7283 愛三工業株式会社 有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社25社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

［主要な関係会社］

日本    テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司

アジア  玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲

米州    フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州    アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

［主要な関係会社］

日本    愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

※　その他の関係会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２  特定子会社に該当します。

３  上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４  フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　① 売上高　　　　　34,211百万円

② 経常利益　　　　 2,907　〃

③ 当期純利益　　　 2,346　〃

④ 純資産額　　　　13,245　〃

⑤ 総資産額　　　　19,385　〃

５  その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。

１. お客様第一の心で商品を創り

２. 知恵と技術で高品質を実現し

３. 人を大切にする明るい職場を築いて

企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する

(2) 中長期的な目標指標

当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。

・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」

・目指す姿：「確かな技術と品質で　豊かな社会へ新たな価値を創造」

「今をもっと快適に」

「未来の子どもたちに安心と笑顔を」

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

① パワートレイン事業の強化

当社グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。

② 電動化製品事業の推進

事業拡大に向けて受注実績を積み上げており、受注した製品を確実に立ち上げるための生産準備を進めております。さらに、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、資本効率を意識した製品開発の強化を進めてまいります。また、ものづくりを通して生産技術ノウハウを獲得するとともに、幅広い要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。

③ 未来社会への取り組みの継続

これまでモビリティ事業で培ってきたノウハウをベースに、未来社会を見据えた取り組みを強化しております。2030年代以降の非モビリティ領域の事業化に向けた技術基盤づくりのために、発電機やエネルギー供給関連事業への参入を目指し、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験を進めてまいります。あわせて、人手不足に課題を持つ製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に向け、協働ロボットを始めとしたソリューションを提供することで貢献してまいります。

④ 収益体質の強化

環境変化に強い強固な収益基盤を構築するため、経営体質の強化を進めてまいります。具体的には、損益分岐点を引き下げる活動を従来以上に徹底するとともに、㈱デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業における自社生産化を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。

また、2026年４月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と、当社の開発力およびものづくり力を最大限に融合させることにより、グループシナジーの最大化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、稼ぐ力の一層の向上に努めてまいります。

⑤ 全員活躍の推進

人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財がひとりひとり活躍できる環境の整備を進めてまいります。対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員が保有する知見や技能を継承するための仕組みの整備や、若手の育成プログラムの充実を図ってまいります。これらの施策を通じて、会社全体の現場力を高めてまいります。

当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、VISION2030を基に、2050年以降を見据えた長期視点で事業、環境、人財・風土、社会、ガバナンスの５つの観点から当社の取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定したそれぞれのマテリアリティを経営戦略や方針へ反映させ、ありたい姿と具体的なKPIを設定しています。

詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.aisan-ind.co.jp/sustainability/materiality.html

≪ガバナンス≫

CROを議長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき、経営層がESG分野全般の方向性、適正性について、２回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。年２回開催するサステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連会議から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営役員会へ報告し、監督を受けています。

≪リスク管理≫

当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、本部長クラスを基本とするリスクオーナーから報告を受けた経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。リスクオーナーから報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。

各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、リスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。

≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫

当社における経営方針・経営戦略の実現に向けた人・組織の目指す姿として、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。

(1) 風土改革

当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員ひとりひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。

周辺環境変化が速く、大きく、激しい自動車産業において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年よりサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。

調査結果を踏まえ、会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、2023年より役員・幹部と従業員（非管理職）の対話会「愛三カタリバ」を継続実施しております。また、2025年度においては、管理職を各職場における従業員エンゲージメント向上のキーパーソンと位置づけ、管理職を対象とした「愛三カタリバ管理職版」を新たに開催いたしました。引き続き、対話文化の醸成に努めてまいります。

また、調査で明らかになった「自身のキャリアへの不安」に対する全社施策として、キャリア自律支援のため「Aisanキャリアキャンバス」と称し、キャリア形成支援策を強化しています。具体的には「キャリアデザイン研修」やロールモデルとの直接対話の場「キキバ」などを新たに開催し、参加従業員の自己成長やキャリア形成に対する意識を高める機会を提供しました。

