2198 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 半期報告書－第31期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、輸出や生産は横ばいの状況が続いております。また、企業収益は改善の動きが見られる一方で、物価は緩やかな上昇が継続しており、中東情勢や米国の通商政策の動向、金融市場の変動等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

　ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2024年 人口動態統計（確定数）の概況」）と前年と比べ約１万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。

　このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外研修を継続するとともに、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取り組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化を推進するため、専門部署を中心にブランド価値の向上施策を進めるとともに、AIを活用した提案力強化の取り組みや、社内で優れた企画やサービスを表彰する制度を運用し、集客力・受注力の向上につなげてまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,022百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は577百万円（同60.1％増）、経常利益は663百万円（同74.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円（同150.6％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。当中間連結会計期間より、当社グループの組織体制の見直しに伴い、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。

①　婚礼事業

　施行単価及び施行組数が増加したことにより、売上高は10,043百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は820百万円（同12.1％増）となりました。

②　介護事業

　売上高は331百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は27百万円(同85.2％増)となりました。

③　食品事業

　売上高は489百万円（前年同期比121.9％増）、営業利益は66百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。

④　フォト事業

　当中間連結会計期間（2025年11月）にオープンした「Studio Clori.TOKYO新宿」の稼働に伴い、売上高は534百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は18百万円（同76.7％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　総資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し20,269百万円となりました。これは主に、現金及び預金が706百万円、売掛金が77百万円、投資その他の資産その他が98百万円それぞれ減少し、流動資産その他が134百万円、有形固定資産が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し8,191百万円となりました。これは主に、買掛金が258百万円、長期借入金が213百万円それぞれ減少し、流動負債その他が50百万円、資産除去債務が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し12,078百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益494百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による68百万円の増加と剰余金の配当710百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し59.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し4,595百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、727百万円（前年同期は288百万円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益830百万円、減価償却費537百万円、契約負債の増加額149百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額260百万円、前払費用の増加額129百万円、法人税等の支払額266百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、583百万円（前年同期比56.1％減）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入140百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出767百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、850百万円（前年同期比22.2％減）となりました。主な収入要因は、長期借入による収入300百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出513百万円、配当金の支払額709百万円であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について重要な変更があったものは、以下のとおりであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式を357,414株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式423,700株（議決権4,237個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式423,700株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金16,128千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金12,338千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449,010千円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人財事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,064千円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等

　当中間連結会計期間より、当社グループの組織体制の見直しに伴い、各報告セグメントの業績をよ

り適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法

を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しており

ます。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間630,891株、当中間連結会計期間470,288株）

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。