8705 日産証券グループ株式会社 訂正有価証券報告書－第17期(2021/04/01－2022/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２  第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。

　　なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第13期から第15期までの主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
　なお、会計方針の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」を、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　２　第15期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　３　第13期及び第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。また、第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　６　第17期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

２ 【沿革】

（注）当社は2022年６月29日付の定時株主総会において、「日産証券グループ株式会社」への商号変更を決議しております。

３ 【事業の内容】

2021年10月29日にＮＳシステムズ株式会社を新たに設立し、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、2022年３月１日にＮＳトレーディング株式会社を新たに設立し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社であった三京証券株式会社（現　ＪＩＡ証券株式会社）は、第２四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は2022年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である岡藤商事株式会社と吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社の関係会社は当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社となり、主として金融商品取引及び商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(事業系統図)

当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

４　岡藤商事株式会社は、2022年４月25日付で自己売買業をＮＳトレーディング株式会社に吸収分割により承継させております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１　当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。

２  従業員数は就業人員数であります。

３　従業員数減少の主な理由は、当社グループの事業再編を目的とした子会社事業の集約によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　2020年10月１日付経営統合により、全従業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなったため平均年間給与は記載しておりません。

 ２  従業員数は就業人員数であります。

３　当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されているほか、労働組合が組織されております。

　その他、当社及び連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針・経営戦略等

 当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。

この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。

（経営方針）

①　お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。

②　健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。

③　時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。

(2) 目標とする経営指標

①　株主還元

株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％を目標としてまいります。

②　株主資本の有効活用

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社と日産証券株式会社との経営統合（2020年10月１日付）に伴い、当社は、東京証券取引所より、有価証券上場規程に基づく「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」の指定がされております（猶予期間2024年３月31日まで）。当社グループは、当該猶予期間入りの早期解除を経営の最優先課題としており、上場企業グループに相応しいコーポレートガバナンス態勢を整備、運用を図るべく、各種規程やルール、組織態勢等の見直し、整備、改善を行ってまいります。

また、昨年度に遂行したグループ事業再編により、当社グループは日産証券株式会社を中核事業会社とするグループ体制へと整備されました。また、その他子会社として、日産証券ファイナンス株式会社（貸金業）、NSシステムズ株式会社（システム運用、保守業務）、NSトレーディング株式会社（自己売買業務）、日産管理顧問股份有限公司（台湾/情報収集業務）を置くことで、グループ内における事業機能の明確化、業務運営の効率化、リスク回避を行っております。

今後は、当社の商号を「日産証券グループ株式会社」に変更することで、当社グループの実態及び現状を株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーに対して明確にしていくとともに、グループとしての一体感を創出し、持続的な企業成長につなげてまいります。また、グループ会社間の連携をより密接に行い、グループ全体としての経営基盤のさらなる強化を図って行くため、新規事業の検討、管理部門における集約と効率化、資金調達手段の多様化を重点施策としてまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症や欧州での地政学的リスクの高まりを受け、予断を許さない状況が続くものと考えられます。当社グループでは、いかなる環境変化にも柔軟かつ迅速に対応すべく、相場動向に左右されない企業体質の構築を目指しており、今後も引き続き、M&Aを通じた収益基盤の多様化、顧客基盤の充実化、新規事業への参入等の推進や、業務フロー上のシステム化、デジタル化の推進による効率化、コスト削減等の施策に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

２ 【事業等のリスク】

  当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

  なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

  また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

①　市場の変動

当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。

②　自己売買業務

当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制に係るリスクについて

当社グループの日産証券株式会社では、金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。

日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（登録・許可の状況）

④　システムに関して

当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報漏洩に関して

当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関して

2022年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件（三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行っていたくりっく事業に関わるもの）、並びに商品先物取引において５件（2020年７月の総合取引所化（エネルギー関連を除く商品先物市場の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもの）の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は563百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した金融商品取引や商品先物取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染症の影響に関して

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

⑧　親会社との関係について

当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、2022年3月末現在、当社発行済株式総数の68.87％(40,116千株)を保有する筆頭株主であります。同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、当社株式の所有のほか、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。

イ．親会社との取引関係について

当社及び当社の連結子会社は、親会社との間で本社ビル及び独身寮に係る賃借取引等を行っておりますが、関連当事者取引に該当する親会社との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。