これらの取り組みや、各部門でのエンゲージメント結果を踏まえた施策の効果もあり、2025年度のエンゲージメントスコアは、調査開始の2022年度に対し４Pts.向上しています。

今後も当社発展の源泉である従業員ひとりひとりが、働きがいを実感しながら自律的に成長できる職場環境の実現を目指し、さらなる取り組みを推進してまいります。

(2) 人財変革

当社の持続的成長には、成長の屋台骨である既存のパワートレイン製品事業の競争力強化はもとより、電動化対応や、非モビリティ領域へのチャレンジのどれもが重要であり、その基盤となる人財育成が不可欠です。従業員のスキル向上（リスキリング、アップスキリング）に向けて、これまでソフトウェア教育やDX教育の実施、企業内訓練校（愛三学園）での電子テクノロジー講座の開設など、積極的な投資を行っています。

また「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財育成にも注力しています。2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入するとともに、これまで「選抜型」が中心であった社内教育体系を、2025年度より段階的に「自律（手挙げ）型」の枠組みへ移行・改定しています。

従業員ひとりひとりの成長を支えるため、マネジメント向けの研修における傾聴やコーチングの強化や、１on１ミーティングの導入職場拡大を通じて、マネジメントスタイルも「管理型」から「支援型」へ転換を進めております。

(3) 多様な人財活躍

社会や人の価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を大きくアップデートする必要性があります。

とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以降、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。

当社ではこれまで、女性活躍を重点課題と位置づけ、管理職を対象にしたアンコンシャスバイアス研修や女性技能職の社外交流会、健康推進セミナー、育児休業取得者を対象とした育児者交流会「愛三パパママサロン」などに継続的に取り組んできました。

こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(２つ星)」に認定されました。また、2023年７月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。

2023年４月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”DEIイキイキ職場づくり活動”をスタートし、これまでに18職場が参加しました。（2025年度は４職場増）

なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会や、工場で働く従業員へのDEI教育の実施などの取り組みを継続した結果、2025年度の男性育児休業取得率は85.9％となり、前年度（76.9％）を上回る高い水準となっています。

また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の４要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年１月よりトライアルを実施しており、2025年度は新たに６名のトレーニーを各地域拠点（米州２名・インド１名・ASEAN３名）へ計画的に派遣いたしました。

また一方で、海外拠点が自律的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。海外拠点のナショナルスタッフの幹部職充足率の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入教育などを推進しています。

愛三グループにとって従業員は「財（たから）」であり、企業の持続的成長には欠かせない貴重な財産であると考えています。ひとりひとりの人権を尊重することは、経営理念やサステナビリティ基本方針における重要な取り組み課題であると捉え、「人権方針」を2022年８月に策定しました。人権DD（デューデリジェンス）のフレームワークを策定し、社内アンケート調査や法務省の指針、および外部評価機関の調査項目を基に当社の優先課題を特定し、具体的な取り組みを推進しています。人権方針策定以降、当社では毎年世界人権デーには外部講師を招き、従業員が人権を身近に感じ、互いを思いやる心をもって行動できる風土の醸成に努めています。2026年２月には、性的マイノリティ（LGBTQを含む）をはじめとする多様な人々が「自分らしく生きること」を尊重できる環境を構築するため、LGBTQに関する研修会を開催しました。この研修を通じて、ハラスメントを防止し、誰もが働きやすい職場環境を共に考える機会としました。これからもグループ会社や取引先へも積極的に訪問し、人権に関するヒアリングを行うなど、社内外における人権啓発活動を継続的に実施してまいります。

2018年６月に「健康宣言」を制定し、当社・健康保険組合・労働組合が一体となって健康経営推進体制を構築し、グループ会社と連携しながら従業員が健康に高い意識を持てるよう「健康チャレンジ活動」を積極的に推進してまいりました。健康経営を支える基盤整備に加え、従業員の主体的な行動変容の促進や、組織全体への健康文化の浸透、さらには地域社会への健康経営の普及を目指した活動が高く評価され「健康経営優良法人-ホワイト500-」に８年連続で認定されています。今後も「従業員がイキイキと輝き、働きがいを感じ続けながら活躍し、地域・社会へ貢献できる企業」を目指し、従業員の健康保持・増進に努めてまいります。

