7380 株式会社十六フィナンシャルグループ 有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を2024年度の期首から適用しており、2023年度に係る主要な経営指標等については遡及適用後の指標等となっております。

２　2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、株式会社十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。2024年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2023年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社であり、2022年10月３日より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、持株会社体制移行完了記念配当20円を含んでおります。

２　第２期(2023年３月)の１株当たり配当額130円(内１株当たり中間配当額60円)には、設立１周年記念配当10円を含んでおります。

３　第５期(2026年３月)の中間配当についての取締役会決議は2025年11月13日に行いました。

４　2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。2024年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第３期(2024年３月)以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

８　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第５期(2026年３月)の株価については、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社12社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。

株式会社十六銀行の連結子会社３社においては、事務受託業務、信用保証業務、投資業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。

[リース業]

十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

[その他]

その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行及びじゅうろく経営承継支援第２号投資事業有限責任組合であります。

２　上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

３　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。

〔グループ経営理念〕

「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。

①　長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)

10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。

〔長期ビジョンで大切にする価値観〕

当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。

②　第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)

長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。

〔長期ビジョン実現に向けた変革〕

長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。

(3) 目標とする経営指標

長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」において、以下の目指す経営指標を設定しております。

なお、2025年11月、第２次中期経営計画が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、計数目標をそれぞれ上方修正いたしました。

〔第２次中期経営計画の達成状況〕

第２次中期経営計画の３年目である2025年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の280億円以上の目標に対し273億円、連結ROEについて、６％以上の目標に対し6.16％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し54.13％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.53％の実績となりました。

４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に進捗しております。

＜計数目標2027年度＞

(4) 対処すべき課題

国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の行方、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きの不透明感には十分な注意が必要です。

また、地域経済においては、人口減少や超高齢社会の進展に加え、産業構造の変化、事業承継・後継者問題を背景とした企業数の減少により、市場規模の縮小が懸念されています。

こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月より、10年間の「長期ビジョン」と、その前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」を推進してまいりました。2025年度には、足元の進捗や事業環境の変化を踏まえ、「長期ビジョンおよび第２次中期経営計画」の利益目標などを上方修正いたしました。

2026年度は、「金利のある世界」に入り、預金、貸出金の重要性が増すなか、中核会社である株式会社十六銀行を中心にお客さまの資金ニーズに迅速、柔軟にお応えしてまいります。あわせて、第２次中期経営計画に掲げる４つの戦略を、より実行段階へ移してまいります。

トランスフォーメーション戦略では、チーフオフィサー制度の導入により、特定の経営機能に関する権限と責任の所在を明確にし、グループ横断での連携強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。

ヒューマンイノベーション戦略では、本年４月より開始した、65歳選択定年制や人材育成計画、健康経営施策などを通じて人的資本投資を加速させ、お客さまや地域への価値提供を最大化してまいります。

マーケットインアプローチ戦略では、「じゅうろくアプリ」を起点に、お客さまとのデジタル接点とリアル接点を連携させ、利便性と快適性を高めたサービスの提供につなげてまいります。

地域プロデュース戦略では、2027年度に開業を予定している新本社ビルが、地域との交流やにぎわいを生み出す拠点となるよう準備を進めてまいります。

銀行創立150周年に向けた「ホップ・ステップ・ジャンプ！」の成長ストーリーにおいて、2026年度は、次の飛躍に弾みをつける「ステップ」の年と位置づけております。こうした重要な局面において、新経営体制のもと「グループ総合力」と「異業種連携」により、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」地域総合金融サービスグループとして飛躍を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を策定しています。

また、「サステナビリティ方針」のもと、環境、社会、ガバナンスの分野における行動指針として、各種方針を定めています。

サステナビリティに関する主な方針

①　ガバナンス

当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「地域経済の活性化」「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」を重点課題(マテリアリティ)としています。

(イ)　監督体制

取締役会においては、サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)への取組状況やサステナビリティKPIの進捗状況について監督しています。

(ハ)　役員報酬

当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、役員報酬の一部にESG要素を反映させる株式報酬制度を導入しています。ESG要素の評価指標については、前年度のサステナブルファイナンス実行額、GHG排出量削減、女性管理職比率などのサステナビリティKPIの達成状況を採用しています。

②　戦略

多様化・複雑化する環境・社会課題を解決し、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献することが、金融機関としての大きな役割であり、当社グループにとっての重要な戦略となります。

「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、当社グループの経営理念、事業内容、地域特性等を考慮し、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しています。また、これらの重点課題に取り組むため、ビジネス、マネジメントの両面から特に注力すべき取組施策を定め、当社グループ全体で取り組んでいます。

③　リスク管理

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。サステナビリティ関連のリスクについては、ビジネス、環境、D&Iなどの観点から認識し、サステナビリティ会議にて審議し、審議内容は取締役会に報告しています。

また、当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定します。2026年３月の取締役会においては、「気候変動リスク」「自然災害の激甚化」を含む10のトップリスクを選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。

気候変動に関するリスク管理については「(2)気候変動 ③リスク管理」、人的資本に関するリスクについては「(3)人的資本 ③リスク管理」において後述します。

④　指標と目標

当社グループは、サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、５つの重点課題(マテリアリティ)に対して、10項目の「サステナビリティKPI」を設定しています。なお、気候変動に関する指標と目標については「(2)気候変動 ④指標と目標」、人的資本に関する指標と目標については「(3)人的資本 ④指標と目標」において後述します。

(2) 気候変動

気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたなか、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、同提言が開示を推奨する枠組みに基づく情報開示に取り組んでいます。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

(気候変動に伴う機会とリスク)

当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話(エンゲージメント)の実施や、グリーンファイナンス、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。

※　「短期」：５年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度

(気候変動に伴うビジネス機会への対応)

脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込まれ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。

◇環境課題解決へのファイナンス

お客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、提供しています。

◇地域企業の脱炭素化支援

お客さまの脱炭素経営を支援するため、各種コンサルティングサービスを順次開発し、ラインナップを充実させています。

GHG排出量の可視化、削減目標の設定を実施する脱炭素コンサルティングは、2021年８月の取扱開始以降、431社に提供しています。また、そのうち７割以上の企業が当社グループのサポートにより、中小企業版SBTの認定を取得しています。

(気候変動に伴うリスクの事例)

当社グループは、気候変動リスクを４つのカテゴリーに整理しています。気候変動から生じる物理的リスク及び移行リスクについては、以下のような事例が想定されます。

(シナリオ分析)

気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。

◇物理的リスク

近年、気温上昇に起因する大雨や台風などの気象災害の激甚化や頻発化が観測されています。

このため2025年度は、物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分け、それぞれリスク事象を追加し、急性リスクについては、水害と暴風、慢性リスクについては気温上昇について分析しました。

