8386 株式会社百十四銀行 有価証券報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2021年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．第157期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

　　　　第157期(2026年３月)の１株当たり配当額234円00銭のうち、期末配当額126円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が第153期の期首に行われたものと仮定して算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

４．最高・最低株価は第154期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第157期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社５社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。

〔リース業〕

金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。

〔その他事業〕

金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。

非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを提供し、株式会社百十四人材センターが人材派遣業務を、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）持分法非適用の非連結子会社５社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

① 経営理念

当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。

② 行動指針

当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。

   ・対話を密にし、相互の信頼を深めます
   ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
   ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します
   ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
   ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します

（2） 経営環境及び対処すべき課題

当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
 　その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。

長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。また、投資専門会社を通じたエクイティ投資を起点として、経営改善アドバイスや事業承継のサポートのほか、成長支援を通じた地域の中核企業の育成にも取り組んでいます。さらに、既存の銀行業務の枠にとらわれない事業展開で地域の活性化に貢献することを目的に地域活性化事業会社を設立しました。このような取組みを通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に向けて伴走するための態勢の構築を進めております。加えて、個人のお客さまの資産形成支援のさらなる充実に向けて、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を行い、2027年度の新たな体制のもとでの営業開始に向けて準備を進めております。今後も、こうした強みをさらに伸長させるとともに、新たな事業領域を開拓し、当行グループの競争優位性を高めてまいります。

一方、人口減少・超高齢化の進展に加え、地政学リスクの顕在化、インフレの進行、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる課題は多様化・複雑化しており、経営環境は大きく変化しております。そのような環境下において当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組み、経営の持続可能性を高めていく必要があります。

また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当行グループを取り巻くリスクを発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクと、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクに整理したうえで、これらを意識した経営につとめております。

このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは2023年３月に「長期ビジョン2030」を策定いたしました。2026年度からはその第２フェーズとなる中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）を始動させ、地域の未来を見据えた戦略の遂行に取り組んでおります。

新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。

■「長期ビジョン2030」

[百十四グループマテリアリティ]

地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。

[長期ビジョン2030]

「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「ウェルビーイングな地域社会の創造（＝環境・社会価値の創出）」を起点に「百十四グループの経営のサステナビリティ向上（＝経済価値の向上）」の実現をめざしてまいります。

■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）

[位置付け]

新中期経営計画は、「長期ビジョン2030の実現に向けて、総合コンサルティング・グループとしての“挑戦”を加速する期間」と位置付けております。注力すべき事業領域やエリアでの“競争優位となる領域”を見極め、“当行ならではの強み”を研ぎ澄ますことで、飛躍的な成長を実現してまいります。

[新中期経営計画の概要]

新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の４つの基本テーマを掲げております。人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤とし、地域ごとの特性に応じた「選択と集中」を実践するとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部との協働・連携を活用するなど、新たな価値創出に挑戦してまいります。

[目標とする経営指標]

当行グループは、長期ビジョン2030の達成に向けた指標として、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、及び豊かな地域社会の実現に向けて地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つを、「サステナビリティ指標」として設定しております。

新中期経営計画においては、「ウェルビーイング指標」及び「経営基盤指標」について2028年度の達成目標を挑戦指標として設定するとともに、長期ビジョン2030における2030年度の目標もあわせて設定し、段階的な達成をめざしてまいります。「地域インパクト指標」については、長期ビジョン2030における目標を設定しております。

なお、長期ビジョン実現に向けた主要計数として設定しておりました「サステナビリティKPI」は、新中期経営計画の策定にあわせて「サステナビリティ指標」に見直したうえで、施策の策定・管理に取り組んでまいります。

前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における経営上の目標及び達成状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。また、長期ビジョン実現に向けた「サステナビリティKPI」の進捗状況は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティ全般に関する取組み」に記載しております。

※1 Scope1,2、グループ合算

※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合

※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの

※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する取組み

　当行グループは、中長期的な視点で地域社会を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでおります。当行においては、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。

  なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。

① ガバナンス

当行が推進するサステナビリティ関連施策の取組状況等については、取締役会による監督のもとで管理する体制を構築しております。

具体的には、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本への取組み等がもたらす機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しており、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。

役員報酬についても、サステナビリティ経営に関する指標及び目標（CO2排出量削減、女性役席者比率向上等）の達成状況を評価指標のひとつとして反映しております。なお、ガバナンスの状況についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

② 戦略

外部環境の変化やステークホルダーから求められる要素等をふまえて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点で取り組むべき重要課題を優先順位付けしたうえで「百十四グループマテリアリティ」として設定しております。

マテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、お客さま・地域社会の持続可能性に貢献することで、当行グループのサステナビリティ経営を実践してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞

（イ）地域からの期待、様々なESG課題、地域社会やステークホルダーにとって重要な要素を網羅的に抽出

（ロ）抽出した課題を「当行グループのサステナビリティに対する影響度」と「社会のサステナビリティに対する影響度」の２軸で分析し、優先順位付けを実施

（ハ）サステナビリティ委員会での協議

（ニ）取締役会での決議

　＜百十四グループマテリアリティ及び主な取組み＞

③ リスク管理

当行では、取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。

また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスク管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。

また、取締役会において、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクとして特定し、優先的に対応しております。なお、2026年４月に始動した新中期経営計画の策定にあたり、当行を取り巻く環境変化及び今後の事業の方向性等をふまえ、「当行経営の土台となるトップリスク」と「当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれのリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

④ 指標及び目標

当行グループは、2023年３月に策定した長期ビジョン2030において、「百十四グループマテリアリティ」に基づく事業展開を通じ地域社会と当行グループの持続的な成長に取り組むこととし、６つのマテリアリティに紐づく12の「サステナビリティKPI」を設定してまいりました。

2026年３月期までの主な実績は以下のとおりです。

（注）１．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）

２．役席者とは支店長代理又は調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員

３．2026年４月に目標を見直し、「CO2排出量（Scope1・2）（2013年度比）」については、2030年度までに75％削減（2050年までにカーボンニュートラル実現）から2028年度カーボンニュートラルに、「サステナブルファイナンス実行額（2021-2030年度累計）」及び「政策保有株式の計画的削減」については、達成時期を2030年度から2028年度に前倒ししております。

こうした取組みの積み重ねをふまえ、新中期経営計画「だから、挑む。」（2026年度～2028年度）の策定にあたり、長期ビジョン2030の実現に向けた「サステナビリティKPI」を「サステナビリティ指標」として見直しました。新たなサステナビリティ指標は、地域社会と当行グループの双方の持続可能性向上を見据え、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つで構成しております。

なお、サステナビリティKPIにおいても目標としていた「CO2排出量削減率-2013年度比-」につきましては、後記「（2）気候変動への対応　④指標及び目標」に記載のとおり、削減の進捗が順調であったことから、カーボンニュートラルの達成時期を2050年から2028年度に前倒しいたしました。