(4) 指標および目標

当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。

※ 海外グループ会社の目標値です。

なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。

≪TCFD提言に基づく情報開示≫

近年、パリ協定で掲げられた1.5℃目標の達成に向け、世界的に脱炭素化の動きが加速しています。日本においても、エネルギー政策のもと、エネルギーの安定供給や経済成長と両立した脱炭素化の実現が求められており、気候変動への対応は企業にとって重要な経営課題となっています。

愛三グループでは、このような事業環境を踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。以降、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業活動および中長期的な企業価値に与える影響について、リスクと機会の両面から分析し、対応を進めています。

当社は今後も、気候変動への取り組みの実効性を高めるとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を通じて、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(1) ガバナンス

CROを委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野全般の方向性や適正性を確認しております。気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部のカーボンニュートラル推進会議(３ヶ月に１回以上開催)において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管理を行います。

年２回開催するサステナビリティ委員会において、カーボンニュートラル推進会議、全員活躍推進会議およびガバナンス会議から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、気候変動を含む重要事項は少なくとも１回/年以上取締役会や経営役員会に報告し、取締役会の監督を受けています。

■2025年度開催実績と主な議題

※ 開催回数：気候変動関連の内容が含まれた回数

(2) 戦略

① シナリオ分析の前提

当社グループは、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点に加えカーボンニュートラル目標の2050年の事業影響について、愛三グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、不確実な将来に適切に対処することにより、持続可能な競争力の強化を図ることを目指して、1.5℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。この２つのシナリオについて、移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2024などを参照し、物理リスクの分析では、主に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第６次評価報告書などを参照しました。

② シナリオにおける社会像

1.5℃/２℃シナリオでは、炭素税の導入やGHG排出規制の強化・厳格化など、現在よりも社会の脱炭素に向けた政策・法制度が整備され、当社を含む自動車業界では製造工程のみならず、素材や走行時から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルでのCO2排出削減が強化・厳格化されることを想定しています。その結果、新車販売の中で、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)のシェアが広がることを想定しています。

一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することで、自然災害の頻発化・激甚化・長期化が進み、被災によりサプライチェーンが寸断され、生産の一時停止などが発生することを想定しています。

③ 気候変動に伴い想定されるリスクと機会

愛三グループでは、シナリオにおける社会像に基づき、「ステークホルダーにとっての重要性」と「愛三グループにとっての重要性」を考慮した上で、愛三グループにとってのリスクと機会を整理しました。長期時間軸として2050年を想定した、各国・地域の状況や事業内容を踏まえたリスク・機会の抽出を行いました。その中で、特に重要度が高いと判断した項目についてそれぞれの2030年度における財務的影響の評価を行い、リスク軽減と機会創出の対応に取り組んでいます。

■気候変動リスク・機会と対応

※１ 台数前提は２℃シナリオにて算出　※２ FFV : Flexible-Fuel Vehicle

(注)１ 時間軸

短期：～2026年　　中期：～2030年　　長期：～2050年

２ 影響度

単年度の営業利益に与える影響：大 20億円以上、中 １億円～20億円未満、小 １億円未満

３ 当社グループの対応

2025年２月に発表した中期経営計画に脱炭素に向けた計画および気候関連リスクの軽減と機会創出の取り組みを織り込んで活動を推進しています。

詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.aisan-ind.co.jp/ir/strategy.html

■財務影響

〈1.5℃(２℃未満)シナリオ：脱炭素社会への移行が進む〉

炭素税導入によるコスト増、エンジン部品の販売量減少他による2030年の影響額(リスク)を約210億円と想定しました。一方で電動化の加速による業界再編や低炭素製品の拡張・開発による2030年の影響額(機会)を約230億円と想定しました。

