【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 萩原工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 和志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業支援部門長 藤田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業支援部門長 藤田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2024年11月１日 至2025年４月30日 | 自2025年11月１日 至2026年４月30日 | 自2024年11月１日 至2025年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,400,991 | 15,721,805 | 31,936,485 |
| 経常利益 | （千円） | 973,896 | 1,143,900 | 1,816,549 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,211,680 | 776,680 | 1,794,441 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,388,521 | 1,258,567 | 2,593,494 |
| 純資産額 | （千円） | 30,100,734 | 31,755,344 | 30,965,374 |
| 総資産額 | （千円） | 42,485,940 | 43,011,956 | 42,734,685 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 86.99 | 55.21 | 128.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 86.26 | 54.83 | 127.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 73.7 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,078,120 | 125,926 | 4,486,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,957,623 | △808,328 | △2,773,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △696,363 | △685,471 | △1,684,702 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,340,024 | 3,510,074 | 4,861,533 |
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調でしたが、米国の通商政策の影響やインバウンドの変調などの影響に加え、中東情勢の混乱による各種資材等の価格高騰や供給制約が一部に見られました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、物価上昇や人手不足に伴う需要の減少に直面しましたが、高付加価値製品の開発と販売強化、環境関連や海外市場など成長分野への注力などを通じて、収益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高157億21百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益９億14百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益11億43百万円（前年同期比17.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億76百万円（前年同期比35.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益が大きく減少している理由は、前中間連結会計期間において笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円を特別利益に計上したためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、遮熱需要を取り込んだ農業資材向け原糸、大口顧客の取引が復活したフレコン関連が好調で増収、人工芝原糸、粘着原反は若干の減収となったものの堅調でした。一方、建築、土木関連の需要減でブルーシート、土のう等は引き続き販売が低迷、ラミクロスは米国の関税問題の余波で買い控えが生じて減収となりました。前々期に米国生産を開始した包装資材用メルタックは生産が軌道に乗りつつあり、引き続き収益改善に努めております。コンクリート補強繊維のバルチップは、海外の鉱山向け販売の復活等により増収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要製品であるバルチップの販売増により増収となりました。国内子会社の「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、飲料水用フィルムの減少を主因に減収となりましたが、価格改定等による収益改善を進め、増益となりました。
以上に加え、前期に計上した基幹システム更新費用負担の解消等もあり全体で増益となりました。
その結果、売上高133億44百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益６億52百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力のスリッターは、当社の強みである自動化機能を有する機種は好調でしたが、フィルムスリッターは中国のディスプレイ市場や軟包材市場の設備需要低迷等により、また紙スリッターは前期に大型物件の売上があった反動で、それぞれ減収となりました。金属箔スリッターは１件の販売実績がありました。
押出関連機器におきましては、２次電池部材メーカー向けが好調でしたが、フィルム製造装置などの装置メーカーへの販売減を主因に減収となりました。
足元の受注状況は、中東情勢の影響で投資が先送りとなるケースが見られる一方、リサイクル関連では多くの試験運転のニーズが寄せられており、受注につなげるべく営業活動に努めております。
その結果、売上高23億76百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益２億62百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は430億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は214億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億９百万円及び電子記録債権が２億51百万円並びに棚卸資産が10億93百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が13億46百万円減少したこと等によります。
固定資産は215億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。これは主に無形固定資産のその他が58百万円増加した一方、有形固定資産が81百万円減少したこと等によります。
負債の部では流動負債は77億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円の減少となりました。これは主に電子記録債務が４億66百万円減少したこと等によります。
固定負債は35億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が４億25百万円減少したこと等によります。
純資産の部は317億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は73.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、13億51百万円減少し35億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11億43百万円及び減価償却費10億59百万円を主とする資金の増加と、売上債権の増加額３億47百万円及び棚卸資産の増加額８億35百万円並びに仕入債務の減少額７億25百万円を主とする資金の減少により、１億25百万円（前中間連結会計期間比19億52百万円の収入減少）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出６億60百万円等により、８億８百万円（同11億49百万円の支出減少）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出４億22百万円及び配当金の支払額４億95百万円等により、６億85百万円（同10百万円の支出減少）の資金の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億90百万円（前年同期は２億94百万円）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工製品事業 | 8,657,564 | 99.1 |
| 機械製品事業 | 2,095,207 | 68.7 |
| 合計 | 10,752,772 | 91.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 合成樹脂加工製品事業 | 原糸 | 1,566,970 | 134.3 | 415,675 | 170.2 |
| 梱包袋 | 818,375 | 86.9 | 2,755 | 3.4 | |
| 計 | 2,385,346 | 113.2 | 418,430 | 128.8 | |
| 機械製品事業 | 2,817,494 | 77.5 | 5,426,010 | 103.5 | |
| 合計 | 5,202,841 | 90.6 | 5,844,441 | 104.9 | |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工製品事業 | 13,344,953 | 101.7 |
| 機械製品事業 | 2,376,851 | 72.5 |
| 合計 | 15,721,805 | 95.9 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月10日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,897,600 | 14,897,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,897,600 | 14,897,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | － | 14,897,600 | － | 1,778,385 | － | 1,393,185 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 萩原株式会社 | 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地 | 1,435 | 10.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,052 | 7.42 |
| 萩原 邦章 | 岡山県倉敷市 | 537 | 3.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 520 | 3.67 |
