7857 セキ株式会社 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

３　第73期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第74期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。

３　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。

５　㈲こつづみ倶楽部は2026年４月１日付で当社に吸収合併されたため、提出日現在は消滅しております。

６　メディア発送㈱は2026年４月１日付でメディアプレス瀬戸内㈱に吸収合併されたため、提出日現在は消滅しております。

７　メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

８　コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工、メディア発送㈱及び㈱ピュアフラットにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
　当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5％、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。

　品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得（JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
　環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年１月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
　情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（CISO）を設置してIT全般における全体最適化（IT統制及び情報セキュリティ）を強化・推進しております。
　また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。

１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。

２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損、紛失、改ざん、正確性の未確保、不正・不適正取得、目的外利用・提供、不正利用、開示等の求め等の拒否を防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。

３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。

４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。

５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（JIS Q 15001）を遵守し、従業員への教育を徹底するとともに、定期的に行う監査の結果を踏まえて個人情報保護が効果的に実施されるよう継続的改善に努めます。

６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、次の200年に向けて持続的かつ安定的な経営基盤をつくるとともに、成長分野への投資を通して業域の拡大を目指すために、2016年７月に中・長期経営計画「Next200」を策定しております。数値目標等は上記のとおりですが、「Next200」においては、①既存事業の収益力強化 ②最適な投資活動の継続 ③成長分野へ資源の投入 ④地域商社事業の推進 ⑤経営規模に応じた最適な組織体制の構築 ⑥環境配慮型経営の推進 ⑦社内投資の推進の７つの重点経営課題を定めており、目標達成に向けてグループ一丸で取り組んでおります。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。

これらの項目は毎月開催される取締役会における実績報告、監査役会でも報告されており、適切に監督する体制を構築しているほか、ISO14001に基づく環境目標の設定や取り組み内容の協議内容についても、社内に設置された全社横断的な環境プロジェクトを通じて取締役会等に報告されております。

(2)戦略

当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。

その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化しております。水性フレキソ印刷は、従来の油性グラビア印刷と比較し、印刷工程におけるCO2排出量を50％以上削減することができる（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の算定条件に基づき試算）環境に配慮した印刷方式となっております。これらの印刷方式を普及させることで、CO2排出削減とともに、製造現場の労働環境改善にも貢献しております。また、2023 年 10 月より水性フレキソ印刷加工工場「SEKI BLUE FACTORY」における使用電力のすべてを実質再生可能エネルギー由来100%に切り変えることで、Scope2におけるCO2排出量は実質ゼロとなっております。

今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。

また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。

当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。2024年７月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。」、ミッション「課題を希望に変える。」に加え、大切にする価値観として７つのバリューを策定。全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。

(3)リスク管理

当社の環境配慮型経営の推進に関する取り組みは、各部門を通じて毎月実施される取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。

(4)指標及び目標

当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。

（取り組み）

①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案

②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案

③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案

（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）

・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円　　実績＝452,089千円

・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円　　実績＝484,064千円

・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円　　実績＝727,916千円

・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円　　実績＝918,607千円

・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円　実績＝1,038,021千円

・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円  実績＝1,519,567千円

・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円　実績＝1,578,708千円

・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円　実績＝1,671,533千円

・2025年度環境配慮製品売上目標＝1,767,108千円　実績＝1,845,124千円

・2026年度環境配慮製品売上目標＝1,983,532千円

※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
　当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。

また、原油価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として70万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
　当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の長期化や円安の進行により個人消費は伸び悩みました。日本銀行による政策金利の追加引上げが実施されるなど金融政策の正常化が進む中、当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

こうした情勢のもと、当社グループでは、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました。

そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のＵＶ印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年８月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。同社では、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。本年12月には第２回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。

　以上の結果、売上高は１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）、営業損失は６千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比５８．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９．８％減）をそれぞれ計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

イ　印刷関連事業

首都圏・関西圏における観光や販促活動に関連したチラシ・ＤＭなどのＳＰ関連受注は堅調に推移し、周年行事に関する受注や文具販売イベントの開催があったものの、官公庁からのＢＰＯ事業の受注減少、新規設備投資による償却負担が増加したことなどにより、売上高８９億３千８百万円（前年同期比０．２％減）、営業損失９千７百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）を計上しました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、価格改定による業績確保に努めた結果、売上高３億５千８百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益９５万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）を計上しました。

ハ　出版・広告代理関連事業

自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入サービスが順調であったものの、ふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高１３億８百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益４千４百万円（前年同期比２１．２％減）を計上しました。

