9301 三菱倉庫株式会社 有価証券報告書－第223期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、第219期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、第219期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定している。また、第219期から第222期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載している。

４　第223期の１株当たり配当額38円のうち、期末配当額20円は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

物流事業

(1) 倉庫事業

貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。

(2) 陸上運送事業

貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。

(3) 国際運送取扱事業

国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。

(4) 港湾運送事業

荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。

(5) その他

上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。

不動産事業

ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。

２　資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載している。

３　特定子会社である。

４　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５　議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。

６　持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

７　富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。

    主要な損益情報等  ①  営業収益    　　　 　　　33,934百万円

                      ②  経常利益              　  1,212  〃

                      ③  当期純利益  　　      　 　 867  〃

                      ④  純資産額           　　　13,445  〃

                      ⑤  総資産額           　　　26,148　〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。

当社グループは2030年に目指す姿として、「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「MLC2030ビジョン」として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。

ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。

成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。

成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。

成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。

成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。

成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。

財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。

これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。

なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。

① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益

② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益

③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益

※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益

また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。

・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供

・気候変動対策と環境保護の取組みの強化

・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出

・成長のための人的資本経営の推進

・コンプライアンスの徹底・人権の尊重

・リスクマネジメントの強化

各マテリアリティにおける施策・KPI・目標を設定し、MLC2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やウェブサイト等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。

当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、「いつもを支える。いつかに挑む。」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”をパーパスとして定めており、パーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続けるために マテリアリティを設定し取組みを進めています。「三菱倉庫グループ　サステナビリティ経営について」では、マテリアリティ別の主な施策、KPIと目標を取りまとめました。物流及び不動産分野でのインフラサービスを通じ、これからも社会の“いつもを支え”続け、持続可能で豊かな未来を創造します。

(2) ガバナンス

2021年7月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討、進捗管理や協議を行ってきましたが、2022年7月にはサステナビリティに関する推進体制強化を目的として、戦略会議と連絡会議を設けています。

社長を委員長とし取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員が参加する戦略会議は、年1回以上開催しています。サステナビリティ課題の設定・見直しや、マテリアリティに係る施策・目標値見直しの協議、重要課題の協議等を行っています。サステナビリティ委員会の活動状況を含め、サステナビリティ経営に関する事項については、戦略会議での協議内容も踏まえて、取締役会や常務会に年1回以上報告し、適切な監督が図られるよう体制を整えています。

サステナビリティ推進担当常務執行役員が主宰し、部室店長で構成される連絡会議は、年1回以上開催しています。戦略会議での協議・検討内容の共有及びサステナビリティ課題に関する施策や目標に対するモニタリングを行っています。 

(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。戦略会議において協議・検討された内容は、年1回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。

(4)戦略

　当社グループはマテリアリティをサステナビリティ経営の中心課題として、その解決を通じて経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続ける取組みを行っています。経営計画[2025-2030]においては、経済面では高付加価値サービスの提供を、環境面では未来に豊かな地球を残すことを、社会面では社会のいつもを支えることを提供価値としています。これからも同計画との両輪でサステナビリティ経営を推進していきます。

　(5)指標及び目標

　当社グループは、マテリアリティ候補の抽出から重要度分析を行い、マテリアリティを特定しています。各マテリアリティにおける優先課題と事業活動を通じた施策を戦略として、取組みを推進しています。KPI、目標は以下のとおり設定しています。

2025年度の実績につきましては、当社グループのホームページ及び統合報告書2026に掲載を予定しています。

(6)気候変動対応

　2022年9月より気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示に対応しており、2025年9月に見直しを行い、次のとおり取り組んでいます。

　①ガバナンス

　　サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年1回以上取締役会に対して報告を行っています。取締役会は、その取組みや目標の管理に関する議論等を通じ、サステナビリティ課題に対する指示・監督を行っています。また、GHG排出量削減目標の策定や経営戦略等における重要な気候変動に関する事項についても取締役会において決定しています。

　　また、社長が主宰し、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成され、 経営に関する重要事項を協議する常務会においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、その取組みや目標の管理について協議の上、常務執行役員以上の役付執行役員が関係部門に対して指示・監督を行っています。