物理的リスクでは、リスク事象発生時の業績悪化及び不動産担保の毀損に伴う与信関係費用を分析し、累計約129億円の増加が見込まれるという結果となりました。

(物理的リスク)

IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) ： 気候変動に関する政府間パネル

SSP  (Shared Socioeconomic Pathways) 　　　　　　： 共有社会経済経路シナリオ

◇移行リスク

与信エクスポージャーが大きいセクターを対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、これまでの「電力セクター」「自動車セクター」に加えて、「石油・ガスセクター」「運輸セクター」を分析対象に選定しました。また、移行リスクでは、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、分析結果から与信関係費用への影響額を算出し、累計約47億円の増加が見込まれるという結果となりました。

(移行リスク)

NGFS （Network for Greening the Financial System）： 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

物理的リスク及び移行リスクの分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。今回の分析範囲においては、リスク事象の発生可能性を加味すると当社グループの財務への影響は限定的なものとなり、当社事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと判断しています。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めていきます。

(炭素関連資産)

2026年３月末の株式会社十六銀行の貸出残高に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。

※　貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計

※　エネルギーセクターは、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く

(自然資本・生物多様性への取組み)

当社グループは、豊かな自然に恵まれた岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としています。「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では重点課題の１つに「環境保全と気候変動対策」を掲げており、2024年４月にはTNFDフォーラムに参画しました。

今後も自然関連情報の分析を進め、TNFD提言に沿った情報開示のさらなる充実をはかるとともに、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

なお、分析結果等については、当社統合報告書へ掲載しています。

③　リスク管理

当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。トップリスクについては「気候変動リスク」「自然災害の激甚化」を含む10のトップリスクを選定しています。異常気象・自然災害の増加や、気候変動対策における国際的機運の高まりを踏まえて選定したものであり、これらのリスクへの対応の遅れ等による貸出先の業績悪化やビジネスモデルの陳腐化をリスクシナリオとした予兆管理やリスクコントロール策を講じています。

また、収益、リスク、資本を有機的に結合し、一体管理を通じて企業価値の向上を目指す観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。気候変動リスク、自然災害リスクについては、モニタリング指標を「サステナブルファイナンス年間実行額」と定め、持続可能な社会の実現に向けた取組みについて、適切な管理に努めています。

(投融資方針の策定)

当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。気候変動リスクの低減や生物多様性の保全など環境・社会的課題に向けポジティブな影響を及ぼす取組みへの投融資に積極的に取り組む一方で、重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性のある投融資は禁止または慎重に対応することを定めています。また、気候変動、生物多様性・自然資本の損失、人権課題には相互関係があり、これらの課題に対して統合的に取組みを進めるべきであると認識しています。

◇基本方針

１　環境・社会的課題解決に向けポジティブな影響を及ぼす投融資

環境・社会的課題解決に向けポジティブな影響を及ぼす、以下の投融資については積極的に取り組みます。

(1) 再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動リスクの低減に資する取組み

(2) 水資源や森林資源の保護など生物多様性の保全に資する取組み

(3) 創業、イノベーション創出、事業承継など地域経済の持続的発展に資する取組み

(4) 高齢化、少子化等の課題に対応する医療、福祉、教育の充実に資する取組み

２　環境・社会に対する重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性のある投融資

環境・社会に対する重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性がある投融資については以下の方針とします。

(1) セクター横断的に禁止する投融資

(2) 特定セクターに対する取組方針

④　指標と目標

(GHG排出量実績)

当社グループでは、自社のGHG排出量(Scope１,２)に加え、サプライチェーンにおける排出量(Scope３)についても算定しています。

2025年度 GHG排出量実績(速報値)

※算定対象範囲は、当社およびすべての連結子会社です。

※Scope２は、マーケット基準で記載しています。ロケーション基準では、6,547t-CO2となります。

※Scope３カテゴリ８～12および14については、事業の性質上該当ありません。

※Scope３カテゴリ15投融資の内訳は、後述の「(投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリ15)の削減目標と実績)」に記載しています。

(当社グループのGHG排出量(Scope１,２)の削減目標と実績)

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するGHG排出量(Scope１,２)について、2030年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標とし、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。

Scope１,２の目標 2030年度までにカーボンニュートラルを達成する。

当社グループのGHG排出量(Scope１,２)

2025年度のGHG排出量は、2013年度比83.6％の削減となりました。株式会社十六銀行のすべての営業店舗で照明をLED化したほか、各店舗にて高性能な空調設備へ順次更新した結果、電気使用量を前期比3.8％削減しました。また、CO2フリー電気は、愛知県店舗にも導入を拡大し、自社契約電力すべての再生可能エネルギー化が実現しています。引き続き、環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、GHG排出量削減に向けて取り組みます。

なお、2021年度から2024年度までの実績については、数値の信頼性を確保するため、独立した第三者の保証を取得しています。

(投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリ15)の削減目標と実績)

金融機関のGHG排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope３カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、これらの算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、株式会社十六銀行の保有有価証券(国内上場株式・社債)及び事業性融資(国内法人向け融資)を対象として投融資先のGHG排出量を算定しています。引き続き算定対象範囲の拡大や算定精度の向上に努めるとともに、算定結果を活用して投融資先の脱炭素に向けた取組みを支援し、投融資先のGHG排出量について2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。

なお、PCAF算定基準の変更や投融資先のGHG排出量の開示拡大等により、今後の算定結果が大きく変化する可能性があります。

Scope３カテゴリ15の目標 2050年度までにカーボンニュートラルを達成する。

投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリ15)(速報値)

(t－CO2)

(サステナブルファイナンス実行額目標)

当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

※サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等

※環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

(3) 人的資本

①　ガバナンス

人材の採用、育成、人員配置、及び給与の改定や賞与の支給など、人的資本経営にかかる各種施策については、取締役社長を議長とし、取締役副社長、取締役専務執行役員及び社長が指名する執行役員を構成員とするグループ経営会議での審議を経て決定しております。

②　戦略

当社グループは、グループ経営理念において、私たちの価値観(value)のひとつとして「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」を掲げております。これを受け、2023年度から2027年度を計画期間とする第２次中期経営計画では「ヒューマンイノベーション戦略」を掲げ、長期ビジョンである「一歩先を行き、いつも地域の力になる」の実現を目指し、以下の方針のもと、人材の価値を最大限に引き出すとともに、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備しております。

●人材育成方針

当社グループでは、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティ、長期ビジョン「一歩先を行き、いつも地域の力になる」の実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまとの信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努めてまいります。

