7279 株式会社ハイレックスコーポレーション 半期報告書－第83期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、株式の取得により株式会社ハイレックスアクト及び同子会社10社を子会社としております。

　なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、中東を巡る地政学的緊張の高まり等を受け、先行きに不透明感がみられます。米国では、通商政策や雇用動向に対する警戒感があるものの、設備投資の拡大等を背景に、景気の緩やかな拡大がみられます。日本では、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の持ち直し等を受け、景気は緩やかに回復しております。中国では、不動産市場の低迷等の影響から、景気は減速しております。韓国では、輸出の好調を背景に景気は持ち直しています。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％増の432万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比2.9％減の493万台、中国の自動車生産台数は前年同期比0.8％減の1,722万台となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は2,091億７百万円（前年同期比567億６千万円増、37.3％増）、営業利益は22億２千６百万円（前年同期比１億１千６百万円減、5.0％減）となりました。これは、当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社10社（以下「アクトグループ」）を連結の範囲に含めたことによる影響を含んでおり、当該影響金額は売上高で約522億円、営業利益で約８億円です。

　新規連結子会社を除く企業集団（以下「統合前事業」）の売上高は、中国における一部顧客の販売不振、韓国における失注による売上減少等があったものの、北米での主要顧客の販売回復、円安に伴う邦貨換算額の増加等により、前年同期比約45億円増（同3％増）となりました。

　統合前事業の営業利益は、メキシコ子会社における対米ドルでのメキシコペソ高に伴う人件費率の上昇、中国での一部顧客の販売不振による工場の操業度低下、韓国での失注による利益減少等により、前年同期比約９億円減（同40％減）となりました。

　経常利益につきましては、主に為替差益９億９千９百万円、受取配当金６億８千３百万円並びに受取利息４億４百万円を収益に計上した一方で、支払利息４億４千万円等を費用に計上したことにより、48億８千２百万円（前年同期比16億４千２百万円増、50.7％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別損失で固定資産除却損１億４千９百万円、貸倒引当金繰入額１億３千５百万円を計上した一方で、特別利益で負ののれん発生益283億５百万円並びに投資有価証券売却益83億１千５百万円を計上したことにより、348億５千７百万円（前年同期は17億７千９百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893億６千４百万円増加し、3,663億６千１百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が193億８千１百万円、原材料及び貯蔵品が136億６千１百万円並びに現金及び預金が124億５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ481億６千６百万円増加し、1,334億７千万円となりました。主として、短期借入金が249億５千７百万円、支払手形及び買掛金が75億１千１百万円、退職給付に係る負債が48億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ411億９千７百万円増加し、2,328億９千万円となりました。主として、利益剰余金が340億８百万円、為替換算調整勘定が89億６千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

①　日本

　日本におきましては、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は473億９千３百万円（前年同期比182億２千１百万円増、62.5％増）となりました。営業損益は、既存会社における収益改善活動の効果、アクトグループの新規連結による増収等の影響があったものの、５百万円の営業損失（前年同期は６億７千７百万円の営業利益）となりました。

②　米州

　米州におきましては、主要顧客の増産およびアクトグループの新規連結による増収等により、売上高は769億９千４百万円（前年同期比252億２千万円増、48.7％増）となりました。営業利益は、アクトグループの新規連結による増収等の影響があったものの、メキシコ子会社における半導体供給問題に起因する顧客の急激な減産および対米ドルでのメキシコペソ高による人件費率の上昇等の影響により、２億１千７百万円（前年同期比１億５千１百万円減、41.0％減）となりました。

③　中国

　中国におきましては、日系顧客向け販売が減少しながらも、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は413億４千２百万円（前年同期比152億８千万円増、58.6％増）となりました。営業利益は、顧客の不振から稼働率が低下した製造拠点があった一方で、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、12億６千６百万円（前年同期比８億３千４百万円増、193.1％増）となりました。

④　韓国

　韓国におきましては、パワーリフトゲートの販売が減少したこと等により、売上高は248億８百万円（前年同期比46億４千４百万円減、15.8％減）となりました。営業利益は、売上減少にともなう粗利益の低下等により、12億３千４百万円（前年同期比８億１千８百万円減、39.9％減）となりました。

⑤　アジア

　アジアにおきましては、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は302億５千万円（前年同期比164億４百万円増、118.5％増）となりました。営業利益は、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、６億９千４百万円（前年同期比５億７千４百万円増、479.9％増）となりました。

⑥　欧州・アフリカ

　欧州・アフリカにおきましては、新規受注による売上増加、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は190億３千５百万円（前年同期比64億５千万円増、51.3％増）となりました。営業損益は、新規受注品の量産開始にともなう収益改善、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、２億９千８百万円の営業利益（前年同期は１億５千２百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が35億６百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が８億３千４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が98億７千７百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額４億５千２百万円を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ258億９千１百万円増加し、693億５千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ８億３千３百万円（19.2％）減少し、35億６百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益412億５千４百万円による増加及び減価償却費68億２千８百万円による増加の一方で、負ののれん発生益283億５百万円による減少、投資有価証券売却益83億１千５百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、８億３千４百万円（前年同期は59億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入84億３百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出59億１千７百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億７千６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、98億７千７百万円（前年同期は30億６千５百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額146億５千７百万円、配当金の支払額８億５千万円及び非支配株主への配当金の支払額10億９千３百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,188百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２.当社は自己株式1,225千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.20％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

３.2026年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2026年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式25,900株が含まれております。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式25,900株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ハイレックスアクト及び同子会社10社を連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より、新たに設立したHI-LEX Logistics America LLCを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（１）配当金支払額

（注）2025年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年６月６日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（１）配当金支払額

（注）2026年１月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）1.2026年６月５日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

2.１株当たり配当額には、創業80周年記念配当27円00銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日 至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社ハイレックスアクトおよび同子会社計10社を連結子会社としたことにより、日本、米州、中国、アジア、欧州・アフリカの各セグメントの資産がそれぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、株式会社ハイレックスアクトの株式を取得したことにより28,305百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含まれておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。その結果、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」、「南米」の６区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「中国」、「韓国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の６区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　また当中間連結会計期間については、株式会社ハイレックスアクトおよび同子会社計10社の数値が含まれております。

５．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（金融商品関係）

　短期借入金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社（以下「アクト社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年11月４日付で全株式を取得したことにより完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の概要

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む（戦う）フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力（Capacity）及びグローバルな事業展開力であると認識しております。

　アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。

　両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。

　本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。

　技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。

　営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。

　上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2025年11月４日（みなし取得日：2025年10月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ハイレックスアクト（2025年11月に社名を変更しております。）

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、株式取得に加えて、借入金の返済のための資金の貸付が発生しております。

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 417百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

負ののれん発生益の金額　28,305百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

（単位：百万円）

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

（単位：百万円）

（注）　当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、前中間連結会計期間において、「コントロールケーブル」「ウインドレギュレータ」「ドアモジュール」「パワーリフトゲート」「その他」の５つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、その重要性を考慮し、前連結会計年度末より「ドアラッチ」を新たに区分して表示するよう変更しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間26千株、当中間連結会計期間25千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,979百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年７月１日

　（注）1.2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.１株当たりの金額53円50銭には、創業80周年記念配当27円00銭を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。