 ②リスク管理

　　気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題の設定・見直し、マテリアリティ毎の施策・目標等への反映を通じ、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。気候変動に関するリスクについて戦略会議において協議・検討された内容は、他の協議事項と合わせて年 1 回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。

　　 また、2025年度よりリスクマネジメントの強化の為、リスク管理の専門部署となるリスクマネジメント部を設置しました。リスクマネジメント部は社長をグループリスクマネジメント最高責任者とし、リスクマネジメント担当常務執行役員を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を通じて、関係会社を含めた当社グループ全体でのリスクマネジメント活動を推進しています。サステナビリティ委員会・戦略会議へ報告されたリスクについては、グループリスクマネジメント委員会へ適宜共有され、急性リスクを中心に、気候変動に関するものを含め、全社的なリスク管理の観点からリスク対応や対策を協議・検討しています。

　③戦略

　　1.5℃、4℃のシナリオにもとづき、短期・中期・長期における移行リスク（低炭素社会への移行に伴うリスク）、物理リスク（地球温暖化の進行に伴う気候リスク）、機会を洗い出し、影響度を検討しました。主なリスク、機会についての対応策、戦略は次のとおりです。

◆移行リスク

脱炭素社会への移行に伴い、当社グループでは、カーボンプライシングの導入による調達コストの上昇や、低炭素設備・車両への更新に伴う投資負担の増加といった移行リスクが顕在化する可能性があると認識しています。また、脱炭素対応が十分でない場合には、環境配慮を重視する顧客の流出やサステナビリティ評価の低下を通じた収益減少、企業価値の毀損につながるおそれがあります。

これらのリスクに対し、当社グループは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、輸配送車両のEV化、モーダルシフト等の環境負荷の低い物流の拡大を通じて、GHG排出量の削減とエネルギー効率の向上を図っています。また、カーボンニュートラルに対する意識が高い顧客に対しては、当社グループの脱炭素に向けた取組みやサービスを説明し、顧客との協業による価値創出と関係強化を進めることで、移行リスクの低減に取り組みます。

◆物理リスク

気候変動対策が十分に進まず地球温暖化が進行した場合、自然災害の激甚化や海面上昇による当社グループ保有施設や保管貨物の被災リスクが高まり、復旧費用の増加や操業中断による収益減少が生じる可能性があります。また、平均気温の上昇に伴う空調費用の増加や、ヒートストレスによる労働生産性の低下に伴う人件費の増加といった慢性的な影響も想定しています。

これらの物理リスクに対し、当社グループは、「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」において、防水・耐風対策の強化、計画的な修繕の実施により、施設や保管貨物等への被害の発生防止、軽減を進めています。加えて、自然災害に関する情報収集体制の高度化やBCPの強化を通じて、被害の未然防止及び早期復旧を可能とする事業継続体制の構築に取り組みます。さらに、ヒートストレスへの対応として、作業負荷の軽減を可能とする新技術の導入、働き方の見直し等を進め、安全確保と労働生産性の維持・向上を図っています。

◆機会

気候変動への対応が進展する中で、当社グループは、環境負荷の低い物流サービスへの需要拡大を重要な事業機会と捉えています。また、脱炭素社会への移行に伴う半導体・電力インフラ関連物流の拡大や、気温上昇を背景としたコールドチェーン需要の増加などの市場拡大が見込まれます。さらに、災害が激甚化する環境下においては、事業継続性やサプライチェーンの強靭性を重視する顧客ニーズの高まりも機会として認識しています。

これらの機会に対し、当社グループは、モーダルシフトや共同配送等を活用した環境配慮型物流サービスの開発・提供を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入やIoT・DXを活用した業務効率化により競争力の強化を図っています。また、既存事業で培ったノウハウを活かし、脱炭素関連分野やレジリエンス需要に対応したサービス展開を進めることで、持続的な収益機会の創出と企業価値の向上を目指します。

　④指標及び目標

　　　　　2023年9月に公表した「三菱倉庫グループ脱炭素社会の実現に向けたロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）において、「三菱倉庫グループネットゼロ宣言」を掲げ、2050年度までに当社及び連結子会社のScope1+2のCO2排出量ネットゼロを目指しています。

