【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年6月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中（自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク |
| 【英訳名】 | Miroku Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弥勒 美彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県南国市篠原537番地1 |
| 【電話番号】 | 088(863)3310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 宮地 雅久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県南国市篠原537番地1 |
| 【電話番号】 | 088(863)3310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 宮地 雅久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 中間連結会計期間 | 第95期 中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月1日 至 2025年4月30日 | 自 2025年11月1日 至 2026年4月30日 | 自 2024年11月1日 至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,306,138 | 6,204,878 | 12,518,322 |
| 経常利益 | （千円） | 280,137 | 209,016 | 211,059 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 192,206 | 205,157 | △2,525,115 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △93,564 | 791,402 | △2,551,347 |
| 純資産額 | （千円） | 13,220,683 | 11,509,386 | 10,747,786 |
| 総資産額 | （千円） | 24,069,763 | 23,290,903 | 21,869,169 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 65.16 | 69.83 | △856.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 49.4 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 475,427 | 199,391 | 1,236,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,501,572 | △454,429 | △2,463,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,349,075 | 265,892 | 1,590,783 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,613,577 | 1,679,643 | 1,663,732 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外における米国の通商政策や中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰等による世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクは続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は6,204,878千円（前年同期比1.6％減）、営業利益は107,461千円（同比5.4％減）、経常利益は209,016千円（同比25.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は205,157千円（同比6.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ 猟銃事業
当社製品の最重要顧客であるブローニンググループからの受注は、トランプ関税の影響等もあり前年同期比で低調に推移しました。主要製品である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前年同期並でしたが、もう一方の主要製品であるボルトアクションライフルが振るわず、全体の売上高は前年同期比で減少しました。利益につきましては前期末までの固定資産の減損損失による減価償却費の剥落はあったものの、原材料価格の高騰等の影響が大きく、依然としてその原価上昇分を販売価格に転嫁できていないことから、前年同期比で減少しました。その結果、売上高は5,096,374千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は125,121千円（同比35.4％減）となりました。
ｂ 工作機械事業
機械部門は一定の受注を確保しているものの、販売が上期に集中した前年同期と比べ、販売台数、販売金額ともに減少しました。他の部門は堅調に推移しましたが、全体の売上高は前年同期を若干下回りました。利益につきましては、加工部門を中心に相応の利益を確保したことから、前年同期に比べて増加しました。その結果、売上高は1,082,969千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は99,125千円（同比34.8％増）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高10,310千円を含んでおります。
ｃ クラウドソリューション事業
設備保全業務効率化のためのクラウドサービス等の販売において、鋭意顧客獲得の営業活動を進めており、売上高は前年同期に比べて増加となりました。利益につきましては引き続き損失を計上しましたが、損失幅は減少しております。その結果、売上高は13,906千円（前年同期比111.8％増）、セグメント損失（営業損失）は10,649千円（前年同期は23,963千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高465千円を含んでおります。
ｄ その他事業
その他事業の売上高は22,402千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は11,795千円（同比38.6％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,421,733千円増加し、23,290,903千円となりました。
主な要因は、建物及び構築物（純額）が95,923千円、建設仮勘定が36,219千円減少したものの、受取手形及び売掛金が185,744千円、棚卸資産が182,243千円、機械装置及び運搬具（純額）が202,685千円、投資有価証券が817,341千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて660,133千円増加し、11,781,516千円となりました。
主な要因は、長期借入金が1,000,000千円減少したものの、短期借入金が440,000千円、1年内返済予定の長期借入金が900,000千円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が244,403千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて761,599千円増加し、11,509,386千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が190,152千円、その他有価証券評価差額金が581,138千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて15,910千円増加し、1,679,643千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は199,391千円（前年同期は475,427千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費220,338千円、税金等調整前中間純利益217,279千円、支払利息40,790千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額185,701千円、棚卸資産の増加額182,243千円、仕入債務の減少額119,024千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は454,429千円（前年同期は1,501,572千円の支出）となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額78,133千円、有形固定資産の取得による支出491,858千円、無形固定資産の取得による支出52,038千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は265,892千円（前年同期は1,349,075千円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の純増額440,000千円、長期借入金の返済による支出100,000千円、利息の支払額40,806千円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16,919千円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年4月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年6月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,005,441 | 3,005,441 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,005,441 | 3,005,441 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月1日～ 2026年4月30日 | － | 3,005,441 | － | 863,126 | － | 515,444 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年4月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US | 398 | 13.29 |
