| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | ギグワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | GiG Works Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,061,888 | 11,451,738 | 22,261,869 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △475,188 | 88,013 | 5,577 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 111,804 | 9,094 | 272,075 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,132 | 10,935 | 266,693 |
| 純資産額 | (千円) | 2,644,600 | 2,777,717 | 2,797,259 |
| 総資産額 | (千円) | 7,533,783 | 7,885,615 | 7,812,086 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.64 | 0.46 | 13.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.62 | － | 13.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 34.1 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,097 | 203,115 | 363,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 991,531 | △458,527 | 837,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,477 | △31,645 | △437,553 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,212,868 | 2,221,171 | 2,508,229 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
当中間連結会計期間より、株式会社spacetimesの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇に加え、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、AIやブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業、また、作詞家・プロデューサーである秋元康氏との共同出資による合弁会社「株式会社Green Light」によるイベントの企画・運営やスタッフィングサービス（ライブエンタメ）により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、2025年12月には、アニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛け、特にイベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂４６」や「日向坂４６」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛けている株式会社spacetimesを子会社とするなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は114億51百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は２億90百万円（前中間連結会計期間は３億70百万円の損失）、経常利益は88百万円（前中間連結会計期間は４億75百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は９百万円（前年同期比91.9％減）となりました。なお、暗号資産相場の変動による暗号資産評価損を２億９百万円当中間連結会計期間において営業外費用として計上いたしました。これは主に、当社グループが保有する暗号資産に関して、当中間連結会計期間末日の市場価格に基づいて評価替えを行ったことによるものであります。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、2025年４月１日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「デジタルマーケティング事業」の区分を廃止しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当中間連結会計期間には全国で2,812人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスは、Windows入替需要、GIGAスクール関連案件、調査案件及びタブレットPOS関連案件の需要を取り込み、前年同期比で好調に推移いたしました。また、タブレットPOSサポート案件における直接取引の拡大、Windows入替案件においても大手企業グループ内SI子会社との直接取引が進展し、収益拡大に寄与いたしました。コンタクトセンターは、収益効率の向上および新規案件の獲得が進んだことに加え、注力分野であるライフサポート領域が伸長したことにより、収益性が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は59億56百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
（Web3サービス事業）
Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークン「SNPIT Token（SNPT）」は、国内暗号資産取引所において取引されております。また、企業におけるAI人材育成ニーズの高まりを背景に、当中間連結会計期間よりAI人材の育成を目的とした研修の企画・コンサルティングならびに研修プログラムの開発および提供に取り組み、収益に寄与いたしました。今後も、Web3開発会社およびAIコンサルティングの強みを活かし、継続的な収益基盤の構築に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるWeb3サービス事業の売上高は２億72百万円（前年同期比650.5％増）、セグメント利益は45百万円（前中間連結会計期間は３億71百万円の損失）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIの活用による機能拡充を進め製品力の向上に取り組んでおります。受託開発業務およびシステムエンジニアリングサービスにおいては、パートナーとの協業体制によるプロジェクトの拡大・推進が継続したことに加え、複数の請負案件を受注したことにより、売上高が伸長するとともに、利益面においても大きく伸長いたしました。引き続き、中小企業の業務効率化ニーズに対応すべく、DX推進およびAIを活用したコンサルティングサービスの拡充、自社コンサルタントの育成、AI駆動型開発を中心としたスピード開発、これらを活用した地域創生や提携セミナーの開催などを通じて、更なる受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は28億20百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は４億50百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。展開するシェアオフィスブランド「THE HUB」は、運営拠点数81拠点に加え、ご利用いただけるワークスペースが国内最大級となる1,800か所へと拡大いたしました。働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、また首都圏でのオフィス賃料上昇下の対応策の選択肢としても、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる9つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングの強化により会員数は26,800に増加し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上いたしました。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2026年1月に渋谷エリアへ２号店を出店し、全６店舗体制となりました。各店舗は専門性に特化したスペシャリティサロンとして高い評価を得ており、安定したリピート需要を確保しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は28億30百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億19百万円減少（4.0％減）し、52億95百万円となりました。これは、主として現金及び預金が２億87百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億81百万円増加（12.5％増）し、25億31百万円となりました。これは、主としてのれんが２億43百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加（0.9％増）し、78億85百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加（2.3％増）し、37億72百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が82百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加（0.6％増）し、13億35百万円となりました。これは、主として長期借入金が14百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加（1.9％増）し、51億７百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少（0.7％減）し、27億77百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益を９百万円計上し、利益剰余金が30百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、34.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は22億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億87百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、２億３百万円（前中間連結会計期間は３億５百万円の支出）となりました。これは、主として減価償却費１億86百万円、税金等調整前中間純利益１億27百万円を計上した一方で、売上債権の増加額１億48百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、４億58百万円（前中間連結会計期間は９億91百万円の収入）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億38百万円、無形固定資産の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、31百万円（前中間連結会計期間は２億17百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入１億24百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出56百万円、社債償還による支出56百万円、配当金の支払額39百万円を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimesの株式を取得すること決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,200,000 |