〈４℃シナリオ：地球温暖化が進む〉

自然災害の頻発・激甚化等による2030年の影響額(リスク)を約６億円(※３)と想定しました。

※３ 愛三単独の影響

(3) リスク管理

愛三グループは、リスクマネジメント委員会において、カーボンニュートラル推進会議から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、定期的にさまざまな部署から構成されるリスクオーナーより意見を集約し、重点リスクの見直しを行います。また、インシデント情報の共有強化、リスク対応状況の評価などを行い、必要性に応じて取締役会へ報告します。取締役会はリスクマネジメント委員会を監督し、必要な指示や助言を行い、そのプロセスの有効性についても年１回以上の頻度でレビューしていきます。

また、リスクが顕在化した場合は、CROの指示に基づき速やかに対策本部の設置とインシデント対応ができる体制を整備しています。

詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.aisan-ind.co.jp/sustainability/governance/risk.html

(4) 指標および目標

外部環境を踏まえ、当社の中期経営計画(2025-2030)では、持続可能な循環型社会の実現に向け、気候変動リスクに対応するための移行計画を策定し、インターナルカーボンプライシング(ICP)を活用したカーボンニュートラル関連投資など温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。また、新分野・将来製品への足掛かりとして、あらゆるエネルギー・モビリティの進化と、モビリティの枠を超えた領域でも社会課題解決に貢献してまいります。

■カーボンニュートラル目標(2030年)

〈カーボンニュートラル実績〉

環境データにつきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.aisan-ind.co.jp/sustainability/environment/data.html

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。

従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料や部品の価格

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 車の電動化に関する新製品開発

当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーを目指しております。

当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の取引先への依存

当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク

当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害や停電、感染症等による影響

当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。

(10) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損損失

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟および法的手続

当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。

(14) 情報セキュリティ

当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、足元では着実に成長を取り戻す局面にあるものの、米国による関税政策が及ぼすマイナスの影響や、紛争などの地政学リスクの拡大、通商・金融環境の変化などの要因により、先行き不透明な状況が継続しております。自動車業界においては、米国のEV政策の方針転換等を背景に、北米市場ではハイブリッド車の販売が増加しました。また、中国市場では市場全体の販売台数は増加しているものの、日系各社の販売台数は低調に推移しており、厳しい状況が続いております。

一方で、欧州では2035年以降の内燃機関車販売禁止方針の見直しが示され、内燃機関を含む多様なパワートレインが求められることが示唆されました。

このような経営環境のなか、当社グループは、昨年公表した中期経営計画に基づき、パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品の開発、クリーンエネルギーの活用技術の向上など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、事業譲受により獲得したグローバルな販売チャネルを最大限活用し、多様な製品ラインナップによる拡販活動を進めました。また、2022年９月に㈱デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、当社ブランドへの変更が完了し、2024年度より生産委託から生産の自前化へ順次切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることで収益力の向上に努めております。なお、一部地域においては、生産自前化の切り替えが完了いたしました。

さらに、事業競争力の一層の強化を目的として、2026年４月にトライス㈱の株式を全株取得し、同社およびその子会社を当社グループに加えました。

「電動化製品の開発」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンドや小型モビリティ用コントローラなど、複数の電動化製品の生産を開始いたしました。

あわせて、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの生産準備を進めております。

「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組みました。また、小型FC発電システムの開発を進め、2026年３月に開催された「H2＆ FC EXPO 水素・燃料電池展」にて実機を展示いたしました。

さらに、アンモニア・水素発電システムの開発を進め、「Aisanみらい工場」においても、2026年５月より、自社開発のアンモニア・水素燃料発電による一部電力の供給を開始しております。

当連結会計年度の業績としましては、売上高は330,834百万円と前期に比べて1.9％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は18,287百万円と前期に比べて0.3％の減益、経常利益は19,229百万円と前期に比べて0.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,074百万円と前期に比べて1.2％の減益となりました。

地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

［日本］

売上高は、販売数量の増加により139,595百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は収益改善により3,160百万円（前期比36.3％増）となりました。

