東海自動車株式会社 有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、

　　　　　当連結会計年度より営業収益へと計上科目の変更をしており、第158期以降については、当該会計方針の変更

　　　　　を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります

　　　　　 ので記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりです。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各会社のうち、特定子会社は㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱であります。

３．上記各会社のうち、小田急電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱の３社は売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．東海綜合警備保障㈱は2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ東海㈱に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

(3) 対処すべき課題

　今後も原油価格の高騰や物価上昇など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれますが、訪日外国人観光客の増加など、観光需要はさらに高まっていくことが想定されます。このような市場の変化を捉え、伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信し、また、お客さまのニーズに即した商品・サービスを提供することにより、国内外の観光地間競争に勝ち抜き、当社グループの収益拡大と地域の活性化に寄与していくため、次の諸施策を実行してまいります。

① 安全対策の推進

　バス事業を推進するにあたり、最も重要である運転事故防止に向け、安全方針である「安全に、より安全に、もっとも安全に」のもと、安全マネジメント体制の維持・改善、運転士の安全意識の向上と健康管理の徹底を図ってまいります。また、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した安全機能の

導入を進めてまいります。

② 持続可能なバス事業体制の構築

　人口減少局面にある伊豆地域において、持続可能な事業体制の構築に向け、主幹事業であるバス事業では、旅客動向に合わせた運行をするなど、その最適化を図り、お客さま満足度の向上と利用拡大に努めてまいります。また、国内外のお客さまにとって「わかりやすいバス・乗りやすいバス」を実現し、観光需要の創出に向けては、伊豆への来訪者が利用しやすい「地域共創による着地型商品」を造成・販売するなど、商品開発と営業活動を一層強化してまいります。そして将来を見据え、自動運転等に関する情報収集を進めるとともに、電動バスの導入を推進してまいります。加えて、エコドライブの推進等により燃費向上とCO2削減を図り、人と環境にやさしい公共交通として、地域貢献、環境保全に努めてまいります。

③ 既存事業の拡充と新たなビジネスの推進

　安定的な収益基盤の構築に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図り、既存事業においては、社会環境や消費者ニーズの変化を的確に捉えた見直しを進めるとともに、小室山山頂施設整備計画の具現化を図るなど、伊豆各地の観光需要を創出する取り組みを一層推進してまいります。また、リハビリ型デイサービス業については、高齢化社会に鑑み、更なる多店舗化を推進してまいります。そしてグループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。

④ 安定した事業運営と新たな企業文化の醸成

　安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、バス運転士をはじめとした人財の確保と育成、職場環境改善、働き方改革の推進などを通じて、長くやりがいをもって働ける職場づくりを進めてまいります。そして将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値の創造により、地域とともに成長する企業文化の醸成に努めてまいります。

⑤ 地域の活性化に向けた情報発信の強化・充実

　観光ウェブサイト「Ｉｚｕ Ｌｅｔｔｅｒｓ」等を活用し、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信することにより、潜在的な需要の喚起、観光来遊客の増加に努め、地域の活性化、公共交通の利用促進に寄与してまいります。

⑥ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化

　従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を高め、風通しのよい職場風土づくりを推進するとともに、事業の継続性に大きな影響を与えるコンプライアンス違反や地震・風水害などの自然災害に対する意識を一層高め、リスクの未然防止や低減を図るリスクマネジメントを実践してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　当社のガバナンスにつきましては、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)をご参照ください。

②戦略

　当社の重要な戦略、及び人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、第２(事業の状況)１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)をご参照ください。

　人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、(2）重要なサステナビリティ項目をご参照ください。

③リスク管理

　当社のリスク管理につきましては、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)をご参照ください。

④指標及び目標

　当社の指標及び目標につきましては、第２(事業の状況)１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)をご参照ください。

人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきましても、第２(事業の状況)１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載したとおりですが、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、女性従業員比率を2026年度で20％（東海自動車と東海バスの２社計）とすることを目標にしております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記事項で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①安全・安心への取り組み

　東海バスは「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定事業者です。

　貸切バス事業者安全性評価認定制度は、公益社団法人日本バス協会において、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価および認定を行い、公表するものです。