　　　　　今後、ロードマップに示した重点分野の取組み施策を中心に、当社グループの事業及びサプライチェーンにおける脱炭素化を促進していきます。　

◆評価の指標

◆GHG排出量　実績

(7) 人的資本

①戦略

当社グループは、「三菱倉庫グループ　サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。

価値創造の源泉を「人材」とおき、パーパスとMLC2030ビジョン実現に向けて人的資本経営を強化し、非連続の成長を実現できる会社を目指しております。人材を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本ととらえ、デジタル化をはじめ、さまざまな分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成するための教育環境整備や組織風土改革を進めるとともに、これまでの長い歴史の中で築き上げてきたサービス品質やナレッジをしっかり継承し、挑戦とイノベーションによる高品質・高付加価値サービスの提供に努めます。また、外部環境・リスク・機会をふまえた事業戦略達成のための人材ポートフォリオの策定、DE&Iやエンゲージメント向上への取組みを推進していくことが社会課題の解決と当社の競争力向上、パーパスとMLC2030ビジョンの実現につながると考えます。

◆人材育成方針

当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。

また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。

（※）求める人材像

1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。

2. 自律的に行動する。

3. 環境変化に対して柔軟に対応する。

4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。

5. チームワークを保ち周囲と協力する。

◆社内環境整備方針

当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。この理念を実現するために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めます。マテリアリティである「成長のための人的資本経営の推進」においては、健康への取組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。また、2022年度からは提出会社及び国内連結子会社を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」及び「女性活躍推進」を優先課題として定めて、タウンホールミーティングの実施等の取組みを行うことで、エンゲージメントの向上を図っております。

②指標及び目標

上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント基本方針

当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。

（リスクマネジメント基本目的）

・企業価値の向上

・安定的な事業継続

・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上

（リスクマネジメント行動指針)

・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク及び

　的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。

・役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャ

　ーを醸成します。

・リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、

　重点的に取り組むリスクを特定します。

・当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、PDCA

　サイクルマネジメントを実施します。

・リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。

(2) リスクマネジメント体制

グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。　　　

「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。

リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。

(3) 主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

イ．サイバーリスク

ロ．人材確保

ハ．自然災害

ニ．コンプライアンス

ホ．地政学リスク

へ．人権関連

ト．GHG削減計画の遅れ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。

営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。

経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円（15.8％）増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円（71.9％）増の547億7千3百万円となりました。

また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。

事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。

① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益

② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益

③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益

このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。

当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円（14.9％）増の185億7千5百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　物流事業

・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7％増

・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7％増

・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4％減

・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増

この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円（0.4％）増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円（0.9％）増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円（8.4％）減の126億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円（84.4％）増の151億1千6百万円となりました。

②　不動産事業

不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円（27.9％）減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円（14.6％）減の116億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円（21.7％）減の119億1千7百万円となりました。

なお、当社グループは経営計画［2025-2030］において、2027年度における事業利益390億円、純利益350億円、ROE9%を掲げ、2030年度における事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上を掲げており、同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、事業利益185億7千5百万円、純利益547億7千3百万円、ROE14.5％となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

①　セグメント毎の主要業務の営業収益

(注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。

②　セグメント毎の主要業務の取扱高等

(2) 財政状態

①　総資産

政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。

②　負債合計

政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。

③　純資産

配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。

④　自己資本比率

前期末を0.5ポイント下回る59.3％となりました。

⑤　有利子負債

「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億9千8百万円の増加）を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（4億5千7百万円の減少）は、前期（25億6千2百万円の増加）に比べ、30億1千9百万円下回りました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（296億2千2百万円の増加）に比べ、230億9千1百万円下回りました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（155億円の増加）に比べ、107億4千6百万円上回りました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（441億8千8百万円の減少）に比べ、105億5千3百万円上回りました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で24,140百万円の設備投資を実施いたしました。

(1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター２建設、倉庫施設の改修等、13,961百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 不動産事業においては、名古屋ダイヤビル２号館跡地隣地「名駅グルメプラザ」取得、賃貸施設の改修等、9,601百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) このほか、管理部門の資産等（全社資産）について577百万円の設備投資を実施いたしました。

(参考)

当連結会計年度中の主要な設備投資案件は、次のとおりです。

①　竣工した倉庫

②　建設中の賃貸用施設

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2025年12月31日現在)

(1)～(3)の(注)

