,070千円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2026年７月６日
（注）2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年６月12日 |
|---|
| ナトコ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大北 尚史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬場 淳也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年５月11日開催の取締役会において、株式会社トウペの株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。