［アジア］

売上高は、販売数量の減少および為替の影響により136,979百万円（前期比5.8％減）となり、営業利益は収益改善により9,366百万円（前期比20.0％増）となりました。

［米州］

売上高は、販売数量の増加により77,657百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は諸経費の増加により4,402百万円（前期比38.5％減）となりました。

［欧州］

売上高は、為替の影響により16,288百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は諸経費の増加により1,180百万円（前期比8.4％減）となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。

② 受注状況

当社グループは、トヨタ自動車㈱はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車㈱で約50％を占めております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,493百万円増加し、311,476百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加し、165,146百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加し、146,329百万円となりました。

地域別の資産は、次のとおりであります。

［日本］

短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、3,261百万円減少し、132,451百万円となりました。

［アジア］

現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、6,265百万円減少し、92,584百万円となりました。

［米州］

現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、1,176百万円減少し、48,168百万円となりました。

［欧州］

売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、98百万円増加し、12,092百万円となりました。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、87,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,488百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により7,204百万円の収入となりました。前期に比べ21,018百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により11,574百万円の支出となりました。前期に比べ8,553百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより4,133百万円の収入となりました。前期に比べ6,815百万円の収入減少となりました。

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

①  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、将来成長のための設備投資・研究開発投資・戦略投資によるものであります。

②  財務政策

当社グループは現在、運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、将来成長のための投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、トライス株式会社を子会社化するための株式譲渡契約の締結を決議し、2026年４月１日付で全株式の取得を完了いたしました。

本件の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ (１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営ビジョン「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

主な事業領域である「パワートレイン事業の競争力の強化」を中心に、「電動化製品事業の推進」、「クリーンエネルギーの活用技術の向上」、「ものづくりソリューションの提供」などに取り組んでおります。

「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、競争が激化しているエンジン領域において、さらなる競争力強化に向け、エンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、それぞれで世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を全社一丸となって進めてまいります。また、すでに保有する車両制御の適合技術を基盤にエンジンシステム開発領域への参画を目指してまいります。

「電動化製品事業の推進」としましては、事業拡大に向け、EVにおける電気的接続の安定性・安全性に貢献するバスバーエンドや、電力の供給・分配を担う分岐ボックス等の受注実績を積み上げており、バスバーエンドは2025年３月より北米拠点において量産を開始し、分岐ボックスも2026年度の量産開始に向けて準備を進めております。今後、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、製品開発にかかるリードタイムを縮めてまいります。また、要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。

「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、未来社会に貢献する技術基盤づくりのために、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向け、Aisanみらい工場内で実証実験を開始しています。また、ヤマハ発動機㈱の「FC GSM(Green Slow Mobirity)」への燃料電池システムの試作提供などを実施し、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発を進めております。

あわせて、「ものづくりソリューションの提供」としましては、協働ロボットパッケージの提供などを始めとしたソリューション開発に取り組んでおり、人手不足に課題を抱える製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に貢献してまいります。

研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における研究開発費は、日本で13,290百万円、アジアで668百万円、総額で13,959百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内新工場の建設、主力製品の生産能力増強などに、グローバルで総額25,020百万円の設備投資を行いました。そのうち17,458百万円を日本に、7,561百万円を海外に投資しました。

主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は5,847百万円です。製品別にはそれぞれ4,283百万円、600百万円、265百万円、263百万円、436百万円といった内訳であります。地域別では日本において2,325百万円、アジアで2,169百万円、米州で1,302百万円、欧州で51百万円といった内訳であります。

また、日本では、環境や人に負荷をかけない持続可能なものづくりを目指したAisanみらい工場建設に、9,061百万円を投資しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

２  帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３  [  ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数の〔  〕は、臨時雇用者数を外書きしております。

６  玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱およびヒョンタンスロバキア㈲は決算期が12月であるため、2025年12月31日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当項目はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当項目はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当項目はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。

２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格      888円

資本組入額    444円

割当先        当社の取締役(社外取締役除く)        ４名

              当社の取締役を兼務しない執行役員    ５名

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 当社所有の自己株式は、6,379,180株であり、「個人その他」欄に63,791単元、「単元未満株式の状況」欄に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)               5,229千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                         2,468千株

