6472 ＮＴＮ株式会社 有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第123期、第124期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第126期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第123期、第124期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第125期及び第126期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第123期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第125期及び第126期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第127期の１株当たり配当額11円のうち、期末配当額5.5円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社73社及び関連会社12社（2026年３月31日現在）で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。

・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。

・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。

・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。

・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。

なお、2025年５月に、La Tunisie Mecanique S.A.へ出資し、持分法適用関連会社としております。

2025年６月に、重要性の低下によりNTN‑SNR MAROCを非連結子会社に変更し、その後、2026年１月に同社は清算しております。

2025年12月に、重要性の低下に伴いNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.を非連結子会社に変更し、連結範囲から除外しております。

2025年12月に、保有株式の売却に伴い恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 日本

(2) 米州

(3) 欧州

(4) アジア他

(注) １．上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.、NTN-BOWER CORP.、NTN Europe S.A.（以下、NTN-EU）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記のうち、NTN-BOWER CORP.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2026年3月末時点で30,656百万円であります。

５．上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、NBCA）及びNTN-EUについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、NTN-EUは同社の子会社８社を連結した数値であります。

主要な損益情報等　NBCA　　(1) 売上高　　　　       217,198百万円

(2) 経常利益　　　　　     2,555百万円

(3) 当期純利益　　　　     1,838百万円

(4) 純資産額　　　　      25,387百万円

(5) 総資産額　　 　　     72,205百万円

NTN-EU　(1) 売上高　　　　　     162,763百万円

(2) 経常損失（△）　      △ 959百万円

(3) 当期純利益      　 　　　295百万円

(4) 純資産額　　　　      65,288百万円

(5) 総資産額　　　　     142,860百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会※」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取組んでまいります。

※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会

＜企業理念＞

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

１．独創的技術の創造

２．客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供

３．着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献

４．グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成

＜ステークホルダーへの姿勢＞

(2) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループが優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定し、対応施策の策定を行い、その進捗状況を定期的に確認しています。

2024年４月、当社は約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成及び豊かな人づくりの実現を目指します。これらの「経済的価値」と「環境・社会的価値」を当社グループのステークホルダーとともに向上させることで企業価値を高め、ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。

［中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalの概要］

2024年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalは、「事業構造の変革（Transformation）の加速」という前中期経営計画の基本方針は変えず、前中期経営計画で果たせなかったＮＴＮの再生を完了させる期間と位置づけています。ＮＴＮの再生のために、生産再編を中心とする事業構造改革を実行するとともに、「ＳＱＣＣＤ」※の強化を通じて「稼ぐ力」の向上に注力しております。

※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、

   Delivery（納期）＆Development（開発）

１．基本戦略

(1) デジタル技術と経営資源の融合

ＡＩをはじめとするデジタル技術は更に進化し、ビジネスへの活用も拡大しています。それらのデジタル技術と当社が培った経営資源を融合し、事業構造の変革を加速することで、ＮＴＮの再生を成し遂げます。

(2) 生産再編

「DRIVE NTN100」Finalの３年間で、事業構造改革に繋がる生産再編の企画、具体化及び実行を進め固定費圧縮と競争力の向上を目指します。生産再編に必要な構造改革費用を確保するとともに、株主還元、借入金返済等に適切に資金を配分した上で、2035年度に向けた成長が加速できるよう成長投資、カーボンニュートラル、情報化投資等に資金を振り分けます。

(3) 「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」に関する企業理念の定着化推進

「創業者の精神」、「企業理念」、「ＮＴＮスピリット」に代表される当社グループの企業理念体系を従業員に定着させるため、「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」の英語の頭文字をとった「ＳＱＣＣＤ」を事業運営の柱となるポリシーと位置づけ、日頃から全世界の従業員が身近な心構えとして活用できるように徹底しています。

２．事業別戦略

ＯＥＭ向け利益率向上とアフターマーケット向け供給力強化を目的に、2024年４月に市場軸組織から商品軸組織へ大幅な組織変更を行いました。これまで市場軸組織で分散していた軸受事業を集約することでＯＥＭ向けとアフターマーケット向け一体で稼ぐ事業へ変革するとともに、当社グループの売上の６割を占める自動車向け等速ジョイント（ＣＶＪ）とアクスル軸受の利益体質の強化を図ります。

また、持続的成長を実現するため、「新たな領域への展開」に関わる研究開発組織を集約し、「コア技術を活かした他社優位性商品の実現」を活動軸に、マーケティングから開発、生産を一気通貫で運営する「未来創造開発本部」を2024年４月に設置しました。市場・顧客ニーズに合致した商品・サービスの創出を加速します。

(1) 軸受他事業

自動車ＯＥＭや産業機械ＯＥＭ、アフターマーケット向け等様々な市場に販売している軸受製品を、商品軸で管理する事業組織に集約、変更することで、ＯＥＭとアフターマーケット一体で稼ぐビジネスモデルへ変革します。両者への生産能力の最適配分、及び資産効率の最大化を図り、事業構造の変革を進めることで、アフターマーケット向けの販売拡大と軸受事業の利益拡大を推進します。また、電動化・ＥＶ用新商品開発による利益ある新規案件の獲得や、お客様の設備の状態監視ビジネスの拡大等、新たな領域における事業拡大を通じて、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへ変革を目指します。

また、成長分野である、次世代モビリティ・モジュール、ロボット周辺モジュール、自然エネルギー商品を基軸に、市場ニーズに合致した、機能・品質・コストに優れたモジュール商品、ユニット商品を開発し、新事業となる商品の創出と育成を加速します。

＜取り組み状況＞

欧州の航空市場は継続的な成長が見込まれており、NTN Europe S.A.のフランス・アルゴネ工場における航空宇宙向け軸受の生産能力増強を着実に推進しています。2030年度まで段階的に生産能力を増強し、拡大する需要に対応します。

また、事業構造改革の一環として、国内における超大形軸受の生産体制を再編し、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所の生産機能を、当社桑名製作所に集約します。本再編により年間数億円規模の変動費及び固定費の削減効果を見込んでおり、今後も資産効率の向上と品質・コスト・納期での競争力の一層の強化を通じて持続的な企業価値の向上に取り組みます。

自動車向けでは、世界的な電動化シフトは一時的に減速しているものの、中長期的にはＥＶ比率の拡大が確実に進むと見込んでいます。その中で充電時間の短縮に向けたシステムの高電圧化に伴い、耐電食軸受の需要は今後一段と拡大する見通しです。こうした市場変化を先取りし、これまで主流だったセラミックボールを使ったハイブリッド軸受に加え、新たに樹脂モールド絶縁軸受を開発、昨年５月から量産を開始しました。更に、電動自動車の最大市場である中国における現地量産体制の整備を進め、グローバルなサプライチェーンの強化と機動的な供給体制の構築を図っています。また、長寿命化を実現する特殊熱処理（ＨＡ‑Ｃ）軸受は、昨年出展した「人とくるまのテクノロジー展」でも高評価を得ており、これらの高付加価値製品の販売拡大を通じ、収益性の更なる向上と競争力強化を実現します。

アフターマーケット向けでは、供給力強化のため従来から取り組んでいる汎用品在庫即納システム「ＦＩＲＳＴ」の販売子会社への導入や完成品在庫拡充が概ね完了しました。また、ＭＲＯ（保守・修理・オーバーホール）向け大形軸受は材料の在庫保有により納期短縮を図り受注につなげています。今後は、より高収益を見込める準汎用品の在庫充実化を図ってまいります。また、モーター用補修品等特定の業種・市場に適合した高付加価値製品の販売拡大を推進します。あわせて、安価な新興メーカー品に対抗するため、調達改革により価格競争力を高めます。サービスビジネスでは、昨年３月より分析サービス、10月より産業機械用ＣＶＪのメンテナンスサービスを開始しました。今後も製品販売にとどまらず、サービス領域の強化を進めてまいります。