※1 Scope1,2、グループ合算

※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合

※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの

※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100

（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

　当行では気候変動及び環境課題への取組みを重要な経営課題のひとつとして捉えており、環境に配慮した商品・サービスのご提供はもちろんのこと、地域の環境・森林保全活動等にも積極的に取り組んでおります。また、TCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、同提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実にもつとめております。

① ガバナンス

当行の気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み　①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

当行グループは、マテリアリティのひとつに「気候変動等、環境課題への取組み」を掲げており、中長期的な視点から、お客さまや地域の気候変動対策及び脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながるものと認識しております。当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の低炭素社会への移行を支援するために、金融・非金融の両面から様々なソリューション※を提供しております。

当行における気候変動に伴う機会及びリスク（移行リスク・物理的リスク）は以下のとおりです。短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っております。

 ※　金融・非金融におけるソリューション例

＜シナリオ分析＞

気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。2025年度に実施した分析結果は以下のとおりです。

＜炭素関連資産＞

・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)の、当行貸出残高に占める割合は42.7％です。（2026年３月末）

・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスの他、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。

③ リスク管理

当行は、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識し、統合的リスク管理の枠組みにて、これらのリスクを管理する態勢の整備を進めております。

2020年12月に「環境及び社会に配慮した投融資方針」を定め、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、環境・社会に対して負の影響が大きい事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避につとめております。

④ 指標及び目標

＜CO2排出量の長期削減目標＞

気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。

目標の達成に向けて、営業車両のEV・HV化や再生可能エネルギーの利用のほか、当行が所有する太陽光発電設備（香川県さぬき市津田）で発電した電力の自己活用等、様々な取組みを行ってきたことで、2025年度の当行グループ全体の削減実績は、2013年度比75.6％(単体削減実績81.2％)と、順調に推移しております。

なお、削減の進捗が順調であったことから、2024年度より、CO2排出量削減目標の対象を当行グループ全体に拡大しました。また、2025年度には、カーボンニュートラル達成時期を2050年から2028年度に前倒しいたしました。

（イ）百十四グループ目標

※ Scope1:当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量

Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量

（ロ）実績

CO2排出量の算定・開示にあたっては、数値の信頼性確保の観点から、2025年度実績についても前年度に引き続き、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得する予定です。

＜サステナブルファイナンスの長期目標＞

投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。

なお、多様化する地域・お客さまのニーズに的確に対応し、ファイナンスを通じた取引先のサステナビリティ経営支援を一層強化する観点から、目標達成時期を2030年度から2028年度に前倒しいたしました。

（イ）目標

（ロ）実績

2021年４月～2026年３月末（累計）3,135億円　（うち環境系1,294億円）

＜Scope3排出量把握への取組み＞

Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリー1～14を追加、2023年度実績からは、算定対象をScope3カテゴリー15まで拡大しました。算定結果は、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用し、お客さまのCO2排出量削減をご支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」

　「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。

・Scope3（カテゴリー15）の算定は、PCAFスタンダード（金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダ
ード）に基づくものです。

・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。

＜Scope3カテゴリー15（投融資）について＞

金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標であると考えております。当行ではカテゴリー15（投融資）に係る排出量について、PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に取り組んでおり、2023年度以降は事業法人向け融資を対象に算定を実施しております。

※PCAFスタンダード：国際的なイニシアティブであるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）が作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準。

〔算定対象〕

2026年３月末時点の事業法人向け融資（国内事業者を対象とし、プロジェクトファイナンスを除く）。

なお、算定に必要な財務データ等の不足する先は対象外としており、百十四銀行単体の事業法人向け融資の89％をカバーしております。

〔算定手法〕

PCAFスタンダードに基づき、融資先各社毎に、以下の算式で算定しております。なお、算定手法に変更はありませんが、2024年度以降の実績については株式会社NTTデータが提供する算定ツールC-TurtleⓇFEにより算定しております。

※1 排出量の把握

融資先各社の排出量はボトムアップ・トップダウン方式を併用して算出しております。

・ボトムアップ方式：各社が開示する排出量を利用

・トップダウン方式：各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数（環境省排出原単位データベースを利用）を掛け合わせて推計

PCAFの定めるデータクオリティスコアは3.10となっており、今後も情報精度向上に取り組んでまいります。

2025年度 Scope3（カテゴリー15）

※2 排出量を融資額で除することで算出しており、融資額１百万円あたりの排出量として、融資による間接的な排出量のインパクトの大きさを表しております。

※3 Scope3（カテゴリー15）の2024年度実績につきまして、鉄道輸送セクターにおいて公表されていたデータに誤りがあったことが判明したため、修正後の公表値に基づき再計算しております。主要セクターとの密な対話を通じて、開示データの内容を精査することで、精度向上につとめてまいります。

＜鉄道輸送セクター排出量＞

2024年度（修正後）： 9,612t-CO2

2025年度　　　　　：10,609t-CO2

※4 上記に伴い、2024年度における融資先に係る排出量総計は6,482,924t-CO2となっております。

(3)自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言への取組み）

当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスク及び機会を適切に把握してまいります。また、透明性の高い情報開示及び経営への統合を通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上をめざしてまいります。

(4)人的資本

① ガバナンス

当行の人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み　①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　　（連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略）

　　＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

当行グループでは、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）において、HRX（Human Resources Transformation）を「経営戦略と人事戦略の連動により人的資本の最大化を図る成長エンジン」と定義しました。DX推進との相乗効果によりお客さま・地域への価値提供力の最大化をめざし、経営戦略と連動した人材の最適配置やポートフォリオ構築に取り組んでまいりました。

当行は、「百十四銀行 行動指針」に定める役職員の行動規範をふまえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しながらその能力を存分に発揮できるよう、組織の持続可能性向上につとめております。職員のウェルビーイング最大化に向けて働きがいと働きやすさの両立を図るとともに、お客さまや地域の課題解決に熱意をもって取り組む人財力の向上をめざし、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。

新中期経営計画（2026年度～2028年度）においても人財力のさらなる向上に取り組む方針のもと、キャリア採用の拡充など採用手法の多様化により戦略的な人員配置を強化するとともに、マネジメント力向上に向けた施策を実施してまいります。また、各種教育・自己啓発制度等を通じた戦略実現に必要な人材育成、休暇制度の創設等による職員の健康増進、及びDE&I推進を通じた多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。

イ．人財力向上

(ⅰ) 戦略遂行に向けた人財力の向上

　人材育成

中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現をめざし、多数の実践的な研修を通じてFP１級、中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者を輩出してまいりました。

加えて、当行独自の認定制度として、行員が自発的に選択した分野の資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を導入しております。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、デジタル活用など８分野に分類し、分野ごとに「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定しております。それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材の育成を図っております。

2017年度の制度導入以降、最上位資格である「マイスター」認定者は2025年度に累計100名を超え、着実に人財力向上につながっております。

また、「新たな業務領域への挑戦」「既存業務領域での更なる高みへの挑戦」「マネジメント力強化」の３つを今後の重点課題として位置づけ、下記指標の達成に向けた取組みを行ってまいります。特に「新たな業務領域への挑戦」は当行がめざすお客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材の輩出には不可欠と考えております。

