| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ |
| 【英訳名】 | ｐｌｕｓｚｅｒｏ, Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO小代義行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6407-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浅川 燿佑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6407-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浅川 燿佑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間会計期間 | 第９期中間会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 797,023 | 851,514 | 1,546,369 |
| 経常利益 | (千円) | 290,977 | 312,767 | 519,565 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 189,881 | 196,181 | 366,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 34,848 | 42,156 | 36,318 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,766,622 | 7,877,358 | 7,786,176 |
| 純資産額 | (千円) | 1,336,187 | 1,599,326 | 1,515,790 |
| 総資産額 | (千円) | 1,660,967 | 1,894,774 | 1,854,482 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.53 | 25.04 | 47.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 23.37 | 24.18 | 45.10 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 84.4 | 81.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 191,226 | 213,897 | 433,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,854 | △118,687 | △161,898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,335 | △113,142 | 21,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,038,902 | 1,175,833 | 1,193,766 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。
| 大分類 | 中分類 | 売上分類 | 契約形態 | ビジネス概要 |
| プロジェクト型 | オーダーメイド型AI/DXソリューション事業 | その他売上 | 請負及び準委任 | ・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供 |
| AEIサービス初期開発/導入支援 | AEI関連売上 | |||
| サービス型 | サービス及びライセンス提供 | ライセンス | ・「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与・上記に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援※「仮想人材派遣」とは、当社が特許を取得した技術を用いた「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」を指します。 |
「ソリューション提供事業」は、当中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日）時点では「プロジェクト型」で獲得したキャッシュフローを源泉として、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が引き続き高まっております。当社におきましては、情報通信業顧客及び製造業顧客向けのソリューションの提供を中心に契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、「AEI」を活用した“コールセンター向け高信頼性AIエージェント”「miraio」の提供を開始いたしました。その他、AEIを使用したライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は851,514千円(前年同期比＋6.8％)、営業利益は312,207千円(前年同期比＋7.5％)、経常利益は312,767千円(前年同期比＋7.5％)、中間純利益は196,181千円(前年同期比+3.3％)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(２) 財政状態の状況
（資産）
ⅰ.流動資産
当中間会計期間末における流動資産は1,527,409千円となり、前事業年度末に比べ4,896千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産(純額)が61,898千円、現金及び預金が17,932千円減少した一方、預け金が76,010千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当中間会計期間末における固定資産は367,364千円となり、前事業年度末に比べ45,187千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定59,716千円の増加があった一方で、繰延税金資産が15,329千円減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は1,894,774千円となり、前事業年度末に比べ40,291千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は295,448千円となり、前事業年度末に比べ43,244千円減少いたしました。預り金の増加19,959千円があった一方で、未払費用が25,645千円、未払消費税等が26,246千円、未払法人税等が7,854千円減少しております。
この結果、負債合計は295,448千円となり、前事業年度末に比べ43,244千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,599,326千円となり、前事業年度末に比べ83,535千円増加いたしました。主な増加要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,838千円、中間純利益の計上により利益剰余金が196,181千円増加したことによるものであります。一方で自己株式の取得により124,322千円減少しております。
（３） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から17,932千円減少し、1,175,833千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は213,897千円（前中間会計期間は191,226千円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益302,767千円、売上債権の減少額63,521千円、ソフトウエア償却費44,138千円、預り金の増加額19,959千円等によるものであります。
一方で、主な減少要因としては、法人税等の支払額99,110千円、預け金の増加額76,010千円、未払消費税等の減少額26,246千円、未払費用の減少額22,369千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は118,687千円（前中間会計期間は71,854千円の支出）となりました。
これは、主にソフトウエアの取得による支出107,130千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により支出した資金は113,142千円（前中間会計期間は18,335千円の獲得）となりました。
これは、自己株式の取得による支出124,819千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,676千円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社が会計上の見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費総額は634千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,877,358 | 7,877,526 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 7,877,358 | 7,877,526 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | 91,182 | 7,877,358 | 5,838 | 42,156 | 5,838 | 131,256 |
(注) １.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小代 義行 | 東京都世田谷区 | 1,891,220 | 24.18 |
| 永田 基樹 | 東京都渋谷区 | 925,400 | 11.83 |
| 森 遼太 | 東京都世田谷区 | 855,000 | 10.93 |
| 小代 愛 | 東京都世田谷区 | 397,800 | 5.09 |
| 株式会社アビスト | 東京都三鷹市下連雀３丁目３６番１号 トリコナ５階 | 315,600 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 236,000 | 3.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 214,085 | 2.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 196,800 | 2.52 |
| 石島 千絵 | 埼玉県越谷市 | 184,500 | 2.36 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 75,700 | 0.97 |
| 計 | ― | 5,292,105 | 67.66 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式55,703株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 55,700 | 普通株式 | 55,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 55,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,809,000 | 普通株式 | 7,809,000 | 78,090 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 7,809,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,658 | 普通株式 | 12,658 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 12,658 | ||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 7,877,358 | 普通株式 | 7,877,358 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 7,877,358 | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 78,090 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社pluszero | 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号仙田ビル４階 | 55,700 | ― | 55,700 | 0.71 |
| 計 | ― | 55,700 | ― | 55,700 | 0.71 |
(注) 当社は、単元未満の自己株式を３株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年10月31日) | 当中間会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 1,193,766 | ※ 1,175,833 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産（純額） | 315,586 | 253,688 | |||||||||
| 前払費用 | 20,139 | 19,920 | |||||||||
| 預け金 | ※ 671 | ※ 76,681 | |||||||||
| その他 | ※ 2,142 | 1,285 | |||||||||
| 流動資産合計 | ※ 1,532,306 | ※ 1,527,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,809 | 5,543 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 325 | 1,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,134 | 7,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 143,296 | 187,460 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 104,558 | 120,111 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 247,855 | 307,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 873 | 873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,737 | 42,407 | |||||||||
| その他 | 9,576 | 9,476 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,187 | 52,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,176 | 367,364 | |||||||||