| 計 | 85,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,127,985 | 22,127,985 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,127,985 | 22,127,985 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | ― | 22,127,985 | ― | 1,075,537 | ― | 595,665 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村田ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿３－２－９ | 3,435,570 | 17.27 |
| ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社 | 東京都新宿区西新宿３－２－９ | 1,881,015 | 9.46 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,080,000 | 5.43 |
| コロンブス(従業員持株会) | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 664,700 | 3.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 533,000 | 2.68 |
| 関戸 明夫 | 東京都目黒区 | 514,485 | 2.59 |
| 若林 武 | 東京都港区 | 336,040 | 1.69 |
| 村田 峰人 | 東京都港区 | 298,800 | 1.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 250,746 | 1.26 |
| クツクマンブラザーズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 219,900 | 1.10 |
| 計 | ― | 9,214,256 | 46.32 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,236,305株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,236,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 198,758 | ― | |
| 19,875,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 15,885 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,127,985 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 198,758 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区西新橋２-11-６ | 2,236,300 | ― | 2,236,300 | 10.10 |
| 計 | ― | 2,236,300 | ― | 2,236,300 | 10.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,508,229 | 2,221,171 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,348,865 | 2,497,827 | |||||||||
| 商品 | 42,112 | 41,430 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,392 | 111,187 | |||||||||
| その他 | 518,155 | 443,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,033 | △19,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,514,722 | 5,295,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 656,021 | 672,781 | |||||||||
| その他（純額） | 175,687 | 164,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 831,708 | 837,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,599 | 256,648 | |||||||||
| その他 | 535,511 | 565,371 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 549,110 | 822,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,875 | 51,066 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19,825 | 19,767 | |||||||||
| その他 | 836,841 | 834,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,676 | △33,846 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 868,865 | 871,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,249,683 | 2,531,435 | |||||||||
| 繰延資産 | 47,679 | 59,148 | |||||||||
| 資産合計 | 7,812,086 | 7,885,615 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 670,239 | 664,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 104,000 | 48,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,064 | 223,464 | |||||||||
| 未払金 | 884,334 | 872,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,723 | 139,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152,700 | 208,818 | |||||||||
| その他 | 521,449 | 514,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,686,512 | 3,772,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 637,492 | 651,883 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 415,040 | 403,993 | |||||||||
| 資産除去債務 | 99,574 | 99,934 | |||||||||
| その他 | 176,207 | 179,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,328,314 | 1,335,708 | |||||||||
| 負債合計 | 5,014,826 | 5,107,898 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,537 | 1,075,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 945,987 | 945,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,170,240 | 1,139,642 | |||||||||
| 自己株式 | △494,304 | △483,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,697,460 | 2,677,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,754 | 11,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,754 | 11,224 | |||||||||
| 新株予約権 | 91,045 | 89,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,797,259 | 2,777,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,812,086 | 7,885,615 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,061,888 | 11,451,738 | |||||||||
| 売上原価 | 8,635,275 | 9,078,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,426,613 | 2,372,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,796,727 | ※１ 2,081,991 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △370,114 | 290,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,140 | 1,990 | |||||||||
| 受取配当金 | 228 | 141 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,950 | 4,060 | |||||||||
| 受取弁済金 | 6,126 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 5,752 | 4,863 | |||||||||
| 物品売却益 | 888 | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,010 | 1,423 | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | 4,081 | 5,090 | |||||||||