●社内環境整備方針

当社グループでは、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備してまいります。

●経営戦略と人事戦略の融合

＜長期ビジョンの実現に向けた人材戦略＞

グループ経営理念の追求及び長期ビジョンへの到達には、職員一人ひとりがサステナビリティ方針や第２次中期経営計画において展開される戦略及び施策を実行するためのスキルの定着を目指せるよう、その職員一人ひとりの成長に向けて適切に環境を整備し提供していくことで、人材の価値の最大化をはかっていく必要があります。

IT・DXについては、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びITデジタル関連業務の６か月以上経験者を「IT・DX人材」と定義し、戦略を支える人材ポートフォリオとして、2030年度末に300名の目標を掲げて育成しております。(2025年度末現在274名)

また、地域企業の脱炭素経営を支援するため、炭素会計アドバイザー資格３級の取得を推奨するなか、2025年度末において585名が合格し、カーボンニュートラルナビゲーター(脱炭素経営コンサルティング)の契約件数431件(2025年度末までの累計)の獲得に繋げております。

このほか、地域企業の経営承継の課題解決に貢献するための知識習得として、2025年度末において金融業務２級 事業承継・M&Aコースに1,124名が合格しております。経営承継・M&A分野にて、より高度な専門性を有する職員の育成に取り組むことで、2023年７月に株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として設立したNOBUNAGAサクセション株式会社とともに、経営承継コンサルティング件数の増加に繋げております。

＜重要ポジション人材の育成と登用＞

2023年度より導入した「エキスパート制度」には、2025年度中に17名の応募があり、新たに４名をエキスパートに任命しております。エキスパートに任命している職員は22名となり、本人の同意なく他部署への異動を行わず、専門性を重視した評価を行うことで、経営戦略の実現を担う重要ポジション人材の育成をはかっております。

また、2026年４月より、滋賀大学大学院経済学研究科 経営分析学専攻(MBANコース)へ職員１名を派遣しております。本専攻の文理融合カリキュラムを通じて、経営学の知見と高度なデータサイエンススキルを兼ね備えた「ビジネスサイエンティスト」の育成を目指しております。

●チャレンジングな組織風土の醸成

＜グループ全体における人的リソースの最適化＞

2023年４月に株式会社十六銀行に籍を置く全職員が、持株会社である当社に転籍し、当社を起点として連結子会社への人的リソースの最適配分や、職員の個性を活かした配置を進めております。また、グループ会社間での昇進・昇格を伴うクロス人事も実施しており、人材交流を通じた新たな経験による成長とグループ連携の一層の強化を進めております。

＜人事制度の浸透による行動改革＞

2023年４月に刷新した人事制度は、グループ経営理念のもと、すべての職員が「信頼と倫理観」「創造と革新」「多様性と受容」の価値観を共有し体現できることを目的としております。グループ経営理念の具現化に向けて、職員一人ひとりが自身の「マイビジョン(私のめざす姿)」を表明し、グループ経営理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャレンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」を基点とした「評価フレームワーク」を導入しております。このフレームワークに基づく、上司と部下の「振り返り」「対話」「共感」「成長」「新たな挑戦」のサイクルを回すことにより、職員一人ひとりの才能を見出し、意欲的でチャレンジングな職員の成長を後押ししております。

＜キャリア選択機会の提供＞

各種業務への社内公募を行うキャリアチャレンジ制度には、2025年度は延べ35名から応募が寄せられました。これまでの登用者数は延べ57名にのぼり、職員が自身の「マイビジョン(私のめざす姿)」をイメージし、自分らしく成長できる機会を提供することで、今後も意欲的でチャレンジングな職員の成長を後押ししてまいります。

●適切な人的資本投資

当社グループは「ず～っと元気で、もっと豊かに、ここで働く」をコンセプトに、人的資本投資を加速させております。入社から定年後までを「グロース期」「シニア期」「マスター期」の３段階に分け、地域の生活者として、生涯に亘り、豊かな人生を送るための基盤を構築しております。

＜65歳選択定年制と貢献・役割に応じた処遇体系＞

お客さまや地域への提供価値の最大化を目指し、これまで60歳としていた定年を2026年度より１歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで延長しております。また、柔軟な働き方とキャリア形成をサポートするため、地方銀行では初となる、職員自らが１歳刻みで定年時期を選択できる「65歳選択定年制」を導入しております。さらに、55歳以降(シニア世代)の給与水準を大幅に引き上げ、年齢によらず貢献や役割に応じた処遇体系を構築することで、職員が豊かな人生を実感できる経済的基盤を強化しております。

＜自律的に学ぶ風土の定着＞

お客さまや地域の多岐にわたる課題に対し、確かな知識を持って伴走できる人材を育成するため、地域総合金融サービスグループの一員として取得すべき資格・試験を可視化したうえで、その資格や試験の取得状況を体系的にポイント化し、その累計に応じてステージを認定する「ナレッジポイントステージ認定制度」を導入しております。最高位の「ブラックステージ」認定を目指した自律的な学びを促すとともに、職員自らが高い目標を掲げてチャレンジし、専門性を武器に新たな価値を創造し続けるための意識・行動改革を後押ししております。

さらに、職員の積極的な自己啓発を支援するために「自己啓発資格取得奨励金制度」を設け、指定する資格・検定試験に合格した場合に奨励金を支給しており、2025年度の「自己啓発資格取得奨励金制度」の利用件数は605件、合計奨励金額は11,412千円となりました。

＜多様な研修カリキュラムの提供＞

金利のある世界の到来や生成AIの急速な普及など、大きくかつ劇的に変化する環境に柔軟に対応し、持続的な成長を目指していくためには、過去に得た知見や経験だけでは物事に対処することは困難であり、知識のアップデートや学び直し(リスキリング)が重要となります。

こうしたなか、当社グループでは職員に対し、階層別・業務別に多様な研修カリキュラムを提供しております。階層別研修では、新入社員に対する入社後３か月間の研修のほか、入社後２年間を育成期間と位置づけた「新入社員基礎力養成研修」、「新任役席者研修」や「新任管理職研修」、新任支店長や新任マネージャーを対象とした「マネジメント研修」を実施しております。また、業務別研修では、「融資業務研修」や「預り資産営業研修」に加え、「対話力やソリューション営業力の強化に向けた研修」を実施しております。さらに、「金利のある世界」において当社グループがさらなる成長を遂げるためには、女性職員の一層の活躍が必要不可欠であるとの認識のもと、FA担当者を中心にリスキリングプログラム「法人営業スキルセットプログラム」を実施し、法人営業スキルの体系的な習得をはかっております。これらの研修を実施した結果、2025年度の研修費用は88,699千円、研修時間(延べ)は98,595時間となりました。

また、次世代の経営人材の育成に向けて、当社のエグゼクティブ・アドバイザーである一條和生IMD教授を講師に招き、サクセッションプランに基づいた後継者育成プログラムを展開しております。

