| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | ＳＣＡＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | SCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長島 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務担当 西尾 忍 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスN館 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-6275-1130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務担当 西尾 忍 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第59期中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,303,120 | 1,321,622 | 2,605,272 |
| 経常利益 | (千円) | 94,412 | 104,493 | 197,225 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 58,837 | 66,032 | 125,510 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,494 | 69,011 | 129,997 |
| 純資産額 | (千円) | 1,988,711 | 2,094,221 | 2,038,651 |
| 総資産額 | (千円) | 2,981,404 | 3,016,263 | 3,035,878 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 20.72 | 21.03 | 43.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 69.4 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,393 | 119,172 | 282,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,497 | △363,568 | △194,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,794 | △55,332 | △106,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,334,600 | 940,506 | 1,240,234 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日）におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢に伴う原油関連商品の品薄、及び各種物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的とするＡＩを中心としたＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画に基づき、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業では、美容業界向けのシステム販売（物販）中心の収益構造から、ストック型収益モデルへの転換を推進しております。システム販売の変動リスクを軽減しつつストック型収益の拡大を加速させ、収益基盤の安定化と更なる成長に向けた取り組みを強化しております。さらにＡＩの活用による新たな仕組みづくりにも着手し、システム及びコンテンツの進化につなげております。
ビジネスサービス事業では、中小企業向けＢＰＯサービスの月次業務による安定した収益の確保に加え、経済産業省より認定された経営革新等支援機関としてコンサルティングサービスを推進しております。その一環として、当社システム利用ユーザー向けに、ＰＯＳ×ＣＲＭ×ＡIシステムより提供される経営情報を基に、サロンオーナーが作る経営計画の策定支援をベースとしたバックオフィス業務を提供するサービス（美容サロン経営支援プログラム）を開始いたしました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて、高齢入居者のご逝去に伴い、一時的な施設稼働率の低下はありましたが、地域に根付いた施設運営により介護施設への入居希望者が増え、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,321,622千円（前年同期比1.4％の増加）、営業利益99,163千円（前年同期比6.5％の増加）、経常利益104,493千円（前年同期比10.7％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益66,032千円（前年同期比12.2％の増加）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容ＩＣＴ事業
美容ＩＣＴ事業では、従来のシステム販売（物販）中心の収益構造から、保守・ＷＥＢコンテンツ・課金型クラウドサービスを軸としたストック型収益モデルへの転換を戦略的に推進しております。
システム販売においては、当期のリース販売の買替対象ユーザーが、コロナ禍の緊急事態宣言下で販売数量が低調であった2020年度から2021年度の販売ユーザーとなるため、ここ数年では対象ユーザー件数の少ない年度にあたります。そのため、既存顧客の入替需要の確実な取り込みを強化するとともに、新規ユーザーを獲得する施策として、美容サロン向けＤＸシステム「Saclaシリーズ」の最新版である「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」のリリースを契機に販促活動を強化いたします。また、美容ディーラー向け販売管理システム「DEALERS+ - DX Partner for Beauty -」のリリースにより、ディーラーが抱える商品在庫の最適化、及び業務効率化を支援することで、業界全体のＤＸ推進による顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
ＷＥＢコンテンツは順調に導入が拡大しており、特に、サロン向け電子カルテ「cloud karte」の受注が伸長しており、昨今の美容業界におけるカルテ電子化の需要に対応しております。「cloud karte」は、マルチデバイスでの利用が可能で、いつでもどこでもカルテを保管できる利便性と、直感的に操作できるＵＩを備え、シームレスな顧客体験を提供いたします。今後は当社コンテンツの中核を担うサービスの一つとして更なる成長を見込んでおります。
また、2025年６月１日付で連結子会社のＶＩＤ株式会社との合併に伴いＶＩＤクラウドシステムの大型バージョンアップに取り組み、2026年３月１日より「Halca-connect-」を販売開始いたしました。「Halca-connect-」は、簡易ＰＯＳとして手軽に導入でき、事業規模の拡大にも柔軟に対応できるクラウドを基盤としており顧客管理から業務運用までを一体化したコンテンツを提供しております。特に、ＡＩ活用による自動集客機能に加え、「cloud karte」との高度な連携により、電子カルテ機能、及び同意書管理機能を実装しております。これにより、施術履歴や顧客同意の記録を適切に管理することが可能となり、万一の事案発生時にも迅速かつ適切な対応を可能とします。これら、課金型ビジネスの比率を高めることで、安定した収益基盤への構造改革を一層加速させてまいります。
一方、ビジネスサービス事業との共同プロジェクトである美容サロン経営支援プログラムを開始いたしました。本プロジェクトは、サロンにおけるバックオフィス業務（財務指標の作成、経理代行、労務管理、補助金支援等）の提供に加え、美容ＩＣＴ事業がこれまで蓄積してきた美容サロンにおける販促支援ノウハウと、ビジネスサービス事業における経営支援ノウハウを融合することで、顧客管理から業務運用までを一体化した形でサロン経営を総合的に支援するサービスであります。特に、サロンが目指す将来像に寄り添い、事業計画の策定支援から施策の立案・実行・検証に至るまでを一貫して提供する「伴走型サービス」として、持続的な成長の実現に貢献してまいります。
今後は、これらのサービスを既存顧客基盤に展開することで、顧客価値の最大化とさらなる事業成長を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は770,613千円（前年同期比2.4％の増加）、セグメント利益は42,906千円（前年同期比5.1％の減少）となりました。
b ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務に加え、財産承継などを中心としたコンサルティング業務も安定した受注となりました。また、財産承継や資産活用の一環として行われる不動産取引サービスの拡充やリスクマネジメントに係る保険代理店契約等の案件獲得活動を行っております。
さらに、美容ＩＣＴ事業のユーザー向けに、サロンの経営計画策定支援をベースとしたバックオフィス業務を提供する美容サロン経営支援プログラムを提供することで、提供エリアの拡大と提供するサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は177,749千円（前年同期比3.1％の増加）、セグメント利益は32,630千円（前年同期比24.3％の増加）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
当中間連結会計期間においては、介護付き有料老人ホームにおいて、地域医療・介護関係機関との連携強化、並びに各種イベントや施設見学会の再開により入居希望者（待機者）が増え、施設稼働率が回復しております。また、デイサービスやショートステイ等の在宅介護サービスにおいても、感染症対策（ＢＣＰ）の整備・実施により当施設では大きな感染を発生させることなく高い稼働率を維持しております。