ニ　美術館関連事業

セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しています。昨年９月12日から11月24日までの会期で、愛媛県美術館、ミウラート・ヴィレッジ（三浦美術館）と連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催したことなどにより、売上高３百万円（前年同期比１５．４％増）、営業損失１千７百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）を計上しました。

ホ　カタログ販売関連事業

主要得意先において、サイバー攻撃を起因とするシステム障害が発生し、一時的に受注・物流機能が制限された影響により、売上高１４億１千６百万円（前年同期比１４．０％減）、営業利益５千１百万円（前年同期比２０．３％減）を計上しました。

ヘ　ＥＣコンサルティング関連事業

昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ＥＣマーケティング事業の中核企業として、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。同社の今期の業績は堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａ関連費用やのれんの償却費用の負担が多く発生したことにより、売上高は１億７百万円、営業損失４千７百万円を計上しました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、１９４億円となりました。これは主に、投資有価証券が５６億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千２百万円増加したこと、のれんが５億１千５百万円と前連結会計年度末と比べ５億１千５百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が１０億１千８百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千万円増加したこと、現金及び預金が３７億３百万円と前連結会計年度末と比べ５億５千７百万円減少したこと、電子記録債権が５億９千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千６百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し、２９億３千５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億６千万円増加したこと、未払金が２億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ９千６百万円減少したこと、長期借入金が１億８百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が２千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、１６４億６千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１４億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千万円増加したこと、利益剰余金が１２５億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円減少し、３０億６千万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ２億８千４百万円減少し、５億１千５百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費４億８千９百万円、税金等調整前当期純利益４億２百万円、売上債権の減少額１億４千万円、資金の減少要因としては、有価証券売却益２億２千４百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円などが主なものであります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億１千６百万円増加し、９億４百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入７億４千３百万円、投資有価証券売却による収入５億４千５百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出７億４千２百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出５億３百万円、投資有価証券の取得による支出４億７百万円などが主なものであります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２百万円減少し、１億６千７百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるＢＰＯ事業が減少したことやカタログ販売関連事業で主要得意先のサイバー攻撃によるシステム障害などにより１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇や設備投資による減価償却費の増加などがあり２７億３千万円（前年同期比５．０％減）となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加やＥＣコンサルティング関連事業でのＭ＆Ａに関する株式取得費用やのれんの償却費用の発生が大きく影響し６千５百万円の営業損失（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　印刷関連事業

印刷関連事業における資産は、印刷設備の取得などにより前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加し、６３億３千４百万円となりました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙販売関連事業における資産は、商品在庫が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少し、３億６千４百万円となりました。

ハ　出版・広告代理関連事業

出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、１７億５千５百万円となりました。

ニ　美術館関連事業

美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。

ホ　カタログ販売関連事業

カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円減少し、６億５千９百万円となりました。

ヘ　ＥＣコンサルティング関連事業

ＥＣコンサルティング関連事業における資産は、昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなりましたが、のれんの計上などにより６億１千万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたがＭ＆Ａに関する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円減少し、３０億６千万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額439百万円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

印刷関連事業

当連結会計年度の主な設備投資については、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケージ分野において最新のＵＶ印刷機やトムソン機の導入、加えて食品・医療などのパッケージの受注強化のため印刷加工環境をクリーンルームに改修するなど印刷関連設備等の更新や工場の環境の改善として、206百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

２　上記中[　]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。また、主な賃借設備
は下記のとおりであります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、３億２千４百万円であります。その所要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、それぞれ次によるものであります。

　2000年３月１日

　有償一般募集(ブックビルディング方式)

　　発行価格　　1,600円

　　資本組入額　　553円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 自己株式342,557株は「個人その他」に3,425単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

　　２ 所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60％)は上記の表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき普通配当13円とさせていただきます。中間配当金として１株につき13円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき26円となります。

また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。
　また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりであります。

(ⅰ)取締役会

当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、取締役３名の計６名で構成しており、１名を社外から迎えております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在３名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。

(ⅱ)監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(ⅲ)内部監査室

当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、２名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(ⅳ)当該体制を採用する理由

当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからであります。

③企業の統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。

(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。

(ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(ⅴ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅵ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(ⅶ)役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益または便宜を得たことが判明した場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為であることが判明した場合には、補填されないなど一定の免責事由があります。なお、当該保険料は全額当社が負担しております。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を全７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会においては、会社法第362条第４項に定められた重要な決議事項を含む案件について、適時上程し検討しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 宮部高至は社外取締役であります。

　　 ２　監査役 十河嘉彦及び成松 裕は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 西上 慎司の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 十河嘉彦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、十河嘉彦は2026年７月に監査役を辞任する予定であり、これに伴い2026年６月11日開催の第77期定時株主総会にて補欠として選任された髙田健司が同日付で監査役に就任する予定であります。