１　帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産（純額）、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。

２　帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに関する有形固定資産は106,915百万円及び無形固定資産は9,643百万円、不動産セグメントに関する有形固定資産は131,943百万円及び無形固定資産は98,004百万円、全社資産に関する有形固定資産は1,951百万円及び無形固定資産は1,767百万円である。

３　貸与中の土地面積は201千㎡で、賃借中の土地面積は1,075千㎡である。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりである。

　　(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　　（注） 共同事業における当社持分相当の金額である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年４月14日をもって、9,315,400株の自己株式の消却を行っている。

　　 ２　2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年３月31日をもって、16,746,900株の自己株式の消却を行っている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年５月20日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は6,000,000株減少した。

　　 ２　2024年４月12日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は2,376,500株減少した。

　　 ３　2024年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は318,336,956株増加した。

　　 ４　2024年11月14日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は9,723,500株減少した。

　　 ５　2025年４月14日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は9,315,400株減少した。

　　 ６　2026年３月31日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は16,746,900株減少した。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式17,922,124株は「個人その他」に179,221単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほかに当社保有の自己株式17,922千株がある。

     ２　2024年５月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Marathon Asset Management Limitedが2024年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

     ３　2025年３月17日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年３月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

     ４　2025年４月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ５　2025年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ６　2026年４月２日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田生命保険相互会社が2026年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、上記大株主の状況は、特別勘定口分42千株を含めていない株式数を、株主名簿に基づいて記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式90株(福井倉庫株式会社保有85株、株式会社草津倉庫保有5株)及び当社保有の自己株式24株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めていない。

　　 ２　当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載している。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

会社法第155条第13号による取得

(注) 職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度により無償取得したものである。当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少は含めていない。

     ２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡し並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式数の増減は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は2025年度を初年度とする6年間の経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE(連結自己資本配当率)4％以上とする方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び今後の増配方針等を勘案し、1株につき20円とさせて頂く予定です。これにより、中間配当金18円を加えた年間の配当金は、前事業年度から6円増額の1株につき38円となります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（報告書提出日現在）

上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しています。

イ　当社は、監査役制度を採用し、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けています。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。

《会社の機関等の関連図》

ロ　取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名(報告書提出日現在)の取締役で構成し、取締役会長を議長として、原則として毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。
※当社は2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名の取締役で構成されることとなります。 
　なお、取締役の任期を１年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入しています。
　また、客観的立場から経営を監督する社外取締役５名と、社外監査役３名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。
　報告書提出日現在における取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。
　当事業年度(2025年度)における開催数は合計13回、１回当たり平均所要時間は約100分、付議議案数は決議事項41件、報告事項52件、合計93件、各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。

　　決議事項の内容は、行動基準の改定、コーポレートガバナンス・コード原則への対応、役員の人事・報酬額の決定、取締役の他社役員兼務及び競業・利益相反取引の確認・承認、資金計画の策定、決算の承認、自己株式の取得及び消却、当社グループ従業員に対する職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に係る自己株式の処分、株主優待制度の導入、保有株式の売却、系統用蓄電池事業への参入等であり、また報告事項の内容は、投資基準の策定、サステナビリティ委員会に関する事項を含むサステナビリティ経営、内部統制・コンプライアンス委員会及びグループリスクマネジメント委員会の活動状況、リスクレビュー会議の活動状況、指名・報酬委員会の答申、取締役会実効性評価、機関投資家等との対話、従業員エンゲージメントサーベイ、保有上場株式に係る保有合理性検証、月次事業概況等です。

ハ　指名・報酬委員会は、独立した社外取締役３名と取締役会長及び代表取締役 社長の計５名(報告書提出日現在)で構成し、年２回以上開催して取締役会から諮問を受けた取締役候補者の推薦並びに代表取締役、役付取締役及び役付執行役員の選定・解職に関する事項、取締役会の構成に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬制度に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項について審議し、取締役会に対して答申しています。
　報告書提出日現在における構成員の氏名は、若林辰雄(委員長)、北沢利文、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親です。(2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会後の取締役会決議後は、北沢利文(委員長)、内藤忠顕、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親となる見込みです。)