＜健康経営＞

当社グループは、グループ経営理念「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に向けて、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、成長を実感し活き活きと働くことが大切であると考えております。従業員の健康づくりを積極的に支援するとともに、働きやすく活力あふれる環境づくりを目指し、2026年４月に「健康経営宣言」を新たに制定しております。

代表取締役社長を最高責任者とする推進体制を構築し、施策の実施状況や課題については、定期的にグループ経営会議及び取締役会へ報告を行う体制を整備しております。また、社員組合、健康保険組合、産業医及びグループ各社が密に連携し、グループ一体となって健康経営を推進しております。

具体的な取組として、2026年４月より、人間ドックの受診料を被扶養者分も含めて会社が負担し、職員とその家族に健康の保持・増進を促しております。

対外的な評価として、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、７年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されております。(持株会社体制移行前の十六銀行の認定を含む。)

＜役割や職責を重視した給与体系と賃上げ＞

2023年４月に刷新した人事制度では、年齢ではなく、能力と職務に応じた処遇を実現する給与体系を構築しております。

給与は、主に「基本能力給」と「職務給」で構成するシンプルな体系として、特に役割や職責に対して支給する「職務給」を重視しております。基本能力給は、グループ経営理念に基づく「ミッションの遂行能力」と「経験値」に対する対価として支給し、成長支援の基点となる「マイビジョン・コミット」などのレビュー結果を「基本能力等級(グレード)」に反映させ、昇級等を決定しております。また、職務給は、担当する「職務内容」「責任」及び「成果」に対する対価として支給し、目標達成に向けた行動結果のレビュー評価等に基づき「職務等級(グレード)」を決定しております。このように、定年までのすべての年代を通じて同一の職務給テーブルを適用することで、年齢によらない柔軟な職務任命を実現しております。 

賞与については、組織の成功と個人の業績貢献に報いるため、職員が目標に向かって行動した成果を処遇に反映する「活動評価レビュー」の結果等を連動させて決定しております。

あわせて2026年７月には、４年連続となるベースアップを実施し、定期昇給等と合わせ5.1％の賃上げを実施いたします。重視する「職務給」を引き上げることで、職員のキャリアアップ意識とモチベーションの向上をはかるとともに、2026年４月には初任給を月額28万円に引き上げ、優秀かつ多様な人材の確保に努めております。

なお、ベースアップの内容や賞与の資金量など、職員の処遇に関わる重要事項については、グループ経営会議での審議を経て決定しております。

＜ファイナンシャル・ウェルネスの向上＞

当社グループでは、職員が地域の生活者として豊かな人生を送るための基盤を構築し、不安なく最大限に能力を発揮できる環境を整えることが、持続的な企業価値向上に不可欠であると考えております。職員の自律的な資産形成と生活の安定を支援するため、以下の多層的なサポート体制を構築しております。なお、2026年４月より、大学進学等の教育資金負担をサポートするため、「社員向け進学サポートローン」を整備しております。

●人材・働き方の多様性確保

＜新卒採用の強化＞

優秀かつ多様な人材の確保を目的に、新卒採用活動を強化しております。活動においては、地元大学のみならず関東・関西圏を始めとした地元以外の大学に対しても積極的な情報発信を行い、多様なバックグラウンドを持つ学生との接点拡大をはかっております。

また、入社後のミスマッチを抑制するため、採用担当者や先輩社員が一人ひとりの学生に寄り添い、当社の業務内容や企業文化への理解を深めるきめ細やかなコミュニケーションを継続しております。

この結果、2026年度新卒採用は計画通りの157名を採用いたしました。採用者の属性は、Uターン層比率が40％(前年度比＋５ポイント)、理系人材が14名、女性比率が約44％となるなど多様化が進んでおります。地域への深い愛着と多様な専門性を併せ持つ人材ポートフォリオを構築することで、グループの持続的な成長を推進してまいります。

＜女性の活躍支援＞

当社グループでは、多様な人材の活躍推進を重点課題に設定し、意思決定層・管理職層の多様化を推進しております。

2026年６月開催予定の当社及び株式会社十六銀行の定時株主総会並びに取締役会における正式決定を前提として、主要子会社である株式会社十六銀行の取締役専務執行役員(代表取締役)に女性が就任することを内定いたしました。あわせて、当社及び株式会社十六銀行の執行役員(兼任)に女性１名が新たに就任する予定です。

当社グループでは、女性の自立的なキャリア意識を醸成し管理職へのキャリアアップを目指す「次世代リーダー研修」や「女性管理職リスキリングプログラム」など、各階層に応じた女性向けの研修を実施しております。また、2025年度からは、法人営業のスキル定着をはかるリスキリングのプログラムも展開しております。こうした取組の結果、2025年度末時点の女性管理職比率は12.3％となりました。

＜仕事と生活の両立支援＞

当社グループでは、職員が仕事と生活の調和をはかりながら能力を十分に発揮できるよう、両立支援制度の拡充に取り組んでおります。

2023年４月より、育児短時間勤務と育児時間外勤務免除の期間を子が小学校３年生を修了するまでに拡充いたしました。加えて、育児短時間勤務の勤務時間を６時間または７時間とし、始業時刻から終業時刻の範囲内で柔軟な勤務を可能とした結果、2025年度の利用者数は102名となりました。このほか、職員の０歳から小学校就学前までの子供を保育する企業内保育施設「じゅうろくスマイルルーム」を2016年より運営しており、2025年度は８名の職員が利用しております。また、2017年４月に導入した配偶者出産休暇(３日間の特別休暇)は、取得が社内で定着しており、2025年度の取得率は86.1％となりました。現在は、男性職員による長期の育児関連休暇・休業の取得促進にも注力しております。

男女ともに仕事と子育て・介護を両立できるよう、国の制度や当社の休業・支援制度をまとめた「子育て支援ガイド」と「介護支援ガイド」を制定いたしました。また、生成AIを活用したチャットボット「育児・介護両立支援ナビ」を開設し、職員が知りたい情報へスピーディーにアクセスできる環境を整備しました。

さらに、仕事と生活の両立に向けて、半日年次有給休暇の活用や休暇を取得しやすい職場づくりを通じた有給休暇の取得促進に努めており、2025年度の取得率は63.3％となりました。

なお、2026年４月より時間単位年次有給休暇制度を導入し、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を実現します。

＜外部連携・人材交流による多様性の確保＞

当社グループは、人的資本経営における多様性の確保が持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、多様なバックグラウンドや知見を持つ人材の活躍を推進するため、外部との連携を通じた積極的な人材交流を行っております。