６　監査役 成松　裕の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。上席執行役員は東京本社事業本部長 板東良数の１名、執行役員は東京本社事業本部副本部長　坂川平、松山本社事業本部副本部長　笹田一樹の２名であります。

８　代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であり、かつ専務取締役 関 宏晃の実兄であります。

②社外役員の状況

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、十河嘉彦及び成松　裕の２名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、宮部高至を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、成松　裕は公認会計士及び税理士としての専門的見地により、当社の経営に関し的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
　なお、社外取締役及び社外監査役２名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
　常勤監査役 西上慎司は、当社の営業部門での業務経験が長く、事業全般に精通しております。社外監査役 十河嘉彦は、長年金融機関の経営に携わった経験と専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役 成松裕は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当事業年度において当社は監査役会５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び監査報酬に対する同意、常勤監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっています。また、監査役会ではこれらの検討に先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、会計監査人より会計監査に関する報告事項、常勤監査役より職務執行状況及び結果の報告を受けた上で検討事項について協議・決定しています。

　また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門との意思疎通や情報交換、月次予測や月次実績の動向確認、滞留債権の動向確認、長期在庫や長期仕掛品の動向確認、子会社の役員等の意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況及び結果報告の確認などを行っています。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

(ⅰ)監査法人の名称

  えひめ有限責任監査法人

(ⅱ)継続監査期間

　７年間

(ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　木本　　敦
  指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　近藤　　壮

(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　７名

  会計士試験合格者等　　１名

(ⅴ)監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。

④監査報酬の内容等

(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

　なお、当連結会計年度において企業結合に係る追加の監査証明業務に基づく報酬については、提出日現在未確定であるため、上記金額に含めておりません。

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）

該当事項はありません。

(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ)監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月24日であり、決議の内容は取締役は月額２千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額３百万円以内とするものです。
　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役関宏孝であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の身分及び役位ごとの責任や役割等に応じた評価並びに配分を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

   (注)  当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。2024年７月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。」、ミッション「課題を希望に変える。」に加え、大切にする価値観として７つのバリューを策定。全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。

　このような方針のもと、当社は紙媒体からデジタルへと事業構造が転換する中、印刷技術に加え、デジタルマーケティング・ＥＣコンサルティング・ＢＰＯなどの成長分野を担う人材の育成を最重要課題と位置付けております。生成ＡＩの活用研修やＤＸ関連のリスキリングを推進するとともに、全社大会等を通じて経営方針と付加価値向上の意識を全社で共有しております。また、2025年度は、一人当たりが生み出す付加価値を高めることを全社共通の目標として取り組んでおります。あわせて、今後は、タレントマネジメントシステムを導入し、人事データの一元化を通じて適材適所の配置と計画的な人材育成の高度化を図ってまいります。

さらに、社員が安心して長く活躍できる職場の実現に向け、働き方改革と健康・福祉の充実に取り組んでおります。所定外労働の削減、有給休暇の取得促進、男性を含む育児休業の取得推進、出産・子育て等により退職した社員の再雇用などを進めるとともに、オフィス改装などにより就業環境の整備を多年度計画で進めております。なお、新卒・中途の通年採用により多様な人材の確保に努めており、直近３年間で年間約30～50名を採用しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。

２　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。2026年３月31日現在の組合員数は、160名であり、上部団体等には所属しておりません。

なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表については、えひめ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　9社

　　　連結子会社の名称

　　　　㈱エス・ピー・シー
　　　　㈲こづつみ倶楽部
　　　　関興産㈱
　　　　コープ印刷㈱
　　　　メディアプレス瀬戸内㈱

　　　　㈱ユニマツク・アド
　　　　㈲渡部紙工

　　　  メディア発送㈱

　　　　㈱ピュアフラット

　　　　㈱ピュアフラットは2025年８月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、

　　　みなし取得日は2025年８月31日としております。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　㈱えひめリビング新聞社

　　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピュアフラットは、決算日を２月末から３月末に変更し連結決算日と同一にしております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は７カ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ａ　有価証券

　　　関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　②市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

　　組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　ｂ　棚卸資産

　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　①　商品

　　　　　洋紙　　総平均法
　　　　　出版物　個別法

　　　②　製品、仕掛品

　　　　　個別法

　　　③　原材料

　　　　　板紙　　総平均法
　　　　　その他　最終仕入原価法

　　　④　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　ｃ　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　　ｄ　長期前払費用

　　　　均等償却をしております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ａ　貸倒引当金

　　　 債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 ｂ　賞与引当金

　　　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　 ｃ　役員退職慰労引当金

　　　 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　 ａ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