(2) ＣＶＪアクスル事業

設計改革、調達・物流改革、事業再編に取り組むことで筋肉質な事業基盤を構築するとともに、自動車の駆動領域の要となるＣＶＪとアクスル軸受の両製品を扱う強みを活かして、電動化をはじめ新たなニーズに対応した事業展開を加速します。調達・物流・もの造り改革による原価低減とグローバル供給体制・サプライチェーン再構築等の活動を通じて技術力と価格競争力の両立を追求します。販売ではお客様に寄り添った提案と適正価格の販売に拘り、顧客満足度と利益率の向上を図ります。

また、拡大するＥＶ市場に対しては、大型/高角・高効率/軽量化/低フリクション化等のニーズを捉えた差別化商品の開発とスピーディな市場への投入を行います。部品・完成品の調達・供給網再構築による利益の最大化を目指す一方で、生産再編等を推進します。

＜取り組み状況＞

ＣＶＪとアクスル軸受の利益体質を強化すべく、欧州・中国・米州において工場の統廃合等の再編計画を推進しています。欧州・中国においては計画通りに進捗しており、米州においても本年12月にカナダの工場を閉鎖する他、米国の工場の統廃合も実行段階に移しています。また、欧州・米州では、生産拠点の再編に応じてサプライチェーンも見直し、従来の現地調達中心の体制から、アジア諸国からの調達を組み合わせたグローバル最適調達体制への移行を進めています。為替、関税、物流リードタイム等の外部環境の変化を注視しつつ、原価低減等を通じて継続的なコスト競争力の向上を図ってまいります。

販売面では、成長が見込まれるインドやアフターマーケット向けに経営資源を重点的に配分しています。インドにおいては、研究開発体制の強化を通じて自動車メーカーとのパートナーシップを一層深めるとともに、需要拡大に対応するためＣＶＪの供給能力増強を進めています。アフターマーケットでは、製造委託先の拡充を図りつつ、国・地域ごとの市場特性に応じた販売施策を順次展開してまいります。

新商品分野では、高効率固定式等速ジョイント（ＣＦＪ）の採用が順調に広がっています。今後は、更なる原価低減・標準化を進め、適用領域の拡大に取り組みます。

「DRIVE NTN100」Finalにおいて立案した各種施策の実行は着実に進展しており、その効果として利益体質の改善が表れています。今後も事業環境の変化に柔軟に対応しながら必要に応じ施策も見直し、持続的かつ安定的な成長の実現を目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標

約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。

②　CO2排出量削減に関する目標

「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［指標及び目標］」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

［ガバナンス・リスク管理］

当社グループは、経営の基本方針に掲げる、「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループ並びに役員及び従業員が実践する以下①、②の活動をサステナビリティ活動と定め、その取組みを推進しています。

①　社会課題に向き合い、社会から信頼され必要とされる企業として、環境・社会的価値を創出する活動

②　摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑える製品・サービスを提供することにより、企業価値を向上させ、当社グループを持続的に成長させる活動

当社グループは、ＥＳＧ推進部を担当する執行役（サステナビリティ活動の統括責任者）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、年２回以上開催しています。当委員会では、主に「なめらかな社会」の実現に向けてのリスクと機会の分析に関する事項やマテリアリティの特定に関する事項など、「なめらかな社会」の実現に向けた課題とその解決に向けた必要なサステナビリティ活動に関する審議を行い、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築しています。

サステナビリティに関連するリスクと機会の取組みについては、サステナビリティ委員会で審議を行い、取組みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリティの対応施策として、定期的に確認しています。当事業年度では、世界的な潮流であるカーボンニュートラル、その達成に向けて加速する電動化や労働力不足、人権問題など事業環境ごとにリスクと機会を分析(監視)し、マテリアリティに沿った対応策を講じています。外部環境の激しい変化に対応するため、想定されるリスクと機会の定期的な見直しを進めています。

リスクと機会のうち、リスクについては、リスク管理委員会においてより具体的に対応策を報告・審議する枠組みとしています。リスクの未然防止と危機発生時の被害極小化を図ることを目的として、ＥＳＧ推進部を担当する執行役（リスク管理統括責任者）を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクの「特定」、「分析」、「評価」、「対応」を定期的に確認しています。リスクは、外部要因、内部要因からなる20のリスクに分類した上でリスク低減に取組んでおり、リスク管理委員会で報告・審議した内容は、年２回取締役会に報告しています。

なお、執行役の年次インセンティブ（賞与）につきましては、各執行役の重点目標にＥＳＧ項目も含まれ、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額にも反映されています。役員の報酬等の額又はその算定方法等の具体的な内容は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等」に記載しております。

推進体制

リスクと機会

［戦略］

当社グループが「なめらかな社会」の実現（ＳＤＧｓの実現を含む）に向けて優先的な対応を必要とする課題を「マテリアリティ」と定義し、現在13項目のマテリアリティを特定しています。特定されたマテリアリティについては項目ごとに年度での対応施策を策定し、「なめらかな社会」の実現に向けた取組みを推進しています。

(気候変動(気温上昇)対応)

グローバルでのカーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして執行役社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会及び各地区担当執行役を会長とするグローバル各地区のメンバーで構成される地区部会を設置・開催し、好事例や課題の情報共有、グローバルでの横展開・相互啓発を図っています。

カーボンニュートラル推進委員会は半期に１回開催し、その内容を取締役会に報告しています。2024年度に開催したカーボンニュートラル推進委員会では、グローバルのCO2排出量の推移、カーボンニュートラル予算の立案・執行状況・効果確認、カーボンニュートラルロードマップ及び各地区部会の活動状況について報告し、情報共有や課題の解決に向けた施策・支援策等を討議しました。

＜シナリオ分析＞

2021年５月に「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を把握し、サステナビリティ活動に反映させています。

気候変動（気温上昇）による影響について、21世紀中の気温上昇を「４℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析結果から想定されるリスクと機会は以下のとおりです。

［指標及び目標］

上記のリスクと機会は、13項目のマテリアリティのうち、「エネルギーロスの低減」及び「気候変動への対応」等に結びついており、それぞれ対応施策を策定しています。

このうち、「気候変動への対応」の長期的目標を「2035年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて2050年度）」、2022年度以降のＫＰＩ（管理指標）として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50％削減」を設定し、段階的に脱炭素化する計画(カーボンニュートラルロードマップ)を作成しました。

2023年４月にカーボンニュートラル推進の専任組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、長期的目標達成のために必要な諸施策の推進を強化しています。

■カーボンニュートラルロードマップ

＜当社グループのCO2排出量の実績＞

当事業年度のCO2排出量は、基準年度である2018年度比で約40.4％※の削減となりました。

生産量減の影響も含まれますが、省エネルギー施策の推進および再生可能エネルギーの導入等による削減効果により、計画に対して順調に進捗しております。

今後も、カーボンニュートラルの達成に向け、各種施策を着実に推進してまいります。

※上記実績は、有価証券報告書提出日までに入手した情報に基づく第三者検証前の見込値を記載しています。

(2) 人的資本

当社グループでは、ＥＳＧ課題の一つとして「豊かな人づくり」を掲げています。従業員が事業活動を通じて「成長」し、「イキイキと働く」ことができる企業グループであり続けるように企業文化を育み、人事制度や職場環境を整え人的資本の価値を最大限引き出し、成長させることで持続的に企業価値を向上させます。この「人的資本経営」の実践を通じて、様々な社会課題を解決し経済的価値、環境・社会的価値の向上に取組む組織風土を醸成し、働きがいをもって仕事に取組める多様な人材を育成することで「豊かな人づくり」の実現を目指します。

「豊かな人づくり」を実現するための人材戦略として、「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」、「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」、「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」、「安全・健康に働きイノベーティブな発想ができる職場環境の実現」、「人権の尊重」を５つの柱としています。

