8190 株式会社ヤマナカ 有価証券報告書－第69期(2025/03/21－2026/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第66期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　2022年３月期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２　2026年３月期の１株当たり配当額10円00銭のうち、期末配当額５円00銭については、2026年４月27日開催の取締役会において決議しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第66期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店　資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。

会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

２　上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。

　　 ２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

　　 ３　当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月20日現在

(注) １　従業員数には、関係会社等への出向社員(９名)及び臨時雇用者を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。

①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。

②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。

③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。

    (2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、次期中期３ヵ年計画の最終年度である2027年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。

    (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化の進行による小売市場の縮小に加え、物価上昇や実質賃金の低下を背景とした節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。また、ディスカウントストアやネット通販の拡大など業種・業態の枠を越えた競争の激化に加え、他エリアからの同業他社の進出により、販売競争は一層厳しさを増しております。コスト面においても、建設費や光熱費の高騰による設備費の増加、人手不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の増加、さらには金利上昇の影響などにより、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした状況のもと、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、2027年３月期を現中期３ヵ年計画の最終年度として位置付けるだけでなく、来期から始まる次期中期３ヵ年計画の助走期間としても位置づけ、第70期の戦略方針として「フレッシュ・ドライヴズ・グロース（Fresh Drives Growth）」を掲げ、売上成長を軸とした経営への転換を進めてまいります。

既存ビジネスモデルの進化では、デリカ・水産・農産・畜産を中心とした生鮮部門を成長エンジンと位置づけ、商品開発力・売場提案力の強化を通じて、生鮮の魅力と差別化を一層高めることで、お客様から「選ばれる店づくり」を推進してまいります。また、デリカ部門の抜本的な強化に取り組み、デリカ事業部門の再編や人材投資を通じて、「デリカのヤマナカ」の実現を目指してまいります。あわせて、Every Day Reasonable Price（EDRP）を基軸とした政策と、生鮮を核とした日々の魅力ある売場づくりを組み合わせることで、「毎日来たくなる店」の実現を目指し、既存店活性化に注力してまいります。

経営効率の向上では、「経営資本の配分見直し」として既存店の収益改善を推進するとともに、店舗への最新設備・什器の導入や、本部におけるシステム刷新、デジタル化の推進により、業務効率化と労働生産性の向上を図ってまいります。また、従業員の能力向上を目的とした教育・研修体制の充実にも継続して取り組んでまいります。

イノベーションの創造においては、「新たなチャレンジ」を掲げ、ヤマナカアプリを活用したデータマーケティングにより、商品・サービスの差別化を図るとともに、ＤＸやＡＩの活用を通じた新たなお客様価値の創造に取り組んでまいります。あわせて、これらの取り組みを支える基盤として、デジタル人材の採用および育成にも注力してまいります。

ガバナンスの強化については、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化し、健全かつ透明性の高い経営体制を構築することで、コーポレートガバナンスの充実および企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、これまで推進してきた「健康経営」に加え、「健康」と「Well-being（心身ともに社会的に豊かな生活、多面的な幸福）」の実現に取り組んでまいります。従業員一人ひとりが生き生きと働き、健康で楽しく仕事ができる職場環境づくりを進めるとともに、従業員およびお客様に対し、「食」にとどまらない幅広い視点から健康につながる活動をグループ全体で推進してまいります。これらの取り組みを通じて、「健康寿命」の延伸に貢献できる企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（2）戦略

　ＥＳＧ活動に関する方針、戦略

当社では、企業の持続的な成長に環境保全や地域貢献活動が不可欠と考え、ＥＳＧ活動を通じたサステナブル経営を重視しています。地域の方たちにとってなくてはならない存在であるために、何ができるかを常に念頭に置いた活動を続けていきます。

当社の環境目標として、①温室効果ガスの削減、②食品ロスの削減、③容器包装使用量削減の３つの項目で目標値を定めております。

①温室効果ガスの削減では、電気使用量の大部分を占める店内の冷蔵・冷凍ケース、空調、照明を中心に、ＣＯ₂の削減を目標として効率の良い機器への更新を実施しています。照明のＬＥＤ化、扉付きの冷凍ケースの導入、インバータ化により、省エネルギー化を図っています。また、ショーケースの一部照明の消灯や飲料冷蔵ケースのオフ、ナイトカバーの活用などにより、節電行動にも積極的に取り組んでおります。

②食品ロスの削減では、ヤマナカでは食品を扱う企業として、多くの食品が廃棄される社会問題を真摯に受け止め、食品廃棄物の焼却処分の削減に積極的に取り組んできました。適切な売り切りや精度の高い発注、予約販売の強化に努めることにより、食品ロスの削減に取り組んでいます。どうしても発生してしまう野菜くずなどの食品廃棄物については、分別してリサイクルを実施しております。

③容器包装使用量の削減では、限りある資源の有効活用と商品品質維持の両立を図り、3R の原則に則ってプラスチック製資材の削減に取り組んでいます。鶏肉販売時にノントレー包装を導入し、包装資材の使用削減やお客様の利便性の向上に繋げています。弁当購入のお客様にお渡しするカトラリーは、バイオマス原料を配合したものへ変更しております。