| 株式会社ミロク興産 | 高知県高知市稲荷町120 | 264 | 8.81 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町1丁目1-1 | 142 | 4.74 |
| 株式会社高知銀行 | 高知県高知市堺町2-24 | 133 | 4.44 |
| ミロク共栄会 | 高知県南国市篠原537-1 | 121 | 4.04 |
| 株式会社酉島製作所 | 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号 | 115 | 3.85 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3号 | 98 | 3.27 |
| 株式会社ＩＳＳリアライズ | 大阪府大阪市西区新町1丁目33-8 | 98 | 3.27 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 88 | 2.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 84 | 2.82 |
| 計 | － | 1,544 | 51.48 |
（注）１．第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（名義人）の所有株として記載した398千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２．第5順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業（18社）が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年4月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 4,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,985,300 | 29,853 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,741 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,005,441 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,853 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年4月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ㈱ミロク | 高知県南国市篠原537-1 | 4,400 | － | 4,400 | 0.15 |
| 計 | － | 4,400 | － | 4,400 | 0.15 |
（注） 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年4月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,663,732 | 1,679,643 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,132,184 | 2,317,929 |
| 棚卸資産 | ※１ 6,271,041 | ※１ 6,453,284 |
| その他 | 389,691 | 402,468 |
| 貸倒引当金 | △36 | △43 |
| 流動資産合計 | 10,456,613 | 10,853,282 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,743,972 | 3,648,049 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 373,306 | 575,991 |
| 土地 | 2,538,302 | 2,538,302 |
| 建設仮勘定 | 84,653 | 48,434 |
| その他（純額） | 104,218 | 235,721 |
| 有形固定資産合計 | 6,844,454 | 7,046,500 |
| 無形固定資産 | 6,091 | 8,616 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,366,673 | 5,184,014 |
| その他 | 208,317 | 211,546 |
| 貸倒引当金 | △12,980 | △13,057 |
| 投資その他の資産合計 | 4,562,010 | 5,382,503 |
| 固定資産合計 | 11,412,556 | 12,437,620 |
| 資産合計 | 21,869,169 | 23,290,903 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年4月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,148,485 | 1,029,461 |
| 短期借入金 | 1,860,000 | 2,300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 1,100,000 |
| 未払法人税等 | 29,238 | 17,974 |
| 賞与引当金 | 205,007 | 313,481 |
| 役員賞与引当金 | 5,650 | 2,750 |
| その他 | 855,946 | 860,172 |
| 流動負債合計 | 4,304,327 | 5,623,839 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,100,000 | 4,100,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 216,910 | 226,995 |
| 退職給付に係る負債 | 677,544 | 703,367 |
| その他 | 822,600 | 1,127,314 |
| 固定負債合計 | 6,817,055 | 6,157,677 |
| 負債合計 | 11,121,383 | 11,781,516 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 863,126 | 863,126 |
| 資本剰余金 | 553,778 | 553,778 |
| 利益剰余金 | 7,888,152 | 8,078,304 |
| 自己株式 | △32,241 | △47,038 |
| 株主資本合計 | 9,272,815 | 9,448,171 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,427,651 | 2,008,790 |
| 為替換算調整勘定 | 47,319 | 52,424 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,474,970 | 2,061,215 |
| 純資産合計 | 10,747,786 | 11,509,386 |
| 負債純資産合計 | 21,869,169 | 23,290,903 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月1日 至 2025年4月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） | |
| 売上高 | 6,306,138 | 6,204,878 |
| 売上原価 | 5,559,009 | 5,536,856 |
| 売上総利益 | 747,129 | 668,021 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 633,567 | ※１ 560,560 |
| 営業利益 | 113,561 | 107,461 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 27,584 | 31,131 |
| 持分法による投資利益 | 103,322 | 52,830 |
| スクラップ売却益 | 21,101 | 33,054 |
| その他 | 37,939 | 27,238 |
| 営業外収益合計 | 189,948 | 144,254 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,611 | 40,790 |
| シンジケートローン手数料 | 647 | 500 |
| その他 | 1,112 | 1,408 |
| 営業外費用合計 | 23,372 | 42,699 |