　 ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～８年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

　 c　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　 d 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を行っております。

印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行うほか、新聞印刷を受託しております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。出版・広告代理関連事業では、書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売やカタログ制作を行っております。ＥＣコンサルティング関連事業では、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供しています。

履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断したものについては純額で収益を計上する方法によっております。

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、中・長期計画Ｎｅｘｔ200の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積もっております。

　当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位につきましては、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　固定資産の減損の要否の判定におきまして、将来キャッシュ・フロー等につきまして一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３　のれんの評価

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、株式会社ピュアフラットの全株式を取得した際に計上したものであります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、売上高に係る人員計画及び新規顧客獲得数等を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する」会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　　　上記に対する債務

※３　受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※５　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、印刷及び洋紙板紙各セグメントの営業拠点と賃貸用不動産各物件を基本として、資産のグルーピングの単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスや土地の時価が著しい営業拠点及び賃貸物件等、また各資産の使用方法又は回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産を対象に、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は表のとおりであります。

回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値いずれか高い方の金額により算出しており、一部の資産の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

正味売却価額は、外部から入手した価格査定書もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 　　 株式の取得により新たに㈱ピュアフラットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ピュアフラット株式の取得価額と㈱ピュアフラット取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに預り金は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また支払手形及び買掛金、長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*3)一部の投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*3)一部の投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

　(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は150,910千円であります。

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は160,247千円であります。

　　　①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(千円)

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　　②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

　銘柄はＰＩＭＣＯプライベート・インカム・ファンド2023－ＵＳＤクラスユニッツ(適格機関投資家転売制限付)であり、2030年２月27日まで解約及び買戻請求はできません。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形、売掛金及び電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるレベルのものはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式がこれに含まれます。活発な市場における無調整の相場価格が入手できない場合には、ディーラー等の第三者から入手した価格を使用しており、算定に当たり重要な観察不能なインプットを用いていないと考えられるため、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、買掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」の２に記載しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)　市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」の２に記載しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,669千円（その他有価証券の株式3,669千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について4,350千円（その他有価証券の株式4,350千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 322,444千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 322,444千円

退職給付に係る負債 322,444千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 322,444千円

　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 20,510千円

利息費用 2,073千円

数理計算上の差異の費用処理額 △4,742千円

確定給付制度に係る退職給付費用 17,841千円

　（4）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 14,605千円

合計 14,605千円

　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 33,575千円

合計 33,575千円

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　288千円

４　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,281千円であります。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 293,493千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 293,493千円

退職給付に係る負債 293,493千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 293,493千円

　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 18,456千円

利息費用 4,142千円

数理計算上の差異の費用処理額 △9,417千円

確定給付制度に係る退職給付費用 13,180千円

　（4）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 11,561千円

合計 11,561千円

　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 45,137千円

合計 45,137千円

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　 134千円

４　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,958千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　　　 1. 企業結合の概要

　　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　  被取得企業の名称：株式会社ピュアフラット

　　　　　　事業の内容　　　：ＥＣコンサルティング

　　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　  ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるＥＣパートナーになる」をビジョンに掲げており、ＥＣ

　　　　  事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓

　　　　  できていない領域におけるＥＣコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長

　　　　  及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

　　　  (3) 企業結合日

            2025年８月20日（株式取得日）

            2025年８月31日（みなし取得日）

　　　  (4) 企業結合の法的形式

            現金を対価とする株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　  変更ありません。

　　　  (6) 取得した議決権比率

            100％

　　　  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　　　２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　2025年９月１日から2026年３月31日

　　  ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　  ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

          アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　33,695千円

　　  ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

        (1) 発生したのれんの金額　　　547,081千円

　　　　(2) 発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

　　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　  10年間の定額法

　　　６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　７. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　　影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

　　  ８. 企業結合に係る暫定的な処理の確定

　　　　　2025年８月20日（みなし取得日　2025年８月31日）に行われた株式会社ピュアフラットとの企業結合に

　　　　ついて、中間連結会計期間及び第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連

　　　　結会計年度末にて確定しております。

　　なお、当該確定による影響額はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、顧客との受託契約について連結会計年度時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約に関する対価は、受託契約の完了時に請求し、受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154,649千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、170,085千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、顧客との受託契約について連結会計年度時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約に関する対価は、受託契約の完了時に請求し、受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、170,085千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、169,372千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」「ＥＣコンサルティング関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度から、2025年８月20日に㈱ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ＥＣコンサルティング関連事業」を区分しております。

「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。「ＥＣコンサルティング関連事業」は、㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

　　社の本社管理部門に係る資産などであります。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：　有

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】