| 萩原工業従業員持株会 | 岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地 | 445 | 3.14 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 317 | 2.23 |
| 萩原 賦一 | 岡山県倉敷市 | 200 | 1.41 |
| 株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 広島市中区紙屋町１丁目３-８(東京都中央区晴海１丁目８-12) | 200 | 1.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 200 | 1.41 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10-17 | 100 | 0.70 |
| 計 | ― | 5,007 | 35.29 |
（注）１．当社は2026年４月30日現在で、自己株式708千株を所有しております。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する99千株は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 708,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,128,400 | 141,284 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,897,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 141,284 | － | |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式99,700株（議決権の数997個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 萩原工業株式会社 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 | 708,500 | － | 708,500 | 4.76 |
| 計 | － | 708,500 | － | 708,500 | 4.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,857,015 | 4,510,291 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,071,603 | 5,280,843 |
| 電子記録債権 | 2,521,257 | 2,772,441 |
| 商品及び製品 | 2,662,124 | 2,861,177 |
| 仕掛品 | 2,636,687 | 3,271,953 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,505,623 | 1,764,756 |
| その他 | 943,317 | 1,000,864 |
| 貸倒引当金 | △61,027 | △43,569 |
| 流動資産合計 | 21,136,603 | 21,418,760 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,575,414 | 7,436,638 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,670,238 | 5,574,079 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 399,705 | 376,401 |
| 土地 | 3,677,186 | 3,677,186 |
| 建設仮勘定 | 1,107,975 | 1,285,022 |
| 有形固定資産合計 | 18,430,520 | 18,349,327 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 58,333 | 45,833 |
| その他 | 452,539 | 511,454 |
| 無形固定資産合計 | 510,872 | 557,287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 36,076 | 61,207 |
| 退職給付に係る資産 | 1,571,298 | 1,556,002 |
| 保険積立金 | 307,657 | 312,376 |
| その他 | 741,656 | 756,993 |
| 投資その他の資産合計 | 2,656,688 | 2,686,580 |
| 固定資産合計 | 21,598,082 | 21,593,195 |
| 資産合計 | 42,734,685 | 43,011,956 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,711,606 | 1,729,816 |
| 電子記録債務 | 1,418,791 | 952,317 |
| 短期借入金 | 1,710,315 | 1,946,652 |
| 未払法人税等 | 340,589 | 400,340 |
| 賞与引当金 | 641,757 | 587,321 |
| 製品保証引当金 | 55,298 | 54,173 |
| その他 | 1,949,832 | 2,057,127 |
| 流動負債合計 | 7,828,190 | 7,727,748 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,813,030 | 2,387,137 |
| 退職給付に係る負債 | 871,642 | 870,635 |
| その他 | 256,448 | 271,091 |
| 固定負債合計 | 3,941,120 | 3,528,863 |
| 負債合計 | 11,769,311 | 11,256,611 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,778,385 | 1,778,385 |
| 資本剰余金 | 1,472,428 | 1,470,950 |
| 利益剰余金 | 26,621,678 | 26,902,689 |
| 自己株式 | △1,063,722 | △1,029,926 |
| 株主資本合計 | 28,808,769 | 29,122,097 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,057 | 96,081 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,901 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,212,149 | 1,735,077 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 815,399 | 734,548 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,091,705 | 2,565,707 |
| 新株予約権 | 40,416 | 35,172 |
| 非支配株主持分 | 24,481 | 32,366 |
| 純資産合計 | 30,965,374 | 31,755,344 |
| 負債純資産合計 | 42,734,685 | 43,011,956 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | 16,400,991 | 15,721,805 |
| 売上原価 | 12,033,087 | 11,430,536 |
| 売上総利益 | 4,367,903 | 4,291,268 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 458,585 | 480,166 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,296 | △6,670 |
| 給料及び賞与 | 787,896 | 832,969 |
| 賞与引当金繰入額 | 137,700 | 123,125 |
| 退職給付費用 | 17,078 | △20,113 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 9,436 | 11,726 |
| 研究開発費 | 278,082 | 280,989 |
| その他 | 1,776,440 | 1,674,779 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,468,516 | 3,376,973 |
| 営業利益 | 899,387 | 914,295 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,269 | 20,645 |
| 受取配当金 | 2,258 | 2,826 |
| 受取保険金 | 13,643 | 20,025 |
| 為替差益 | 3,360 | 186,144 |
| 試作品等売却収入 | 13,212 | 17,312 |
| その他 | 75,635 | 50,426 |
| 営業外収益合計 | 119,379 | 297,381 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,382 | 18,959 |
| その他 | 21,487 | 48,816 |
| 営業外費用合計 | 44,870 | 67,776 |
| 経常利益 | 973,896 | 1,143,900 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 800,000 | － |
| 特別利益合計 | 800,000 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,773,896 | 1,143,900 |
| 法人税等 | 567,727 | 360,038 |
| 中間純利益 | 1,206,169 | 783,861 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,510 | 7,181 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,211,680 | 776,680 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 中間純利益 | 1,206,169 | 783,861 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,644 | 27,023 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,975 | 4,901 |
| 為替換算調整勘定 | 210,118 | 523,631 |
| 退職給付に係る調整額 | △41,387 | △80,851 |
| その他の包括利益合計 | 182,352 | 474,705 |
| 中間包括利益 | 1,388,521 | 1,258,567 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,393,871 | 1,250,682 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,350 | 7,884 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,773,896 | 1,143,900 |