| 経常利益 | 280,137 | 209,016 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 8,262 |
| 特別利益合計 | － | 8,262 |
| 税金等調整前中間純利益 | 280,137 | 217,279 |
| 法人税等 | 87,930 | 12,121 |
| 中間純利益 | 192,206 | 205,157 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 192,206 | 205,157 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月1日 至 2025年4月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） | |
| 中間純利益 | 192,206 | 205,157 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △330,410 | 534,768 |
| 為替換算調整勘定 | △9,014 | 5,105 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 53,652 | 46,370 |
| その他の包括利益合計 | △285,771 | 586,244 |
| 中間包括利益 | △93,564 | 791,402 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △93,564 | 791,402 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月1日 至 2025年4月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 280,137 | 217,279 |
| 減価償却費 | 282,170 | 220,338 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | 84 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,681 | △31,433 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △103,322 | △52,830 |
| 助成金収入 | △806 | △2,458 |
| 支払利息 | 21,611 | 40,790 |
| シンジケートローン手数料 | 647 | 500 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 230 | △8,262 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,787 | △185,701 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 171,021 | △182,243 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,242 | △119,024 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 86,074 | 108,474 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,431 | △2,900 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,361 | 25,823 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,309 | 10,085 |
| その他 | △253,129 | 170,694 |
| 小計 | 454,669 | 209,214 |
| 助成金の受取額 | 806 | 2,458 |
| 法人税等の支払額 | △44,025 | △25,569 |
| 法人税等の還付額 | 63,977 | 13,289 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 475,427 | 199,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,524,982 | △491,858 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,325 | △52,038 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63,956 | 78,133 |
| 保険積立金の解約による収入 | 10,000 | － |
| その他 | △1,220 | 11,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,501,572 | △454,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 460,000 | 440,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,320,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △400,000 | △100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △2,036 | △17,795 |
| 配当金の支払額 | △6,002 | △15,005 |
| 利息の支払額 | △21,887 | △40,806 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △861 | △500 |
| その他 | △137 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,349,075 | 265,892 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,992 | 5,055 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 313,938 | 15,910 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,299,638 | 1,663,732 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,613,577 | ※１ 1,679,643 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更
持分法適用会社のうち決算日が10月31日であった株式会社ミロクテクノウッドについては、当中間連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
従来、当該会社の中間期末日現在の財務諸表を使用しておりましたが、この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間は2025年11月1日から2026年3月31日の5ヶ月間について持分法を適用しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 （自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年4月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 910,233千円 | 893,799千円 |
| 仕掛品 | 1,761,307 〃 | 1,878,005 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,599,500 〃 | 3,681,479 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月1日 至 2025年4月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 59,694千円 | 53,926千円 |
| 給料手当 | 178,180 〃 | 171,522 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,645 〃 | 38,938 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,075 〃 | 2,750 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,309 〃 | 11,485 〃 |