なお、独身寮の賃借取引等については2023年５月に解消することといたしました。

当事業年度の当社及び当社子会社と親会社との取引内容の詳細は以下の通りです。

(a) 当社と親会社の取引

(b) 当社子会社と親会社の取引

（注）不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。

ロ．親会社との役員の兼務関係について

当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、親会社の役員を兼務する者はおりません。

ハ．親会社からの独立性の確保について

当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役3名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。

また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、当社の前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の前上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、当社の前下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。

また、以下の財政状態の状況については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項」における「（会計方針の変更）（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」及び「（表示方法の変更）」に記載のとおり、遡及適用及び組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。

なお、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。しかし、オミクロン株の感染拡大により１月に再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、製造業・非製造業ともに景況感は悪化しました。また、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。

金融市場では、ＮＹダウは中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やオミクロン株の欧米での感染拡大などにより一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に１月上旬まで概ね上昇基調が続きました。その後、ＦＲＢが利上げ開始を表明したことから２月末までは軟調な展開となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻による景気後退を防止するためＦＲＢは慎重に利上げを進めるとの観測から３月以降は底堅く推移しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後は高値警戒感から軟調に推移し、ロシアがウクライナを侵攻すると各国の経済制裁による景気後退懸念から３月上旬には一時25,000円割れまで下落しましたが、米国株が持ち直したことから、３月末には28,000円台まで値を戻しました。

商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、２月までは概ね1,800ドルを挟んでレンジ内での推移となりました。その後、インフレへの警戒感から上昇していたところに、ロシアがウクライナに侵攻すると安全資産としての買いが殺到し、３月には2,000ドルを突破しました。ＷＴＩ原油先物は、デルタ株やオミクロン株の感染拡大による需要減少懸念から一時的に下落する局面があったものの、欧米でのワクチン接種の進展によるエネルギー需要の回復期待の高まりを背景に２月まで概ね上昇基調が続きました。その後、ロシアがウクライナに侵攻すると、経済制裁の一環として米国や英国がロシア産原油の輸入を禁止したことから、３月には一時130ドル台まで上昇し、2008年７月以来の高値を付けました。

ロ．財政状態

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、95,835百万円となりました。これは、差入保証金8,624百万円、貸付商品5,703百万円等の増加があったものの、保管預り商品4,432百万円、現金及び預金3,340百万円、投資有価証券1,808百万円等の減少があったこと等によるものであります。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し、82,969百万円となりました。これは、委託者先物取引差金5,254百万円、預り証拠金1,753百万円等の増加があったものの、受入保証金3,015百万円、預り証拠金代用有価証券1,107百万円等の減少があったこと等によるものであります。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,866百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金1,022百万円の減少等によるものであります。

ハ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,270百万円（前年同期比74.2％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,889百万円（同114.8％）となり、受入手数料の合計は6,159百万円（同95.5％）となりました。

また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は910百万円の利益（同79.6％）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は22百万円の利益（同39.6％）、金融収益は78百万円（同92.9％）を計上しております。

これらの結果、営業収益は7,197百万円（同93.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,154百万円（同93.3％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,317百万円（同103.3％）となり、営業損失は163百万円（前年同期は580百万円の営業利益）となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当事業年度における個別業績は、営業利益669百万円、経常利益853百万円、当期純利益1,193百万円を計上するなど堅調に推移しております。

また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常利益は6百万円（前年同期比0.9％）となりました。これに加えて投資有価証券売却益989百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損458百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円（同33.7％）となりました。

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

(注)  商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

Ｂ．トレーディング損益及び売買損益

（トレーディング損益）

(注)  商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

（売買損益）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得1,448百万円及び財務活動による資金の獲得699百万円があったものの、営業活動による資金の使用5,790百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,681百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,790百万円（前連結会計年度は3,175百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益464百万円を計上したほか、委託者先物取引差金(貸方)の増加5,254百万円、預り証拠金の増加1,753百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加8,912百万円、金銭の信託の増加1,600百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は1,448百万円（前連結会計年度は741百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,311百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出588百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は699百万円（前連結会計年度は37百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入807百万円等があった一方で、配当金の支払による支出171百万円等があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、95,835百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金50,407百万円で、総資産の52.6％を占めております。

 (負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、82,969百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金44,700百万円で、負債合計の53.9％を占めております。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、12,866百万円となりました。

ロ．経営成績の分析

 (営業収益)

当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,270百万円（前年同期比25.8％減）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,889百万円（同14.8％増）となり、受入手数料の合計は6,159百万円（同4.5％減）となりました。