人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける人材の多様性に対する対応を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、当社グループが存続・発展するためには従業員の能力開発が必要不可欠であり、その中でも特に一人一人が顧客価値を創造する力を開発することが重要であると考えております。限られた人材をいかに育てていくかがカギとなり、個人の能力を高めるためには本人の努力と周りの協力・フォローが必要となります。また、その能力は従業員同士が個性を尊重し、働きやすい職場環境により十分発揮することができます。従業員全員がそのことを理解し、お互いに成長することでより大きい成果を出せるよう取り組んでまいります。

当社グループでは、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするために、研修は入社１年目の新入社員から管理職まで階層別に行っております。接客・サービスにおいても接客手引きや教育動画を活用し、各階層別研修でも接客訓練タイムを設けて取り組んでおります。また、タレントマネジメントシステムを活用し、適材適所を考慮した人材配置やスムーズなキャリア形成を進めております。

また、従業員の健康を積極的に支援するために健康経営宣言を掲げ、定期的なストレスチェックの実施や産業医の巡店・面談の実施、喫煙所の撤去など、従業員の健康増進のために取り組むとともに、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じるなど、従業員一人一人がいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

（3）リスク管理

当社グループの全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会では主要なリスク（食の安全性に関するリスク・自然災害に関するリスク・システム障害に関するリスク等）についてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役に報告しております。

（4）指標及び目標

環境保全に関する2030年までの目標

当社は環境保全に関する2030年までの目標として、①温室効果ガスの削減（2013年度比ＣＯ₂排出量46％削減）、

②食品ロスの削減（食品リサイクル率を60％以上かつ80％までに、毎年1％以上改善）、③容器包装使用量削減（2018年度比プラスチック製容器包装使用量累積25％削減）の目標を掲げ、具体的な取り組みを推進してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

一人一人が自分の力を最大限引き出し活躍の場を広げられるよう、各グループ会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．食品の安全性に関するリスク　　

消費者の「食の安全・安心」に対する関心はますます高まっております。こうした中において食中毒事故や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全・安心に関する問題が発生した場合には、営業収益の減少や在庫品の廃棄ロス等の増加、さらにはお客様からの信頼低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

当社グループは、「食品衛生法」の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置して食品等を製造・販売しております。また、HACCPに基づく衛生管理に対応するため、部門ごと、入荷から販売に至る各工程の重要管理項目について、管理簿による実施頻度に応じたチェックを繰り返し実施し「食の安全・安心」な提供を実施しております。

２．自然災害に関するリスク（南海トラフ地震）

当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、防災やＢＣＰマニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。

また、地域防災協定に基づき、地域と事業者が一体となって災害に強いまちづくりを進めるため、地域学区及び消防署の皆様とともに避難訓練を実施し、課題を把握し、地域防災支援協力体制の確立を目指しております。

３．システム障害の発生に関するリスク　　

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づいたIT環境構築とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象の確認と緊急対応」の実施及び「発生原因の究明と障害対策」を実施し再発防止策を講じております。また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うため不審メール訓練等の教育を都度、全従業員に対して実施しております。

４．個人情報の保護に関するリスク　　

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード、宅配サービスを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。昨今、世界的なサイバー攻撃、不正アクセス等による情報漏洩、身代金要求等により企業に多大な被害を与えるリスクが増大傾向にあります。万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、全役員及び全従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する『企業理念』及び『企業行動憲章』を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループにおける情報管理につきましても、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護の徹底に努めるため、都度、個人情報保護方針の見直しを実施しております。

５．電気・ガス代などの価格高騰に関するリスク

世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されています。当社グループにおいて、店舗運営における照明、設備、機器は電気・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で水道光熱費（主に電気及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合や原材料価格が上昇することにより商品供給等への影響を及ぼした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、電力料金の高騰が経営に与える影響を最小限にすべく、電力受給契約変更、また、店舗における太陽光パネルの設置、冷ケース棚下照明のLED化、常温販売可能商品の冷蔵ケース販売の中止等、節電対策を実施しております。

６．感染症の発生に関するリスク

感染症の影響により社会経済活動の停滞や所得の低下、節約志向の高まりから、営業活動に多大な制約が発生する可能性があります。また当社グループの従業員等の感染によりクラスターが発生し営業継続に支障を生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一と考え、また、お客様に安心してお買い物をしていただくために、「衛生管理基本方針」を策定し、衛生管理を徹底し、お客様にご迷惑が掛からないよう適切な対応を実施しております。

７．金利上昇に関するリスク

当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、借入時の金利について注視し、加重平均金利を把握し、各金融機関の借入額調整を実施しております。

８．訴訟事件の発生に関するリスク　　

当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。

９．気候変動に関するリスク　　

当社グループは、冷夏暖冬、集中豪雨などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下や天候不順による農産物、水産物枯渇、漁獲量減少による大衆魚等相場高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは気候変動に左右されないよう、「安心」「安全」「美味しい」商品の安定した調達の実現のため、異常気象時においても、生鮮食料品の供給に対して、いち早く状況を見極め「産地」等の変更など柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。

１０．不正行為に関するリスク　　

当社グループは、経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、すべての従業員が法令や社内ルールを遵守し、信頼される企業グループを目指すために『企業理念』、『使命』、『企業行動憲章』の内容を理解し実践すべく、年４回コンプライアンス教育を実施し、再発防止策を定着させています。