　　当事業年度(2025年度)における開催数は合計４回、１回当たり平均所要時間は約70分、付議議案数は決議事項13件、各委員の出席状況は次のとおりです。

　　決議事項の内容は、役員人事、社長後継者候補のサクセッションプラン、次々世代経営陣幹部候補者の育成、役員個人評価方法の見直し、取締役の個人別報酬等の決定方針一部改正、取締役報酬の個人別配分等です。

ニ　社外監査役３名を含む５名の監査役は、取締役会、常務会及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査役を議長として、原則として毎月１回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図っています。

ホ　常務会は、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し、社長が主宰して毎週１回程度開催し(常勤監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。
　構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。

ヘ　常務執行役員以上の役付執行役員は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って経営計画に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っています。

ト　支店長会議は、支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、監査役（非常勤社外監査役である佐藤孝夫氏、倉橋雄作氏を除く)及び常務役員補佐並びに本店部室長で構成し、社長が主催して毎月１回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状況の報告・確認等を行っています。
　構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載(執行役員栗俣力を除く)のほか、次のとおりです。

チ　グループ経営会議は、当社と国内外グループ会社の代表者で構成し、社長が主宰して年２回程度開催し、三菱倉庫グループの連携やグループ経営を強化するため、非連続な成長に資する施策検討や課題共有、解決策の検討を行っています。
　構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。

リ　全社の横断的組織である内部統制・コンプライアンス委員会、グループリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等を設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年１回本店各部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。内部統制・コンプライアンス委員会は、総務担当常務執行役員(氏名：前川昌範)を委員長として部室店長で構成し、グループリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント担当常務執行役員(氏名：木村宗徳)を委員長として部室店長で構成し、サステナビリティ委員会は、社長(氏名：斉藤秀親)を委員長として常務会の構成員及び部室店長で構成しています(いずれも常勤監査役がオブザーバーとして出席)。内部統制・コンプライアンス委員会は年１回程度開催し、内部統制システムの機能状況の検証、内部統制報告書の作成、当社グループの各般における法令遵守・業務遂行状況の検証等につき、グループリスクマネジメント委員会は年２回程度開催し、当社グループが有するリスクの特定・分析・評価、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビュー等につき、サステナビリティ委員会は年２回程度開催し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討及び進捗管理、ステークホルダーとのコミュニケーションに関する事項につき、それぞれ審議を行っています。また、グループリスクマネジメント委員会の下、リスクレビュー会議を適宜開催し(当期は21回)、大規模投資等の重要案件に関するリスクの検証及びリスク低減策の評価を行っており、その活動状況を同委員会でレビューしています。なお、各委員会及びリスクレビュー会議の活動状況は定期的に取締役会に報告しています。
　委員長を除く各委員会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］及び上記ト に記載のとおりです。

③ 内部統制システムの整備の状況（報告書提出日現在）

当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章としてコンプライアンス、人権・多様性、リスクマネジメント、コミュニケーション、環境の５項目を定めた行動基準を制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしています。

当社は、行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しています。

(1)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月１回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。

監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会、常務会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。

(2)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を社長に報告し、監査結果の改善状況を検証する。
　また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
　更に、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し充実を図る。

(3)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。

(4)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループにおけるリスクマネジメントシステムの有効性の維持、向上を目的としてグループリスクマネジメント規則を制定するとともにグループリスクマネジメント委員会を設置して、平時から事業を取り巻く全方位的なリスクを検証し有事に備える。また、同委員会の監督の下、リスクレビュー会議において、大規模投資、Ｍ＆Ａ、新規エリアへの進出等におけるリスクの検証及びリスク低減策の評価を行う。リスクが顕在化した場合には、危機管理基本マニュアルに従い、「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。

(5)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。

また、重要な職務執行については、全役付取締役及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し毎週１回程度開催する常務会において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。

(6)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。

・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の常務執行役員以上の役付執行役員が子会社から定期的に、又は必要に応じて報告を受ける。

・当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

・サステナビリティ委員会を設置して、当社グループのサステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討と進捗管理、その他取組みの推進に関する事項を審議する。

・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。

・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。

・子会社の損失の危険に対しては、グループリスクマネジメントマニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。

(7)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。

(8)　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。

(9)　取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告する。
　また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。

(10)　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

(11)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。

(12)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して実効的な監査を行う。
　取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしています。ただし、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為、インサイダー取引、違法な利益供与等に起因する損害は填補対象外とし、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責金額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