| その他 | 6,156 | 2,569 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,334 | 20,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,337 | 13,253 | |||||||||
| 支払保証料 | 127 | 43 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | 115,731 | 209,027 | |||||||||
| その他 | 6,213 | 809 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,409 | 223,134 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △475,188 | 88,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 749 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 864,000 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 40,000 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,990 | |||||||||
| 特別利益合計 | 864,000 | 42,740 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,889 | 3,113 | |||||||||
| 債権放棄損 | 300,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 302,889 | 3,113 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 85,922 | 127,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,319 | 130,038 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,513 | △10,862 | |||||||||
| 法人税等合計 | △20,194 | 119,175 | |||||||||
| 中間純利益 | 106,116 | 8,464 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,687 | △629 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 111,804 | 9,094 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 106,116 | 8,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,015 | 2,470 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,015 | 2,470 | |||||||||
| 中間包括利益 | 108,132 | 10,935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 113,819 | 11,564 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,687 | △629 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 85,922 | 127,640 | |||||||||
| 減価償却費 | 189,596 | 186,837 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,609 | 14,600 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,645 | 4,931 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,595 | 56,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,847 | △11,046 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,369 | △2,131 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △1,990 | |||||||||
| 違約金収入 | － | △40,000 | |||||||||
| 支払利息 | 11,464 | 13,297 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △864,000 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,889 | 3,113 | |||||||||
| 債権放棄損 | 300,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 377,961 | △148,962 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,238 | △22,740 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,923 | △4,996 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △164,369 | △13,239 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △28,587 | △7,389 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,968 | 2,305 | |||||||||
| その他 | △5,498 | 110,972 | |||||||||
| 小計 | △170,470 | 267,320 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,369 | 2,131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,997 | △11,112 | |||||||||
| 違約金の受取額 | － | 20,000 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 92 | 24,205 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △125,091 | △99,430 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △305,097 | 203,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,661 | △95,668 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △143,764 | △137,651 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △238,739 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,900 | △3,318 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 277 | 139 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,230,330 | 480 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △652 | △2,408 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12,270 | 18,958 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 2,347 | 3,639 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | － | △3,660 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △33,415 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 991,531 | △458,527 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,666 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 124,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △121,254 | △56,917 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △56,000 | △56,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,851 | △3,936 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,704 | △39,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,477 | △31,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 468,957 | △287,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,743,911 | 2,508,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,212,868 | ※１ 2,221,171 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式会社spacetimesの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 給与手当 | 755,231 | 千円 | 703,009 | 千円 |