具体的な施策として、中期経営計画の基本方針である「事業構造の変革の加速」及びその変革を支える取組みを実行し、当社グループとして目指す姿を実現するため、「人材獲得と育成」と「組織風土醸成」の両面から人材戦略を策定し、「経営戦略実現のために求められる専門能力の向上」、「グループ経営をリードする経営人材の育成」、「自律的成長とキャリア自律の実現」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」、「挑戦し、やりきる職場風土への変革」、「ＮＴＮスピリットに基づくマインド変革」を重点に、それぞれの取組みを推進しています。

［戦略］

人材戦略の５つの柱のもと、中期経営計画達成に向けて重点とする取組みは次のとおりです。

「経営戦略実現のために求められる専門能力の向上」

事業構造を変革(事業ポートフォリオの変革)するには、ビジネスの構造を変えるような抜本的かつ主体的な行動や新領域へのチャレンジが必須であり、戦略実現に求められる組織能力や人材も変化しています。中期経営計画の基本方針である事業構造の変革や、それを支える戦略を達成するためには、それぞれに必要となる組織能力を獲得することが重要です。人材育成や適所への人材配置、採用の仕組みの強化、多角化による外部人材の獲得を組み合わせることで、組織能力の獲得を推進しています。

具体的な取組みとして、年齢・性別を問わず多様な人材、また、専門性・独自性を活かして事業に貢献する人材の活躍を推進するために、2024年４月より、管理職層の人事制度を人の能力を基準とした制度から仕事を基準とした制度へ変更するとともに、多様な人材の活躍推進と高い専門性を持つ人材の確保、育成を図ることを目的に、組織運営を担うマネジメント人材(組織の長)と特定分野・領域の専門性を磨く人材がそれぞれ活躍できるよう、各々のコースを設定しました。導入以降、エキスパートコースの人数は、2023年度の６名から2025年度には12名へと増加しており、専門性を軸としたキャリア形成に対する理解や関心が社内において徐々に広がりつつあります。また、若年層の段階から専門性を意識したキャリア形成を支援する取組みとして、初期配属職種確約型採用を推進しています。2025年度には20名を新たに採用しており、入社時点から自身の専門領域を見据えてキャリアをスタートできる環境を整えています。

今後は、若年層から専門性を意識したキャリア形成が可能な人事制度や仕組みの確立等に取組むことで、従業員の高度な専門性獲得に向けた主体的な行動や新領域へのチャレンジを引き出し、組織能力の獲得を推進します。

[具体的な取組み(実績)]

・専門系コース(エキスパート)の手挙げによる主体的行動の引き出し

・新卒採用における初期配属職種確約型採用 2025年度20人採用（IT企画職、研究開発職など７職種、累計39人採用）

・技術系スペシャリスト人材育成制度を通じた基盤技術の強化（３領域、11人実施）

「グループ経営をリードする経営人材の育成」

不確実な時代に経営戦略を実現するためには、当社グループをリードできる経営者を計画的に育成していくことが重要と考えています。成果を上げている人材を経営人材候補として人材プールを形成し、経営トップ層と人事部門が一体となった育成を行うほか、若手層を含む管理職を対象に経営者育成プログラムを実施し、中長期的な観点から経営者の育成を図っています。

具体的な取組みとして、若手管理職を選抜し、経営に必要な思考・知識を体系的に学習するカリキュラム「NTN Next Leader Program」を実施するなど、経営人材を安定的に輩出できるようサクセッションプランに基づく候補者の選抜と育成に取組んでいます。サクセッションプラン候補者数については、2026年度の目標人数30名に対し、2025年度時点で29名を確保しており、計画に沿った育成が進捗しています。また、候補者の年齢構成についても、継続的な選抜と育成を通じて若返りが進んできており、中長期的な視点で経営人材を育成していくための基盤が整いつつあります。

今後は、最適な候補者プール構築に向け、経営層に必要なスキルの定義や、早期の選抜や継続的な育成に計画的に取組んでまいります。

[具体的な取組み(実績)]

・執行役候補者の選抜によるサクセッションプランの定着

・早期育成を目的とした選抜型研修(NTN Next Leader Program)を通じた経営層候補者の拡大

　2025年度28人修了(累計166人修了)

・担うべき役割と職務の価値・報酬をリンクさせた管理職人事制度の浸透

「自律的成長とキャリア自律の実現」

自律的なキャリア展望やキャリア開発に基づく成長と、キャリア展望を実現できるように支援することで、従業員と組織の持続的成長を実現します。

具体的な取組みとして、2024年４月より、課長や部長といったポストにチャレンジする従業員を募集する「ポストチャレンジ・プログラム」を実施しております。この制度は、従業員が希望するキャリアや働く場所を自ら選択できる機会を提供し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を促すことを目的としています。当該制度を利用して異動した件数自体は決して多くありませんが、応募の有無にかかわらず、「次にどんな仕事に挑戦したいのか」「自分の強みはどこにあるのか」といった対話が、従業員の間で生まれ始めています。これまで表に出にくかったキャリアや志向について言語化される場面が増えてきたこと自体が、制度導入の一つの成果だと受け止めています。一方で、こうした手挙げの機会については、まだ限定的であるという課題認識を持っており、今後は、より多くの従業員が主体的に手を挙げやすくなるよう、機会創出や制度運用の工夫を進めていく必要があると考えています。また、若年層から中高年層まで幅広い年代層を対象に、自身のキャリアを考えるキャリア研修を実施しています。さらに、上司向けのキャリア支援教育も実施し、キャリアを考える機会と支援体制を充実させております。

今後は、これらの手挙げ式施策の拡充に加え、キャリアコンサルティング体制の確立など、従業員がキャリアを考える機会と自ら望むキャリアを実現するための制度を充実させ、従業員と組織の成長に繋げてまいります。

[具体的な取組み(実績)]

・ポストにチャレンジする従業員を募集する「ポストチャレンジ・プログラム」を通じたキャリア自律の促進

・社外への転進を支援する「ネクストライフ支援制度」の継続

・年代別キャリア研修(20歳台から50歳台)と上司向けキャリア支援教育の継続実施

・従業員が自ら学ぶことが出来る人材育成プログラム(ＡＩ等に関するＷｅｂ研修)の充実

・部下の職務能力の育成を目的とした考課者訓練の充実(毎年実施)

「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」

多様な専門性と経験を持つ人材で組織を構成し、その違いを力に変え、多様な視点や仮説を通じてイノベーションや日常的な価値創造を実現するために、個々人の能力を最大限発揮できる「従業員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」に取組んでいます。

具体的な取組みとして、多様な専門性と経験を持つ人材の獲得を目的に、中途採用の拡大に継続的に取組んでいます。あわせて、中途入社社員が早期に活躍し、定着できるようにするため、中途入社社員向けの研修を導入するなど、フォロー体制の強化を進めています。また、女性管理職比率を増やす施策として、育児期の従業員が管理職昇格を目指しやすい環境づくりに取組んでいます。具体的には、柔軟な勤務時間や短時間勤務、在宅勤務、勤務地の限定といった働き方の選択を継続したまま昇格できる人事制度を運用し、育児や介護等と両立しながら管理職として活躍できる環境づくりを進めてきました。こうした取組みを通じて、女性管理職比率についても、2025年度は4.9%(前期比0.7％増)と着実に上昇しています。

今後は、更なる中途採用の拡大や、多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用できる環境や制度を整備し、個々の属性や価値観の違いを認め合い尊重し、一人ひとりが挑戦することができ、能力を十分に発揮できる環境づくりを推進します。

[具体的な取組み(実績)]

・中途採用の拡大による様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材確保の強化(アルムナイ、リファラルなどの採用手法の充実化検討)