また、費用面においては、中東情勢による衛生用品等の石油由来製品の供給不足への懸念はありますが、高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のため人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用については、将来への投資と考え拡充しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は366,187千円（前年同期比1.4％の減少）、セグメント利益は18,116千円（前年同期比13.0％の増加）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,672千円減少し、1,607,274千円となりました。これは主として、商品の減少31,147千円、売掛金の減少15,983千円、その他の増加39,378千円によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,942千円減少し、1,408,988千円となりました。これは主として、ソフトウエアの増加43,913千円、ソフトウエア仮勘定の減少55,011千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ63,633千円減少し、419,170千円となりました。これは主として、買掛金の減少20,951千円、未払法人税等の減少9,168千円、賞与引当金の減少15,793千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,551千円減少し、502,871千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円、退職給付に係る負債の増加12,613千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55,569千円増加し、2,094,221千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加42,514千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ299,728千円減少し、940,506千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は119,172千円となりました（前年同期は174,393千円の獲得）。これは主に、税金等調整前中間純利益104,478千円、減価償却費66,360千円、法人税等の支払額47,815千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は363,568千円となりました（前年同期は45,497千円の使用）。これは主に、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出33,226千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は55,332千円となりました（前年同期は52,794千円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額23,473千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 |
| 計 | 15,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,240,000 | 5,240,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,240,000 | 5,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～2026年４月30日 | ― | 5,240,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦四丁目16番25号 | 466 | 13.82 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 224 | 6.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 224 | 6.65 |
| 株式会社ＲＲＫ | 神奈川県横浜市中区本牧和田２番９号 | 200 | 5.93 |
| 株式会社エム・エイチ・グループ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 | 162 | 4.81 |
| 安田 茂幸 | 神奈川県横浜市栄区 | 137 | 4.08 |
| ＳＣＡＴ従業員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 96 | 2.85 |
| 田中 秀幸 | 栃木県栃木市 | 71 | 2.13 |
| 長島 秀夫 | 静岡県熱海市 | 59 | 1.77 |
| 石塚 久美雄 | 北海道札幌市中央区 | 43 | 1.29 |
| 計 | ― | 1,686 | 49.96 |
(注) １．当社は自己株式を1,864千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式数は、当社が導入した「従業員向け株式交付信託」が所有する株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,864,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,247 | ― |
| 3,324,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 50,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,240,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,247 | ― |
（注）１．「単元未満株式」の中には、自己株式が12株含まれております。
２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 224,317株（議決権の数2,243個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＳＣＡＴ株式会社 | 栃木県小山市城東 一丁目６番33号 | 1,864,800 | － | 1,864,800 | 35.6 |
| 計 | ― | 1,864,800 | － | 1,864,800 | 35.6 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式224,317株は、上記自己株式に含めておりません。
２．当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取により800株増加しております。また、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,256株を処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,240,234 | 1,240,506 | |||||||||
| 売掛金 | 259,270 | 243,287 | |||||||||
| 商品 | 56,731 | 25,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,538 | 1,355 | |||||||||
| その他 | 57,311 | 96,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,615,947 | 1,607,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,063,299 | 1,062,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △459,795 | △472,344 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 603,504 | 590,192 | |||||||||
| 土地 | 288,935 | 288,935 | |||||||||
| その他 | ※ 115,140 | ※ 113,390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △96,458 | △96,782 | |||||||||
| その他（純額） | 18,682 | 16,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 911,121 | 895,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 128,297 | 172,210 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 65,031 | 10,020 | |||||||||
| のれん | 7,409 | － | |||||||||
| その他 | 1,347 | 807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,085 | 183,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,750 | 74,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173,476 | 172,947 | |||||||||