具体的には、協業先であるソフトバンク株式会社からの人材受入れ(2025年度末５名)及び当社からの人材派遣(2025年度末２名)をはじめ、業務提携先である株式会社りそなホールディングス(2025年度末１名)、STATION Ai株式会社(2025年度末１名)への人材派遣を実施しております。特に、りそなホールディングスとの協業により2025年４月よりサービス提供を開始した「じゅうろくアプリ」は、2026年３月に50万ユーザーを突破いたしました。同社への派遣から帰任した職員は、現在、当社内にて同アプリのマーケティング業務に従事しており、外部への派遣を通じて得た知見・ノウハウを活用することで、地域のお客さまの利便性向上に繋げております。加えて、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁によるグループ会社運営を通じた連携など、多様な形態での人材交流により、組織内に幅広い視点や専門性を取り込み、当社グループ全体の多様性の確保に繋げております。

＜設備環境＞

設備面では、全職員への業務用スマートフォンの貸与により、場所を問わず円滑なコミュニケーションが可能となる環境を整備しております。また、2023年９月から「Google Workspace」を導入し、ファイルの共同編集、グループチャット、オンライン会議、カレンダー共有などによる効率的なデジタルコミュニケーションを実現してまいりました。

これらに加え、2025年３月からは、Google版生成AIモデルである「Gemini」の利用を開始し、業務用スマートフォンからも常時アクセス可能な体制を整えております。活用マニュアルや解説動画の継続的な周知を通じてグループ全体のAIリテラシーと生産性の底上げをはかるほか、全職員を対象とした「生成AI活用コンテスト」の実施により、自律的な業務改善文化の醸成を推進しております。さらに、Geminiの高度な分析機能を備えた「対話ツール」を導入し、お客さまとの対話力向上や信頼関係の強化、付加価値の高いコンサルティング機能の提供に努めております。

また、当社グループは、新たな本社拠点として、2027年度の開業を目指し「16ＦＧオフィス＆パーク(仮称)」の建設を進めております。

本施設は、「美しく居心地の良い共有空間」及び「時代を先取りしたワークプレイス」の２つをテーマとして掲げております。１階には地域に開かれた公開空地を備え、「美しく居心地の良い共有空間」としてにぎわいを創出し、中心市街地の回遊性向上をはかるとともに、役職員が憩い、リフレッシュできる環境を整備いたします。

また、先進的な設計思想に基づいた空調・照明を備えた執務空間に加え、外部の高度な知見を取り入れた最新のDX技術の導入や、免震構造等による防災機能の強化により、「時代を先取りしたワークプレイス」を実現いたします。これらにより、多様な働き方に対応し、役職員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境を構築してまいります。

＜エンゲージメントサーベイの実施＞

当社グループは、人的資本を経営の重要な基盤と位置づけ、職員のエンゲージメント向上を推進しております。その施策の一つとして、エンゲージメントサーベイを2024年７月より実施しております。サーベイ結果に基づき、引き続き当社グループ全体の持続的な成長を支える職場環境の構築に注力していくことで、職員がより高い働きがいを実感できるよう努めてまいります。

(注)　株式会社リクルートのサーベイ「Geppo」を利用し、職員エンゲージメントを調査しております。調査結果から、組織や環境、エンゲージメントに関する現状分析を行い、組織改善のための施策に繋げております。

③　リスク管理

当社グループでは、業務運営に関するリスクとして、オペレーショナル・リスクの一つに「人的リスク」を挙げております。具体的には、当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しております。

こうしたなか、当社グループでは、人材育成や処遇の向上、多様で柔軟な働き方を推進しているほか、健全な企業文化を醸成するため、コンプライアンス研修の継続・徹底、倫理方針の遵守徹底、内部通報制度の周知などに努めております。

さらに当社グループでは、グループ経営理念に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に向けて人権の尊重が重要な経営課題であると認識し、「人権方針」を制定しております。ハラスメント行為の禁止や時間外労働の低減、役職員一人ひとりに対する人権啓発研修等の実施などを行動指針として、事業活動における人権尊重の取組を推進しております。

〔健全な企業文化の醸成に向けた研修体系〕

④　指標と目標

＜指標の内容並びに指標を用いた目標及び実績＞

(注) １　IT・DX人材とは、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びITデジタル関連業務の６か月以上経験者としております。

２　社内の育児目的休暇を含む育児休業等を７日以上取得した者の人数により算出しております。「第４ 提出会社の状況」中、「５ 従業員の状況等」に記載の育児・介護休業法の規定に基づく「男性労働者の育児休業取得率」とは算出方法が異なるものであります。

３　有給休暇取得率の算出にあたっては、特別休暇として付与する「看護等休暇」は除外しております。

４　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

５　病気による欠勤日数は、長期欠勤者(１か月超)の欠勤期間(有給休暇消化・土日祝日除く)を指します。

６　Wfun(Work Functioning Impairment Scale)とは、産業医科大学で開発された、健康問題における労働機能障害の程度を測定するための調査票です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) トップリスクの認識

当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。

2026年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(2) 外部環境等に関するリスク

自然災害の激甚化、深刻な感染症の流行やサイバー攻撃などの外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(3) 銀行業務固有のリスク

①　信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

②　市場リスク

市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

③　流動性リスク

流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

④　自己資本に係るリスク

自己資本比率規制

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、株式会社十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務運営に関するリスク

①　オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

②　財務に関するリスク

(イ)　税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)　固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準又は適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)　退職給付債務に関するリスク

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　その他のリスク

(イ)　情報漏洩に係るリスク

当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)　外部委託に伴うリスク

当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)　金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)　重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。

(ホ)　格付低下のリスク

当社及び株式会社十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)　規制変更に関するリスク

当社グループは、現時点での規制(法律、政策、実務慣行を含む)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト) 持株会社の収益構造に関するリスク

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分を株式会社十六銀行など子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上又は契約上の制限により、この金額が制限される場合があります。また、株式会社十六銀行など子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

(5) その他の重要なリスク

①　ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・貸出金について適切な利回りが確保できないこと

・手数料収入が想定とかい離すること

・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること

・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること

②　競争に関するリスク

当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおります。新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、又は想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、世界的な地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響による先行きの不確実性に加え、「金利のある世界」が定着するプロセスにあるなか、雇用および所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門では、深刻化する人手不足への対応を目的として、良好な企業収益を背景として生産性向上等に向けた設備投資が持続しました。また、国や地域によって回復度合いに濃淡がみられるものの、旺盛なインバウンド需要が観光関連産業や小売業を力強く下支えしました。家計部門では、食料品やエネルギーを中心とした物価の高止まりにより弱めの動きもみられたものの、賃上げの継続や株高による資産効果から、個人消費は持ち直しの動きがみられました。

当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県においても、原材料価格の高騰や、人件費の増大、物流コストの上昇等が企業収益伸長の重石になったものの、円安を背景に輸出部門の業績が堅調に推移したほか、インバウンドによる活発な消費行動や名古屋市中心部の再開発の進展等が寄与し、緩やかな回復が続きました。

こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

＜財政状態＞

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比694億59百万円減少の７兆5,260億18百万円となり、負債は前連結会計年度末比1,191億86百万円減少の７兆527億41百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比497億26百万円増加の4,732億76百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比136億円増加の６兆3,814億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比722億59百万円増加の５兆762億６百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,944億95百万円減少の１兆1,125億51百万円となりました。

＜経営成績＞

当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比327億92百万円増加の1,690億93百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比212億64百万円増加の1,263億26百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比115億28百万円増加の427億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億40百万円増加の273億80百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比338億30百万円増加の1,347億22百万円、経常費用は前連結会計年度比224億83百万円増加の945億37百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比113億48百万円増加の401億85百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比９億64百万円減少の274億80百万円、経常費用は前連結会計年度比11億20百万円減少の265億16百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比１億56百万円増加の９億63百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比48億34百万円増加の229億68百万円、経常費用は前連結会計年度比５億15百万円増加の99億43百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比43億19百万円増加の130億25百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより1,903億19百万円の支出(前連結会計年度は28億76百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,249億79百万円の収入(前連結会計年度は1,078億34百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより101億90百万円の支出(前連結会計年度は89億12百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に244億71百万円増加し１兆945億37百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は前連結会計年度比77億63百万円増加の621億79百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比28億70百万円増加の203億81百万円、その他業務収支は前連結会計年度比115億40百万円減少の△222億14百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

３　国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比595億45百万円増加の７兆1,701億43百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.21ポイント上昇の1.10％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比235億26百万円増加の７兆139億11百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.10ポイント上昇の0.23％となりました。

(イ) 国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,061百万円、当連結会計年度60,197百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(ロ) 国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。

(ハ) 合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,092百万円、当連結会計年度60,232百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比29億45百万円増加の270億55百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比74百万円増加の66億73百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　貸出金残高の状況

(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社です。

(イ)　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(ロ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社十六銀行(単体)の資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

(注) １　連結コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)

２　連結コア業務純益＝連結コア業務粗利益－経費(除く臨時処理分)

３　連結実質業務純益＝連結コア業務純益＋国債等債券損益

〔連結コア業務純益〕

連結コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したことなどから、前連結会計年度比102億64百万円増加の871億17百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息や預け金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比77億63百万円増加の621億79百万円となりました。

役務取引等利益は、投資信託関係手数料や法人ソリューションフィーが増加したことなどから、前連結会計年度比28億69百万円増加の203億82百万円となりました。

また、経費(除く臨時処理分)は広告宣伝費や減価償却費など物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比24億54百万円増加の471億61百万円となりました。

これらの結果、連結コア業務純益は前連結会計年度比78億11百万円増加の399億56百万円となりました。

〔経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益〕

国債等債券損益は、円債の入れ替えオペレーションを実施したことなどから、前連結会計年度比111億73百万円減少の△267億70百万円となりました。

株式等関係損益は、政策株式の縮減をはかる方針のもと順次売却を進めたことにより、前連結会計年度比157億20百万円増加の315億71百万円となりました。

また、与信関係費用は、前連結会計年度比３億57百万円増加の25億２百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比115億28百万円増加の427億66百万円となりました。

さらに、特別損益は、16ＦＧオフィス＆パーク(仮称)への移転に関連した減損損失を計上したことなどにより前連結会計年度比22億67百万円減少の△28億82百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億40百万円増加の273億80百万円となりました。

②　財政状態の分析

〔預金等(譲渡性預金を含む)〕

預金等残高(末残)につきましては前連結会計年度末比136億円増加の６兆3,814億70百万円となりました。

(注)　「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

〔貸出金〕

貸出金残高(末残)につきましては、地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比722億59百万円増加の５兆762億６百万円となりました。

〔有価証券〕

有価証券残高(末残)につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,944億95百万円減少の１兆1,125億51百万円となりました。

(注)　「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

〔不良債権〕

当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末比41億72百万円増加の650億40百万円となりました。

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.30ポイント上昇の11.53％となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第３ 設備の状況」中、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〔貸倒引当金〕

連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。

貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。

⑤　目標とする経営指標についての分析

目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)では、お客さまの利便性、快適性の向上及び事務の効率化に向けた設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新及びソフトウェアへの投資等であり、総額4,900百万円の投資となりました。

リース業については、特記すべき事項はありません。

その他における設備投資は、新本社ビル「16ＦＧオフィス＆パーク(仮称)」関連等であり、総額15,518百万円の投資となりました。

なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,303百万円であります。

２　建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は256百万円であります。

３　動産は、事務機械1,197百万円、その他2,042百万円であります。

４　海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備152か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年１月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しており、2026年４月１日をもって発行可能株式総数は320,000,000株増加し、400,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2026年１月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しており、2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。株式分割により提出日現在の発行済株式総数は151,696,536株増加し、189,620,670株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式会社十六銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

 ２　2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が151,696,536株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,503,108株は「個人その他」に25,031単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割しましたが、上記株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) １　2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「当事業年度における取得自己株式」は株式分割前、「当期間における取得自己株式」は株式分割後の株式数を記載しております。

 ２　「当期間における取得自己株式」の欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度は株式分割前、当期間は株式分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までのものは含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等に関して、会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によってこれらを決定することができる旨を定めております。

当社では、金融取引をめぐるリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、配当性向30％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。

また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。

なお、当事業年度の配当につきましては、連結業績や株主還元方針を踏まえ、中間配当金について、前事業年度から１株につき20円増配の１株当たり100円とし、期末配当金について、前事業年度から１株につき40円増配の１株当たり140円としております。これによりまして、年間配当金は１株当たり240円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割しましたが、１株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しております。

〔グループ経営理念〕

□私たちの使命(mission)　　 お客さま・地域の成長と豊かさの実現

□私たちのめざす姿(vision)　ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ

□私たちの価値観(value)　 「信頼と倫理観(Trust & Integrity)」

「創造と革新(Creation & Innovation)」

「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」

当社グループでは、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織及び経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 企業統治の体制の概要

当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実をはかっております。

当社の取締役会は、2026年６月11日(本有価証券報告書提出日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の10名(男性７名、女性３名)で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会における意思決定の一層の透明性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外取締役を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」及び「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成されており、諮問事項等は以下のとおりであります。

○人事諮問委員会

(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を含む)候補者の決定に関する事項、業務執行取締役等の選定及び解職に関する事項

(2) 委員長：社外取締役

(3) 委員：社内取締役２名、社外取締役２名

(4) 開催頻度：原則として年１回以上(2025年度は３回開催)

○報酬等諮問委員会

(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項、その他経営に関する重要な事項

(2) 委員長：社外取締役

(3) 委員：社内取締役２名、社外取締役２名

(4) 開催頻度：原則として年１回以上(2025年度は３回開催)