２ 上記のほか当社所有の自己株式6,379千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続を基本に、将来への成長投資と財務健全性の維持などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

当期は、2025年２月25日に公表した中期経営計画の対象期間である2025年度から2027年度の３年間における連結配当性向35％以上の株主還元方針に基づき、配当を実施いたしました。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。

期末配当の決定機関につきましては、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため取締役会としています。

当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり43円とし、中間配当金37円とあわせて年間80円(前期比12円増)となります。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。

また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めます。

３．適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

４．取締役会の責務

透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や経営役員制度の採用など、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．株主との対話

株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献する」ことを経営理念として事業活動を行っております。

その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、経営と執行の分離やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。

当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。

各取締役および経営役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。

役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明性を確保しております。

これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。

■愛三工業のコーポレート・ガバナンス体制

③ 企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの当社の特徴は、

・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕組みを基本とする。

・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管理・監督ができるようにする。

・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。

・経営と執行の分離により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。

という考えをもとにしております。

世界のお客様によい商品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用することが経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。

［取締役、経営役員および使用人の法令遵守］

１ 経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底

２ 経営役員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、情報開示委員会、事業・基盤・サステナビリティ関連会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互牽制

３ 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動指針の徹底

４ 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置

５ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価

［情報の保存および管理］

１ 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・遵守

［損失の危険の管理］

１ 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止

２ 予算制度により資金を適切に管理

・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行

・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議

３ 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置

［取締役および経営役員および使用人の職務の効率性］

１ 取締役および経営役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携

２ 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善

［企業集団における業務の適正性］

１ グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有

２ 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換

３ 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議

４ 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の確保を推進

［監査役を補助する使用人］

１ 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置

２ 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施

［監査役への報告］

１ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告

２ 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施

３ 監査役に報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化

［監査役の職務の執行について生ずる費用の処理］

１ 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化

２ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担

［監査役の監査の実効性確保］

１ 監査役と取締役社長との定期的な会合

２ 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査

３ 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備

４ 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力

また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

［対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況］

１ 反社会的勢力の対応統括部署を総務部とし、責任者を設置

２ 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談

［外部専門機関との連携状況］

１ 警察や顧問弁護士などからの指導・助言

２ 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入

［反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況］

１ 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有

２ 社内への注意喚起等に活用

［対応マニュアルの整備状況］

１ 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知

［研修活動の実施状況］

１ 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開

２．責任限定契約の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

３．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額会社が負担しております。

４．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１ 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

(機動的な対応を可能とするため)

２ 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

３ 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

４ 会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨

(株主への機動的な利益還元を行うため)

５ 会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨

(株主への機動的な利益還元を行うため)

７．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)１ 取締役 此原弘和、草野正樹および常勤監査役 植木洋次郎、社外監査役 平野善得は2025年６月13日開催の第123回定時株主総会の終結をもって、取締役、常勤監査役、社外監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２ 取締役 上原隆史、社外取締役 高山直士、船引英子、常勤監査役 中村秀昭、社外監査役 西松真人は2025年６月13日開催の第123回定時株主総会において取締役、社外取締役、常勤監査役、社外監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３ 社外監査役 加藤貴己は2025年12月31日をもって社外監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項等であり、主な議案・報告件数は次のとおりです。

⑤ 取締役会の実効性評価

当社は、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その機能の向上を図っていくために、取締役会の実効性評価を毎年実施しています。実効性評価の結果については、取締役会で報告議案として共有され、今後の取締役会の体制や運営などに関して議論することで、取締役会の実効性向上をガバナンスの強化に繋げております。2025年度の取締役会実効性評価については、2026年５月に点数評価と記述式評価の両面で実施しました。評価の結果では、各項目について概ね肯定的な評価・意見を得られ、実効性は確保されていると評価いたしました。