１１．景気動向等の影響に関するリスク　　

当社グループは、小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１２．業界動向及び競争激化に関するリスク 　　

当社グループは、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、業種・業態を越えた販売競争が激化しております。また、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応として宅配サービスなど販売チャネルの多様化も進んでおります。今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、来店客数の減少や客単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１３．法的規制に関するリスク　　　

当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用や行政の許認可等を受けています。法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又は更新が認められない場合、さらには新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令・規則等の改正動向を適時把握し、業務や業績への影響度合いを特定し、適切に対応しております。また、法令等違反防止については、内部統制にてモニタリング・実効性評価を実施しております。

１４．保有資産の減損に関するリスク　　

当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。

１５．労務コストの上昇に関するリスク　　

当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のため、作業の標準化、簡素化及び作業オペレーションの効率化を追求しております。また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修として階層横断的に、接客向上、クレーム対応、通信教育、資格取得のための勉強会を実施しております。

１６．人材の確保に関するリスク　　

当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、社員の長期的なキャリア計画を策定し、女性・若手・シニア従業員に活躍していただける労働環境の整備を実施すべく、従業員向け各種勉強会・セミナーを開催しております。

１７．風説・風評の発生に関するリスク　

当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定しております。新規従業員の入社時また管理職研修時等に繰り返し教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらには世界情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、食品をはじめとするあらゆる物の値段が上昇していることや実質賃金の減少に伴い、消費者の節約志向が継続しております。また、スーパーマーケットの運営にあたっては、最低賃金の上昇と人手不足を背景に人件費全体が高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2027年３月期までの中期３ヵ年計画の２期目として、持続的成長を確かなものにするため、「①既存ビジネスモデルの進化」「②経営効率の向上」「③イノベーションの創造」を「戦略の３本柱」に掲げ、各種施策に取り組んでおります。

既存ビジネスモデルの進化では、上述のような状況のなか、お客様の節約志向へ対応するため、ヤマナカオリジナル商品のお試しセールや増量セールなどを実施し、販売拡大に努めました。また、ＰＯＰのサイズやデザイン、取り付け方法を見直し、お値打ち情報がより分かりやすく伝わる売場づくりを行いました。商品面では、「ヤマナカ・フランテならでは商品」の開発・販売強化を進めました。ヤマナカ店舗では、厳選した国産牛を使用した新ブランド「暁（あかつき）」の販売を開始し、フランテ店舗では、全国の産地から選び抜いた国産黒毛和牛の新ブランド「雅（みやび）」を導入しました。

なお、「全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2025」において、「ヤマナカオリジナルカステラロール」がスイーツ部門で金賞を受賞し、「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2026」では、「お魚屋さんの海宝漬け丼」が優秀賞を受賞するなど、当社の商品力が高く評価されました。

さらに、「好事例の横展開と経営資本の傾斜配分」を進め、ヤマナカ店舗では、改装等を経て業績が好調な店舗の取り組みを他店舗に展開するとともに、最新売場への改装を実施しました。フランテロゼ３店舗（覚王山・八事・白壁）では、東海地方で唯一無二の店舗を目指し、フランテロゼコンセプトのさらなる磨き上げを行いました。フランテ店舗では、フランテブランドの向上と収益拡大を進めました。

また、接客・接遇力の向上を目的として全従業員への教育を継続的に実施するとともに、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催し、店舗サービスの底上げを図りました。

経営効率の向上では、不採算店舗の業績改善に取り組むとともに、従業員の多能化を推進し、生産性の向上を進めました。教育・研修体制の整備として、階層別研修に加え、新たに選抜研修を実施し、従業員の能力開発を図りました。また、働きやすい職場づくりの一環として、役職定年の廃止や休暇制度の見直しを行いました。加えて、店舗における設備や什器の更新、本部における新システム導入やデジタル化の推進により、業務の効率化と労働生産性の向上に努めました。

イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。改装店舗では、スマートフォンの位置情報を活用したデータマーケティングにより、お客様のニーズに対応した売場づくりを実施しました。また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の育成にも注力しております。

店舗施策では、2025年７月に柴田店（名古屋市南区）、８月につるまい店（名古屋市中区）、９月にアルテ津新町（三重県津市）、11月に岡崎北店（愛知県岡崎市）をリニューアルしました。生鮮・惣菜売場を中心に、鮮度・品質・産地にこだわった商品を強化するとともに、近年需要の高いトレンド商品である生活雑貨や調理器具、食品を扱う専門店の商品を取り揃え、より買い回りしやすい売場へ刷新しました。

また、システム更改に伴う都合により、衣料品事業の縮小を実施し、ヤマナカ９店舗で展開していた衣料品・生活雑貨ブランド「エスポ」の販売を中止しました。あわせて、18店舗において衣料品売場の大幅な縮小を行いました。

販売施策としては、ヤマナカオリジナルキャラクター「やまるん」を制作し、やまるんスタンプラリー、やまるんグッズがもらえる企画などを行いました。また、ヤマナカオリジナル商品を買って当てようキャンペーンやポイント増し増しセール、メーカーとの共同企画を多数実施しました。

地域社会への貢献としては、東山植物園「花いっぱいプロジェクト」へ参画し緑化に関する取り組みを継続するとともに、生産者・食品メーカーと連携した収穫・調理体験ができる「こまつな収穫体験」を行うなど、親子で楽しめる食育活動を実施しました。