・ＬＧＢＴＱガイドブックの発行、ＬＧＢＴＱに関するｅラーニング講座開催

・従業員のライフスタイルの変化や個々の価値観に応じた選択ができる人事制度の充実

・従業員の介護リテラシー向上に向けたセミナーの継続開催、個別相談会の実施

「挑戦し、やりきる職場風土への変革」

厳しい環境のもとで競合優位性を維持・向上させ、持続的に成長するには、これまで以上に独創的な価値の創出が必要となり、過去の成功や前例にとらわれることなく、常に新しい発想で挑戦する姿勢とそれを可能にする職場風土が重要と考えています。

具体的な取組みとして、管理職層の目標管理制度において、基本目標の設定に加え、チャレンジ目標を設定することで、より高い目標への挑戦を促しています。あわせて、目標設定時の面談や期中の適時フォロー、期末のフォロー面談など、上司と部下の対話の機会を制度として組み込むことで、目標や進捗に関する認識のすり合わせを行いながら、目標達成に向けてやり切ることを促す仕組みを取り入れています。また、2025年度には、新しい評価制度の定着において中核的な役割を担う部門長層を対象に、考課者研修を新たに実施し、対象者の約半数にあたる85人に対して研修を行い、制度理解と運用力の向上を図っています。なお、残る対象者についても、2026年度に同様の研修を実施する予定としています。

今後は、挑戦をサポートする施策のより一層の充実や、新しい目標管理制度や評価制度及び会社業績と個人の業績評価を連動させる仕組みを定着させることで、挑戦意欲のある人材が働きがいを感じながら挑戦し続けられる組織へ変革してまいります。

[具体的な取組み(実績)]

・新人事制度における考課者研修の実施（2025年度85人）

・個人の業績と会社業績を連動させた報酬（賞与）制度の実施

「ＮＴＮスピリットに基づくマインド変革」

長期戦略の実現には、優秀な人材を惹きつけることが不可欠であり、そのためにはエンゲージメントの高い企業風土を醸成することが重要です。目指すべき意識・行動を明文化した「ＮＴＮスピリット」を従業員全員で共有し、自社がどのように在りたいか、何のために存在するか、一人ひとりが働く意義を見出すことで、自ら考え自ら行動する従業員を増やし、変革への本気の挑戦を生み出すことが、企業価値向上に繋がることはもちろん、従業員の成長や組織の一体感、そしてエンゲージメントの向上に繋がると考えています。

具体的な取組みとして、当社では、従業員エンゲージメントを人的資本経営における重要な指標の一つとして位置づけ、2021年度より隔年で従業員エンゲージメント調査を実施しています。

●従業員エンゲージメント調査の概要

本調査では、「従業員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」を軸とし、これらに影響を与える要因として、「戦略・方向性」「リーダーシップ」「成長の機会」「心理的安全性」など、複数の観点から組織の状態を把握しています。なお、2023年度の回答率は94%、2025年度は93%と、いずれも高い水準を維持しております。

調査結果は、経営層及び各部門へフィードバックしており、その内容をもとに、全社的な施策や人事制度への反映についても検討を行っています。また、エンゲージメント向上施策として、調査結果を基に各職場が主体的に取組む活動である「より良い職場づくり活動」を推進しています。本活動では、各職場において調査結果を踏まえた対話を行い、そこから抽出された課題や強みを具体的な職場改善につなげています。本活動を通じて、職場の状況について共通認識を形成するとともに、従業員一人ひとりが改善に向けた行動を自ら考え、実行することを重視しています。

●調査結果の考察

＜当社の強み＞

調査結果からは、「個人の尊重」「教育・研修」「心理的安全性」などの項目において、肯定的回答率が高く、個々人が尊重され、学びやすい環境や、上司との信頼関係を基盤とした職場運営が行われている点は、当社の強みであると認識しています。

＜当社の伸びしろ＞

一方で、「戦略・方向性」や「リーダーシップ」、「業務プロセス・組織体制」といった項目では、肯定的回答率が相対的に低い結果も確認されており、会社の方針や将来像が現場に十分に伝わっていないことや、部門を超えた連携、スピード感に課題が残っていると受け止めています。特に、経営層が描く方向性と、現場での実感との間に認識のギャップが存在している点は、今後重点的に改善に取組むべき課題であると考えています。

これらの課題を踏まえ、当社では、経営層と従業員との相互理解を深める取組みとして、タウンホールミーティングを継続的に実施しており、経営が何を考え、どこに向かおうとしているのかを直接伝える機会を設けています。2025年度は、国内(32拠点)、海外(27拠点)で合わせて4,000人を超える従業員が参加し、社長や執行役が会社の目指す姿や何に注力していくかを説明し、コミュニケーションを深めました。

さらに、組織課題を表層的な対応にとどめることなく、構造的に把握していくための取組みも進めており、調査結果を起点とした分析を通じて、制度や施策の改善につなげていくことを目指しています。今後も、エンゲージメント調査を組織の「健康診断」として活用し、継続的な改善と対話を通じて、エンゲージメントの向上と組織風土の変革を進めていきます。

[具体的な取組み(実績)]

・社長や執行役が各拠点を訪問し従業員との対話を深めるタウンホールミーティングの継続実施

・従業員エンゲージメント調査を活用した「より良い職場づくり活動」の推進

また、これらの中期経営計画実現に向けて重点とする取組みを推進していくためには、従業員の心身の安全と健康が確保されていることが不可欠です。当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤としてあらゆる事業活動に優先する最も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働きイノベーティブな発想ができる職場環境の実現」を目指しています。

一方で、当年度においては、当社で７件の休業災害が発生しており、当社として重く受け止めています。この事実を踏まえ、従来から取組んできた再発防止を中心とした安全活動にとどまらず、重傷災害の未然防止をより明確な重点課題として位置付け、一層力を入れた取組みを進めています。

具体的には、職場の生産設備や作業に内在するリスクに着目し、作業手順の作成・見直しを通じて危険源を事前に特定・低減するとともに、その内容を教育・周知することで、現場における安全行動の確実な定着に取組んでいます。加えて、これらの取組みを各事業場に横展開することで、重傷災害を未然に防止する仕組みづくりを推進しています。

安全の確保は一過性の対応ではなく、日々の取組みの積み重ねが何よりも重要であるとの認識のもと、各職場において対策を着実に実行し定着させるとともに、その実践と見直しを継続的に繰り返していくことで実効性のある安全管理の強化と持続的な改善につなげていきます。

[具体的な取組み(実績)]

・安全を支える仕組みづくりとしての労働安全衛生マネジメントシステムの有効な運用による安全性の強化

・リスクアセスメント研修、危険予知研修による安全に強い人づくりの継続実施

・労働災害防止のため、現場の安全管理状態を確認指導する安全監査の継続実施

・従業員の健康増進と疾病予防や活力ある職場環境の実現に向けた、若年層メタボ対策、禁煙施策、ストレスチェック等の継続実施

・職場の健康レポートを活用した部下の健康管理と意識改革の推進

・健康経営の普及に向けた取引先との健康経営セミナー及び意見交換会の共同実施

これらの取組みの結果、「健康経営優良法人大規模法人部門」の上位500法人に与えられる「ホワイト500」に2021年度から６年連続で認定されております。

［ガバナンス］

当社グループの人的資本経営の実行体制として、重要な人事事項・人事施策は、取締役会や、経営層が参加する社内重要会議、人事委員会などの場で定期的に報告し議論しています。また、重要な人事施策に関しては経営会議の審議を経て、決裁しています。また、従業員エンゲージメント調査等を活用して職場の状況をモニタリングする体制を整え、持続的な企業価値向上の推進力を高めていきます。

［リスク管理］

日本国内における、少子高齢化による労働力人口の不足に加え、変化が激しく不確実性の高い時代背景から、多様な人材の確保が年々困難の度を増しており、当社では事業継続におけるリスクと認識しております。こういったリスクに対応するために、多様な働き方やワークライフバランスを実現するための「働きやすさ」と「やりがい」を高める施策を充実させてきました。今後は、従業員一人ひとりが今まで以上に「働きがい」をもって仕事に取組むための施策を充実させることで、多様な人材の獲得と定着に繋げてまいります。