また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は910百万円の利益（同20.4％減）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は22百万円の利益（同60.4％減）、金融収益は78百万円（同7.1％減）を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,197百万円（同7.0％減）となりました。

 (営業損失)

当連結会計年度における金融費用は43百万円（同41.2％減）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,154百万円（同6.7％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,317百万円（同3.3％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は163百万円（前年同期は580百万円の営業利益）となりました。

 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金123百万円等を計上したことにより、217百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

営業外費用は、コンサルティング費用22百万円等を計上したことにより、46百万円（同33.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は6百万円（同99.1％減）となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益989百万円、関係会社株式売却益223百万円等を計上したことにより、1,273百万円（同18.9％減）となりました。

特別損失は、事業再編損458百万円、減損損失185百万円等を計上したことにより、816百万円（同47.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円（同66.3％減）となりました。

当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。

また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金1,150百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,681百万円であります。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに新型コロナウイルス感染拡大および、現在の状況が長期化した場合には、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収分割及び子会社の事業廃業について）

１．岡藤商事株式会社と日産証券株式会社の吸収分割等について

当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。

２．三京証券株式会社と日産証券株式会社の吸収分割について

当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継することを決議しました。

３．日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について

当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

(子会社株式の譲渡について)

当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日付でＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人）に譲渡することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

(連結子会社間の合併について)

当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

(子会社の設立について)

１．ＮＳシステムズ株式会社の設立について

当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。

(1) 子会社設立の目的

当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）では、証券取引（株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等）、商品先物取引、ＦＸ取引、ＣＦＤ取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル（対面取引、コールセンター、オンライントレード、ホールセール）で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バックオフィスシステム、ＰＣ及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。

この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。

(2) 子会社の概要

２．ＮＳトレーディング株式会社の設立について

当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、自己売買（ディーリング業務／自己資金運用）を行うための子会社を設立することを決議いたしました。

(1) 子会社設立の目的

当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントにて事業展開しております。当該事業については、連結子会社である日産証券株式会社におきまして、金融商品取引業、商品先物取引業、貴金属地金販売業を営んでおり、これら事業を当社グループの主力ビジネスと位置付けております。

一方で、自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）については、自己資金の状況やリスク管理等を踏まえながら、グループ内において主力ビジネスを補完するという観点から行ってまいりました。

この度、自己売買を専門に行う子会社を設立する事で、当社グループにおいて長年の間に培った自己売買に関する経験やノウハウを積極的に生かすとともに、上記の主力ビジネスに与えるリスクを限定しつつ、グループ収益基盤のさらなる拡充を目指すものです。

(2) 子会社の概要

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は100百万円であり、主に取次用マルチテナント対応に係る設備投資18百万円、子会社の支店の新設及び移転に伴う設備投資12百万円、車輛購入に伴う設備投資12百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

特に記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2018年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。

(注) ２　当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

(注) ３　新株予約権の行使による増加であります。

(注) ４　資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式 7,868 株は、「個人その他」に78単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　上記のほか、当社保有の自己株式が７千株あります。

２　2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社岡三証券グループが保有する169千株及び岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。　

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞

２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

当社が対象取締役に対して付与する株式の総数の上限は、１事業年度当たり、120,000株とします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受益権を取得する対象取締役等です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、2022年５月25日開催の取締役会において、当期の当社グループの経営環境及び財政状態などを総合的に勘案し、普通配当３円に、2020年10月１日付当社と日産証券株式会社の経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことを記念し還元させていただく特別配当２円を加えた１株につき５円と決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。

経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。

また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員３名（うち社外取締役２名）による監査を実施しております。監査等委員会は、取締役の行動を監視するのみならず、子会社の監査役を兼務するとともに内部監査部門と連携して業務執行状況を監視しており、経営の監視機能として十分に機能する態勢が整っていると考えております。

　イ．取締役会

取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、取締役による相互監視及び社外取締役による独立性をもった監視を行える体制を整備しております。また、取締役会は、当社グループの経営全体の基本方針を決定するほか、法令で定められた事項やその他グループの経営に関する重要事項の決定を行うとともに、グループの業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の二家英彰、近藤竜夫、久保壽將、石井忠雄（社外取締役）及び監査等委員である取締役の荒木文明、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長の二家英彰を取締役会の議長としております。

　ロ．監査等委員会

監査等委員会は、荒木文明、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長　荒木文明を議長とし、法令等に従い監査方針を定めるとともに内部監査部門と連携して業務執行状況まで監視しております。また、適宜、取締役会等において意見を述べております。