当社は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、取締役社長(議長)、取締役副社長等で構成されるグループ経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制としております。

なお、2026年６月19日開催予定の第５期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、引き続き、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の10名(男性７名、女性３名)で構成される予定であります。また、人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会の構成につきましても、変更の予定はございません。

また、当社は、「チーフオフィサー制度」を導入し、2026年６月19日開催予定の取締役会にて「グループチーフオフィサー」が決定される予定です。「チーフオフィサー制度」の導入により、経営の「監督」と「執行」の分離に加え、特定の経営機能に関する権限を各グループチーフオフィサーへ集約し、責任の所在を明確化いたします。さらに、グループ会社間の垣根を越えた組織横断的な連携を強化し、意思決定のさらなる迅速化と専門性の向上、及びガバナンスの一層の強化をはかります。

＜グループチーフオフィサーの役職と主な役割＞

当社グループの内部統制及び業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制図(本有価証券報告書提出日現在)＞

(ロ)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、銀行持株会社として、当社グループの連携を強化し、ガバナンスを一層高度化することを目的に「監査等委員会設置会社」としており、この目的を達成するため、監査等委員会による内部統制システムを利用した中立的かつ客観的な監視・監査機能が発揮できる体制を整備しております。また、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２名選任することで、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能を強化し、業務執行権限をグループ経営会議等に委任することで、迅速な意思決定及び業務執行を実現しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)　業務の適正を確保する体制

当社は、当社の業務並びに当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

Ａ　当社グループの取締役の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役及び執行役員は、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令及び「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。

(b) 連結子会社の取締役及び執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」及び各社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。

Ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報及び文書(含、電磁的記録)の取扱いに関する規程を定め実施及び管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。

また、取締役が、必要な時にこれらの情報及び文書等を閲覧することができる体制を確保する。

Ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、リスク管理を経営の健全性及び安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リスク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的及び統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測及び評価並びにリスク管理態勢の改善を行う。

また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善をはかる。

(b) 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グループ全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議等の組織体制を整備し、リスクの状況及びその管理状況については、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会に報告又は付議する。

(c) 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社のリスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。

Ｄ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、「グループ経営理念」を基軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を行う。

(b) これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。

(c) 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。

(d) 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。

(e) 当社は、トップマネジメント、組織及びリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。

Ｅ　当社グループの使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」及び「コンプライアンス方針」等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。

(b) 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理及び運営するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。

(c) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制及び社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見及び未然防止に努める。

Ｆ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの健全で適切な経営管理態勢を整備する。

(b) 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。

(c) 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。

(d) 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報及び相談も可能とする体制とする。

(e) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。

(f) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施又は連結子会社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する。

Ｇ　連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a) 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。

(b) 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的又は必要に応じて随時、協議又は報告を求める。

(c) 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等に報告するとともに、所要の対応を行う。

Ｈ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員１名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。

Ｉ　上記使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

Ｊ　当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制

(a) 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。

(b) 当社グループの役職員並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。

(c) 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。

Ｋ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。

Ｌ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。

Ｍ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。

(b) 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

(ロ)　業務の適正を確保する体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備及びその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

Ａ　コンプライアンス態勢及びリスク管理体制

当社は、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライアンス態勢について審議及び指示等を行うため、また、当社グループの統合的リスク管理及びポートフォリオ管理の観点から、必要となる対応を検討するとともに、統合的リスク管理の状況を把握し、分析、評価及び改善活動に関する審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス会議及びグループリスク・コンプライアンス委員会を定期的もしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の審議内容について取締役会に報告しております。

また、連結子会社は、適宜コンプライアンス会議及びリスク管理会議を開催し、自社の取締役会に報告するほか、不祥事案、リスク管理上問題がある事案等を適時適切に当社に報告しております。

なお、当社グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２ 事業の状況」中、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

Ｂ　取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保

当社は、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、法令で定められた事項及び当社グループの経営管理に関する重要事項や方針等について協議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会の委任に基づくグループ経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役会で決定した重要事項や方針等に基づき、当社グループの経営管理における業務執行に関する事項を協議決定しております。

これにより、取締役会による実効性の高い監督機能並びに経営陣による迅速な意思決定を実現しております。

Ｃ　グループにおける業務の適正性の確保

当社は、連結子会社に役員を派遣し、取締役会への出席等を通じて連結子会社の業務及び取締役の職務執行状況を監督するほか、当社経営陣と連結子会社代表者との会議を定期的に開催し、連結子会社から予算の進捗状況及び活動状況の報告を受けるとともに、経営計画及び予算の達成に向けて協議をしております。

また、連結子会社は、当社へ協議又は報告すべき事項を定めた「グループ経営管理規程」に基づき、当社へ適時適切に協議又は報告しているほか、当社の内部監査部門は、連結子会社の内部監査部門と連携し、監査等委員会において、当社グループの内部監査結果等を報告しております。

Ｄ　監査等委員会監査の実効性の確保

当社は、代表取締役と監査等委員との定例的会合を開催し、経営上の諸問題や監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見交換を実施しております。

また、監査等委員は、グループ経営会議等の重要な会議への出席、業務決裁文書等の閲覧により業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、内部監査部門その他内部統制部門との連携により、監査等委員会監査の実効性確保に努めております。

(ハ)　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法に定める額を責任限度額とする契約を締結しております。

(ニ)　補償契約

該当事項はありません。

(ホ)　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及び株式会社十六銀行のすべての取締役(監査等委員を含む)、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

本契約においては、被保険者が当社又は株式会社十六銀行の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと又は他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は当社が全額負担しております。

(ヘ)　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ト)　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(チ)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(リ)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会等の活動状況

(イ)　取締役会の活動状況

Ａ　当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　尾藤喜昭は、2025年６月に取締役を退任しており、2025年５月開催の取締役会まで出席しております。

Ｂ　当事業年度における取締役会での具体的な審議内容は次のとおりであります。

(ロ)　人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度は、人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会を各３回(2025年４月、2025年10月、2026年３月)開催し、取締役候補者の決定に関する事項や取締役の報酬等に関する事項等について検討いたしました。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

○人事諮問委員会

○報酬等諮問委員会

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(イ)　2026年６月11日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

(注) １　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりであります。

(ロ)　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

(注) １　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

②　社外役員の状況

当社は、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員以外の社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

(イ)　監査等委員以外の社外取締役

当社の監査等委員以外の社外取締役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。

社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上田泰史は、明治安田生命保険相互会社執行役専務グループ・チーフ・アクチュアリーCFOとして経営に携わり、財務・会計並びにリスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。

(ロ)　監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。

社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。2011年から石原総合法律事務所所長を務めており、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。

(ハ)　社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において次のとおり「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。