また、当社の人員構成は年齢別にみると逆ピラミッド型、男女別にみると男性中心の人員構成となっており、これらの人員構成の偏りも事業継続におけるリスクとして認識しております。これらのリスクに対応するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの各種施策を推し進め、多様な人材が「イキイキと働く」ことができるような環境構築を進めてまいります。

人権については、当社グループの事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプライチェーン上のどの国、地域においても人権尊重に努めるべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に掲げられた「尊重」と「救済」の２つの観点に基づき、「従業員における人権リスク対応」、「サプライチェーンにおける人権リスク対応」、「救済へのアクセスの構築」に優先的に取組んでいます。具体的な取組みとして、当社グループの事業活動における人権リスクを特定するため、当社の海外関係会社を対象に定期的な調査を実施しております。また、法令や業務行動規準、社内規程に違反する行為に関する相談を広く受け付ける相談窓口を社内・社外に設置し、運用しています。今後も計画的に人権デューデリジェンスや人権啓発活動に取組んでまいります。

［指標及び目標］

中期経営計画実現に向けて重点とする取組みに関する指標及び目標は次のとおりです。

いずれの指標も目標に対して概ね計画通りに進捗していると認識しております。計画に対して未達となっている指標についてはその要因を検討のうえ必要な対策を講じ、「豊かな人づくり」に向けて取組みを進めてまいります。

(注) １．上記指標の対象は、特に指定の無い限り当社及び連結子会社であります。

２．人数はエキスパートコースとして認定され、就任を予定する人数であります。

３．従業員エンゲージメント調査は隔年で実施しているため、2024年度には調査を実施しておりません。また、2023年度及び2025年度に実施した従業員エンゲージメント調査は、一部の従業員を対象としたものであります。

４．労働災害（休業）発生件数について、2025年度は2024年12月16日から2025年12月15日を同事業年度に係る集計対象期間としており、2024年度以前の事業年度に係る集計対象期間もそれに準じております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部事業環境に関するリスク

１) 経済状況

当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２) 為替レートの変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。

海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。

３) 市場価格の低下

当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４) 原材料価格、物流コスト、関税率の上昇

当社グループは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動による材料コスト低減を図っております。

また、当社グループは製品・半製品を海上輸送によって海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合、製品価格への反映やサプライチェーンの見直し等によって利益影響の低減を図っております。原材料価格や物流コスト、関税率の想定を超える上昇が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５) 災害の発生や感染症の蔓延のリスク

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

６) 気候変動リスク

当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動(気温上昇)に伴う異常気象(大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等)や環境規制の強化(炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等)などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

なお、気候変動(気温上昇)による影響について、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［ガバナンス・リスク管理］」に記載のとおりであります。

(2) 事業運営に関するリスク

１) 特定業界への依存

当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２) 製品の不具合

当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

３) 知的財産権

当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４) グローバル事業展開

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

①　各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

②　米国通商政策等、国際貿易政策の予期せぬ変化に伴うリスク

③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

④　人材確保の困難性

⑤　新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係

⑥　各国での政情不安

これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５) 情報セキュリティ

当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

６) 法的規制等

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)の適用を受けております。

当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが受けている訴訟については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表　注記事項（連結貸借対照表関係）３偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが継続しました。日本経済については、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、個人消費や設備投資などに改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな拡大が継続しました。中国経済は景気が緩やかに減速しているものの、アジアのその他新興国経済は、景気の回復や景気の拡大がみられました。欧州経済は、ユーロ圏で景気の持ち直しの動きが見られました。

かかる状況下、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」※の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。

※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発）

当期の売上高は826,344百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。損益につきましては、規模減の影響などはありましたが、営業利益は売価転嫁や変動費の削減などにより31,034百万円(前連結会計年度比35.2％増)となりました。経常利益は、円安の影響で為替差損益が改善したことなどにより23,484百万円(前連結会計年度比124.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本セグメントの税効果の影響などにより12,871百万円(前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

１) 日本

販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は352,161百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁の影響などはありましたが、販売規模減の影響などがあり、9,192百万円のセグメント利益(前連結会計年度比18.0％減)となりました。

２) 米州

販売につきましては、軸受他事業は産業機械向け、ＣＶＪアクスル事業は自動車アフターマーケット向けで現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響や自動車OEM向けで客先需要低減の影響を受けました。その結果、両事業とも減収となり、全体としては、売上高は263,591百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、5,469百万円のセグメント利益(前連結会計年度は395百万円のセグメント損失)となりました。

３) 欧州

販売につきましては、軸受他事業は自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は197,462百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、1,061百万円のセグメント損失(前連結会計年度は4,163百万円のセグメント損失)となりました。

４) アジア他

販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けおよび産業機械向けで増加しましたが、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けで増加しましたが、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は167,732百万円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、17,573百万円のセグメント利益(前連結会計年度比19.1％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は57,179百万円(前連結会計年度比11,556百万円、25.3％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費40,493百万円、税金等調整前当期純利益15,202百万円、棚卸資産の増減額14,640百万円の収入に対して、法人税等の支払額9,385百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は26,276百万円(前連結会計年度比316百万円、1.2％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29,118百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は35,322百万円(前連結会計年度比16,614百万円、88.8％の増加)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,886百万円、社債の償還による支出50,000百万円に対して、長期借入れによる収入68,500百万円であります。

これらの増減に換算差額8,062百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額99百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は131,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円(2.8％)の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は平均販売価格により表示しております。

２) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は平均販売価格により表示しております。

３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」　１　(1) 連結財務諸表　の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。

１) 収益の認識基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。

２) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

３) 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

４) 退職給付費用及び負債の前提条件

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

５) 固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。

この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 売上高の分析

当連結会計年度の売上高は826,344百万円となり、前連結会計年度に比べ757百万円(0.1％)増加しました。為替の影響による増加額11,052百万円を考慮しますと、実質では10,295百万円の減少となりました。なお、海外売上高は614,752百万円となり、前連結会計年度に比べ160百万円(0.0％)減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は74.4％(米州32.3％、欧州21.0％、アジア他21.1％)となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下しました。

２) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の売上原価は674,569百万円となり、対売上高比率は81.6％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下しました。

また、販売費及び一般管理費は120,739百万円となり、対売上高比率は14.6％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。

３) 営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は31,034百万円となり、前連結会計年度に比べ8,075百万円(35.2％)増加しました。売上高営業利益率は3.8％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇しました。

４) 営業外収益及び費用の分析

当連結会計年度の営業外収益及び費用は、7,550百万円の費用超過となりました。収益は受取利息1,686百万円、為替差益488百万円、持分法による投資利益131百万円、受取配当金72百万円などにより4,680百万円となり、前連結会計年度に比べ1,216百万円の減少となりました。費用は支払利息7,823百万円、デリバティブ評価損46百万円などにより12,230百万円となり、前連結会計年度に比べ6,151百万円の減少となりました。

５) 経常損益の分析

当連結会計年度の経常利益は23,484百万円となり、前連結会計年度に比べ13,009百万円(124.2％)増加しました。売上高経常利益率は2.8％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇しました。

６) 特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益3,074百万円を計上し、前連結会計年度に比べ2,327百万円増加しました。また特別損失は、減損損失8,090百万円、事業再編損3,159百万円、関係会社株式売却損107百万円を計上し、前連結会計年度に比べ8,458百万円減少しました。

７) 親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12,871百万円（前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高当期純利益率は1.6％（△は親会社株主に帰属する当期純損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△2.9％）となりました。

８) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社は2024年４月より約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。さらに、それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおける最終年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。

この結果を受け、中期経営計画最終年度の目標値、さらには2035年度の姿に向けて、翌連結会計年度において比例費の削減や売価転嫁などの施策を推進し、これらの実現に向けて一層注力してまいります。