環境面では、予約販売強化や在庫適正化による食品ロス削減、太陽光パネルの活用、冷凍ケースや空調設備更新によるＣＯ ₂排出量削減、プラスチック製資材の使用量削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。

リスクへの対応については、南海トラフ地震など大規模災害への備えとして、既存のＢＣＰ（事業継続計画）を抜本的に見直し、お客様と従業員の安全を最優先とした体制強化に取り組みました。

  ａ.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加し、424億1百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が７億42百万円減少したものの、退職給付に係る資産が８億11百万円、投資有価証券が４億12百万円、売掛金が１億15百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、243億39百万円となりました。これは主に未払金が９億12百万円減少したものの、繰延税金負債が４億24百万円、契約負債が２億27百万円、転貸損失引当金が79百万円、長期預り保証金が56百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、180億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が88百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が４億47百万円、その他有価証券評価差額金が２億99百万円増加したことによるものです。

ｂ.経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は832億38百万円（前期比1.5％減）となりました。利益面においては、粗利益高の減少により、営業損益は27百万円の損失（前期は５億85百万円の利益）、経常利益は１億46百万円（前期比79.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（前期比65.5％減）となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し、43億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、15億１百万円（前年同期は、９億20百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が15億57百万円、投資有価証券売却益が４億88百万円、税金等調整前当期純利益が３億65百万円、契約負債の減少が２億27百万円、減損損失が２億17百万円、法人税等の支払額が１億60百万円、退職給付に係る資産の増加が１億46百万円であったことによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、９億91百万円（前年同期は、３億94百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が５億53百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が15億5百万円であったことによるものです。
 　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、４億２百万円（前年同期は、14百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が28億円であったものの、長期借入金の返済による支出が27億54百万円、配当金の支払額が１億90百万円、リース債務の返済による支出が１億42百万円であったことによるものです。

③販売及び仕入の状況

ａ.販売実績

営業収益の実績

当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。

ｂ. 仕入実績

仕入高の実績

当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は832億38百万円、営業損益は27百万円の損失、経常利益は１億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億２百万円となりました。

営業収益は、物価高騰や実質賃金の減少による節約志向などにより832億38百万円（前連結会計年度845億５百万円）となりました。

売上原価は、前連結会計年度と比べ８億91百万円減少し、573億67百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、各種イベントやオリジナルグッズの作成など幅広い販促活動による広告宣伝費や減価償却費の増加により、前連結会計年度と比べて２億38百万円増加し、258億98百万円となりました。

その結果、営業損益は、27百万円の損失（前連結会計年度５億85百万円）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が３億１百万円、営業外費用が１億27百万円となり、経常利益は１億46百万円（前連結会計年度７億30百万円）となりました。

特別損益につきましては、特別利益が４億88百万円、特別損失が２億69百万円となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、３億65百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億96百万円）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率△0.0％（前期は0.7％）、自己資本当期純利益率0.6％（前期比1.1％減）となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、901百万円であります。
その主なものとして、岡崎北店、つるまい店など既存店活性化のための改装投資などを行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2026年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記面積の［ ］(外書)は、賃借部分であります。

４　上記従業員数の〔 〕(外書)は臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(2026年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記面積の［ ］(外書)は、賃借部分であります。

４　上記従業員数の〔 〕(外書)は臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月20日現在

(注) １　自己株式1,342,454株のうち13,424単元(1,342,400株)は「個人その他」の欄に、54株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。

２　「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式379単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月20日現在

(注) １　2026年３月20日現在における株式会社日本カストディ銀行及び三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　当社保有の自己株式1,342千株は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式37千株（0.19％）については、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月20日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式37,900株（議決権の数379個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月20日現在

(注)　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式37,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（ 取締役に対する株式給付信託（ BBT ）導入 ）

　当社は、当社の取締役（但し、監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．導入の背景及び目的

本制度は、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度に係る報酬等の額及び具体的な内容

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

（２）本制度の対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役は、本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

2016年８月から信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

当社は、2016年３月20日で終了した事業年度から2018年３月20日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期対象期間」といいます。）及びその後の各次期対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく当社の対象取締役への給付を行うための株式の取得資金として、87百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式125,000株を取得しております。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は次期対象期間ごとに130百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、対象取締役に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり76,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は228,000株となります。

（６） 対象取締役 に給付される当社株式等の数の上限

対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は76,000ポイント（うち、当社取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は61,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、対象取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、対象取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

また、対象取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（76,000株）の発行済株式総数（2026年3月20日現在、自己株式控除後）に対する割合は約0.39％です。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、原則として、退任時までに対象取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付

対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

なお、ポイントの付与を受けた対象取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び当該対象取締役に対象取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

対象取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、対象取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