| 資産合計 | 1,854,482 | 1,894,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年10月31日) | 当中間会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 16,643 | 20,535 | |||||||||
| 未払費用 | 143,197 | 117,551 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,989 | 91,135 | |||||||||
| 預り金 | 18,358 | 38,318 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,154 | 27,907 | |||||||||
| 契約負債 | 6,600 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 749 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 338,692 | 295,448 | |||||||||
| 負債合計 | 338,692 | 295,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,318 | 42,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 125,418 | 131,256 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 670,565 | 670,565 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 795,983 | 801,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 683,582 | 879,763 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 683,582 | 879,763 | |||||||||
| 自己株式 | △93 | △124,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,515,790 | 1,599,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,515,790 | 1,599,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,854,482 | 1,894,774 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 797,023 | 851,514 | |||||||||
| 売上原価 | 326,222 | 322,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 470,800 | 528,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 180,356 | ※ 216,486 | |||||||||
| 営業利益 | 290,443 | 312,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 357 | 961 | |||||||||
| 雑収入 | 176 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 1,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | - | 497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 497 | |||||||||
| 経常利益 | 290,977 | 312,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 9,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9,999 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 290,977 | 302,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,746 | 91,256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,349 | 15,329 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,096 | 106,586 | |||||||||
| 中間純利益 | 189,881 | 196,181 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 290,977 | 302,767 | |||||||||
| 減価償却費 | 528 | 755 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 31,612 | 44,138 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 9,999 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △91,700 | 63,521 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 9,258 | 219 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | - | △76,010 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,273 | △1,623 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,920 | 3,892 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,600 | △6,600 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 14,175 | △22,369 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,751 | 19,959 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,034 | △26,246 | |||||||||
| その他 | △1,127 | △356 | |||||||||
| 小計 | 234,395 | 312,046 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 357 | 961 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,525 | △99,110 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,226 | 213,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,556 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,854 | △107,130 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,854 | △118,687 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 18,335 | 11,676 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △124,819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,335 | △113,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 137,708 | △17,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 901,194 | 1,193,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,038,902 | ※ 1,175,833 | |||||||||
【注記事項】
( 表示方法の変更 )
（中間貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた、2,813千円は、「預け金」671千円、「その他」2,142千円として組み替えております。
(追加情報)
（第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の取得及び消却）
当社は、2026年６月10日開催の取締役会において、当社が2025年12月24日に発行を決議した「第７回新株予約権」184,500個の全てを、当該新株予約権を保有する当社取締役、執行役員及び従業員との間で買い戻すことにつき以下のとおり決議いたしました。
なお、当該買戻しに係る会計処理については、当中間会計期間の中間財務諸表に反映しております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新株予約権の名称 | 株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ第７回新株予約権 |
| 発行決議日 | 2025年12月24日 |
| 割当日 | 2026年１月21日 |
| 発行した新株予約権の総数 | 184,500個 |
| 新株予約権１個当たりの発行価額 | 112円 |
| 取得及び消却する新株予約権の数 | 合計184,500個（内訳） 当社取締役２名に対し発行 60,000個 当社執行役員６名に対し発行 62,500個 当社従業員10名に対し発行 62,000個 |
| 取得価額 | 新株予約権１個当たり112円 |
| 取得価額の総額 | 20,664,000円 |
| 取得予定日 | 2026年６月10日 |
| 消却予定日 | 2026年６月11日 |
(中間貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2025年10月31日) | 当中間会計期間(2026年４月30日) | |||
| 流動資産 | 8,217 | 千円 | 6,594 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 給与手当 | 66,985 | 千円 | 84,005 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,273 | 〃 | △1,623 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,038,902 | 千円 | 1,175,833 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,038,902 | 〃 | 1,175,833 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,400株の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が124,322千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が124,416千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
| ソリューション提供事業 | |||
| 売上高 | 売上比率 | ||
| AEI関連売上 | 135,892千円 | 17.1 ％ | |
| その他売上 | 661,130 〃 | 82.9 〃 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 797,023 〃 | 100.0 〃 | |
| 合計 | 797,023 〃 | 100.0 〃 | |
(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供および、AEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。
当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
| ソリューション提供事業 | |||
| 売上高 | 売上比率 | ||
| AEI関連売上 | 251,753千円 | 29.6 ％ | |
| その他売上 | 599,761 〃 | 70.4 〃 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 851,514 〃 | 100.0 〃 | |
| 合計 | 851,514 〃 | 100.0 〃 | |
(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供および、AEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年11月１日至2025年４月30日) | 当中間会計期間(自2025年11月１日至2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 24円53銭 | 25円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 189,881 | 196,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 189,881 | 196,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,742,155 | 7,835,503 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23円37銭 | 24円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 382,374 | 279,615 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年６月１０日
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大平 和哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 久倫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（２０２５年１１月１日から２０２６年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。