なお、事業活動におけるCO₂排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［指標及び目標］」に記載のとおりであります。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(a) 軸受他事業

客先需要の回復および為替の影響により売上高は348,890百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。営業損益は売価転嫁や変動費の削減などはありましたが、販売規模減の影響などにより12,256百万円の営業利益(前連結会計年度比10.4％減)となりました。

(b) ＣＶＪアクスル事業

客先需要の低減などにより売上高は477,453百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。営業損益は販売規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や変動費の削減などにより18,778百万円の営業利益(前連結会計年度比102.4％増)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を図る指標として、自己資本比率、ネットＤ/Ｅレシオ等を使用しています。

また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で活用することで、資金の偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。

１) 財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ11,139百万円(2.1％)増加し、545,000百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加8,210百万円、商品及び製品の増加6,323百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11,112百万円(3.4％)増加し、333,675百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7,218百万円、退職給付に係る資産の増加4,625百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22,251百万円(2.6％)増加し、878,676百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ60,581百万円(14.3％)減少し、361,932百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の減少40,000百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少22,035百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ20,140百万円(10.9％)増加し、205,353百万円となりました。これは主に長期借入金の増加32,482百万円、退職給付に係る負債の減少8,611百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,440百万円(6.7％)減少し、567,286百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ62,690百万円(25.2％)増加し、311,389百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加26,508百万円、資本金の増加11,000百万円、資本剰余金の増加11,000百万円、利益剰余金の増加8,256百万円によります。

なお、自己資本比率は33.8％(前連結会計年度末比6.6ポイント上昇)となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は499.40円(前連結会計年度末比59.51円増)となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ34,819百万円(9.8％)減少し、319,173百万円となりました。為替の影響による増加額5,102百万円を考慮しますと実質では39,921百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は36.3％(前連結会計年度末比5.0ポイント低下)となりました。

正味運転資本は183,068百万円となり前連結会計年度末比71,720百万円増加しました。また流動比率は150.6％(前連結会計年度末比24.2ポイント増加)となりました。

棚卸資産回転率は3.4回(前連結会計年度末比0.02回減少)、総資産回転率は1.0回(前連結会計年度末比0.02回減少)となりました。

２) キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は57,179百万円(前連結会計年度比11,556百万円、25.3％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費40,493百万円、税金等調整前当期純利益15,202百万円、棚卸資産の増減額14,640百万円の収入に対して、法人税等の支払額9,385百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は26,276百万円(前連結会計年度比316百万円、1.2％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29,118百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は35,322百万円(前連結会計年度比16,614百万円、88.8％の増加)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,886百万円、社債の償還による支出50,000百万円に対して、長期借入れによる収入68,500百万円であります。

これらの増減に換算差額8,062百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額99百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は131,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円(2.8％)の増加となりました。

なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは30,902百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は6.9％となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。

５ 【重要な契約等】

経営統合に関する基本合意書の締結

当社と日本精工株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2026年５月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。

具体的な内容は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

技術供与契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念のもと、社会課題の解決に取組み、持続可能な「なめらかな社会」の実現に向けて研究開発活動を推進しています。

2024年４月より開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいては、事業構造の変革を加速するため商品軸の組織体制へ見直し、供給力とソリューション提案力の強化を図りました。研究開発では、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で活動し、トライボロジー技術を核とする当社のコアコンピタンスを活かした商品開発に取組んでいます。

なお、研究開発は主として当社(日本)で行っており、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で19,950百万円です。

(1) 「基盤商品、基盤技術の強化」

当社は、持続可能な「なめらかな社会」の実現に向けて、「止めない技術」、「長寿命化技術」、「エネルギーロスの低減」の３つを提供価値の中核と位置づけ、研究開発を推進しています。

１）止めない技術

当社は2035年度に向けて、売上高に占めるアフターマーケットビジネスの売上比率を40％へ拡大することを目標としています。そのためには、従来のモノ売り（商品提供）に加えてコト売り（サービス）を組み合わせたビジネスモデルへの転換が不可欠なため、設備の安定稼働を支える商品とともにサービス・ソリューションの開発、提供を加速させています。

当社では、風力発電設備向けに軸受状態監視システム（ＣＭＳ）を開発し、組み込まれている軸受の故障予知診断を行うサービス事業を展開しています。この技術・ノウハウを深化させて一般産業機械向けにも適用を拡大し、熟練者に依存せずに製造現場で簡便かつ迅速に軸受の状態診断や保全判断が可能なソフトウェア「Bearing Inspector」を開発、販売と導入支援サービスを開始しました。

構成例

また、当社が長年培ってきた、材料、熱処理、潤滑などに関する知識・技術に基づいて、軸受の損傷原因分析や余寿命予測を行い、交換時期の判断を行う分析サービスを開始しました。

今後は、これらの商品・サービスを統合し、軸受の選定から運用、監視、分析、保全までをトータルで支援する軸受ライフサイクルマネジメントを推進することで、新たなモノ売りへとつなげる価値創出プロセスの強化を図ります。

２）長寿命化技術

長寿命化のコア技術として、特殊熱処理技術「ＨＡ－Ｃ」を開発しました。本技術は、材料に硬く微細な析出物を多数分散させるなどの手法により、極めて高い表面硬さを与えることで軸受の長寿命化や耐摩耗性・耐異物性を向上できるため、軸受の小型・軽量化が可能です。カーボンニュートラル実現に寄与する革新的な技術であると評価いただき、本技術はモノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2025年“超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。現在、顧客への提案と並行して量産適用への取組みを進めています。

また、電動車のモーター用軸受で生じる問題に電食があります。バッテリーは車の航続距離延長や充電時間の短縮などを目的に高電圧化が進んでおり、将来的には800Ｖのバッテリー普及が予想されています。バッテリーが高電圧化すると通電による軸受の電食損傷が拡大すると想定されるため、その対策として、セラミック球入り軸受に加え低コストな樹脂モールド絶縁軸受をラインアップしました。さらに、電食損傷の進展を正確に予測するための要素技術の深化として、電食発生時の軸受内部の放電現象に着目し、電流の大きさと損傷の進展度合いの関係を特定しました。これらの知見を基に、電食の発生メカニズムのさらなる解明と正確な寿命予測の実用化に向けた研究開発を進めています。

３）エネルギーロスの低減

当社のコアコンピタンスであるトライボロジー技術の深化による、基盤商品の低トルク化、高効率化を追求しています。

自動車分野では、モーターなどのパワートレインユニットの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて、内部構造を最適化し新開発グリースを適用した、ボールタイプしゅう動式等速ジョイント「EDJ」の高機能モデルを開発しました。トルク損失率を従来品比で25％削減した本商品の適用を拡大することで、電動車の省電費化、静粛性向上に貢献します。

産業機械分野では、産業用ロボットや工作機械向けに「サーボモーター用低発塵軸受」の量産を開始しました。低発塵グリースと低トルクシールを採用した本軸受は、グリースの油分などの軸受からの発塵量を約90％低減できるため、サーボモーターのエンコーダやブレーキへの付着を軽減し、装置の制御信頼性向上に貢献します。同時に、シール形状の改良により、密封性を維持しながら従来品比で約50％の低トルク化も実現しています。

さらに、軸受の低トルク化を追求する上で必要不可欠な要素技術の深化として、計算精度を従来比で最大50％向上させた軸受トルクの計算方法を開発しました。低トルク軸受の検討が効率化できることで、顧客への提案スピード向上にも寄与します。

(2) 「新たな領域の展開」

当社は、「モビリティ・モジュール」、「ロボット周辺モジュール」、「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」、「ライフサイエンス」、「サービス・ソリューション」および「次世代エネルギー（水素など）」の６分野を、新規事業の候補として事業化を検討しています。