一方で、経営戦略や中期経営計画、海外拠点を含む重要テーマに関する議論機会の不足や、主要リスクに対する分析の深掘り、事前の情報共有の充実が課題として挙げられました。また、審議時間の配分や資料の分かりやすさ、早期提供についても改善の余地があるとの意見があり、今後は年間アジェンダの明確化や情報共有の強化を通じ、取締役会における議論の更なる深化と実効性向上に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

(注)１ 取締役 大井祐一、取締役 柘植里恵、取締役 入部百合絵、取締役 高山直士および取締役 船引英子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 監査役 矢崎信也および監査役 西松真人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３ 2025年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４ 2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５ 2025年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から３年

６ 当社は、迅速な経営判断と確実な実行を目指し、経営と執行の機能強化と権限移譲の加速を図るため、経営役員制度を採用しております。提出日現在の経営役員は11名(非取締役８名含む)であります。

７ 2025年12月31日付で、監査役 加藤貴己は当社社長経営役員に就任するため辞任しております。

２．2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注)１ 取締役 高山直士、取締役 船引英子、取締役 丸山平二および取締役 淺井明紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 監査役 矢崎信也、監査役 西松真人および監査役 江山純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３ 2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４ 2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５ 2025年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から３年

６ 2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年

７ 当社は、迅速な経営判断と確実な実行を目指し、経営と執行の機能強化と権限移譲の加速を図るため、経営役員制度を採用しております。当該定時株主総会後の経営役員は10名(非取締役５名含む)であります。

② 社外取締役および社外監査役

当社は、2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役５名および社外監査役２名をそれぞれ選任しております。

社外取締役５名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しております。入部百合絵氏は愛知県立大学情報科学部教授等を歴任し、情報科学を中心とした高い専門的知識を有しており、高山直士氏は製造業における生産技術・開発部門や品質部門に従事した経験および長年にわたる経営者としての経験を有しております。また、船引英子氏は経営コンサルタントとしての経営戦略・人事戦略・人材マネジメント施策立案・遂行支援に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、柘植里恵氏は当社の株式を433株、船引英子氏は当社の株式を216株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役２名のうち、矢崎信也氏は弁護士の資格を持ち、法務・コンプライアンスに関する専門的な経験・知識を有しております。西松真人氏は公認会計士の資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しております。なお、矢崎信也氏は当社の株式を433株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植里恵、入部百合絵、高山直士、船引英子、矢崎信也および西松真人の各氏を独立役員に指定しております。

なお、当社は2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役４名および社外監査役３名がそれぞれ選任されることになります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況および内部監査の状況等

１．監査役監査の組織、人員および手続

当社は、2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在、経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名および社外監査役２名が取締役および経営役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。

なお、当社は2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役２名および社外監査役３名（うち１名は公認会計士）が監査を実施することになります。

２．監査役および監査役会の活動状況

監査役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)１ 常勤監査役 植木洋次郎、社外監査役 平野善得は2025年６月13日開催の第123回定時株主総会の終結をもって、常勤監査役、社外監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２ 常勤監査役 中村秀昭、社外監査役 西松真人は2025年６月13日開催の第123回定時株主総会において、常勤監査役、社外監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

３ 社外監査役 加藤貴己は2025年12月31日をもって社外監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

監査役は次の活動を通じて、監査の実効性向上に努めています。

・取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧ならびに本社および各工場における業務および財産の状況調査

・会計監査人および内部監査部門から監査結果等の報告ならびに子会社からの事業報告を受領

・取締役およびその他の使用人等ならびに子会社の取締役および監査役等との意思疎通

・内部監査部門とは定期的に、子会社の取締役および監査役等は随時に情報交換を行い、相互に連携

３．内部監査の状況

当社は内部監査を担当する部署として内部監査室（本報告書提出日現在５名）を設置しており、当社グループ全体の内部監査に係わる企画・立案・実施等の機能を担っております。

また、年間の監査計画にもとづき、当社および当社グループ会社の法令遵守および報告の信頼性など、内部統制の整備状況および運用状況全般について、継続的に内部監査を実施しております。