≪本信託の概要≫

① 名称：株式給付信託（BBT）
　② 委託者：当社
　③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社
　④ 受益者：対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
　⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
　⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　⑦ 本信託契約の締結日：2016年８月９日
　⑧ 金銭を信託する日：2016年８月９日
　⑨ 信託の期間：2016年８月９日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り
                 信託は継続します。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式37,900株は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
　また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき５円とし、中間配当５円を合わせました年間配当は10円といたしました。
　次期の配当につきましては、１株につき中間配当５円、期末配当５円の年間配当10円を予定しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様、株主、取引先、地域社会、そして従業員等のステークホルダーの皆様からのご期待にお応えし、経営の透明性・公正性を追求するとともに、保有する経営資源を十分有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。
　グループ全役員・従業員で「顧客価値創造」の使命を果たし2020年6月に制定した企業理念を実現するために、下記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（２）お客様、取引先、地域社会、そして従業員等の株主以外のステークホルダーと適切に協働します。
（３）非財務情報を含む会社情報を適切に開示し、経営の透明性を確保します。
（４）取締役会は会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、役割及び責務を適切に果たします。
（５）株主との建設的な対話を促進し、株主の声を経営に活かします。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要
　当社は、会社法上の機関設計として、監査等委員会を選択しており、取締役会と監査等委員会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。提出日（2026年６月９日）現在、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。

　＜取締役会＞
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営に関する基本方針のほか法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項について意思決定をするほか、相互に取締役の職務執行を監督しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、１年（監査等委員である取締役の任期は２年）としております。なお、取締役７名のうち３名が社外取締役であります。

　　また、当社は、2026年６月10日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、上記構成に変更はなく、取締役７名のうち３名が社外取締役となります。

　　当社は、2018年６月、取締役会の少人数化による経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化と業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。

  ＜ウィークリーミーティング＞
　ウィークリーミーティングは、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、業務執行取締役により原則として隔週１回定例で開催され、経営課題に対する取組方針や具体的施策について実質的な議論及び意思決定を行っております。また、取締役会において決定された経営方針、経営戦略、中長期経営計画・年度事業計画に基づく具体的施策及び進捗状況、その他経営に関する重要事項について審議、決議または報告を行っております。

  ＜監査等委員会＞
　監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、年度監査計画に基づき取締役会などの重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより取締役の業務執行について監査を行っております。
　また、業務執行取締役との意見交換会や内部監査室及び会計監査人との打ち合わせを定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

　　なお、2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は３名で構成されており、そのうち２名が監査等委員である社外取締役であります。

　＜指名・報酬委員会＞　　
　指名・報酬委員会は、取締役の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しております。

　　なお、委員会は年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会の決議によって選任された社外取締役３名、社内取締役２名の合計５名で構成し、社外取締役が委員長を務めております。

＜コンプライアンス・リスク管理委員会＞
　コンプライアンス委員会は、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施しております。
　また、当社グループのリスク管理に関する事項を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定及びリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定しております。
　なお、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会は、原則として合同で、３か月に１度開催し、代表取締役社長が委員長を務め、連結子会社２社の各代表取締役も出席しております。　　

2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在における各機関の構成員は以下のとおりであります。

　　注１.　◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表しております。

    注２.　ウィークリーミーティングは、必要に応じて取締役会で選任された執行役員が出席しております。

注３.　コンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織の長等が含まれてお ります。

当社の企業統治の体制の模式図（2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行状況を各取締役が相互に監督する現状の体制が適切であると考え、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。
　また、当社の社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と知識を有する者であり、社外役員のみによる会合を定期的に開催し意思の疎通と情報の共有を図るとともに、当社経営陣から独立した立場で取締役会等の重要会議に出席し、取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促しております。
 　以上の理由から、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況　
　当社は、企業理念を実現するために、会社法に基づき内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。
　当社では、取締役及び従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知しております。
　また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
　さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価しております。

ロ．リスク管理態勢の整備の状況
　当社は、リスク管理に関する事項を統括する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定及びリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定しております。
　また、緊急事態に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の中断による業績や信用低下のリスク軽減を図っております。
　さらに、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社は、当社グループの総合的な事業の発展を図るため、各社の経営課題解決のための積極的支援など連結経営管理基盤を体系的に整備しております。
　また、グループ会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、各社における職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督、監査しております。
　さらに、グループ会社における経営の独立性を尊重しつつ、グループ会社の管理に関する規程に基づき、各社の営業成績、財務状況など重要な情報について当社への定期的な報告を求めております。
　当社の内部監査室は、業務の適正性に関して当社及びグループ各社を定期的に監査し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査の結果については取締役会及び監査等委員会に報告しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
　当社は、社外取締役である丹羽真清氏、監査等委員である横井陽子氏及び奥谷浩之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、当社及び当社子会社の取締役・監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等をこれにより補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

　・決算（四半期決算含む）関連

　・年間予算、資金計画等

　・株主総会関連、内部監査報告、利益相反・関連当事者取引関連、会社役員賠償保険関連

　・代表取締役・役付取締役選定、執行役員及び役付執行役員選定、役員報酬関連

⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年4月16日就任以降に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

　・「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の選任議案」の決議

　・「連結子会社の代表取締役候補者の選任議案」の決議

　・「連結子会社の代表取締役の報酬変更議案」の決議

　・「役員報酬議案」の決議

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注) １　取締役丹羽真清氏、横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長社長執行役員中野義久氏と取締役専務執行役員副本部長中野雄介氏は親子関係にあります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、取締役会の少人数化による意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化、優秀な人材登用による次期経営陣の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