モビリティ・モジュール分野では、ボールねじユニットの販売拡大を推進しています。自動車の電動化の進展により電動油圧式ブレーキの需要が拡大しており、将来的には電動機械式ブレーキへの移行によりさらに需要増加が見込まれます。当社は2012年から量産を開始し、現在は年約100万ユニットを供給しています。今後も欧州の研究開発拠点（NTN Europe S.A.）とも連携し、グローバルで先行開発を強化します。

ロボット周辺モジュール分野では、手首関節モジュール「ｉ－ＷＲＩＳＴ®」を活用し、複雑形状部品の高速・高精度検査を可能としたダイカスト品向けの高速外観検査ユニットの提案を進めています。大型ダイカスト品に対応した高精度な姿勢制御・位置決めが可能な大型タイプと、小型ダイカスト品向けに最速撮像約0.2秒を実現する小型タイプをラインナップし、お客様の要望に応じた高速・高精度検査に対応しています。

これにより、検査工程のボトルネックを解消し、生産ライン全体の効率向上に貢献します。労働人口減少による技術伝承の課題が深刻になる中、自動化による品質安定化と省スペースを両立するソリューションとして評価されています。

自然エネルギー事業では、防災領域において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで稼働する移動型独立電源「Ｎ3 エヌキューブ」の展開を進めています。災害時における電源確保が困難な環境下でも、空調、照明、衛生設備を維持できる点が評価され、自治体を中心に導入が拡大しています。その一例として、栃木県の防災道の駅「しもつけ」において、防災用コンテナ型トイレとして初めて採用されました。さらに他の防災道の駅にも設置が拡大しており、貴重な防災インフラとして機能しています。

ライフサイエンス分野では、高粘度の液体を精密かつ高速に塗布できる精密リキッドハンドリングシステム「Ⅹ－ＣＥＬＬｉｓｔ」（旧微細塗布装置）が新たなバイオプリンティング技術として研究用途に採用されています。

「Ⅹ－ＣＥＬＬｉｓｔ」は、浜松医科大学が取組む抗原検査キットの高感度化開発に採用されています。また、大阪大学大学院生命機能研究科との共同研究およびＮＴＮ次世代協働研究所（同大学院工学研究科に設置）での追加研究を通じて創薬分野向けのｉＰＳ由来心筋細胞を用いた細胞培養プレートの作成にも適用し、実用化に向けた開発を進めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。

日本では、当社和歌山製作所の建屋設備及び軸受製造設備導入、磐田製作所のニードルベアリング工場耐震補強工事、株式会社NTN袋井製作所の等速ジョイント製造設備導入等により13,311百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN USA CORP.及びNTN BEARING CORP. AMERICA の本社オフィス移転等により3,812百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN EUROPE S.A.の本社建設及び軸受製造設備導入、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備更新等により11,085百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.の太陽光発電設備導入、NTN NEI MANUFACTURING INDIA PVT. LTD.の建屋建設及び等速ジョイント製造設備導入等により4,420百万円の設備投資を行いました。

これらにセグメント間の設備移管等△165百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は32,464百万円となりました。

なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。

３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在の中期経営計画「DRIVE NTN100」Final（2024年４月～2027年３月）における重要な設備の新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。

(注) １．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

２．重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式853,169株は、「個人その他」に8,531単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。なお、上記「金融機関」には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式が21,735単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．ＪＰモルガン証券株式会社から2025年12月18日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC)及びジェー・ピー・モルガン・プライム・インク(J.P. Morgan Prime Inc.)が2025年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2026年１月５日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド(First Sentier Investors RQI Pty Ltd)が2025年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．野村證券株式会社から2026年２月５日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,173,500株(議決権の数21,735個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,173,500株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度)

①　制度の概要

当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

②　執行役に交付及び給付する予定の当社株式の上限

連続する３事業年度を対象として上限1,650千株

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式2,173,564株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資等の資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針としております。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき中間配当は5.5円と決定し、期末配当は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて１株当たり5.5円（年間配当11円）と決議する予定であります。

(注)１．基準日が2025年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が2026年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営の一層の効率化及び健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高めるよう努めております。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、2019年６月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これは、迅速な意思決定機構・業務執行機構の構築、経営の監督機能の強化及び経営の透明性・公正性の向上を図ることを目的としたものであり、この体制で中長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。

[取締役会]

取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督します。取締役会は法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役へ権限委譲しており、経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。

取締役の任期は１年、員数は15名以内と定款で定めており、取締役会は原則月１回及び必要の際に機動的に開催しております。

提出日現在及び2026年６月24日開催予定の定時株主総会における取締役会選任議案が承認可決された場合の取締役は、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりです。取締役会議長は、社外取締役が務めております。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催し、主に当事業年度の事業計画及び中期経営計画の進捗状況、事業別・地域別の現状と課題、安全衛生、品質管理、コンプライアンス、リスク管理、サステナビリティに関する事項等を審議いたしました。なお、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注) １．宮澤秀彰、尾迫功、西村知典の各氏は2025年６月25日付で退任いたしました。

２．孝橋宏二、播磨悦、和田浩美の各氏は2025年６月25日付で就任いたしました。

[指名委員会]

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。

提出日現在及び2026年６月24日開催予定の定時株主総会における取締役会選任議案が承認可決された場合の委員会の構成は以下のとおりであります。なお、当該定時株主総会後の取締役会において決議予定の内容（委員会構成）を含めて記載しております。

　　　　提出日現在

　　　　当該定時株主総会終了後の取締役会決議(予定)

(当事業年度における活動状況)

当事業年度において、当社は指名委員会を７回開催し、主に当社のサクセッションプラン、執行役候補者の推薦プロセス、2027年３月期の役員体制(執行役社長、代表執行役、執行役候補者及び取締役候補者の選定等)について審議いたしました。なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

(注) １．尾迫功氏は2025年６月25日付で退任いたしました。なお、退任までの間に指名委員会の開催はありませんでした。

２．播磨悦氏は2025年６月25日付で就任いたしました。

[監査委員会]

監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。

なお、監査委員会の職務を補助する組織は経営監査部であり、兼務の担当者が監査委員会事務局等を担っております。当該担当者については、経営監査部長が監査委員会を補助するに相応しい能力・経験等を有する者を監査委員会の同意を得て任命しております。また、当該担当者の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意を得るものとしております。

提出日現在及び2026年６月24日開催予定の定時株主総会における取締役会選任議案が承認可決された場合の委員会の構成は以下のとおりであります。なお、当該定時株主総会後の取締役会において決議予定の内容（委員会構成）を含めて記載しております。

　　　　　提出日現在

　　　　　当該定時株主総会終了後の取締役会決議(予定)

(当事業年度における活動状況)

当事業年度における監査委員会の活動状況は「(3) 監査の状況　①　監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

[報酬委員会]

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針と個人別の報酬等の内容の決定等を行います。

提出日現在及び2026年６月24日開催予定の定時株主総会における取締役会選任議案が承認可決された場合の委員会の構成は以下のとおりであります。なお、当該定時株主総会後の取締役会において決議予定の内容（委員会構成）を含めて記載しております。

　　　　　提出日現在

　　　　　当該定時株主総会終了後の取締役会決議(予定)

(当事業年度における活動状況)

当事業年度における報酬委員会の活動状況は「(4) 役員の報酬等　⑤　報酬委員会の活動状況等」に記載のとおりであります。

[執行役]

執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定及び業務の執行を行います。

執行役は取締役会の決議により選任され、任期は１年と定款で定めており、提出日現在の執行役は、「(2) 役員の状況　①　役員一覧　２) 執行役の状況」に記載のとおり15名です。

[経営会議]

経営会議は、代表執行役社長の意思決定のサポート機関として、業務執行に関する重要な事項について審議します。代表執行役社長及び代表執行役社長が指名する執行役で構成され、原則月２回開催しております。

[執行役会]

執行役会は、代表執行役社長が主宰し全執行役の出席のもと、取締役会決定事項が示達され、執行役は業務の執行状況を報告します。原則月１回開催し、執行役間で情報を共有することにより、効率的・効果的な業務執行を図っております。