| その他 | 78,978 | 98,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,481 | △15,344 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 306,723 | 330,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,419,930 | 1,408,988 | |||||||||
| 資産合計 | 3,035,878 | 3,016,263 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,840 | 46,889 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,680 | 61,680 | |||||||||
| 未払費用 | 113,299 | 108,385 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,298 | 45,130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,980 | 64,187 | |||||||||
| その他 | 105,703 | 92,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 482,803 | 419,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,160 | 24,320 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,685 | 16,685 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 45,049 | 49,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 346,959 | 359,573 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,761 | 36,935 | |||||||||
| その他 | 13,807 | 15,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,423 | 502,871 | |||||||||
| 負債合計 | 997,226 | 922,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 247,048 | 250,935 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,321,319 | 2,363,834 | |||||||||
| 自己株式 | △732,784 | △726,596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,035,583 | 2,088,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,068 | 6,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,068 | 6,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,038,651 | 2,094,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,035,878 | 3,016,263 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,303,120 | 1,321,622 | |||||||||
| 売上原価 | 787,765 | 800,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 515,354 | 520,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 422,269 | ※1 421,539 | |||||||||
| 営業利益 | 93,085 | 99,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 536 | 1,442 | |||||||||
| 施設利用料 | 869 | 966 | |||||||||
| 助成金収入 | 100 | 2,068 | |||||||||
| その他 | 479 | 1,413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,986 | 5,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 658 | 547 | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 658 | 561 | |||||||||
| 経常利益 | 94,412 | 104,493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 8,808 | ※2 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,808 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 85,603 | 104,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,608 | 39,277 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,842 | △831 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,766 | 38,445 | |||||||||
| 中間純利益 | 58,837 | 66,032 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 58,837 | 66,032 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 58,837 | 66,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 656 | 2,978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 656 | 2,978 | |||||||||
| 中間包括利益 | 59,494 | 69,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 59,494 | 69,011 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 85,603 | 104,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,145 | 66,360 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △96 | △127 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △536 | △1,442 | |||||||||
| 支払利息 | 658 | 547 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,808 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,288 | 12,613 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,359 | 4,463 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,335 | △15,793 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,302 | 15,983 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,504 | 32,289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,087 | △20,951 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,735 | △4,913 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,340 | 9 | |||||||||
| その他 | △1,412 | △35,979 | |||||||||
| 小計 | 189,703 | 164,962 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 536 | 1,035 | |||||||||
| 利息の支払額 | △668 | △551 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,553 | 1,541 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,731 | △47,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,393 | 119,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,334 | △8,484 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,271 | △33,226 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,013 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 36 | |||||||||