当社は、2026年６月10日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第69回定時株主総会終結直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注) １　取締役丹羽真清氏、橋本修三氏及び久保知奈美氏は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長社長執行役員中野義久氏と取締役専務執行役員副本部長中野雄介氏は親子関係にあります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、取締役会の少人数化による意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化、優秀な人材登用による次期経営陣の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在、当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
　なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　社外取締役の丹羽真清氏は、デリカフーズホールディングス株式会社において代表取締役社長等を歴任し、「食と健康」の分野に精通し、かつ会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が任意で設置する指名・報酬委員会委員長を務め、公正で透明な委員会運営を主導する等の役割を果たしてまいります。

監査等委員である社外取締役の横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、いずれも公認会計士として財務及び会計に関する専門知識と幅広い見識を有しており、当社が任意で設置する指名・報酬委員会において、公正で透明な委員会運営等に重要な役割を果たしてまいります。

３名とも当社との関係において独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場で、経営者等の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督することができる人物であります。
　社外取締役は、独立した立場から経営全般に対して提言又は助言をすることで、当社のコーポレートガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の業務執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的に監視ができるものと考えて、３名を独立役員として名古屋証券取引所に届出しております。
　なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、各監査における重要事項について報告を受け、取締役会を通じて必要に応じて意見を述べることで、経営の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会にて会計監査人及び内部監査室と相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は３名、そのうち２名が社外監査等委員であります。監査等委員会議長は常勤の監査等委員である笹尾清隆氏が務め、社外監査等委員である横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、それぞれ公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。

なお、監査等委員会は監査等委員会の職務を補助するための専任のスタッフを配置しておりませんが、内部監査室が補佐することによって監査機能の充実に努めています。また、その独立性を担保するため、当該内部監査室スタッフの人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとしています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としており、監査・監督機能の客観性及び中立性を確保しています。

なお2026年６月10日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、上記構成に変更はなく、監査等委員である取締役は３名、そのうち監査等委員である社外取締役は２名となります。監査等委員会議長は常勤の監査等委員である笹尾清隆氏が務め、監査等委員である社外取締役橋本修三氏は、弁護士資格を有しており、法律に関して相当程度の知見を有する監査等委員として、久保知奈美氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査等委員として選任する予定です。

当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計３回開催し、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注1）当社は2025年6月11日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますので、それまでの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

（注2）2025年6月11日就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会の主な検討項目は、以下のとおりであります。

1)内部統制システムにかかる監査

(1) 法令遵守体制に関する監査

(2) 70期に向けた、戦略３本柱の確実性を高める実践についての監査

(3) 情報保存管理体制に関する監査

2)コンプライアンス・リスク対応状況の監査

(1) 店舗・本部の生産性向上の実施とこれに伴うコンプライアンスの遵守状況の監査

(2) 個人情報保護に関する遵守状況の監視・監査

3)コーポレートガバナンス・コードへの対応

(1) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する開示項目の遵守状況の監査

(2) サスティナビリティについての取組み（ESG活動の継続的取り組み状況）の監査

(3) ウェルビーイング達成に向けた人的資本等（管理職教育、若手社員抜擢、女性社員活躍）の監査

以上を、重点監査項目として監査方針、及び監査計画に明記しています。

各監査等委員は監査計画に定めた監査の方針、担当職務の分担に従い、取締役会に出席し、経営上の重要事項に関し説明を受け、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を行い必要に応じて意見を述べています。さらに、代表取締役社長との面談を年3回行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人の監査の相当性に対しても、四半期レビュー報告のほか、監査の有効性及び効率的な監査の確認のための意見交換を定期的に実施し、相互連携を図っております。

常勤監査等委員は、その特性を踏まえ、社内の主要会議に出席し情報収集を行い、重要な決裁書類等の閲覧、店舗等の拠点往査、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、月次監査報告書を作成するとともに、監査等委員会での意見形成を実施しています。またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、グループのガバナンス向上に努めています（年４回開催）。

社外監査等委員は、担当職務の分担に応じた監査を実施するため、監査等委員会での内部監査室の定期報告を求め、コンプライアンスを含めた会社の活動状況を把握し、取締役及び執行役員からは、適宜業務執行状況の報告を受け、必要な情報収集を行っています。また、社外取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営監視機能を果たしています。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準等に基づき、監査方針及び監査計画等に従い、内部監査室と緊密な連携を図りながら監査活動を実施しています。

②　内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（２名体制）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき業務活動の適正性や法令の遵守等について定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関する整備状況・運用状況の監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長へ月次で報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため取締役会並びに監査等委員会へ定期的に直接報告を行うこととしております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

1986年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　今泉　誠　

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　貴俊　

継続監査年数はいずれも7年以内であります。

d.　監査業務に係る監査補助者の構成

公認会計士９名、その他20名であります。

e.　会計監査人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査業務の品質、独立性、当社が行っている事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、会計監査人に選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の全員一致の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
  また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、当事業年度においては、監査等委員会は上記方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出しておりません。

また、監査等委員会は、上記方針に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。

f.　監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を、以下の項目に重点をおいて実施しております。

　・監査チームの上位メンバーによる適切な指揮、監査及び査閲

・会社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析

・経営者や内部監査室とのコミュニケーションを踏まえた意見交換と監査計画への反映

・監査実務における発見事項の監査等委員等への適宜・適切な説明

監査等委員会は、このためのプロセスとして、業務執行部門（財務チーム、総務チーム、内部監査室等）の責任者、担当者からのヒアリングを行う他、会計監査人が効率的な監査を行うための意見交換を、業務執行部門と内部監査室の担当者を交え、適宜実施しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度）