採用手法の多様化

近年、金融を取り巻く環境は急速に変化しており、当行においても従来の採用手法に加え、多様な人材の確保に向けた取組みを強化しております。高度な専門スキルを持つ「専門人材」のみならず、銀行業務経験者や第二新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。

多様な視点や専門性を持つ人材が地域に根ざして活躍することは、地元企業の課題解決力の向上や新たな事業の創出につながり、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。当行は今後も、変化する社会のニーズと地域の期待に応えるべく、採用活動の継続的な改善・充実につとめてまいります。

※キャリアリターン：退職理由にかかわらず、中途退職した元行員を対象とした再雇用制度

(ⅱ) 自律的なキャリア形成支援

当行では、職員の自律的なキャリア形成を支援することにより、モチベーションの向上と中核人材の育成を図るとともに、多様な働き方や能力開発の促進を通じて、職員一人ひとりがめざすキャリアの実現を後押ししております。

引き続き、こうした取組みを加速させ、職員が自らのスキルや個性を発揮し、働きがいを持って活躍できる環境の整備につとめてまいります。

ロ．エンゲージメント醸成

（ⅰ）「タウンホールミーティング」及び「ミニタウンホールミーティング」の開催

当行では、頭取が職員に対して経営方針を直接説明する機会を設けており、経営への理解を深めるとともに、当行で地域のために働くことへの誇りやエンゲージメントの醸成につとめております。

（ⅱ） 挑戦を後押しする企業風土の改革

当行では、活気ある職場の実現と生産性の向上には、組織へのエンゲージメントが不可欠との認識のもと、全部室店にて1on1ミーティングを実施しています。現在は初期フェーズ（信頼関係構築）から次フェーズ（成長支援）に移行しており、エンゲージメントスコアの上昇にとどまらず、職場における心理的安全性の醸成にも一定の効果がみられると評価しております。

今後は研修や座談会などを通じて、職員が「新たな業務領域への挑戦」に踏み出せるよう、キャリアチャレンジを積極的に支援してまいります。

（ⅲ） 誰もが安心して活躍できる場の創出

女性活躍推進

当行では、多様な属性や価値観を持つ職員一人ひとりの活躍を通じた、生産性及び持続可能性の向上を目的に、DE&I推進に積極的に取り組んでいます。これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣からの認定も取得しております。

2026年４月には厚生労働省が新たに創設した「えるぼしプラス」認定を取得しました。本認定の取得は中四国地区において当行が初めてとなります。当行はこれまで、女性の活躍推進に向けた各種施策に取り組んできた結果、「えるぼし認定」において最高位となる３段階目の認定を取得しておりましたが、女性職員の健康保持・増進に資する制度整備や職場環境づくりといった取組みがさらに評価され、「えるぼしプラス」の認定を取得しました。

こうした取組みの結果、2025年度の当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、18.1％となっております。

健康経営の強化

地域社会への貢献を持続的に果たしていくためには、働く職員とその家族が心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。

2018年８月の「健康経営宣言」以降、以下に掲げる施策に積極的に取り組んでおり、３年連続で大規模法人部門ホワイト500に認定されております。

（新たな取組み）・ 就業時間内全面禁煙の導入（2025年10月より開始）・ 勤務間インターバル制度の導入（2025年10月より開始）・ 生成AIを活用した業務効率の向上・ 健康経営研修（2026年２月開催）・ 全職員向け肝炎検査受検・ 地域医療機関との連携（継続している取組み）・ 定期健康診断及び人間ドック受検率100％・ 二次検診（再検査・精密検査）の受診勧奨・ 女性特有の健康課題への取組み（月経セミナー、更年期セミナー、妊活 セミナー、生理痛体験セミナー、職場のロリエ、ルナルナオフィス導入、生理休暇の名称をヘルスサポート休暇へ変更）・ 介護相談窓口の設置と介護セミナー実施・ 休暇制度の充実

当行は日本生命保険相互会社が提供するニッセイ健康増進コンサルティングサービス（通称：Wellness-Star☆）を活用し、ICTやデータ分析を活用した健康経営に関する取組みの体系化を図っております。アプリを活用したウォーキングイベントの実施や、ストレスチェックの分析結果を活用した様々な切り口での傾向分析（所属・職種別等）及び分析を基にした臨店指導等により、職場改善・職員のウェルビーイング向上につなげております。今後も健康経営強化に向け、より一層効果的な取組みを行ってまいります。

福利厚生の充実

職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）にも積極的に取り組んでおり、近年では従業員持株会のインセンティブを拡充しました。

［主な福利厚生］

※持株会の奨励金率を2025年５月買付分より５％→10％へ引上げ

上記に加え、再雇用制度等の新たな制度導入や時間単位の有給休暇、テレワークによる在宅勤務、既存制度の拡充等、男女ともに多様な働き方が可能となる社内環境整備を進めております。

また、当行業績や地域の発展に寄与することを目的に2023年４月から副業制度を開始しました。神主や映画監督等、2026年３月末時点で21名の職員が特色ある副業を行っており、人材の多様化につながっております。

③リスク管理

当行は、社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出、職員の生活の質低下による人財力低下といったリスクに備え、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、挑戦機会創出による「働きがい」の向上並びに健康経営に向けた取組みを積極的に推進しております。

また、「サステナビリティ指標」として、エンゲージメントスコアを設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。

④指標及び目標

上記「②戦略」において記載した「＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」のもと、当行は以下の項目を重要な指標と考えております。その実績の推移は以下のとおりとなっております。

（注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。

２．当行独自の認定制度。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、デジタル活用など８分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。

３．人的資本に関する指標及び取組みについては、連結グループの主要な事業を営む会社においてデータ管理・整備を進めておりますが、連結グループの全ての会社において同様の取組みが行われているわけではございません。そのため、本表の実績及び目標は当行単体の状況を示したものとしております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当行は、リスクを「経営理念の実現や経営戦略の遂行に影響を及ぼす不確実性」と認識しております。自行に損失を発生させる脅威としての側面のみならず、収益（リターン）の源泉となる機会としての側面も含めて一体的に捉えることで、事業活動への負の影響を回避・抑制しつつ、将来的な企業価値向上につなげるリスク管理に取り組んでおります。

これらのリスクのうち、以下のリスクを「トップリスク」として位置づけ、優先的に対応しております。

＜トップリスク＞

当行は、取り巻く環境や事業（経営戦略）の方向性に伴い発生し得るリスクのうち、顕在化した際の影響の大きさや、発生の蓋然性等をふまえ、取締役会において特に重要性が高く優先的に対応が必要と認識したリスクを「トップリスク」としております。

トップリスクを特定するにあたっては、発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクを「①当行経営の土台となるトップリスク」、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクを「②当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれについてリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。

特定したトップリスクは、戦略の実現に向けて積極的に受け入れるリスクの種類・量（リスクアペタイト）と紐づけることで、戦略の遂行を通じたリスクの回避・抑制を図り、「事業戦略」と「リスク管理」の整合的かつ一体的な運営を行っております。