　ハ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、二家英彰、近藤竜夫、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）、中村吉孝（日産証券社外取締役）、松下素久（日産証券社外取締役）の６名で構成されており、指名報酬委員会委員長　門間大吉を議長とし、取締役の指名及び報酬に関し、公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　二．内部監査室

代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置しており、内部監査室長中世古元を配置しております。内部監査室は、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査結果は社長に報告するとともに、定期的に取締役会および監査等委員会に報告しております。

　ホ．会計監査人

当社は会計監査人と会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図示しますと、次のようになります。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。

社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。

内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。

内部通報制度を構築・整備する。

金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

後記ロ．に記載のとおりであります。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。

取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。

関係会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。

グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。

年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について

当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。

監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。

監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。

・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。

　重要な会議で審議、報告された事項
　内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項

  グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職

  員の違法、内部不正行為
　内部通報制度による通報の状況
　毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
　子会社の監査役の活動状況
　その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項　

監査等委員会は、必要に応じ当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。

監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。

監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行っております。

さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の内部監査部門が子会社の内部監査部門と連携して内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。

また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。

  ニ．責任限定契約の概要

当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

  ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填する旨の保険契約を締結しております。また、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。

  ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内（このうち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨定款に定めております。

　ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨(機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため)

・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役石井忠雄氏は、社外取締役であります。

　　 ２  取締役（監査等委員）門間大吉、林徹の両氏は、社外取締役であります。　

３　取締役（監査等委員）荒木文明氏は、常勤の監査等委員であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役荒木文明、林徹の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役門間大吉氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　荒木文明、委員　門間大吉、委員　林徹

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、監査等委員ではない取締役が１名、監査等委員が２名であります。

社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。

社外取締役３名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制　部門との関係

　　監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。

監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）荒木文明、林　徹の両氏は、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会で選任されたため、就任後のも

　　のであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。
　各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。

②  内部監査の状況

当社では、内部監査を担当する部門として内部監査室を設けており、当社の内部監査を担当するとともに、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。

　　また、内部監査部門と監査等委員会・監査役および会計監査人と各々定期的または必要に応じてミーティングを行い、監査結果や内部統制状況などの協議や情報交換を行う等、連携を図っております。

内部統制を担当する内部統制室との関係については、内部統制室と内部監査室が協力して内部統制の評価を行い、その過程及び結果を会計監査人及び監査等委員が監査しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

１年

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　石井　雅也
　指定有限責任社員　業務執行社員　山村　幸也

指定有限責任社員　業務執行社員　中瀬　朋子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人と有効なコミュニケーションをとっており、適時に意見交換を行うとともに監査の状況等を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は相当であると判断しており、適正に行われていることを確認しております。

　　　g．監査法人の異動

　　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　　　第16期（連結・個別）　監査法人まほろば

　　　　　第17期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

　　　  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　　　 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　　 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　 　太陽有限責任監査法人

　　　　　 退任する監査公認会計士等の名称

　　　　 　　監査法人まほろば

　 　　　異動の年月日

　 　　　　2021年６月29日

　　　　 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

        　 2012年６月28日

　　　   退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等に意見等に関する事項

　　　　   該当事項はありません。

         異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　 監査法人まほろばは、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。　

　　　　 2020年10月１日付で行われた当社と日産証券株式会社との経営統合による事業規模の拡大に適した新たな視点

         での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水

　　　　 準等を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確

　　　　 保する体制を備えているものと判断したためであります。

        上記の理由及び経緯に対する意見

　　　　 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　 監査等委員会の意見

　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である日産証券株式会社は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに対し、法定監査及び当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として23,500千円を支払っております。また、非監査業務に基づく報酬として5,700千円を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(１) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

   当社の取締役の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会において決議しております。

 (２) 決定方針の内容の概要

ⅰ) 取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針

 取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。また、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

 また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

　ⅱ) 取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針

業績連動報酬は業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

ⅲ) 取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針

非金銭報酬は、株主との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。

ⅳ) 報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

株主との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を適切なものとする方針としております。

　 ⅴ) 取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬については株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。

　 ⅵ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問いたします。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。第17回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。第10回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額の決定については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。当該権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の額であり、当該権限を委任した理由は、代表取締役は当社全体の業績を常に把握しており、各取締役の担当業務の公正な評価を行うには代表取締役が最も適しているとの判断によるものであります。

なお、当事業年度に係る当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　二家英彰であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