| 退職給付費用 | 11,539 〃 | 12,736 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月1日 至 2025年4月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,613,577千円 | 1,679,643千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,613,577千円 | 1,679,643千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年11月1日 至 2025年4月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 6,002 | 2.00 | 2024年10月31日 | 2025年1月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月10日 取締役会 | 普通株式 | 15,005 | 5.00 | 2025年4月30日 | 2025年7月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年11月1日 至 2026年4月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月8日 取締役会 | 普通株式 | 15,005 | 5.00 | 2025年10月31日 | 2026年1月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年6月9日 取締役会 | 普通株式 | 15,005 | 5.00 | 2026年4月30日 | 2026年7月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月1日 至 2025年4月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械 事業 | クラウド ソリュー ション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,318,591 | 958,178 | 5,976 | 6,282,746 | 23,391 | 6,306,138 | － | 6,306,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 166,259 | 591 | 166,850 | － | 166,850 | △166,850 | － |
| 計 | 5,318,591 | 1,124,438 | 6,567 | 6,449,597 | 23,391 | 6,472,988 | △166,850 | 6,306,138 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 193,596 | 73,544 | △23,963 | 243,178 | 8,510 | 251,689 | △138,127 | 113,561 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,127千円には、セグメント間取引消去△10,446千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△127,680千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月1日 至 2026年4月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械 事業 | クラウド ソリュー ション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,096,374 | 1,072,659 | 13,441 | 6,182,476 | 22,402 | 6,204,878 | － | 6,204,878 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 10,310 | 465 | 10,775 | － | 10,775 | △10,775 | － |
| 計 | 5,096,374 | 1,082,969 | 13,906 | 6,193,251 | 22,402 | 6,215,653 | △10,775 | 6,204,878 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 125,121 | 99,125 | △10,649 | 213,597 | 11,795 | 225,393 | △117,931 | 107,461 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,931千円には、セグメント間取引消去△1,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△116,025千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年11月1日 至 2025年4月30日）
主たる地域市場
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械 事業 | クラウド ソリュー ション 事業 | 計 | |||
| 米国 | 3,944,445 | 1,183 | － | 3,945,629 | － | 3,945,629 |
| 欧州 | 1,146,106 | － | － | 1,146,106 | － | 1,146,106 |
| 豪州・新西蘭 | 132,095 | － | － | 132,095 | － | 132,095 |
| 日本 | 95,943 | 954,563 | 5,976 | 1,056,483 | 10,653 | 1,067,137 |
| その他 | － | 2,432 | － | 2,432 | － | 2,432 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,318,591 | 958,178 | 5,976 | 6,282,746 | 10,653 | 6,293,400 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 12,738 | 12,738 |
| 外部顧客への売上高 | 5,318,591 | 958,178 | 5,976 | 6,282,746 | 23,391 | 6,306,138 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当中間連結会計期間（自 2025年11月1日 至 2026年4月30日）
主たる地域市場
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械 事業 | クラウド ソリュー ション 事業 | 計 | |||
| 米国 | 3,912,944 | 709 | － | 3,913,654 | － | 3,913,654 |
| 欧州 | 1,024,140 | － | － | 1,024,140 | － | 1,024,140 |
| 豪州・新西蘭 | 65,952 | － | － | 65,952 | － | 65,952 |
| 日本 | 93,337 | 1,067,504 | 13,441 | 1,174,283 | 9,453 | 1,183,737 |
| その他 | － | 4,445 | － | 4,445 | － | 4,445 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,096,374 | 1,072,659 | 13,441 | 6,182,476 | 9,453 | 6,191,929 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 12,948 | 12,948 |
| 外部顧客への売上高 | 5,096,374 | 1,072,659 | 13,441 | 6,182,476 | 22,402 | 6,204,878 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年11月1日 至 2025年4月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月1日 至 2026年4月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 65円16銭 | 69円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 192,206 | 205,157 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 192,206 | 205,157 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,949 | 2,937 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
2025年12月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （イ） 配当金の総額 | 15,005千円 |
|---|---|
| （ロ） １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| （ハ） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年1月29日 |
（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2026年6月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） 配当金の総額 | 15,005千円 |
|---|---|
| （ロ） １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| （ハ） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年7月10日 |
（注）2026年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年6月11日 | |||
| 株式会社ミロク | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人 トーマツ 高松事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千原 徹也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。