なお、特定したトップリスクは、年１回、サステナビリティ委員会の審議を経たうえで、取締役会において見直しの必要性を検討することとしております。

2026年３月開催の取締役会にて特定した「トップリスク」は以下のとおりです。

　なお、信用リスク（与信関係費用の増加等）及び市場リスク（有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等）については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。

＜その他のリスク＞

　(1) 自己資本比率に係るリスク

当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定める国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官による早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受けることとなります。

当行グループは、信用リスクには「基礎的内部格付手法（FIRB）」を、オペレーショナル・リスクには「標準的計測手法」を採用し、自己資本比率を算定しております。これらの手法は、経済情勢や景気動向、取引先個社の業況悪化など外部要因・個社固有の要因の影響を受けやすいことから、複数のストレスシナリオを設定したストレステストを定期的に実施し、その結果の検証を通じて自己資本充実度の評価を行っております。また、当該結果はリスク管理方針等にも反映しております。現状、当行グループの自己資本比率は所要水準を大幅に上回っており、ストレス事象顕在化時においても十分な自己資本を有していることを確認しておりますが、必要に応じてリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための態勢を整備しております。

　(2) 当行格付の引き下げリスク

格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

このため、当行グループでは、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。

　(3) 貸倒引当金等に係るリスク

当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

このため、予想損失額を「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。

(4) 年金債務に係るリスク

当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（5）繰延税金資産に係るリスク

当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（6）固定資産の減損に係るリスク

当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（7）デリバティブ取引に係るリスク

　当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(預金業務)

当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。

(貸出業務)

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。

(有価証券)

当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比93億24百万円増加して794億20百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①　銀行業セグメント

経常収益は前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。

②　リース業セグメント

経常収益は前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。

③　その他事業セグメント

経常収益は前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比93億67百万円減少し、1,400億67百万円のマイナスとなりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,849億60百万円増加し、1,908億50百万円のプラスとなりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比28億８百万円減少し、65億72百万円のマイナスとなりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比442億18百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,621億19百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)
    銀行業における業務の特殊性から、該当する情報がないため記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で429億０百万円、「国際業務部門」で81億９百万円となり、「合計」は前連結会計年度比92億25百万円増加し、510億10百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比12億53百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比６億31百万円の減少となりました。

(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比８億59百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇しました。

資金調達勘定においては、借用金の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比135億57百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,044百万円、当連結会計年度35,581百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度303百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,348百万円、当連結会計年度35,909百万円)を控除して表示しております。

２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比11億63百万円増加して138億47百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は30億33百万円と全体の21.9％を占めております。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比90百万円減少して36億42百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は４億67百万円と全体の12.8％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.08ポイント上昇して10.41％となりました。

自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

また、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。

なお、2026年３月25日付で金融庁の承認を受け、2026年３月末より信用リスク・アセットの算出方法を標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

イ．総預金・預り資産

当連結会計年度末の総預金残高は、個人及び公共預金が減少しましたが、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。

当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託、一時払保険及び金融商品仲介がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比588億円増加して4,358億円となりました。

ロ．貸出金

当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。

　○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比28億円増加して505億円となりました。また、総与信残高比率は、前連結会計年度末比0.01pt上昇して1.35％となりました。

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。

ハ．有価証券

当連結会計年度末の有価証券残高は、株式が増加しましたが、債券及びその他の証券が減少したことにより、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。

　　　(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。

② 経営成績の分析

イ．経常収益

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。

ロ．連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、その他業務利益が減少しましたが、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比98億48百万円増加して577億56百万円となりました。

ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（その他業務収益－その他業務費用）

また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。

このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の87％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。

　(ⅰ)銀行業セグメント

経常収益は貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比90億40百万円増加して719億４百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。

　(ⅱ)リース業セグメント

経常収益はリース料収入の増加などにより、前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。

　(ⅲ)その他事業セグメント

経常収益は保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となりました。また、セグメント利益はその他経常費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。

ニ．中期経営計画及び経営目標の達成状況

　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）の各重点戦略の取組状況及び最終年度に設定している経営目標の達成状況は以下のとおりであります。

［中期経営計画の達成状況］

「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでまいりました。その結果、下表のとおり、経営目標についてはいずれも達成することができました。

〔経営目標に対する実績〕

重点戦略１ 総合コンサルティング・グループの進化

・当行グループの総力を結集し、地域課題の解決や法人のお客さまへのコンサルティング強化、個人のお客さまへのライフステージに応じたきめ細やかなサポートを通じて、総合コンサルティング・グループの進化を加速させてまいりました。

・2025年度は、地方公共団体や地域の皆さまとの連携を深め、従来の銀行業務の枠組みを超えた事業展開を通じて地域全体の活性化に貢献するため、地域活性化事業会社「114地域みらいデザイン株式会社」を設立しました。リサーチ・コンサルティング事業や地域デザイン事業を通じて、産学官をつなぐプラットフォームとして地域の持続的な発展に貢献してまいります。また、地域の中核企業育成と社会課題の解決をめざし、先端技術を活用するスタートアップ企業に投資する「114GENNAIイノベーションファンド」を設立しました。

・個人のお客さまに対しては、人生100年時代における豊かなライフプランニングの実現に向けて、職域セミナーや休日相談会の開催等に積極的に取り組むとともに、地域の未来を担う若年層の金融リテラシー向上を支援する金融教育活動や特殊詐欺等の被害防止に向けた啓発活動にも継続的に取り組みました。また、2025年３月に基本合意を公表した野村證券株式会社との包括的業務提携については、12月に最終契約を締結しました。今後、野村證券株式会社と預り資産業務を再編し、「アセットコンサルティング部」を新設します。両社の専門性を融合した資産形成・承継の一貫支援により、お客さまの生涯にわたるファイナンシャル・ウェルネスの実現に貢献してまいります。

重点戦略２ 職員のウェルビーイング向上

・働きがいと働きやすさを両立することで、職員のウェルビーイングの最大化を図り、お客さまや地域が抱える課題の解決に熱意と気概をもって取り組む人材の育成に注力してまいりました。こうした取組みにあたっては、組織として職員の能力を最大限に引き出すマネジメントと、職員一人ひとりが自律的に挑戦・成長できるエンパワーメントを両輪として推進しております。

・2025年度は、AIによる評価バイアス補正機能を備えた360度評価ツール「GROW」を導入しました。本人・上司・同僚・部下による多面的評価を通じて、職員の気質・特性・コンピテンシーを客観的に可視化し、人材ポートフォリオを構築することで、個々の強みを活かしたタレントマネジメントと最適な育成・配置の実現をめざします。また、職員自らがキャリアを切り拓くエンパワーメントの観点から、「ポストチャレンジ制度」や「シニアチャレンジ制度」に加え、定年後も意欲ある人材が活躍できる環境整備として「セカンドチャレンジ制度」を新設するなど、年齢にかかわらず意欲・能力の高い人材が活躍できる場の創出に取り組んでおります。さらに、女性活躍推進の取組みとして、2025年４月には当行初となる女性執行役員２名（2026年４月にはさらに１名登用し、３名）を登用しました。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