 上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を２百万円支払っております。

(当連結会計年度）

 上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を１百万円支払っております。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、年間を通じて会計監査人の状況把握に努め、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬および長期インセンティブ型報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」から構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。

基本報酬は、月例の固定報酬とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位毎の職責に応じて定めることを基本としております。

短期業績連動報酬は、会社の業績達成度合いを反映した金銭報酬とし、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績に対する貢献度・成果を毎期評価して算出された額を一定の時期に支給することを基本とし、目標となる指標とその値は、中期３ヵ年計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」は、役位およびあらかじめ定められた中期３ヵ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎期ポイントが付与され、退任時にポイント数に応じて株式を支給し、一定割合については金銭での支給としております。

なお、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬配分を決定するに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績評価と報酬額を答申する手続きを経た上で、取締役会の決議に基づき報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させる観点から、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責等を勘案して決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年６月11日開催の第68回定時株主総会において報酬限度額は年額170百万円以内と決議いただいております(うち社外取締役20百万円以内および使用人兼務取締役の使用人相当額は含まない)。

当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名。）です。

上記報酬等の他、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度につきましては、2025年６月11日開催の第68回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は３名です。

当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月11日開催の第68回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

(指名・報酬委員会)

当社は、取締役の指名、報酬に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された委員で構成し、委員長は委員の中から取締役会の決議によって選定された社外取締役としております。

指名・報酬委員会の委員長は、委員の中から取締役会の決議によって選定しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議をし、取締役会へ答申をしております。

・取締役候補者の選任または解任を行うにあたっての方針および手続きに関する事項

・株主総会に付議する取締役候補者の選任または解任に関する事項

・代表取締役および役付取締役の選定または解職に関する事項

・当社連結子会社の代表取締役候補者の選任または解任に関する事項

・取締役の報酬を決定するにあたっての方針および手続きに関する事項

・取締役の報酬に係る制度設計に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に関する事項

・当社連結子会社の代表取締役の報酬等の内容に関する事項

・代表取締役社長等の後継者計画に関する事項
  ・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項

(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)

 a．付与対象者と付与ポイントの算定方法

　当社の取締役（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、次の算式により計算される業績ポイントを毎年付与する。

　業績ポイント＝役位ポイント（別表１）×（連結売上高目標達成係数（別表２）×35％
　　＋連結営業利益目標達成係数（別表３）×35%＋連結ROE目標達成係数（別表４）×30％）

（別表１）役位ポイント

（別表２）連結売上高目標達成係数

※連結売上高目標達成率が100%未満かつ連結売上高が前期比増収の場合を指す。

（別表３）連結営業利益目標達成係数

※連結営業利益目標達成率が100%未満かつ連結営業利益が前期比増益の場合を指す。

（別表４）連結ROE目標達成係数

ｂ．ポイントの付与

業績ポイントは、次の各号に定めるところにより付与する。

イ 前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の業績を勘案し、評価対象期間の役務の対価として評価対象期間の翌事業年度６月末日にポイントを付与する。

ロ 評価対象期間の期中に就任した取締役については、評価対象期間の期初から取締役に就任していたものとしてポイントを付与する。

ハ 退任時におけるポイント付与は、イにかかわらず退任時に付与する。

ニ ハにかかわらず、辞任（会社都合を除く自己都合）又は解任により退任した取締役については、当該評価対象期間にかかるポイントを付与しない。

ｃ．株式給付の交付株式数と金銭給付の交付額

イ 株式給付

・付与されたポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎として交付を受ける株式給付の交付株式数は、「１ポイント＝１株」とし、次の算式により計算される数とする。

・交付株式数＝保有ポイント数×80％（単元未満の株数は切り捨てる。）

ロ 金銭給付

・保有ポイント数を基礎として交付を受ける金銭給付の交付額は、「１ポイント＝１株」とし、次の算式により計算される金額とする。

・交付額＝[(保有ポイント数×20％)＋(保有ポイント数×80％－交付株式数)]×本株式の時価(退任日の終値又は気配値）

ハ 株式等の給付時期

・株式給付及び金銭給付を受ける権利に基づく財産は、退任日の属する月の翌月の25日に交付する。

ｄ．付与ポイントに相当する限度額

　　法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下の通りです。

※限度数は、1事業年度あたりの業績ポイントの数の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んでいます。

e．当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 当社は、2025年６月11日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

      2. 金銭報酬の業績連動報酬は、前連結会計年度の連結当期純利益の達成度等を業績指標としております。前連結会計年度の連結当期純利益は296百万円となりました。

　　　3. 株式報酬の業績連動報酬は、当連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結ROEの達成度等を業績指標としております。当連結会計年度の連結売上高は80,975百万円、連結営業利益は△27百万円、連結ROEは0.6％となりました。なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に基づき、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業取引や不動産取引、金融取引に係る取引先との協力関係の維持・強化など、事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社の企業価値を高めることにつながると考えられる企業の株式を保有いたします。当社における企業価値向上の観点から、保有目的や経済合理性について取締役会で定期的に検証しながら、効果が乏しいと判断される銘柄については、株価動向や事業上の影響等を勘案しながら売却を進めてまいります。