| その他 | 108 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,497 | △363,568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,840 | △30,840 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △577 | △577 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △442 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,377 | △23,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,794 | △55,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 76,101 | △299,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,258,499 | 1,240,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,334,600 | ※ 940,506 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107,056千円、226,902株、当中間連結会計期間105,837千円、224,317株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | |||
| 圧縮記帳額 | 2,538 | 千円 | 2,538 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 2,538 | 〃 | 2,538 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 従業員給与 | 133,524 | 千円 | 129,428 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,045 | 〃 | 20,975 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,266 | 〃 | 7,767 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,283 | 〃 | 2,556 | 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| その他(工具、器具及び備品） | 18 | 千円 | 14 | 千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8,790 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 8,808 | 千円 | 14 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,334,600 | 千円 | 1,240,506 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | △300,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,334,600 | 千円 | 940,506 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日取締役会 | 普通株式 | 21,330 | ７ | 2024年10月31日 | 2025年１月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,472千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日取締役会 | 普通株式 | 21,385 | ７ | 2025年４月30日 | 2025年７月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,461千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月25日取締役会 | 普通株式 | 23,518 | ７ | 2025年10月31日 | 2026年１月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,588千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月12日取締役会 | 普通株式 | 23,626 | ７ | 2026年４月30日 | 2026年７月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,570千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | ||||
| 美容ＩＣＴ事業 | ビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 752,391 | 172,401 | 370,073 | 1,294,866 | － | 1,294,866 |
| その他の収益(注)２ | － | － | 1,181 | 1,181 | 7,071 | 8,253 |
| 外部顧客への売上高 | 752,391 | 172,401 | 371,254 | 1,296,048 | 7,071 | 1,303,120 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,680 | 1,680 |
| 計 | 752,391 | 172,401 | 371,254 | 1,296,048 | 8,751 | 1,304,800 |
| セグメント利益 | 45,226 | 26,258 | 16,028 | 87,513 | 5,571 | 93,085 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 87,513 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,571 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 93,085 |
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | ||||
| 美容ＩＣＴ事業 | ビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 770,613 | 177,749 | 365,005 | 1,313,369 | － | 1,313,369 |
| その他の収益(注)２ | － | － | 1,181 | 1,181 | 7,071 | 8,253 |
| 外部顧客への売上高 | 770,613 | 177,749 | 366,187 | 1,314,551 | 7,071 | 1,321,622 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,680 | 1,680 |
| 計 | 770,613 | 177,749 | 366,187 | 1,314,551 | 8,751 | 1,323,302 |
| セグメント利益 | 42,906 | 32,630 | 18,116 | 93,653 | 5,510 | 99,163 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 93,653 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,510 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 99,163 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円72銭 | 21円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 58,837 | 66,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 58,837 | 66,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,840,163 | 3,139,659 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間209,467株、当中間連結会計期間225,232株であります。
２ 【その他】
（1）期末配当
2025年12月25日開催の取締役会において、2025年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 23,518千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年1月13日 |
（2）中間配当
2026年６月12日開催の取締役会において、2026年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 23,626千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年７月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
ＳＣＡＴ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 逸 見 宗 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。