当該権限が適切に行使されるよう代表取締役は取締役会において、取締役の報酬等の額に関する方針を説明した上で、監査等委員及び連結子会社の代表取締役との協議を行うものとしていることから、取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

 ④　株式報酬制度

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年６月29日開催の第17回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

なお、本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決されたため、当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下も同様とします。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

(１) 本制度の仕組み

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023 年３月末日で終了する事業年度から2027 年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下、総称して「対象取締役等」という。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

(２) 本制度の対象者

対象取締役等

(３) 信託期間

　信託期間は、2022年８月（予定）から2027年８月（予定）までの５年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

(４) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　当社は、対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金60 百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、下記（６）③のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得します。

注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額についても、合わせて信託します。また、前記のとおり、当社の執行役員及び日産証券株式会社においても本制度と同様の制度を導入したため、当社の執行役員並びに日産証券株式会社の取締役及び執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。

　なお、当社の取締役会による決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の事業年度数に金12 百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

　また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

(５) 本信託による当社株式の取得方法等

　本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

　なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

(６) 対象取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

ⅰ) 対象取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が対象取締役に対して付与するポイントの総数は１事業年度あたり120,000 ポイントを上限とします。

ⅱ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

対象取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任された場合、辞任する場合等の所定の場合には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

ⅲ) 対象取締役に対する当社株式の交付

各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(７) 議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(８) 配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

(９) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

　また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

 ⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。業績を示す指標を基礎として算定される報酬（業績連動報酬）はございません。

２  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  当連結会計年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は４名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役２名）であります。上記対象員数には、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）４名及び取締役（監査等委員）２名を含んでおります。なお、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）１名は上記支給人員には含まれておりません。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。

また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

  みなし保有株式

　  該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

③　日産証券株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
　なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社           5社

日産証券株式会社

日産証券ファイナンス株式会社

ＮＳシステムズ株式会社

ＮＳトレーディング株式会社

岡藤商事株式会社

ＮＳシステムズ株式会社及びＮＳトレーディング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより連結子会社に含めております。

なお、日産証券ファイナンス株式会社は、日産証券システムソリューションズ株式会社より商号変更しております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました三京証券株式会社（現：ＪＩＡ証券株式会社）は、当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており、前連結会計年度において連結子会社でありました日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅しておりますので、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社         1社

日産管理顧問股份有限公司

上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社

―社

(2) 持分法非適用会社

―社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券…時価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全部純資産直入法により処理しております。

②　保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。また、商品関連市場デリバティブ取引に関する代用有価証券については、商品先物取引施行規則第39条の規定に準拠して評価しております。

利付国債証券 額面金額の85％

株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額

倉荷証券 時価の70％相当額

③　デリバティブ…時価法を採用しております。

④　棚卸資産

商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………18～41年

建物附属設備……３～18年

②　無形固定資産…定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

④　商品取引責任準備金

　商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

⑤　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　受入手数料…主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。

②　売買損益…主に棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。

 １．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

 ２．固定資産の減損損失に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※１．当連結会計年度における減損損失のうち、20,648千円は事業再編損に含めて計上しております。

※２．減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失に係る算出方法の概要

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

固定資産のグルーピングは、グループ各社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等についてはそれぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

減損の兆候の判定は、営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により行い、減損の兆候のあった各資産について将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益についての事業計画など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額等により測定します。

　②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画等の達成度合いは当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

(会計方針の変更)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）

当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラチナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、第２四半期連結会計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。

当該会計方針の変更に伴って、当連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は53,423千円、「保管預り商品」は1,532,181千円、「貸付商品」は6,792,160千円増加し、「その他」は148,776千円減少し、流動負債の「預り金」は52,379千円、「預り商品」は8,176,609千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」は22,107千円減少しております。なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度における流動資産の「委託者先物取引差金」は、金融商品取引に係るもの及び商品先物取引に係るものを含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、金融商品取引に係るものは「支払差金勘定」に、商品先物取引に係るものは「委託者先物取引差金」にそれぞれ当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「委託者先物取引差金」に表示していた3,663,824千円は流動資産において「支払差金勘定」5,057,310千円及び流動負債において「委託者先物取引差金」1,393,485千円として組替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）」は、連結貸借対照表の表示変更に伴い、当連結会計年度においては金融商品取引に係るものは「支払差金勘定の増減額（△は増加）」に商品先物取引に係るものは「委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）」に区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）」に表示していた326,530千円は「支払差金勘定の増減額（△は増加）」△1,066,955千円及び「委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）」1,393,485千円として組替えております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金銭の信託の増減額（△は増加）」及び「長期差入保証金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ ュ・フロー」の「その他」に表示していた△63,341千円は、「金銭の信託の増減額（△は増加）」△150,000千円、「長期差入保証金の増減額（△は増加）」168,418千円及び「その他」△81,759千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が31,232千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が31,232千円それぞれ減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。