　東海バスでは「運輸安全マネジメント」に基づき、社員教育や厳正な点呼の実施、後付衝突防止補助装置「モービルアイ」の設置および運転適性診断システム「ナスバネット」を活用した運転士個々の特性に応じた安全運転指導などにより、安全性の向上、事故防止に取り組んでいます。

②グリーン経営認証

　東海バスは「グリーン経営認証制度」の永年登録事業所です。

　グリーン経営認証は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の環境保全に対する取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証および登録を行うものです。環境保全の実効性を高めるため、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取り組み意欲の向上を図り、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくための制度です。

　東海バスでは2004年9月に取得し、2014年9月には、永年の取り組みが評価され、永年登録事業所として表彰されました。

③働きやすい職場認証

　東海バスは「働きやすい職場認証制度」の認証事業者です。

　働きやすい職場認証制度は、国土交通省が創設・一般財団法人日本海事協会(ClassNK)が認証機関となり、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人財確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

　東海バスは、2022年２月に、法令遵守に対する姿勢、従業員の労働時間・休日・心身の健康等の管理体制、人財の確保・育成に向けた取り組み等が評価され、「働きやすい職場」に認証されました。

④健康経営優良法人認定

　東海自動車、東海バスは「健康経営優良法人認定制度」の認定事業者です。

　健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が認証機関となり、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

　東海自動車、東海バスは、地域の健康課題や従業員の健康増進に向けた取り組み等が評価され「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。

　また、当社グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、小田急グループの一員として、経営ビジョン「UPDATE小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

 当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。

(2) 法的規制について

 当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところでありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態を圧迫する要因となります。

(3) 金利の変動について

 2026年３月末の当社グループの借入金残高は3,711,447千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（4）原油価格の高騰について

　　　 当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。

　（5）自然災害について

　　　 地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっております。

　（6）感染症の流行について

　　　 当社グループは、旅客運送業、飲食業、旅行業など多数のお客さまが利用される事業を多く運営しています。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、お客さまの減少や、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費、企業による設備投資が底堅く推移し、雇用や所得環境の改善等もあって、内需を中心に緩やかな回復基調にありました。一方で、米国の通商政策や中東をめぐる情勢不安、原油価格の高騰や物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　こうしたなか、当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましては、人口減少・少子高齢化が進むなか、夏季の津波警報の発令や台風被害に加え、冬季には大雪など、自然の驚異による影響を受けましたが、伊豆各地の話題や観光施設が多くのメディアに取り上げられ、観光地「伊豆」としての認知度が一層高まるなど、明るい兆しも見られました。

　このような状況下、当社におきましては増収に向け積極的な営業活動を行うとともに、業務の効率化を一層進め、経費削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は7,457,178千円（前年同期比1.9%増）、営業利益533,692千円（前年同期比9.1%減）、経常利益631,908千円（前年同期比3.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益585,256千円（前年同期比6.6%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア．自動車事業

　乗合旅客運送業は、不採算路線の撤退や統合を推し進めるとともに、観光路線の増強や新規路線の開拓など、お客さまのニーズに合わせたダイヤ設定に努めました。また、箱根地区を運行する沼津営業所の車両には、クレジットカード使用が可能となる「タッチ決済」を導入し、西伊豆地区では「海越しの富士山を見に行こうキャンペーン」を実施するなど、お客さまの利便性向上と地域の活性化に取り組んでまいりました。高速乗合バス業では、「三島エクスプレス」において増便を行い、「三島羽田シャトル」では運賃改定とダイヤ改正を実施し、収益拡大に努めてまいりました。貸切バス業では、企業や学校との契約輸送の維持・拡充、学生・一般団体からの受注拡大、鉄道会社や旅行会社等と連携したハイグレード小型バス「グランリュクス」の活用など収益拡大に向け、既存のニーズと新たなニーズに対するサービスの提供を、検討・実施してきました。

　郵便逓送業は、コスト上昇分の取引価格への反映として、運賃料金の値上げとともに、燃料サーチャージの補填増等がありました。

　この結果、営業収益は5,542,000千円と前連結会計年度に比べ163,630千円（同3.0%増）の増収となりました。

　営業利益は、339,503千円と前連結会計年度に比べ27,890千円（同7.6%減）の減益となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、賃貸業をはじめとした事業収益の拡大に努めた結果、営業収益は310,876千円となり、前連結会計年度に比べ5,118千円（同1.7%増）の増収となりました。