[コーポレート・ガバナンス体制]

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要課題の１つと位置づけ、内部統制システムの整備に取組んでおります。

１) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、決裁書及び重要な会議録・資料については、適切に保存・管理できる体制を整える。

２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクの特定、分析、評価、対応を定期的に確認するために、リスク管理委員会を設置する。

ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクについては、リスク毎に管理責任者と推進部署を決定し、推進部署がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

３) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、執行役を任命し、執行役毎に業務の担当を決定し、責任の明確化を図ると共に、執行役の業務執行のモニタリングを行い、監督する。

・各執行役は職務分掌及び与えられた権限に基づいて各部門の責任と権限の明確化を行い、業務が効率的に執行される仕組みを整備すると共に、自己の職務の執行状況について、取締役会等の重要会議にて報告する。

・経営監査部は、代表執行役社長又は、監査委員会からの指示に基づき、各部門の業務内容と業務運営の実態を調査し、必要な場合は業務改善の要請を行い、代表執行役社長、監査委員会及び関係部門に対して報告を行う。

４) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各種の基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び使用人は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス(企業倫理)に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び使用人への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。また、経営監査部は、コンプライアンス(企業倫理)の状況を定期的に監査する。

５)　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。

２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、リスク毎に定められた推進部署が当該リスクに関し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行については、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系統を定めるとともに、決裁権限規則により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整える。

４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社の基本方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び使用人に対し、これらを周知徹底させる。また、コンプライアンス(企業倫理)に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、当該管理者に対し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独禁法遵守規程に基づき、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

６) 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会による当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会がその職務を補助すべき使用人が必要であると求めた場合は、経営監査部がその職務を担い、経営監査部長は監査補助者として相応しい能力・経験等を有する者を監査委員会の同意を得て任命する。その場合、経営監査部の当社の執行役からの独立性及び監査委員会による経営監査部への指示の実効性を確保するため、経営監査部長が予め任命した使用人の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意を得るものとする。

２．監査委員会への報告に関する体制

イ．取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び会計参与並びに使用人が監査委員会に報告をするための体制

取締役会、経営会議及び執行役会には、監査委員が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報の状況については都度報告する。

ロ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制

取締役会、経営会議及び執行役会への出席、決裁案件の確認、監査委員会監査の実施並びに子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査委員会に対し報告がなされる体制を確保する。

３．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合は、ヘルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

４．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理については必要に応じて監査委員会と協議する。

５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査委員は、代表執行役社長と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、経営監査部及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役江上正樹、播磨悦、社外取締役川上良、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦、和田浩美の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて三浦綾子氏の選任が承認された場合、新たに同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、執行役等を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為または不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を填補するものであり、その保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも想定されます。

このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　21名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　8.6％)

１) 取締役の状況

(注) １．取締役川上良、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦、和田浩美の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２) 執行役の状況

(注)　執行役の任期は、2026年４月１日から2027年３月31日までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　20名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　9.0％)

１) 取締役の状況

(注) １．取締役川上良、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦、和田浩美、三浦綾子の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２) 執行役の状況

(注)　執行役の任期は、2026年４月１日から2027年３月31日までであります。

②　社外取締役の状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。

提出日現在の社外取締役６名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜取締役選任基準＞

・心身ともに健康であること。

・高い倫理観、遵法精神を有していること。

・客観的な観点から、建設的な議論ができること。

・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。

・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。

・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。

・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)

・社外取締役については、(1) 職務遂行に十分な時間が取れること、(2) 別途定める独立性基準を満たしていること、(3) 社外取締役間の多様性が確保できること、(4) 三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。

＜社外取締役の独立性基準＞

社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法２条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。

(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。

ア　①　当社の大株主(総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役および業務執行取締役等

②　当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等

イ　当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等

ウ　当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

エ　①　当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等

②　当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等

オ　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ　コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体の同期間の平均の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者

キ　当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の寄付金(１会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者

ク　当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)

(3) 以下の者の近親者(配偶者および２親等以内の親族をいう。)でないこと。

ア　就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者

イ　第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く。)

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社Ｔ＆Ｔアドの元代表取締役社長であります。当社は同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(１％未満)であります。

社外取締役塔下辰彦氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の代表取締役社長等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお当社は同社から鋼材等を調達しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(１％未満)であります。

社外取締役和田浩美氏は、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の出身者であり、技術・研究部門、ＩＴ技術部門における豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社は同社に軸受等を販売しておりますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(１％未満)であります。

社外取締役に就任予定の三浦綾子氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任する予定であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

提出日現在の監査委員会は５名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役です。

なお、監査委員長である木谷泰夫氏は銀行において長年の業務経験を有しており、財務に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、取締役及び執行役の職務執行を監査しております。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度において、当社は監査委員会を13回開催し、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定に関する評価及び内部統制システムの整備・運用状況の評価等について審議いたしました。なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

(注) １．尾迫功、西村知典の各氏は2025年６月25日付で退任いたしました。

２．播磨悦、塔下辰彦の各氏は2025年６月25日付で就任いたしました。

常勤監査委員は経営会議への出席、重要な文書類等の閲覧を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報共有を図っております。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会等、内部統制システムを運用する委員会に出席し、モニタリングを行っております。

なお、監査委員会、会計監査人及び経営監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等について情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

当社では、経営監査部が、金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査を含めた内部監査業務を担当しており、その人員は、提出日現在で５名です。経営監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また、内部監査の結果を代表執行役社長、取締役会及び監査委員会等に報告しております。

③　会計監査の状況

当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

47年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　入山友作

指定有限責任社員　業務執行社員　高井大基

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士20名、会計士試験合格者12名、その他22名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人を選定するにあたって監査委員会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。

ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の問題点は認められませんでした。

①　監査法人の品質管理

②　監査チーム

③　監査報酬等

④　監査委員等とのコミュニケーション

⑤　経営者等との関係

⑥　グループ監査

⑦　不正リスク

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においてはコンフォートレター作成業務です。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務に係るコンサルティング業務です。また、前連結会計年度においては、内部統制支援等に係るコンサルティング業務が含まれております。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に海外連結子会社における会計及び税務に係るコンサルティング業務です。上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。

１) 報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。

２) 報酬体系

ア　取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬のみとする(取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり)。

イ　執行役については、固定報酬と業績連動報酬(年次インセンティブ(賞与)、中長期型インセンティブ(株式報酬))で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬とする。

ウ　固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね５：５を標準とする。

エ　固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。

オ　年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、資本効率を考慮した成長の達成度を重視する視点から、連結業績の投下資本利益率(ＲＯＩＣ)を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年１回６月に支給する。

カ　中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。

キ　報酬水準、報酬構成(固定報酬と業績連動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に記載しております。

２．賞与の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。また当期に支払った前期に対する役員賞与の額は64百万円であります。

３．株式報酬の額は、当期の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費用計上額の50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予定です。

③　業績連動報酬等に関する事項

当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。

賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。

株式報酬につきましては、当事業年度に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬内容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。

④　非金銭報酬等に関する事項

当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

⑤　報酬委員会の活動状況等

提出日現在の報酬委員会は、６名の取締役で構成され、うち４名は社外取締役です。

当事業年度において、当社は報酬委員会を６回開催し、主に執行役の個人別の報酬額の決定、執行役・取締役の報酬水準・報酬構成の検証、執行役社長の業績評価方法及び報酬決定方法等を審議いたしました。

なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

(注) １．和田浩美氏は2025年６月25日付で就任いたしました。

２．西村知典氏は2025年６月25日付で退任いたしました。

３．2025年６月25日付で委員長は西村知典氏から塔下辰彦氏に交付いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　内容

当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の上場会社の株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的に合致しているかを定期的に検証し、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図ります。

当社は、保有資産の効率化等の観点から保有の縮減を進め、当事業年度末時点で退職給付信託として拠出した株式のみ保有しており、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式