7804 株式会社ビーアンドピー 半期報告書－第41期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得関係の改善により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇や中東情勢の影響など、先行きが不透明な状況にあります。

当社グループは、「総合販促支援企業」として新たな価値を創造していくため、引き続き、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めました。また、マーケティング部門によるWEB集客の強化や各種のデータ分析により、効果的かつ効率的な営業活動を推進し、第３四半期以降の成果に繋げるために積極的に行動しました。

機能拡大・領域拡大については、最新のデジタル技術を駆使し、お客様の事業成長に貢献するべく、AIカメラによる来場者分析ソリューションや、従来の液晶ディスプレイとは異なり背景が透けて見える透過型モニターの提供を開始いたしました。また、東京本社での内覧会の開催や、展示会への出展により多くの取引先に最新のデジタルソリューションを体験していただくことで、第３四半期以降に向けて複数の大型の引き合いを獲得できました。

オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、引き続き、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制をより強固なものにし、売上・利益ともに前年を大きく上回る勢いで業績を拡大しております。オーダーグッズ制作については、自社設備による内製化を進め、高品質かつ短納期の対応力を高めました。

加えて、当連結会計年度から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始いたしました。EC取引の拡大に合わせてパッケージ印刷市場も成長しており、既存事業で培ってきたデザイン、製造、加工のノウハウと協力会社とのネットワークの構築により小ロット・高品質なサービスを展開しており、内覧会の開催などを通じて順調に認知を拡大し、想定を上回るペースで受注を拡大しております。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進しており、省力化のための設備投資や、自動化に向けた検討、品質管理体制の強化、最新の設備を使いこなすための人材育成を進めました。

なお、中東情勢の影響につきまして、当社が使用しているインクジェットプリンター向けインクについては、現時点においてメーカーからの供給停止や価格上昇といった重要な影響は発生しておりません。また、関連する石油化学由来の部材や梱包資材につきましても、今後の価格上昇や供給動向には注視しておりますが、当社では仕入先との連携による在庫確保や代替品調達などの体制を整えており、現時点において重要な影響は発生しておりません。

また、グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）については、グループとしてのシナジー効果を高めるため、当社とイデイ社の営業担当が同行営業を行い、顧客へ共同提案を行うことで受注機会の拡大を進めるとともに、協力会社を相互利用するなど、仕入面での効果も生まれております。また、イデイ社のデザイン業務の内製化を進め、管理業務の一部をグループ内で共通化することで利益率の向上に努めております。

以上の結果、売上高は2,249,020千円、営業利益は336,059千円、経常利益は336,256千円、親会社株主に帰属する中間純利益は230,782千円となりました。

なお、通期業績予想に対する進捗は、売上高で約45.0％、営業利益で約44.8％となっております。第１四半期においては、当社グループの主力であるインクジェットプリントは、例年、年末年始を含む第１四半期において受注が比較的落ち着く季節性があることや、前年が大阪・関西万博関連により需要が高水準であったことの反動に加え、物価高等を背景とした需要動向の不透明さから、一部の国内企業において販売促進活動を一時的に抑制する動きが見られたことなど、業績の進捗が鈍いスタートとなりましたが、３月には当社単体で過去最高の売上高と営業利益を計上するなど、第２四半期においては国内企業が３月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させる傾向に沿って受注が拡大しました。

第３四半期以降においては、FIFAワールドカップ、アジア競技大会などの国際スポーツイベントに関連した販促物や、シティドレッシング、イベント等の案件の発生が見込まれ、また、例年受注している規模の大きなインクジェットプリントの案件についても今年は第３四半期以降に比重が大きくなっております。さらに、プリントソリューション、オーダーグッズ制作、パッケージソリューションは順調に売上を伸ばしており、デジタルサイネージについても大型案件の引き合いが複数進行しており、売上拡大が期待される状況です。

また、当連結会計年度における戦略的な取り組みとして、総合販促支援企業として新しい体験価値を創造するべく、東京都内に新拠点を開設し、7月から8月にかけて当社東京本社、当社横浜ファクトリー、イデイ社東京オフィスを順次統合します。新拠点の開設に向けた準備は順調に進んでおり、これまで分散していた企画、営業、生産機能を集約することで、グループとしてのシナジー効果を最大化し、顧客対応力をさらに向上させ、業務の効率化と迅速化を進めます。

以上の状況を踏まえ、業績は今後キャッチアップが可能な範囲内で推移していると認識しており、現時点において通期業績予想に対しては概ね計画に沿って進捗しているものと考えております。

なお、前連結会計年度において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日とし、イデイ社の損益については第２四半期以降の損益を連結決算に取り込んでいるため、損益に関して前年同期との比較は行っておりません。

また、当社グループはセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、4,173,905千円（前連結会計年度末は4,235,261千円）となり、61,356千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動を通じて売掛金が25,356千円増加したものの、配当金の支払などにより現金及び預金が90,909千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産は、467,612千円（前連結会計年度末は460,389千円）となり、7,223千円増加いたしました。これは、主として設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、567,907千円（前連結会計年度末は680,264千円）となり、112,356千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の支給により賞与引当金が53,106千円減少するとともに、前期に係る納税の影響で未払法人税等が31,192千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債は、203,001千円（前連結会計年度末は205,101千円）となり、2,099千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、返済によりリース債務が758千円、顧客関連資産の償却により繰延税金負債が1,059千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、3,870,609千円（前連結会計年度末は3,810,285千円）となり、60,323千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による185,559千円の減少があったものの、中間純利益230,782千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,254,738千円（前連結会計年度末は3,345,647千円）となり、90,909千円減少いたしました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は115,935千円となりました。これは主に、法人税等の支払138,016千円や賞与引当金の減少53,106千円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益336,420千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は29,480千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,623千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は177,364千円となりました。これは主に配当金の支払額185,430千円によるものであります。

なお、前連結会計年度において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日とし、イデイ社のキャッシュ・フローについては第２四半期以降のキャッシュ・フローを連結決算に取り込んでいるため、キャッシュ・フローに関して前年同期との比較は行っておりません。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（単位：千円）

（注）当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアンドピー及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。