　営業利益は、321,482千円と前連結会計年度に比べ11,726千円（同3.8%増）の増益となりました。

ウ．観光事業

　小室山の観光複合施設「小室山リッジウォークＭＩＳＯＲＡ」および㈱東海バスの旧案内所と路線バス車両を一体的にリノベーションした西伊豆町の宿泊施設「ばすてい」について、ＳＮＳや各種メディアでの情報発信を行い、収益拡大に努めました。

　旅行業は、ボンネットバス「伊豆の踊子号」を活用したツアーや小田急電鉄㈱と連携した河津桜の開花時期に合わせたツアーなど伊豆への来訪者に向けた「着地型ツアー」の商品造成に取り組みました。

　この結果、営業収益は372,084千円と前連結会計年度に比べ371千円（同0.1%増）の増収となりました。

　営業利益は、39,079千円と前連結会計年度に比べ14,990千円（同27.7%減）の減益となりました。

エ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、高額部品の交換や板金修理の増加などにより、一般整備は堅調に推移したものの、車両販売は上期においてダイハツ車の工場稼働停止等の影響を受けたことから、販売数は伸び悩みました。

　この結果、営業収益は697,502千円となり、前連結会計年度に比べ54,871千円（同7.3%減）の減収となりました。

　営業利益は、40,854千円と前連結会計年度に比べ21,365千円（同34.3%減）の減益となりました。

オ．その他

　駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、近隣施設との駐車サービス券の利用契約維持に努めました。また、2025年10月には伊豆市修善寺のバウムクーヘン工房カフェ「ＭａｔｏＫａ」の隣接地に、時間貸し駐車場「パーキング旅の止まり木」を開業し、「ＭａｔｏＫａ」ご利用のお客さまはもとより、修善寺温泉街を観光されるお客さまの利便性向上を図りました。

　物品販売業は、オリジナル商品の販売等により、収益拡大を図りました。

　石油販売業は、近隣同業者との価格競争が激化するなか、利用促進を図るため、柔軟な価格政策を実施しました。

　この結果、営業収益は、534,715千円となり、前連結会計年度に比べ27,949千円（同5.5%増）の増収となりました。

　営業利益は、29,463千円と前連結会計年度に比べ1,554千円（同5.6%増）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47,623千円増加し、当連結会計年度末には488,879千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、1,235,132千円(前連結会計年度は、1,211,155千円の獲得)となりました。これは主に、その他の流動資産の減少が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、821,320千円(前連結会計年度は、970,265千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、366,188千円(前連結会計年度は、109,115千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ256,700千円増加し9,180,410千円となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ329,368千円減少し5,267,863千円となりました。これは関係会社長期借入金の減少が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ586,068千円増加し3,912,547千円となりました。これは利益剰余金の増加が主な要因であります。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業利益）

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ142,197千円増加し7,457,178千円となりました。営業費用は、前連結会計年度と比べ、195,935千円増加し6,923,485千円となりました。

　この結果、営業利益は533,692千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ43,866千円増加し147,924千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ13,772千円増加し49,708千円となりました。

　この結果、経常利益は631,908千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ34,913千円増加し67,443千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ5,053千円増加し35,277千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、664,074千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、585,256千円となりました。

ウ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．設備投資による資本の投下

　当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額802,396千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

イ．資金調達

　当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

ウ．資金の流動性

　当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では自動車事業の事業用車両の更新を中心に、総額802,396千円の設備投資を実施しました。

　自動車事業では、事業用新車車両、点呼支援システム及び郵便車両の代替等449,427千円を投資しました。

　不動産事業では、賃貸車両購入及び賃貸用土地取得等362,343千円を投資しました。

　観光事業では、機械装置及び工具器具備品等36,634千円を投資しました。

　車両整備販売事業では、自家用車両の購入及び機械装置等79,298千円を投資しました。

　その他では、時間貸し駐車場整備、工具器具備品の購入等12,942千円を投資しました。

　消去又は全社の金額は△138,250千円であります。

　所要資金については、いずれも自己資金及び借入金にてこれを充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱東海バス及びその他の連結子会社に賃貸されております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備計画の完了