当該保険契約の保険料は当社が全額負担しています。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨定款に定めています。

　⑦ 取締役会で決議することが出来る株主総会決議事項

　　イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

⑨ 会社の支配に関する基本方針

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。

物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をＤＸ等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。

両事業はいずれも社会インフラを担い、我が国の経済活動を支える事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
　そして両事業とも、事業に適した土地、建物、設備等の確保と、それを活かす事業計画の立案及び遂行が必要であるため、人的資本である人材の確保・育成に取り組むとともに、事業の持続的な拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に投入しています。
  当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えています。
　現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識していませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  (i)2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

(注) １　取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の５氏は、社外取締役である。

２　監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の３氏は、社外監査役である。

３　2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

４　2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

５　2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

(ご参考) 報告書提出日現在における執行役員は以下のとおりです。

(注) ※印の執行役員は取締役を兼務している。

  (ⅱ) 当社は2026年6月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任
　　の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

      なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しています。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

(注) １　取締役のうち北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子、香月重人の５氏は、社外取締役である。

２　監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の３氏は、社外監査役である。

３　2026年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

４　2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

５　2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

(ご参考) 執行役員は以下のとおりとなる予定です。

(注) ※印の執行役員は取締役を兼務している。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。

(1)　当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去３年間における業務執行者(※１)

(2)　当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先の現在又は過去３年間における業務執行者

(3)　当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去３年間における業務執行者

(4)　コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去３年間における業務執行者又はこれに類する者)

(5)　当社の会計監査人の現在又は過去３年間における社員

(6)　当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去３年間において属していた者

(7)　上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

(8)　当社の業務執行者であった者(その期間が３年間に満たない者を除く)

※１　業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。

※２　当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の２％を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。

※３　過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。

イ　若林取締役(社外取締役)は三菱ＵＦＪ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問ですが、同社は当社の取引先です。当社グループは同社との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社は同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満です。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ロ　北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社相談役ですが、同社は当社の取引先及び株主です。当社グループは同社との間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満です。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ハ　内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社特別顧問ですが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主です。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満です。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ニ　庄司取締役(社外取締役)はＮＴＴドコモビジネス㈱出身で、現在は同社相談役(2026年６月退任予定)ですが、同社は当社の取引先です。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満です。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ホ　木村取締役(社外取締役)は国立大学法人金沢大学出身で、現在は同大学名誉教授です。当社グループは同大学との間に取引はありません。また、同氏は当社の取引先である一般社団法人医薬品セキュリティ研究会の代表理事です。当社グループは同会との間に講演会費用の支払等の取引がありますが、その額は過去３事業年度平均で年間10万円に満たない僅少なものです。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

へ　大和監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身ですが、同社は当社の取引先です。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満です。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

ト　佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身ですが、同監査法人は当社の会計監査人です。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は157百万円です。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

チ　倉橋監査役(社外監査役)は弁護士です。当社は必要に応じて同氏に法律相談を依頼していますが、その報酬額は過去３事業年度の平均で年間10万円に満たない僅少なものです。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

リ　当社は2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと若林取締役(社外取締役)が退任し、香月重人氏が社外取締役に就任します。

　　香月重人氏は、日比谷総合設備㈱出身で、現在は同社顧問であり、また、2025年6月まで同社代表取締役副社長でした。当社グループは同社との間に取引はありません。

　　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

　③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　　制部門との関係

　　　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　統制部門との関係は、［(1) コーポレート・ガバナンスの概要］及び［(3) 監査の状況］に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況（報告書提出日現在）

イ　組織・人員

    当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名(社内、社外各１名)及び非常勤監査役３名(社内１名、社外２名)の合計５名により構成されております。現在、監査役会議長を斉藤康常任監査役(常勤(社内))が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分野を定めて監査に当たることとしております。

    なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任２名)を設置しております。 

ロ　監査役会の活動状況

    監査役会は、原則として毎月１回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における開催数は合計17回、１回当たり平均所要時間は約85分、付議議案数は決議又は協議事項20件、報告事項56件、合計76件、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

    なお、決議又は協議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項を含む会計監査人の監査の評価並びに再任及び監査報酬への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、内部監査部門との定例打合せ会開催、その他の社内・社外会合出席等)に係る報告等であります。