| 雑給 | 115,840 | 千円 | 112,110 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,239 | 千円 | 105,952 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 341,494 | 千円 | 68,470 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,212,868 | 千円 | 2,221,171 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,212,868 | 千円 | 2,221,171 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,832 | 1.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月16日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,692 | 2.00 | 2025年10月31日 | 2026年１月15日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3サービス事業 | デジタルマーケティング事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,987,552 | 31,223 | 1,290,736 | 2,202,547 | 2,545,529 | 11,057,588 | 4,300 | 11,061,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,707 | 5,101 | 1,749 | 55,885 | 251,578 | 363,021 | △363,021 | － |
| 計 | 5,036,259 | 36,324 | 1,292,485 | 2,258,432 | 2,797,108 | 11,420,610 | △358,721 | 11,061,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | 299,336 | △371,608 | △163,556 | 340,596 | 254,122 | 358,891 | △729,005 | △370,114 |
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△729,005千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3サービス事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,917,908 | 112,600 | 2,757,842 | 2,663,387 | 11,451,738 | － | 11,451,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,647 | 160,002 | 63,155 | 166,962 | 428,768 | △428,768 | － |
| 計 | 5,956,555 | 272,602 | 2,820,998 | 2,830,350 | 11,880,507 | △428,768 | 11,451,738 |
| セグメント利益 | 419,295 | 45,970 | 450,283 | 184,815 | 1,100,364 | △809,420 | 290,944 |
(注）１．「セグメント利益」の調整額△809,420千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて、株式会社spacetimesの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては257,650千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年４月１日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「デジタルマーケティング事業」の区分を廃止しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3サービス事業 | デジタルマーケティング事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | |||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 1,562,551 | － | － | － | － | － | 1,562,551 |
| コンタクトセンターサービス | 3,425,000 | － | － | － | － | － | 3,425,000 |
| Web3事業関連サービス | － | 31,223 | － | － | － | － | 31,223 |
| 通販・ECサービス | － | － | 1,290,736 | － | － | － | 1,290,736 |
| システムエンジニアリングサービス | － | － | － | 1,805,799 | － | － | 1,805,799 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | － | － | 396,747 | － | － | 396,747 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | － | － | 2,182,204 | － | 2,182,204 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | － | － | 363,325 | － | 363,325 |
| その他 | － | － | － | － | － | 4,300 | 4,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,987,552 | 31,223 | 1,290,736 | 2,202,547 | 2,545,529 | 4,300 | 11,061,888 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,987,552 | 31,223 | 1,290,736 | 2,202,547 | 2,545,529 | 4,300 | 11,061,888 |
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3サービス事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | ||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 2,300,372 | － | － | － | 2,300,372 |
| コンタクトセンターサービス | 3,617,535 | － | － | － | 3,617,535 |
| Web3事業関連サービス | － | 112,600 | － | － | 112,600 |
| システムエンジニアリングサービス | － | － | 2,123,648 | － | 2,123,648 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | － | 634,194 | － | 634,194 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | － | 2,287,085 | 2,287,085 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | － | 376,301 | 376,301 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,917,908 | 112,600 | 2,757,842 | 2,663,387 | 11,451,738 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,917,908 | 112,600 | 2,757,842 | 2,663,387 | 11,451,738 |
(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントとサービスの区分を変更しております。詳細は、「中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimes（以下、「spacetimes」という。）の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 spacetimes
事業の内容 コラボレーション事業、フードデリバリー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、作詞家・プロデューサーである秋元康氏との共同出資による合弁会社「株式会社Green Light」（以下、「Green Light」という。）を設立し、イベントの企画・運営やスタッフィング事業（ライブエンタメ事業）等の事業を進めてまいりました。今回、株式取得をするspacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けているほか、対面型のカフェやグッズ販売店舗等の運営も行っているエンターテインメント事業に精通した企業です。特に、イベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂４６」や「日向坂４６」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画もspacetimesが多数手掛けております。spacetimesの企画・運営能力は高く、当社グループにおいてイベントの企画・運営やスタッフィング事業で実績を積み上げてきたGreen Lightとのシナジーも期待できると判断したため、本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年12月29日（みなし取得日2026年１月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年２月１日から2026年４月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 258,323千円 |
|---|
| 取得原価 258,323千円 |
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
257,650千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,188千円
固定資産 1,478千円
資産合計 34,667千円
流動負債 4,156千円
固定負債 29,208千円
負債合計 33,364千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 5円64銭 | 0円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 111,804 | 9,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 111,804 | 9,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,850 | 19,846,331 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円62銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 66,363 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年12月23日開催の取締役会において、2025年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年１月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月11日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 和 永 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。