(1) 担保資産

(担保資産の内訳)

(対応する債務の内訳)

(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。

なお、上記のほか、投資有価証券を前連結会計年度は取引証拠金等として508,438千円、清算基金として2,407,845千円、信認金として20,760千円、取引参加者保証金として75,255千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として679,680千円を株式会社東京金融取引所へ、基金代位弁済の担保として47,902千円を日本商品委託者保護基金へ差入れており、当連結会計年度は取引証拠金等として230,886千円、清算基金として2,297,430千円、信認金として18,288千円、取引参加者保証金として66,294千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として244,602千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。

また、前連結会計年度は銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。

(2) コミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と、当連結会計年度は株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額

(差入れた有価証券等の時価額)

(差入れを受けた有価証券等の時価額)

(3) 預託資産

取引証拠金の代用として保管有価証券を前連結会計年度は1,835,832千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、当連結会計年度は5,603,929千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。

(4) 分離保管資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、商品先物取引法第210条の規定に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。

また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は、前連結会計年度は250,000千円であり、当連結会計年度は50,000千円であります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．人件費の内訳

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,414千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、その他の有形固定資産19,632千円、ソフトウエア39,839千円、顧客関連資産59,954千円、長期前払費用12,987千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

　遊休資産につきましては、時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（426千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物337千円、土地88千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

営業設備につきましては、当社グループの事業再編に伴い、廃止した事業等に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失（205,658千円）を計上しております。その内訳は、建物8,898千円、その他の有形固定資産11,749千円、ソフトウエア185,010千円であり、このうち建物及びその他の有形固定資産については減損損失20,648千円を事業再編損に含めて計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※６．事業再編損

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当社グループの事業再編の一環として、一部の連結子会社を廃業したこと等に伴う費用であり、その主な内訳は以下の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の発行済株式数の増加46,811,945株は日産証券株式会社との株式交換による新株の発行46,104,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行707,945株であります。また、普通株式の自己株式数の増加2,895株は、子会社からの現物配当2,800株及び単元未満株式の買取による増加95株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。以下の配当金の金額は、日産証券株式会社の2020年５月28日開催の取締役会において決議された金額につきましては、日産証券株式会社より同社の2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。

なお、当社において該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

４．企業結合（逆取得）に関する事項

当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、当連結会計年度の純資産の期首残高は日産証券株式会社の連結期首残高となっており、当社の前連結会計年度の期末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。

①　「当期首残高」は、日産証券株式会社の連結期首残高を記載しております。

②　「株式交換による増減」は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）及び日産証券株式会社が保有する当社株式の振替額であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の発行済株式数の増加474,600株は新株予約権の権利行使による新株の発行474,600株であります。また、普通株式の自己株式数の増加212株は、単元未満株式の買取による増加212株であり、減少235,600株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した235,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却により、岡藤日産証券プランニング株式会社（現ＤＩＲＥＣＴＩＯＮ株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の連結子会社である日産証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社への新潟県下３店舗の事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入の関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※４．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の連結子会社である日産証券株式会社が第一商品株式会社から商品先物取引業の譲受により取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

　当社の連結子会社である日産証券株式会社がフジフューチャーズ株式会社から金融商品取引業及び商品先物取引業の譲受により取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※５．重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社を被取得企業とし日産証券株式会社を取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

　なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高1,754,179千円は、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。

一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリスクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式については「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金については上記の表から除外しております。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額。

これらについては、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(※５) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の未払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

注１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。

　　　保管有価証券

上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

　　　破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　　　預り証拠金代用有価証券

上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額65,982千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）上表の「（1）株式」の売却額(337,169千円)には投資事業組合の償還額562千円及び売却益の合計額(141,354千円)には投資事業組合運用損益468千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他の有価証券の非上場株式について54,918千円の減損処理を行っております。当連結会計年度において該当事項はありません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  (　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 株式関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(3) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　2,664千円　当連結会計年度　8,430千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　5,001千円、当連結会計年度　3,329千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)１　第１回から第３回の新株予約権については、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。

２　株式数に換算して記載しております。

３　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

５　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は565株とする。

新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

６　新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数