ハ　監査役の活動状況

    監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門や会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携に努めております。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。

② 内部監査の状況等（報告書提出日現在）

イ　組織・人員

    内部監査については、本店に監査部(専任９名)を設置するほか監査補助者(２名)を配置、各支店に監査人(各１名)及び監査補助者(各２名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。

    また、内部監査結果は内部監査を直掌する社長及び監査役に報告され、四半期毎に改善状況を検証しております。

ハ　内部監査の実効性を確保するための取組み

　　監査部は、内部監査の実施のつど、内部監査を直掌する社長に監査結果を報告するとともに、監査における指摘事項について四半期毎に改善状況を検証しております。重大な不備が認められた場合は、内部統制・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告することとしております。

    また、内部監査の監査結果は、監査部から監査役に報告され、監査役会において情報共有が図られております。

    このほか、社外取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門が参加し、社外取締役に対して監査計画、監査の概要、監査結果、監査部門間の協議・連携の状況等を説明し意見交換を行う場を設けております。

③ 会計監査の状況（報告書提出日現在）

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から51年間継続して会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。

　　当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員谷尋史、同有吉真哉、同大関信敬の３名で、監査業務補助者は公認会計士等84名であります。

ロ　会社が当該監査法人を選定した理由等

　　会計監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。

　　また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。

　　なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ハ　監査報酬の内容等

(イ)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(ロ)　監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（（イ）を除く）

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

(ハ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

(ニ)　監査報酬の決定方針

　　　　該当事項はありません。

(ホ)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの算出根拠が妥当であるとして、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において次のとおり決議しています。

・基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。

各報酬の額等については、予め取締役会において役員報酬規則に定める。

基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。

業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、企業の事業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「事業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、株主との価値共有を推進するための指標として適当と考えられる「相対ＴＳＲ」、三菱倉庫グループのサステナビリティ経営における気候変動対策と環境保護の取組みの強化の評価指標である「ＧＨＧ排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１＋２）」、成長のための人的資本経営の推進についての評価指標である「女性管理職比率」の５つとし、各業績指標の評価割合は次のとおりとする。

(注) 対象年度の１年間の当社株主総利回りを同期間の配当込みTOPIXの増減率と比較した指標。

個人別の支給額は、役位に応じて定められた基準額に対して0～200％の範囲で変動する仕組みとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
　株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。

・金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定する。

社外取締役を除く取締役の各報酬の構成割合については、原則として役位に応じて賞与及び株式報酬の割合を高めつつ、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能するように各報酬の割合を定めることとし、目標達成度が100％の場合の社長の固定報酬と変動報酬(ここでは賞与と株式報酬を合わせて変動報酬という。)の割合は概ね６：４、そのうち賞与と株式報酬の割合は概ね２：３を目安として設定する。

なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後１年間はその全てを保有することとする。

　・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに役員報酬規則及び各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。

　当事業年度においては、2025年6月27日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は同委員会の答申に基づき決定することを決議しました。

　監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しています。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　取締役の報酬限度額は年額６億円(うち社外取締役に対して年額１億円。2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額１億20百万円(2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議)であり、2019年６月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役は15名(うち社外取締役４名)、監査役は５名です。

　　また、上記の取締役報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給することとしており(年額１億50百万円、当社普通株式10万株を上限とする。2020年６月26日開催の第217回定時株主総会決議)、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名です。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　賞与は、社外取締役を除く取締役に対して、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で支給する業績連動報酬であり、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、「事業利益」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、「相対ＴＳＲ」、「ＧＨＧ排出量削減率(Ｓｃｏｐｅ１＋２)」、「女性管理職比率」の５つを業績指標とし、業績指標に応じて算定した金額を支給している(2025年６月27日の取締役会で業績指標を変更)。上記の賞与の額は、2025年６月に支給した賞与(52百万円)のうち当事業年度に費用計上した額及び2026年６月支給予定の賞与(57百万円)のうち当事業年度に費用計上した額である。

当事業年度における賞与に係る業績指標の目標及び実績並びに前事業年度における実績は、次表のとおりである(ＧＨＧ排出量削減率については、算出に時間を要するため、暫定値としている。)。