　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

　　　　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりです。

(3) 重要な設備の除却

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　欠損の填補

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　  該当事項はありません。

３【配当政策】

　　　当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

　　　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、過去の天災、業績の悪化等により、収益規模に対して借入金が過大でありますので、配当を実施しておりません。

　　　今後につきましては、まず経営基盤の強化と業績の向上を図り、配当できるよう努力する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　ア．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、５名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。

　　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

④ 役員報酬の内容

 　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　（注） 取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦取締役会の活動状況

　当社は、定款で「取締役会は３ケ月に１回開催する。ただし、必要と認めたときは臨時に開催する。」と定めております。当事業年度において、取締役会は７回開催されました。各取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）

１．取締役田中直人は2026年３月31日をもって常務取締役を辞任いたしました。

２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面会議が２回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項、また、車両の購入などについて検討を進めました。

　その他、代表取締役および役付取締役の選任、取締役の業務担当の決定、予算および決算の承認、事業報告および計算書類等の承認、重要な設備投資の決定、また次期中期経営計画の策定などについて議論を重ねました。

（２）【役員の状況】

　　　男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。

　　　　２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役

　　　　　　の任期の満了する時までとなります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社では監査役制度を採用しております。１名の監査役は、取締役会（７回開催、７回出席）その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また監査公認会計士等による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。

　内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者４名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年１回から年４回の監査を実施しております。

　内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も社長および役員、監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人名称

　　ＴＹ監査法人

イ．継続監査期間

　　３年間

ウ．業務を執行した公認会計士

　　北島緑、髙木康行

エ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　当社グループの事業の状況に適した視点での監査が期待できることに加え、公認会計士として必要とされる監査体制、独立性、専門性及び事業規模に適した監査が期待できることなどを総合的に勘案した結果、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定しました。

カ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア.を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、職場環境改善、働き方改革、処遇改善などを継続的に実施し、長くやりがいをもって働ける職場づくりを進めてまいります。そして将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神を持ち、新しい価値を創造できる人財を育成し、地域とともに成長する企業文化の醸成に努めてまいります。

　なお、従業員の給与および賞与については、社会情勢等を鑑み、定期昇給、職種に応じた基本給や諸手当の見直し等の処遇改善および賞与の支給を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　るものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１連結

　財務諸表等〔注意事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

　　　　３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　　　　　るものであります。

　　　　５．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１連結財務

　　　　　諸表等〔注意事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　　③ 労働組合の状況

　　　　当社グループ（一部は除く）には、東海自動車労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に属して

　　　おります。グループ内の組合員数は402人でユニオンショップ制であります。

　　　　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　　④ 労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異及

　　　び採用した労働者に占める女性労働者の割合

　　　ア　提出会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　　ります。

　　　イ　連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　　ります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＴＹ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等については適確に対応することができる体制を整備するため、定期的に親会社の説明会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　連結子会社名

　　㈱東海バス

　　㈱東海車輛サービス

　　東海輸送㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　ＡＬＳＯＫ東海㈱

　　東海綜合警備保障株式会社は、2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ東海株式会社に商号変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　自動車事業

　自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しております。

ロ　不動産事業

　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

ハ　車両整備販売事業

　車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の回収可能額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

　将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。

　なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更）

　当社の連結子会社であります株式会社東海バスにおいて、従来、乗合バスの運行に関する補助金については、特別利益の補助金収入へ計上しておりましたが、当連結会計年度より営業収益へ計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が、43,740千円増加し、営業利益、経常利益も同額増加し、特別利益は同額減少しておりますが、税金等調整前純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

　セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業収益は「自動車運送事業営業収益」「不動産事業営業収益」「自動車整備販売事業営業収益」「その他の事業営業収益」に区分して表示しており、営業費用は、「自動車運送事業営業費」「不動産事業営業費」「自動車整備販売事業営業費」「その他の事業営業費」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「営業収益」と「営業費用」として一括掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書に表示しておりました「自動車運送事業営業収益（会計方針の変更後）」5,378,370千円、「不動産事業営業収益」309,760千円、「自動車整備販売事業営業収益」752,374千円、「その他の事業営業収益」874,476千円は「営業収益」7,314,980千円に、「自動車運送事業営業費合計」3,619,907千円、「自動車整備販売事業営業費」の「売上原価」679,873千円、「その他の事業営業費」の「売上原価」559,807千円は「自動車事業営業費及び売上原価」4,859,588千円に、また、「不動産事業営業費合計」505,476千円、「自動車整備販売事業営業費」の「販売費及び一般管理費」491,635千円、「その他の事業営業費」の「販売費及び一般管理費」870,850千円は「販売費及び一般管理費」1,867,962千円にそれぞれ組み替えて表示しております。

　なお、事業別営業収益の内訳につきましては、セグメント情報に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記資産を担保とする債務

※２．有形固定資産及び無形固定資産の取得額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。

国庫補助金等

※３．このうち、関連会社に対する株式

※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。

　当事業年度において、減損損失を認識すべきと判断した物件については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失23,054千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（親会社および銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべてのものが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

　預り保証金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

　（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収運賃」、「買掛金」、「短期借入金」、「関係会社短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

　（※2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

（前連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2025年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2025年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2025年３月31日）

４．売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2026年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2026年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2026年３月31日）

４．売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項ありません。

（退職給付関係）

（前連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度拠出金 26,467千円

（当連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度拠出金 26,543千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプション等の付与はないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が145,719千円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の

　　　　　繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金

        資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金

        資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,453千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,823千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「車両整備販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「観光事業」は、飲食業、旅行業、及び索道業を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

（報告セグメントの区分変更）

　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた飲食業、旅行業、及び索道業は、事業拡大にともない新たなセグメント「観光事業」として分離・独立し、従来の「自動車事業」「不動産事業」「車両整備販売事業」の３区分から「自動車事業」「不動産事業」「観光事業」「車両整備販売事業」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、当連結会計年度より営業収益の自動車運送事業営業収益へと計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

　この変更に伴い、前連結会計年度の「自動車事業」セグメントの外部顧客への営業収益及びセグメント利益は43,740千円増加しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、駐車場業、介護

　　　　業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益の調整額△233,918千円は、セグメント間取引消去△23,932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,986千円であります。

　　(2）セグメント資産の調整額628,268千円は、セグメント間取引消去△308,173千円、各報告セグメントに配分していない全社資産936,441千円であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△9,270千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△123,470千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、駐車場業、介護業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益の調整額△236,690千円は、セグメント間取引消去△16,895千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,795千円であります。

　　(2）セグメント資産の調整額509,125千円は、セグメント間取引消去△337,358千円、各報告セグメントに配分していない全社資産846,483千円であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△10,508千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138,250千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　　ます。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

売上原価の明細

販売費及び一般管理費の明細

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は定額法を採用しております。

機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　不動産事業

　　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能

　　性価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価価額等により算定しており、使用価

　　値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しており

　　ます。

　　　将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込

　　まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

上記資産を担保とする債務

※２．有形固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

国庫補助金等

※３．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるもの

　　　関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　　　前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式148,380千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価のない株式等の為記載しておりません。

　　　当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式148,380千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価のない株式等の為記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2025年３月31日）

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

　　　ため、注記を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

　　　ため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．建物の当期増加額の主なものは、東松原ビル高圧受変電設備更新・1,2階内装工事18,100千円他であります。

２．車両運搬具の当期増加額の主なものは、バス車両252,046千円であります。

３．土地の当期増加額の主なものは、賃貸用土地65,418千円であります。

４．車両運搬具の当期減少額の主なものは、バス車両売却61,549千円であります。

５. 工具器具備品の当期減少額の主なものは、オフコンサーバー・人事給与システム構築23,554千円であり

　　ます。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第161期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　事業年度（第162期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年12月26日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

ＴＹ監査法人 東京都渋谷区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計方針の変更に記載されている通り、会社は連結子会社である株式会社東海バスにおいて、従来、乗合バスの運行に関する補助金については、特別利益の補助金収入へ計上していたが、当連結会計年度より営業収益へ計上科目の変更をしている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し

　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい

　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取

　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の総額は10,750千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

ＴＹ監査法人 東京都渋谷区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海自動車株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施

　に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

　を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。