〔独立性判断基準〕

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

(イ) 組織・人員

当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されており、うち１名を常勤の監査等委員として選定しております。2026年６月19日開催予定の第５期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、監査等委員会は、引き続き社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成される予定であります。常勤の監査等委員は、取締役会以外の経営に関わる重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの活動により得られた情報を監査等委員全員で共有することで、監査等委員会による監査・監督の実効性向上に努めております。また、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専属のスタッフを配置しております。

なお、監査等委員山下明人は、株式会社十六銀行において財務・会計業務に従事した経験を有しており、監査等委員柘植里恵は、公認会計士の資格を有していることから、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ロ) 監査等委員会の活動状況

Ａ　当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

Ｂ　監査等委員会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

また、常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、グループ経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役との面談等を通じて、取締役の職務執行について監査を行うとともに、非常勤の監査等委員との情報共有及び意思疎通をはかっております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、グループ監査部(2026年３月31日現在、16名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、毎月監査等委員会及び全取締役へ報告するとともに、半期毎に取締役会へ報告しております。また、被監査部署等に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、グループ監査部、監査等委員、会計監査人は、定期的に意見交換等を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とも随時意見交換等を行っております。

③　会計監査の状況

(イ)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ロ)　継続監査期間

33年間

(注)　当社は、2021年10月に株式会社十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は同行の継続監査期間を含めております。

(ハ)　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　神野　敦生

指定有限責任社員　業務執行社員　濱原　啓之

指定有限責任社員　業務執行社員　石原　由寛

(ニ)　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士13名及びその他４名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者24名を加えて構成されております。

(ホ)　監査法人の選定方針と理由

当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。

・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。

・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。

監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。

また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社の監査等委員会は、「(ヘ)　監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。

(ヘ)　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

(イ)　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

ESG外部評価向上に向けた取組みに関する助言業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

(当連結会計年度)

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

(ロ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

(注)　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

信用リスク管理の高度化に係るコンサルティング業務、TNFD対応に係るアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

信用リスク管理の高度化に係るコンサルティング業務、ESG外部評価向上に向けた取組みに関する助言業務、TNFD対応に係るアドバイザリー業務、税務相談業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、会計システム導入顧客への助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、税務相談業務、会計システム導入顧客への助言・指導業務であります。

(ハ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ホ)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2022年６月17日に開催されました第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の３つの構成としております。

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。

各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。

(イ)　確定金額報酬

役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く)の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は７名(うち社外取締役は２名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名(うち社外取締役は２名)であります。

(ロ)　業績連動型報酬

業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は５名であります。また、2026年３月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は273億円となりました。

＜業績連動型報酬枠＞

(ハ)　株式報酬

譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間４万株以内とすることについて、ご承認いただいております。当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は５名であります。

また、当社は2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して譲渡制限付株式報酬として発行又は処分する当社の普通株式の総数は、同日以降、年間20万株以内へと調整されております。

こうしたなか、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2025年度以降の譲渡制限付株式報酬については、その一部にESG(環境・社会・ガバナンス)要素を反映させることを報酬等諮問委員会への諮問を経て決定いたしました。具体的には、譲渡制限付株式報酬を「基本部分」と前年度のサステナビリティKPI(サステナブルファイナンス実行額、GHG排出量削減、女性管理職比率など)の達成に向けた取組状況に応じて支給する「サステナビリティKPI連動部分」の構成とし、譲渡制限付株式報酬の総額に占めるサステナビリティKPI連動部分の構成割合の目安は５％(報酬が満額支払われる場合)としております。

さらに、当社は、株式報酬の健全性を確保するため、以下の３つの仕組みを導入しています。

○　株式の譲渡制限期間を退任時までと設定し、報酬の支払いを中長期にわたり実質的に繰り延べることで、持続的な企業価値向上への意識を高めています。

○　法令、社内規程又は本契約の遵守状況を評価に反映させ、企業価値の持続的な向上をはかる健全なインセンティブとして機能させています。

○　法令、社内規程又は本契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合に本株式の全部を当然に無償で取得する条項(マルス・クローバック条項)を設けています。

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)における各報酬の構成割合の目安につきましては、確定金額報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)としております。

当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年６月17日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正を行っております。)

取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記には、2025年６月20日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)１名に対する報酬等が含まれております。

２　取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社十六銀行であります。当社及び株式会社十六銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)

(イ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

Ａ 保有方針

当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。

また、当社グループは、政策投資株式の縮減を一層進めることを目的として、2024年11月に政策投資株式の縮減目標を変更し、政策投資株式貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)の対連結純資産比率を中期経営計画最終年度末の2028年３月末までに15％未満とすることを目指しております。

なお、当社は、当社株式を政策投資株式として保有している取引先から当社株式売却等の意向が示された場合には、当社グループとの取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることなく、原則として応じることとしております。

Ｂ 保有の合理性を検証する方法

政策投資株式については、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの程度を踏まえつつ、当社グループとの取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がはたされているかを、また、当社グループとの取引や配当金等による経費、信用コスト控除後の収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しております。

Ｃ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

2026年３月末の保有株式については、2025年９月末を指標の基準日とし2026年５月の取締役会にて経済合理性等の検証を実施しました結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有していることを確認いたしました。

Ｄ 政策投資株式の縮減実績について

当事業年度に株式会社十六銀行は、23銘柄(上場株式は14銘柄)で売却等を行い、そのうち13銘柄(上場株式は５銘柄)で先数の減少となりました。また、当社にて上場株式１銘柄を取得しております。

この結果、2026年３月末時点における当社及び株式会社十六銀行が保有する政策投資株式は、合計188銘柄(うち上場株式53銘柄)、2026年３月末時点における政策投資株式の貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)は745億円となりました。また、政策投資株式の連結純資産額に占める割合は15.7％となりました。

引き続き、対連結純資産比率を中期経営計画の最終年度末である2028年３月末までに15％未満とすることを目指し、上場政策投資株式を保有するすべての取引先との対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な縮減を行ってまいります。

(ロ)　議決権行使基準

議決権行使基準については、政策投資株式の発行体が提出する議案に対して、当該発行体の中長期的な企業価値向上の蓋然性及び当社グループの保有目的との整合性について総合的に検討したうえで議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たって、議案の内容に疑義がある場合、株主の利益を損なう可能性がある場合等には、発行体との対話を踏まえ賛否を決定します。

(ハ)　銘柄数及び貸借対照表計上額等

○当社が保有する株式

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

○株式会社十六銀行が保有する株式

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(注)　上場株式のうち、「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した銘柄に加え、現物配当を行った銘柄、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、「株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した価額のみを記載しております。

(ニ)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

○当社が保有する株式

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。

２　株式会社電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

○株式会社十六銀行が保有する株式

特定投資株式