・職員の健康保持とワークライフバランスの向上を目的として、終業から次の始業まで11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入したほか、健康経営の推進により「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。

・また、経営方針や経営戦略への理解を深めることを通じて仕事への熱意や職場への愛着を高めることを目的に、頭取と若手職員が直接対話する「タウンホールミーティング」を開催したほか、中堅職員を対象とした「ミニタウンホールミーティング」を全16回実施しました。マネジメントと現場が双方向で対話することで、職員一人ひとりの主体性と当事者意識を高め、全行的なエンゲージメントの向上と組織の一体感醸成を図りました。

重点戦略３ 生産性の飛躍的向上

・デジタルを活用した業務プロセス改革とチャネル戦略の高度化を通じて生産性を向上させ、戦略の遂行に必要な人員と時間の創出に取り組んでまいりました。

・2025年度は、事業性融資における電子契約サービスや稟議書作成支援システムの活用等、各種業務のデジタルシフトを継続して推進してまいりました。また、業務の効率化と独創性向上を目的に、セキュリティを確保したクローズド環境において行内環境に適合した「生成AIチャットサービス」を2025年８月より導入しました。職員が日常業務における文書作成・要約・添削、情報整理、アイデア創出などに幅広く活用することで、業務品質の向上と生産性の飛躍的向上を図っております。さらに、「キャッシュレス納付推進プロジェクト」を開始し、税務署・自治体と連携した官民一体の取組みによりお客さまの税務処理DX化を支援するとともに、行内の税金収納関係業務の削減につなげてまいります。

・お客さまの利便性向上に向けては、「114バンキングアプリ」において、お客さまから多くのご要望をいただいていた振込予約の取消機能や利用明細の確認・ダウンロード機能などの新機能を追加し、サービス環境の充実を図りました。また、店頭タブレットの機能拡充を継続して進めるとともに、生活基盤プラットフォーム「ペンリィ」と連携した住所変更サービスを開始するなど、店頭とデジタルチャネルの双方においてお客さまの利便性向上に取り組んでおります。

重点戦略４ 持続可能な経営基盤の構築

〔政策保有株式について〕

・政策保有株式は、価格変動リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有先との十分な対話を経たうえで、削減を進めることを基本方針としております。

・また、保有する全ての上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っており、保有意義を確認のうえ、経済合理性については当行が中長期的にめざす定量指標を基準として検証を実施しております。基準を下回り将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないと判断した場合は、保有先の十分な理解を得たうえで削減を進めます。

・この方針のもと、中期経営計画の３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2025年度末時点における削減実績は96億円と目標を達成しました。

〔FIRBの導入によるリスク管理の高度化について〕

・信用リスク管理の高度化に向け、バーゼル規制に基づくFIRB（基礎的内部格付手法）を導入し、銀行内部の信用格付を用いて貸出資産等の信用リスクをより精緻に評価するとともに、リスクの変化を自己資本比率へ適切に反映させる態勢を構築しました。

・今後も経営の健全性を維持し、当行の持続的な企業価値の向上につとめるとともに、お客さま並びに地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

〔気候変動等、環境課題への取組みについて〕

・持続可能な地域社会の実現に向けては、2050年のカーボンニュートラルを見据えた脱炭素・循環型社会への取組みを推進しております。お客さまの脱炭素化支援として、CO2排出量の算定・管理を可能とする「CO2排出量可視化サービス」の提供を開始したほか、太陽光発電設備の環境価値をJ-クレジット化し地域の脱炭素化を促進する「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」を立ち上げるなど、地域全体の脱炭素化に向けた支援サービスの拡充を図っております。こうした取組みや気候変動に関する積極的な情報開示が評価され、環境情報開示の国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動評価において、最高評価である「Aリスト」に選定されました。

その他 地域活性化の取組み

・地域金融機関として、地域の活性化を自らの課題として捉え、地域社会を取り巻く様々な課題解決に主体的かつ長期的に取り組むことで、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践しております。

・2025年度は、2028年の創業150周年を記念し、42社の地元企業の協力を得て、こどもたちが職業・社会体験できる「Out of KidZania inかがわ」を開催しました。地方銀行による本イベントの主催は全国初の取組みであり、次世代を担うこどもたちへの職業体験を通じて、地域経済への理解促進と地元定着をめざします。また、「知られざる県産品 地元認知度UP！応援プロジェクト」第２弾として、瀬戸内国際芸術祭の夏会期に合わせ「東かがわ市・白下糖」をテーマに実施しました。東かがわ市内の飲食店のご協力のもと、白下糖を活用した喫茶メニューを提供し、地域の魅力を発信しました。今後も、県産品振興を通じた地域活性化に貢献してまいります。

・さらに、地方公共団体の財源確保や域外のお客さまによる地方創生プロジェクトへの貢献機会を創出する企業版ふるさと納税についても、香川県内の新たな自治体との連携を加えるなど連携先を拡大しながら、継続的に取り組んでおります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,400億67百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では93億67百万円減少しました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、1,908億50百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,849億60百万円増加しました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、65億72百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では28億８百万円減少しました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,621億19百万円となり、前連結会計年度末比442億18百万円増加しました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報

当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。

重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資82億99百万円を予定しており、うち54億73百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。

また今後の経営戦略として、環境関連施策を含むサステナビリティ経営の推進及び中長期的な成長戦略に向けた投資や、職場環境改善及びDX・GX対応に向けた設備導入等による業務効率化に向けた投資なども積極的に行っていく方針であります。

株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。

今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。

貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５  経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。

＜損益に与える影響＞

（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心として、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に1,472百万円、電子計算機等（ソフトウエアを含む）に2,976百万円など計4,449百万円の投資を行いました。

リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため0百万円の投資を行いました。

また、その他事業におきましては建物設備等（ソフトウエアを含む）の取得に341百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め990百万円であります。

２．銀行業の動産は、事務機械676百万円、その他1,101百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備128か所は銀行業に含めて記載しております。

４．銀行業には、連結会社以外に貸与している土地2,858百万円(8,288㎡)が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却、売却

　重要な設備の除却、売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当行は、2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は250,700,000株増加し、350,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当行は、2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は85,890,000株増加し、114,520,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

イ．2015年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

ロ．2016年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）においてこれらの事項に変更はありません。

（注）１．2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）により、株式数及び価格を調整しております。また、2026年４月１日付で株式分割（１株につき４株の割合）を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数  10株

３．新株予約権の目的となる株式の数

当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては一括して行使することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．当行は、2026年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は85,890千株増加し、114,520千株となっております。なお、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式274,548株は、「個人その他」に2,745単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が835単元含まれております。

３．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の274千株であります。

２．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

３．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、373千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託口が所有する当行株式83,500株(議決権の数835個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。

３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(東京都港区赤坂１丁目８番１号)が所有しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

「役員報酬BIP（BIP：Board Incentive Plan）信託」の導入

当行は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。なお、2023年８月１日開催の取締役会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。