　　なお、上記のほか、前事業年度における賞与に係る業績指標の実績は、営業利益(連結)20,310百万円、ＣＯ₂排出量削減率△25.9％である。

２　上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。

また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針であります。

上記方針の下、2026年３月期は、特定投資株式６銘柄の全部、１銘柄の一部保有株式を売却し、69,377百万円を資金化しました。この結果、2026年３月末現在の上場政策保有株式は、80,402百万円（18銘柄）となりました。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

 ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループでは、人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、事業の遂行を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉えています。 MLC2030ビジョンの実現に向けて、経営計画[2025-2030]では、5つの成長戦略「物流事業の飛躍」、「不動産事業の進化」、「海外事業の拡大」、「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。これらの成長戦略を支える人材戦略として、専門人材、グローバル人材及びDX人材等の育成・確保や挑戦とイノベーションを促進する個人・組織の活性化を重要課題と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
（上記の取組に関する指標及び目標は「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(5) 指標及び目標」をご参照ください。）

また、当社では、主に職能資格制度と役割等級制度との組み合わせを基に社員の専門性やスキル、職務遂行実績を適切に評価する人事制度を整備しています。給与については、職責や世間水準を踏まえた基本給及び諸手当で構成の上、人事評価結果や専門性を処遇に反映しており、賞与についても、会社業績及び人事評価結果を踏まえて支給水準を決定しています。このような給与及び賞与制度に加え、充実した福利厚生制度を整備することにより、中長期的な人材の確保と定着を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。

③ 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 818名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。

提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

なお、現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。

同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。

ロ 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 50社

主要な連結子会社の名称

　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において連結子会社であったPROJECT HERMES HOLDING COMPANY、CAVALIER LOGISTICS MANAGEMENT Ⅱ, INC.、DC DYNA, INC.は、CAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、CAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT, INC.は当連結会計年度にCAVALIER LOGISTICS, INC.へ社名を変更しております

(2) 主要な非連結子会社の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

MLC ITL Logistics Company Limited

（子会社としなかった理由）

当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社15社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社19社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社19社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ハ)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４　月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（22年）に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により償却しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　物流事業

(イ)倉庫事業

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ロ)陸上運送事業

主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ハ)国際運送取扱事業

主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ニ)港湾運送事業

主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ　不動産事業

(イ)不動産賃貸事業

主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ロ)その他

主に販売用不動産の引き渡し、ファイナンスリース取引があり、販売用不動産の引き渡しについては主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。またファイナンスリース取引についてはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）
　為替予約　　　　　外貨建債権債務
　金利スワップ　　　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

前連結会計年度

１　のれん及び顧客関連資産の評価（Cavalier Logisticsグループ）
   （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）　　

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるProject Hermes Holding Companyで計上されているのれん5,834百万円及び顧客関連資産21,635百万円であり、同社がCavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したことにより生じたものであります。

Project Hermes Holding Companyは米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判断される場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。顧客関連資産については減損の兆候はないものと判断しており、のれんについては減損の兆候があるものの、公正価値が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。

のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は同社グループの将来の事業計画を基礎として見積もられ、将来の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率及び物流倉庫の新設による売上規模の拡大という仮定が含まれ、不確実性が否めないため、今後の経過によっては翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度

１　のれん及び顧客関連資産の評価（Cavalier Logisticsグループ）
   （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）　　

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であったProject Hermes Holding CompanyがCavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したことにより生じたものであります。Project Hermes Holding Companyは当連結会計年度にCavalier Logisticsグループ米国子会社３社と合併し、社名をCavalier Logistics, Inc.に変更しております（以下、Cavalier Logistics, Inc.とCavalier Logistics U.K. Limitedの２社を「Cavalier Logisticsグループ」という）。

Cavalier Logisticsグループは米国会計基準を適用しており、Cavalier Logisticsグループを取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産につきましては、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少等の影響により収益性が低下したことから、減損の兆候を識別しております。

顧客関連資産の減損損失の認識の判定にあたっては、Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。

のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから、報告単位に係るのれんの全額に相当する減損損失4,927百万円を計上しております。公正価値は、Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。

Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率、物流倉庫の稼働開始及び将来の新設計画による売上規模の拡大という仮定が含まれ、これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の外部環境等により大きく変化する場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。