これらの内部監査の結果については、取締役会および経営役員会に報告されております。

さらに監査役および会計監査人への報告および定期的な情報共有・意見交換など、監査役監査・会計監査との連携も図っております。

② 会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．継続監査期間

1961年以降

３．業務を執行した公認会計士

今泉　誠、近藤　巨樹

４．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名およびその他の監査従事者23名

５．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。

また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

６．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を行いました。その結果、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認しております。

③ 監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）

提出会社における非監査業務の内容は、主に法務関連業務です。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。

３．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の報酬等は、以下のとおりです。

当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。

当社の報酬制度は、固定報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。

役員の報酬等の構成は以下のとおりです。

〔報酬構成および支給対象〕

※ 取締役（社内取締役のみ）の報酬等は、月額報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60％：30％：10％となるよう設定しております。

役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

＜月額報酬＞

当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月１回支給しております。

＜賞与＞

当事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年１回支給しております。

また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は18,287百万円です。

＜譲渡制限付株式報酬＞

当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

〔譲渡制限付株式報酬の概要〕

取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2025年６月13日開催の第123回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分 年額１億円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む）の員数は、10名です。監査役の月額報酬は、2025年６月13日開催の第123回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。

取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事報酬委員会は、年間６回行われております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、ビジョンや中期経営計画を実現するための重要な基盤は「人財」であり、人的資本の価値向上は重要な経営課題の一つと位置付けています。パワートレイン事業の深化に加え、モビリティの電動化製品事業の確立、モビリティの枠を超えた領域での社会貢献などへの対応が急務となっている中、これらのチャレンジを、「働きがい」と「働き方」の両面で後押しするため、従業員エンゲージメント調査を起点とし、当社の人・組織に関する課題を把握し、その解決に取り組んでいます。人・組織の実力を高め、当社の持続的な成長につながるグッドサイクルを回し、引き続き企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

当社経営戦略ならびに人財戦略における人・組織のありたい姿の実現に向け、従業員に対する報酬に関しては、生産性向上や収益構造改革によって創出した成果を適切に還元することを大原則としながら、世間相場に追従する待遇改善のみならず、現行の人事制度・賃金制度の改定のための原資を含めて、「人への投資」として必要なところに必要な分を配分しています。

なお、過去13年連続で毎年ベースアップを含めた賃金改定や初任給の改定を実施しており、代表的な報酬に関しては2022年度と比較して以下のとおりとなっております。

なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2026年３月31日現在

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社　25社

テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(宁波)有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲

なお、連結子会社であったアイサンオートパーツインディア㈱は、連結子会社アイサンインダストリーインディア㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、2025年９月30日付で、連結子会社であったアイサンインダストリーフランス㈱の全株式をMDC Private Limited s.a.r.l.,Luxembourgに譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

非連結子会社　２社

マグネクス㈱、㈱アイエムアイ

なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

非連結子会社

マグネクス㈱、㈱アイエムアイ

関連会社

ミヤマ精工㈱

なお、上記非連結子会社(２社)および関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(宁波)有限公司、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、アイサンオートパーツメキシコ㈱は、連結決算日である３月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(4) 会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。

(3) 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ) 重要な収益および費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。

(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(へ) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(ト) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｂ ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金および利息

(3) ヘッジ方針

当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。

(ヌ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。

① 製品保証引当金

当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、１台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」192百万円は、「その他」744百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,214百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△356百万円、「その他」△857百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係） ３. 契約残高」に記載しております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれる研究開発費の総額

※４　営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。

当社グループは、メキシコ地域における事業環境の変化により当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,805百万円計上しました。

その内訳は、建物及び構築物837百万円、機械装置及び運搬具909百万円、有形固定資産その他59百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

(注) 増加は、新株予約権の行使による増加58千株であります。

２ 自己株式に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少23千株であります。

３ 新株予約権等に関する事項

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

(注) 増加は、新株予約権の行使による増加９千株であります。

２ 自己株式に関する事項

(注) 増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,500千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少15千株であります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(3) 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月17日に当社普通株式5,500,000株の取得を行っております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が9,405百万円増加しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則等に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するなど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※)１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※)１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は連結会計年度末の市場価格によって算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額288百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)