①　役員報酬BIP信託の概要

 イ．役員報酬BIP信託導入の目的

当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献　意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬BIP信託を導入しております。

 ロ．役員報酬BIP信託の概要

本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

 ハ．信託契約の内容

　　（ⅰ）信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　　（ⅱ）信託の目的　　　当行取締役に対するインセンティブの付与
　　　（ⅲ）委託者　　　　　当行
　　　（ⅳ）受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
　　　（ⅴ）受益者　　　　　当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
　　　（ⅵ）信託管理人　　　当行と利害関係のない第三者
　　　（ⅶ）信託契約日　　　2017年８月７日
　　　（ⅷ）信託の期間　　　2017年８月７日～2026年８月31日(信託契約の変更により、2026年８月31日まで延長)
　　　（ⅸ）制度開始日　　　2017年９月１日
　　　（ⅹ）信託金の上限額　連続する３事業年度を対象として３億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

②　対象者に取得させる予定の株式の総数又は総額

当行は、対象期間における当行取締役への報酬として413百万円(うち2023年８月１日開催の取締役会において決議した期間延長に伴う追加拠出額125百万円)の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式155,400株(うち2023年８月１日開催の取締役会において決議した期間延長に伴う追加取得56,300株）を株式市場から取得しております。

また、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は、83,567株、220百万円であります。

なお、当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　　当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．取得期間は約定日基準により記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付及び自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付）とすることを決議しております。

３．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数については株式分割前の数値で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日（2026年６月15日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式数については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日（2026年６月15日）までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取り、買増しした株式数は含めておりません。

３．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当行株式（当事業年度83,567株　当期間334,268株）は含めておりません。

４．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における保有自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

３ 【配当政策】

当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当行の利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向30％程度を目安とする方針としております。

上記方針のもと、当事業年度（2026年３月期）の期末配当金は、１株当たり126円（年間配当金234円）（株式分割前）としております。

なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。次期（2027年３月期）以降につきましては、2026年度を初年度とする中期経営計画「だから、挑む。」（2026年度～2028年度）において、株主の皆さまへの安定的な利益還元を基本とし、計画期間中に配当性向40％以上とするとともに、自己株式の取得を業績や市場環境等をふまえて機動的に実施することを株主還元方針として定めております。次期の年間配当金は、１株当たり70円（うち中間配当金35円）を予定しております。

また、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充及び経営体質の強化並びにお客さまサービスの向上を図るための投資などに有効活用してまいります。

当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。

(注)　なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,572百万円及び１株当たり配当額126円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注)１．2025年11月７日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金９百万円を含めております。また、2026年６月26日定時株主総会決議（予定）の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金10百万円を含めております。

２．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株に対し４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に属する１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。

この経営理念のもと、当行は、グループ全体における収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率性及び透明性の向上につとめ、地域社会、お客さま、株主さま、従業員等、全てのステークホルダーの利益・発展に貢献することで、当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざしております。

そのため、取締役会、監査等委員会制度を軸として、「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を有効活用し、組織横断的な事項に迅速に対応することで、コーポレート・ガバナンスの実効性確保につとめております。

また、役職員の基本的な価値観や倫理観を「百十四銀行倫理規定」に定め、さらに、当行の役職員が大切にしたい行動規範を「百十四銀行 行動指針」として共有することで、地域金融機関として揺るぎない信頼の確立をめざしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じて、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性及び透明性向上を目的に、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲することで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。

(ⅰ)取締役会について

取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役候補者の選任にあたっては、事業環境及び経営戦略等をもとに当行が期待する専門性・スキルに基づき選定し、当行グループの持続的な発展に資するスキルバランスが取締役会全体で保持されるよう配意しております。また、ジェンダー、国際性、職歴及び年齢等の多様性に留意することとしております。原則として毎月１回開催し、法定又は定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

(ⅱ) 監査等委員会について

監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。監査等委員候補者の選任にあたっては、財務・会計・法務等の分野における専門性及びスキルを有し、監査等委員の役割・責務を高いレベルで体現することが期待できる人物より選定しております。原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。

(ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会（任意の委員会）について

任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、頭取、監査等委員会の委員長及び独立社外取締役５名で構成され、委員長を独立社外取締役としております。原則として年２回以上開催（2025年度は10回開催）し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、その他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申の内容を尊重することとしております。

(ⅳ)業務執行について

当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、執行役員21名、うち取締役兼務６名）が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」、組織横断的な事項に迅速に対応するために設置している「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」等において協議・決定する体制としております。

＜主な委員会と審議・実施事項＞

＜機関毎の構成員＞（有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在）

◎：議長、委員長　

「経営執行会議」「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。

※１　役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者）であります。

※２　2026年６月26日開催予定の第157期定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の機関毎の構成員は提出日現在と変更ありません。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

ロ．当該体制を採用する理由

当行は、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置し、代表取締役及び取締役候補者等の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議・答申を通じて、ガバナンス態勢の客観性及び透明性を高め、取締役会による監督機能の強化を図っております。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅速化、業務執行機能の強化につとめております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．取締役会全体の実効性分析と評価及びその結果

当行の取締役会の実効性評価の方針は、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第11条（取締役会の役割）に掲載しておりますので、ご参照ください。

なお、2025年度の評価方法及び評価結果並びに今後の対応は以下のとおりです。

(ⅰ) 評価方法

取締役全員を対象に、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、指名と報酬、株主との対話など、取締役会がその役割・責務を果たすうえで重要と考えられる事項について、外部機関を活用したアンケートを実施し、同機関が集計・分析した結果をもとに指名・報酬等ガバナンス協議会の答申を得て、2026年5月開催の取締役会において実効性評価を実施しました。

(ⅱ) 評価結果

当行の取締役会は、保有スキルや年代、ジェンダー等の多様性を踏まえた取締役で構成されており、このような取締役会のもと、前年度の実効性評価において課題として認識した「創業150周年（2028年）の先を見据えたモードチェンジを実現する成長戦略」及び「経営指標・株価を意識した経営」については、新中期経営計画の策定過程において活発な議論を重ね、着実に改善が進んでいることを確認しました。また、多様な挑戦・改革を実現するうえで不可欠な「AIの活用」及び「人的資本経営の実現」については、取締役会の一層の関与が必要であることを認識しており、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価しております。

独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等ガバナンス協議会への諮問を経て、後継者育成方針の見直しを図るとともに、女性執行役員を登用するなど多様な経営人材層の育成に計画的に取り組んでおり、取締役の選解任、報酬体系及び後継者計画に係るガバナンスの客観性・透明性は確保されていると評価しております。

(ⅲ) 今後の対応

当行は、2026年４月に新中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」を始動しました。取締役会は、同計画の着実な推進と当行の持続的な企業価値向上に向け、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。