| 減価償却費 | 995,746 | 1,059,018 |
| 補助金収入 | △800,000 | － |
| のれん償却額 | 12,499 | 12,499 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,695 | △17,458 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22,088 | △140,225 |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △9,813 | 11,726 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △5,827 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,528 | △23,472 |
| 支払利息 | 23,382 | 18,959 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 519,904 | △347,926 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 444,458 | △835,797 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △732,870 | △725,376 |
| その他 | △46,595 | 200,845 |
| 小計 | 2,142,860 | 356,693 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,132 | 22,971 |
| 利息の支払額 | △22,270 | △21,299 |
| 法人税等の支払額 | △215,601 | △232,439 |
| 補助金の受取額 | 160,000 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,078,120 | 125,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △50,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,896,560 | △660,093 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △6,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 6,142 |
| 保険積立金の増減額（△は増加） | 45,121 | △4,719 |
| その他 | △56,184 | △143,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,957,623 | △808,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 122,690 | 204,274 |
| 長期借入金の返済による支出 | △420,909 | △422,809 |
| ストックオプションの行使による収入 | 90,915 | 28,215 |
| 配当金の支払額 | △489,060 | △495,150 |
| その他 | － | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △696,363 | △685,471 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56,289 | 16,415 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △519,577 | △1,351,458 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,859,601 | 4,861,533 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,340,024 | ※ 3,510,074 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,131,204千円 | 4,510,291千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △791,180 | △1,000,217 |
| 現金及び現金同等物 | 4,340,024 | 3,510,074 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 489,877 | 35 | 2024年10月31日 | 2025年１月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する111,475株に対する配当金3,901千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 422,505 | 30 | 2025年４月30日 | 2025年７月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する99,775株に対する配当金2,993千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 495,670 | 35 | 2025年10月31日 | 2026年１月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する99,775株に対する配当金3,492千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 496,615 | 35 | 2026年４月30日 | 2026年７月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する99,775株に対する配当金3,492千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 9,016,376 | 2,504,481 | 11,520,858 | － | 11,520,858 |
| アジア | 1,727,267 | 751,552 | 2,478,819 | － | 2,478,819 |
| 北アメリカ | 882,357 | 19,433 | 901,791 | － | 901,791 |
| 南アメリカ | 826,446 | － | 826,446 | － | 826,446 |
| ヨーロッパ | 257,583 | 1,234 | 258,817 | － | 258,817 |
| オセアニア | 410,138 | － | 410,138 | － | 410,138 |
| アフリカ | 2,964 | 1,154 | 4,119 | － | 4,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,123,134 | 3,277,856 | 16,400,991 | － | 16,400,991 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,123,134 | 3,277,856 | 16,400,991 | － | 16,400,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 70,789 | 70,789 | △70,789 | － |
| 計 | 13,123,134 | 3,348,646 | 16,471,780 | △70,789 | 16,400,991 |
| セグメント利益 | 630,649 | 268,737 | 899,387 | － | 899,387 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 9,233,994 | 1,838,161 | 11,072,155 | － | 11,072,155 |
| アジア | 1,547,286 | 389,853 | 1,937,140 | － | 1,937,140 |
| 北アメリカ | 838,995 | 148,836 | 987,832 | － | 987,832 |
| 南アメリカ | 1,015,965 | － | 1,015,965 | － | 1,015,965 |
| ヨーロッパ | 260,730 | － | 260,730 | － | 260,730 |
| オセアニア | 435,216 | － | 435,216 | － | 435,216 |
| アフリカ | 12,763 | － | 12,763 | － | 12,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,344,953 | 2,376,851 | 15,721,805 | － | 15,721,805 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,344,953 | 2,376,851 | 15,721,805 | － | 15,721,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,947 | 11,947 | △11,947 | － |
| 計 | 13,344,953 | 2,388,799 | 15,733,753 | △11,947 | 15,721,805 |
| セグメント利益 | 652,258 | 262,036 | 914,295 | － | 914,295 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 86円99銭 | 55円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,211,680 | 776,680 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,211,680 | 776,680 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,928,631 | 14,066,898 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 86円26銭 | 54円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 117,763 | 97,394 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間968,968株、当中間連結会計期間830,702株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・496,615千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年７月２日
（注） 2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年６月８日 | |||
| 萩原工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 秀 吏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。