保有の合理性の検証は、2026年６月８日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの決算状況や取引金額、株式保有による配当利回りや評価損益等を総合的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）1.　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

　　 2.　㈱名古屋銀行、名古屋電機工業㈱、味の素㈱及び㈱ニチレイは、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

③　みなし保有株式

該当事項はありません。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

    変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月21日から2026年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月21日から2026年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ参加し会計基準等の情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月21日　至 2025年３月20日)

  当連結会計年度(自 2025年３月21日　至 2026年３月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2社

プレミアムサポート株式会社

サンデイリー株式会社

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数  1社

新安城商業開発株式会社

(2) 持分法を適用しない関連会社  1社

アスティ開発株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

①　商品及び製品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　仕掛品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は、定額法

その他の資産は、定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物  ８年～39年

工具、器具及び備品  ５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。販売における対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③サービスに係る収益認識

サービスに係る収益には、主に連結子会社が営む設備メンテナンスやスポーツクラブ事業の会費などが含まれております。これらの収益のうち、一定期間にわたって履行義務が充足される役務による収益については、主に日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供における対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産のうち、スーパーマーケット事業の計上額は、前連結会計年度は22,077百万円、当連結会計年度は21,242百万円であります。

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　    ①減損損失の金額の算出方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

新規出店店舗などの合理的な事業計画の策定にあたっては、店舗ごとの平均客数・平均客単価・粗利益率・店舗人員数、成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。

また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・周辺環境等を考慮して見積もっております。

なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)
      ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)
      ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)
         ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要
　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日
　2029年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

 ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要
　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日
　2029年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

（取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、2016年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、子会社の代表取締役を対象役員から除外しました。また、2025年６月11日開催の株主総会決議において監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、監査等委員である取締役は本制度の対象外としております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、25百万円及び37,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

３　偶発債務

前連結会計年度（2025年３月20日)

既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額請求の訴訟を提起されました。

当該訴訟の過程で、当連結会計年度において、賃貸人との和解に向けた弁護士との協議を開始しております。

これにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

なお、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料の差額は、当連結会計年度末において２百万円であります。

当連結会計年度（2026年３月20日)

該当事項はありません。

  ４　連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。

  ５　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との取引から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内訳

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2024年３月21日  至　2025年３月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を１グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2025年３月21日  至　2026年３月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を１グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式92,700株、当連結会計年度末の普通株式に、40,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少 　  　　　　　　　　　　　　　    　45株

　株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 　　　　　　　　52,000株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

　① 配当金支払額

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2024年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３　2024年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 2025年６月11日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。　　　　

２　2025年６月11日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式40,700株、当連結会計年度末の普通株式に、37,900株が含まれております。

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加 　  　　　　　　　　　　　　　     100株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 　　　　　　　　 2,800株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

　① 配当金支払額

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2025年６月11日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３　2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 2026年４月27日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。　　　　

２　2026年４月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として店舗事務機器（工具、器具及び備品）及び生鮮加工センターにおける加工関連機器（機械装置及び運搬具）であります。　

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行又はリース取引により調達しております。
　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

賃貸物件において預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。

預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

売掛金や差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制をとっております。また、貸倒引当金計上基準に従い、回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

・市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額のない場合には、合理的に算定された金額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月20日)

(単位：百万円)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月20日)

(単位：百万円)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　(単位：百万円)

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月20日)

 （単位：百万円）

（※）差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

当連結会計年度(2026年３月20日)

 （単位：百万円）

（※）差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

(注２)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月20日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月20日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

(注)時価の算定を用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　資産

投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

　　差入保証金

差入保証金の時価の算定は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　負債

社債（1年内償還予定を含む）、長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務

これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

　　預り保証金

預り保証金の時価の算定は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月21日  至　2025年３月20日)

当連結会計年度(自　2025年３月21日  至　2026年３月20日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、原則減損処理をするとともに、30％以上50％未満については、回復可能性を考慮し、必要と認められた場合は減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社２社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。なお、当社は、2026年３月21日付で定年年齢延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務債務（退職給付債務の減額）が204百万円発生しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で記載しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度２百万円 当連結会計年度３百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度139百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月20日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月20日）

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間（14年～48年）に対応する割引率（0.4％～2.2%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積の変更

前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に追加しております。

この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は144百万円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１　売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。

２　営業収入は、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。

３　その他の営業収入は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる小売事業に附帯する不動産賃貸収入等であります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

　１.契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

（注）１　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。

２　契約負債は主に当社が付与したポイント及び電子マネー預り金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

３　当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,153百万円であります。

　２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想

される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）

の履行義務は、当連結会計年度末において1,286百万円であります。当該履行義務は電子マネー預り金に関

するものであり、期末日後5年の間で収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

　１.契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

（注）１　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。

２　契約負債は主に当社が付与したポイント及び電子マネー預り金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

３　当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,049百万円であります。

　２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想

される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）

の履行義務は、当連結会計年度末において1,515百万円であります。当該履行義務は電子マネー預り金に関

するものであり、期末日後5年の間で収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

該当事項はありません。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は37,900株（前連結会計年度は40,700株）、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度は38,605株（前連結会計年度は58,294株）であります。

３  算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２　社債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】