・ 事業環境の変化に対応した事業ポートフォリオの最適化に関する議論の充実、及び経営戦略の妥当性に関する取締役会のモニタリング機能の強化

・ 人財戦略及びDX戦略への一層の関与と進捗の監督、並びに多様な挑戦・改革を支える組織・人的基盤の強化に向けた議論の深化

ロ．内部統制システムの整備の状況

＜内部統制システムの整備に係る基本方針＞

当行は、経営理念に基づき、地域社会やお客さま、株主等、ステークホルダーからの揺るぎない信頼を得るため、また、サステナビリティ経営の実践を通じて、様々な社会的要請に応えていくため、内部統制システムの整備に係る基本方針を以下のとおり定め、業務の健全性・適切性を確保する態勢を整備しております。

（ⅰ） 法令等遵守態勢

（取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

・「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、及び「コンプライアンス規定」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。

・当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCOの統括管理のもと、コンプライアンス統括部においてコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行います。また、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、体制の整備・高度化を図ることでコンプライアンスを浸透させ、信頼される企業基盤の確立につなげます。

・他の業務執行部門から独立した取締役会直下の組織として、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施します。

・コンプライアンスに関する通報及び各種相談を受付ける内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、情報の提供及び収集手段を整備・運営します。

・法令・定款を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業活動を通じて様々なステークホルダーの要請に応えていくため、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会のもと組織横断的な推進体制を整備します。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と当行及びグループ全体をあげて対決し、同勢力からの不当要求を断固として拒絶するとともに関係遮断を徹底します。

・「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行及び子会社等が犯罪資金の経路として利用されることを防止します。

（ⅱ） 取締役の職務の執行に係る情報管理態勢

　（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、取締役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築します。

（ⅲ） リスク管理態勢

　（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義したうえで、それぞれの管理部署を定め、適切なリスク管理を行います。

・リスクの適切な管理に必要な牽制機能が発揮される組織体制及び規定類を整備し、役割と責任を明確にしたコントロール活動を通じて、各種リスクを統合的に評価、モニタリングし継続的に管理することを、リスク管理の基本方針とします。また、内外の経営環境や監督規制の変化を踏まえ、リスクの評価・管理手法の継続的な高度化に取り組みます。

・取締役会にて、当行を取り巻くリスクのうち特に経営に重大な影響をもたらすリスク（トップリスク）を定め、その影響及び影響時期等を認識した上で適切なリスクテイクとリスクコントロールを行うことにより経営のレジリエンスを高めます。

・頭取を委員長とするリスク管理委員会において組織横断的な議論を行い、各種リスクの管理状況に対する認識を深め、リスクを正確に把握し、その成果をリスク管理体制の整備・高度化に反映させることにより、経営の健全性と透明性の向上をめざします。

・人材の育成や教育・研修活動を通じてリスク管理を重視する風土の醸成に取り組みます。

・リスク統括部において当行全体のリスクを網羅的・総括的に把握・管理するとともに、頭取を委員長とするリスク管理委員会において組織横断的な議論を行い、各種リスクの管理状況に対する認識を深め、リスクを正確に把握し、その成果をリスク管理体制の整備・高度化に反映させることにより、経営の健全性と透明性の向上をめざします。

・緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応します。

・他の業務執行部門から独立した取締役会直下の組織として、内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施します。

（ⅳ） 取締役の効率的な職務執行態勢

　（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」、「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保します。

・経営目標を明確に設定し、目標達成に必要な戦略及び管理指標を定め、その進捗状況及び評価を定期的に取締役に確実に伝達する体制を構築する等、取締役の職務執行が効率的に行われるための改善を継続的に行います。

（ⅴ） グループ経営管理態勢

　（当行及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を行います。

・子会社等は、「倫理規定」、「コンプライアンスマニュアル（コンプライアンス規定）」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

・「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等がお客さまに対し総合的かつ高度なサービスを提供できるよう、グループ総合力の強化につとめます。

・当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備します。

・当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底します。

・当行は子会社等と締結した「リスクとコンプライアンスに関する協定書」に基づき、リスク管理及びコンプライアンス態勢に係る改善を実施し、グループ全体の健全性確保を図ります。

・当行と子会社等で締結した「監査に関する協定書」に基づき、監査部が業務運営態勢、法令等遵守態勢等を監査項目としてリスクベース監査を実施し、内部統制のモニタリングを行い、企業集団における業務の適正の確保を図ります。

・子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理します。

（ⅵ） 監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項

　（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・監査等委員会は、独立した監査体制を確保するため、直属組織として監査等委員会室（事務局）を設置し、専属のスタッフを配置しております。専属のスタッフの人事評価や異動については、監査等委員会の意見をふまえて決定しております。

・専属のスタッフは、監査等委員会の指示のもと、必要な調査や情報収集を行い、その職務遂行を補助しております。

（ⅶ） 監査等委員会への報告及び監査の実効性確保に関する態勢

（取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の監査費用の処理に係る方針に関する事項、並びに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備します。

・監査等委員会へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとします。

・報告の対象範囲及び方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、代表取締役と監査等委員の協議により決定する方法によります。

・監査等委員の職務執行について生じる費用については、予算を設けております。また、有事における監査費用等の予算外の費用については、所定の手続を経て前払又は償還するものとします。

・監査等委員に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出します。

・監査等委員と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催します。

・内部監査部門は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力する等、連携の強化・充実につとめます。

＜内部統制システムの整備に係る基本方針の運用状況＞

当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年１回運用状況等を確認・評価し、外部環境や行内の状況変化に合わせ、必要に応じて見直しを行っております。運用状況の評価結果は取締役会へ報告することで、当行の内部統制システムの整備とその適切な運用につとめております。

（ⅰ）法令等遵守態勢

・「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、「コンプライアンス規定」等に基づき研修及び臨店指導などのコンプライアンス教育を実施することで、コンプライアンス意識の醸成・浸透を図っております。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢の整備状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて管理方法等の見直しを行っております。また、当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCOの統括管理のもと、コンプライアンス統括部がコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行う体制を整備しております。

・内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、職員向けアンケートの実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス臨店の強化など、職員から様々な情報を収集する手段の整備・拡充に取り組んでおります。

・様々なステークホルダーの要請に応えていくため、サステナビリティ委員会のもと気候変動等、環境課題への取組みをはじめ、お客さま・地域社会の持続可能性向上に資する様々な課題解決について組織横断的な協議を行っております。

・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」等に基づき、暴力団排除条項の適用及び反社会的勢力に関するデータの収集・整備強化により、関係遮断及び排除の実施を進めております。

・マネー・ローンダリング等の防止については、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、金融庁ガイドラインや「マネー・ローンダリング等防止規定」に基づき、各種リスク低減策やモニタリングを実施しております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報管理態勢

・「文書管理規定」に基づき、経営執行会議等の議事録及びその他の文書等の保存・管理を実施し、取締役が必要に応じて速やかに閲覧できる管理態勢を構築しております。

（ⅲ) リスク管理態勢

・取締役会にて経営に重大な影響を与えるリスク（トップリスク）を定め、起こり得るシナリオ及びその影響等を想定したうえで、あらかじめ対応策を講じることによりリスクの回避・抑制を図るとともに、トップリスクを考慮した事業戦略の遂行により企業価値の向上につとめてまいります。

・リスク管理における所管部署の役割と責任を規定等で明確化するとともに、定期的な教育・研修で、リスク管理を重視する風土の醸成を図っております。

・リスク管理委員会及び収益管理委員会は、各種リスクの状況や、リスク・リターンの分析結果等について定期的に報告を受け、必要に応じてリスク管理方法等の見直しを行っております。

・感染症や自然災害、システム障害等、当行の業務継続が脅かされる緊急事態において、速やかに業務を再開するための業務継続体制を整備し、定期的な訓練等を通じて実効性向上につとめております。

（ⅳ）取締役の効率的な職務執行態勢

・執行役員制度及び監査等委員会の機能活用等により、取締役会の業務執行と監督機能の分離等を進め、経営の意思決定の迅速化を図っております。

・長期的にめざす姿の実現に向けた管理指標の進捗状況及び中期経営計画の戦略施策の遂行状況について、収益管理委員会（月次）並びに、取締役会（四半期）へ報告のうえ、不芳な項目については課題を抽出し対策を講じております。

（ⅴ）グループ経営管理態勢

・各子会社は、「リスク管理基本規定」に基づき、管理対象となるリスクを定義し管理方針を定める等、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

・各子会社は「倫理規定」及び「コンプライアンスマニュアル（コンプライアンス規定）」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範としております。

・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき当行グループの内部統制管理体制を構築・運営するとともに、財務報告の効率化と堅確化に取り組んでおります。

・当行及び各子会社の方針、経営戦略、規制・法令対応等について情報共有することで、お客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるようつとめております。

・当行及び各子会社は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。

（ⅵ）監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項

・監査等委員会直属である監査等委員会室に監査業務の補助に足る能力・経験等を有する専属のスタッフを配置しております。

・監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の指示のもと、必要な調査及び情報収集を行い、監査業務を補助しております。

（ⅶ）監査等委員会への報告及び監査の実効性確保に関する態勢

・取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を適宜報告しております。また、必要に応じて報告体制の見直しを行っております。

・経営執行会議及び各種委員会等への参加又は議案書の閲覧を通じて、監査等委員が業務執行に関して意見を述べることができる体制を整備しております。

・常勤監査等委員と代表取締役は「役員情報交換会」、社外監査等委員と業務執行取締役、執行役員、部室長との自由闊達な議論を目的とした「フリートークセッション」を開催しております。

・コンプライアンスに関しては、社外監査等委員とCCOによる「CCOとの情報交換会」を定期的に開催し、情報・意見交換を実施しております。

・内部監査部門は監査等委員と「監査等委員・監査部連絡会」及び「監査等委員会・監査部報告会」の開催により内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、三様監査会議の開催を通して連携の強化・充実につとめております。

ハ． 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

当行は、社外取締役５名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

ニ． 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その概要は次のとおりであります。

(ⅰ) 被保険者の範囲

当行の取締役

(ⅱ) 被保険者の実質的な保険等負担割合

保険料は特約部分も含め銀行負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(ⅲ) 填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

(ⅳ) 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約に免責額及び縮小填補の定めを設けており、被保険者に一定の負担を求める内容としております。

ホ． その他

(ⅰ) 取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(ⅱ) 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由

・自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

■構成員：15名（うち、独立社外取締役５名）　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎…議長

（注）小田英城氏、岩瀬徹也氏、對馬敬生氏は、2025年６月27日就任後の状況を記載しております。

取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

〔決議事項45件〕

・取締役会の実効性評価結果の概要及びその対応について

・スキル・マトリックス見直しに伴う「後継者育成方針」の一部改定について

・自己株式の取得枠設定について

・野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終合意書の締結等について

・株式分割及び株主優待制度の変更について

・中期経営計画（2026年４月～2029年３月）の策定について

・コンプライアンスプログラム実施計画の策定について　等

〔報告事項52件〕

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み状況について

・四国アライアンス第３次マスタープランの進捗状況等について

・前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」の進捗状況等について

・政策保有株式の保有合理性に関する検証結果等について

・サステナビリティKPIの見直しの検討状況について

・リスク管理の状況について

・サイバーセキュリティガイドライン評価結果及び対応ロードマップの策定について

・次期中期経営計画におけるエリア戦略の方向性と広域エリア制の導入について　等　

⑤ 指名・報酬等ガバナンス協議会の活動状況

当事業年度において当行は指名・報酬等ガバナンス協議会を10回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。　　

■構成員：７名（うち、独立社外取締役５名）　　　　　　　　　　　　　　　◎…委員長

（注）佐久間達也氏は、2025年６月27日就任後の状況を記載しております。

指名・報酬等ガバナンス協議会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役に対する賞与金について

・サクセッションプランに基づく候補者選抜アンケートの結果について

・2026年度新体制案（新任取締役候補、新任執行役員候補等）について

・取締役会実効性評価アンケートの実施及び結果概要について　

・取締役会のスキル・マトリックス見直しに伴う「後継者育成方針」の一部改定について

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定について　等

⑥ その他

社外取締役と代表取締役、業務執行取締役、執行役員、部店長等が、中長期的な視点で自由闊達な意見交換を行う場としてフリートークセッション等を開催しており、当事業年度において15回開催、主なテーマは次のとおりであります。　

・創業150周年記念事業プロジェクト及び次期中期経営計画の検討状況について

・野村證券株式会社との証券業務包括提携について

・人材価値創出について　等

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 イ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員

　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　

（注）１．取締役専務執行役員兼CCO 豊嶋正和の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は、吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 山田泰子、藤本智子、小西範幸、丸森康史及び鬼頭誠司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長  佐久間　達也

委員    對馬　敬生

委員    山田　泰子

委員    藤本　智子

委員    小西　範幸

委員    丸森　康史

委員    鬼頭　誠司

　なお、佐久間達也及び對馬敬生は、常勤の監査等委員であります。

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。

常務執行役員　　黒川　裕之　　

上席執行役員　　東原　隆啓　　本店営業部長兼田町支店長兼宮脇支店長

上席執行役員　　増田　博志　　関西エリア長（大阪・兵庫担当）

上席執行役員　　鹿庭　哲也　　東京支店長兼東京公務担当部長

上席執行役員　　松浦　正樹　　中国エリア長（岡山・広島担当）

執行役員　　　　橋本　和之　　株式会社百十四システムサービス取締役副社長兼事務統括部Chance事業担当補佐

執行役員　　　　小西　昌伸　　観音寺支店長兼大野原支店長兼観音寺東部支店長兼観音寺南支店長

執行役員　　　　村松　貴幸　　事務統括部長

執行役員　　　　石井　久一　　デジタルイノベーション部長

執行役員　　　　荒川　和哲　　丸亀支店長兼丸亀東支店長

執行役員　　　　眞鍋　茂里　　コンプライアンス統括部長

執行役員　　　　喜田　早苗　　監査部長

執行役員　　　　田尾　章典　　今治支店長

執行役員　　　　貞廣　亜季　　野村證券アライアンス担当特命部長

執行役員　　　　空本　大　　　経営企画部長

６．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、所有株式数は株式分割後の株式数

   で記載しております。

 ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員　　　

　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）