3997 株式会社トレードワークス 訂正有価証券報告書－第28期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第26期及び第27期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第28期の最高株価及び最低株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおり、証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。

　当社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発及びASP（Application Service Provider）サービスとして提供する各種取引プラットフォームがあり、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の幅広い領域を対象としております。

　特に、米国株式システムでは、国内証券会社において多数の導入実績を有し、24時間取引対応の高信頼基盤とリアルタイム処理により、安定した米国株取引システムを提供しております。加えて、金融情報システムサービス事業者向けには、システムの開発、保守、運用サービスを提供し、安定的な業務運営を支援するとともに、次世代技術領域では、ブロックチェーン、Web3等を活用したサービス・プラットフォームを展開しております。さらに、セキュリティ領域においては、脆弱性診断、多要素認証システムの提供、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を通じて、お客様の安全な事業運営に貢献しております。また、投資助言事業として、株式、FX及び暗号資産を対象としたオンライン投資助言サービスを提供しております。

　なお、当社グループは単一セグメントですが、提供する製品やサービス等の内容は次のとおりです。

１．金融ITソリューション

主に証券会社や金融情報システムサービス事業者向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注１）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

（１） 金融取引ソリューション

　① インターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。国内株式・米国株式・先物オプション・FX・投資信託・債券・暗号資産・デジタル証券・NFT・DeFiなど、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。

　② FX/CFD 取引システム ASP サービス「TradePower FX/CFD」

「TradePower FX/CFD」は、金融機関がこれまで個別に開発・導入してきた取引システムを共通基盤化し、低コスト・短期間で FX/CFD サービスを展開できるシェアリング型 ASP プラットフォームです。カスタマイズ可能なフロント機能に加え、業務システム、マーケット情報の提供までを基本サービスとして備えたオールインワンの統合型ソリューションです。

　③ 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムです。高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションです。

（２） 金融DXソリューション

　① 投資家向け付帯サービス

金融機関の個人投資家顧客向けに、ロイヤルティ向上を目的とした付帯サービスを企画・開発・提供しております。高付加価値なEコマースサービス、特典配信、資産管理等をデジタル基盤上で統合し、金融資産と実物資産を一体的に管理可能とする点が特徴です。金融機関の差別化及び非金利収益の創出に寄与するソリューションとして展開しております。

　② 生成AI関連

生成AIを活用した金融機関向け業務支援ソリューションとして、証券業務、コンプライアンス、バックオフィス業務等における効率化・高度化を目的としたAIエージェントの実証・検討を進めております。金融分野の業務知見を活かし、実用性と拡張性を備えたサービス提供を目指しております。

（３） Web3関連ソリューション

企業及び金融機関向けに、NFT（注２）やウォレット技術を活用した特典配信やデジタル証明等のサービスを提供しております。デジタル証券やステーブルコイン等の新たな金融技術動向を踏まえ、既存の金融システムと連携可能な設計とし、実用性と拡張性を重視したWeb3基盤を構築しております。当社が展開するサービスの一つである「toku-chain」は、ブロックチェーン及びNFT技術を活用した特典配信プラットフォームを提供しております。金融機関や事業会社向けに、顧客属性に応じた特典やクーポンを配信する仕組みを提供しており、既存のWebサービスや業務システムと連携可能な実用性と拡張性を備えたソリューションです。

（４） システムコンサルティング・システム保守運用

顧客の業務課題に応じたシステムコンサルティングを提供し、要件定義から設計・導入までを支援するとともに、導入後のシステム保守運用を通じて、安定稼働と継続的な業務効率化を実現しております。顧客企業の成長をITの側面から支援するため、豊富な実績と高度な専門性を有する人材により、高品質なサービスを提供しております。

２．セキュリティサービス

セキュリティサービス事業は、顧客のWeb／ネットワーク環境に対する脆弱性の「発見・可視化」から、定期的な自動診断による「継続的な点検」、さらに多要素認証基盤による「不正アクセス防止」までを一気通貫で提供し、サイバーリスクの低減と安全なサービス運用を支援する事業です。

[主な製品及びサービス]

（１）セキュリティ診断サービス

Webアプリケーションやネットワーク、クラウド環境等を対象に、専門的な手法により脆弱性の有無を診断・評価するサービスを提供しております。潜在的なセキュリティリスクを可視化し、情報漏えいや不正アクセスの防止、システムの安全性向上に寄与しております。

（２）セキュリティコンサルティング

顧客企業の事業特性やIT環境を踏まえ、セキュリティ方針の策定、対策立案、運用体制の構築を支援するサービスです。継続的なリスク管理とガバナンス強化を通じ、安定した事業運営を支えております。

また、証券会社向けに、FIDO2（パスキー認証（注３））・電話認証・Authenticatorなど各種認証を搭載した独立認証基盤「SpotPath」を提供しております。当サービスを導入することで、シンプルな開発で複数のユーザーの環境やリテラシーに応じた多要素認証を提供することが可能です。

３．システム開発・ITコンサルティング

（１）IT人材サービス

IT人材サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、IT業務推進やシステム運用を支援する技術者を提供する事業です。業務改善やIT活用支援、システム運用支援等を通じ、顧客の業務効率化及びIT活用力の向上に貢献しております。

（２）受託開発サービス

受託開発サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、業務系システムを中心とした各種システムの設計・開発・導入を行う事業です。要件定義から開発、保守まで一貫して対応し、顧客の業務高度化を支援しております。

４．投資助言サービス

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業及び金融商品仲介業の登録を有し、株式、FX及び暗号資産を対象とした最先端の技術を活用したオンライン投資助言サービス及び金融コンサルティングを提供しております。

［用語解説］

（注１）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態です。

（注２）　NFTとは（Non-Fungible Token）の略称。NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。日本語では「非代替性トークン」と訳されています。「トークン（Token）」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。

（注３）　パスキー認証とは、パスワードを使わずにログインできる認証方式です。FIDO2規格に基づき、端末（スマートフォンやPC）に保存された秘密鍵と、生体認証（指紋・顔）やPINを組み合わせて本人確認を行います。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは単一セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．ペガサス・システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　846,036千円

                      （2）経常利益　　　　　32,517千円

（3）当期純利益　　　　19,975千円

（4）純資産額　　　　　162,560千円

（5）総資産額　　　　　317,536千円

５【従業員の状況】

　当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として、事業に取り組んでおります。

（２）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しております。

また、金融のデジタル化が加速度的に進むことで、企業の業務プロセスは単なる効率化にとどまらず、データ活用を前提とした高度化・再設計を迫られています。同時に、規制対応は国際的な潮流や新たなリスク類型への目配りを求められ、その複雑性は一段と増しています。さらに、金融サービスのグローバル化は競争の地平を広げる一方で、求められる品質水準やセキュリティ、ガバナンスの要件を引き上げ、サービス提供は24時間365日へと常時稼働を前提とする局面に移行しつつあります。こうした複合的な変化が同時並行で進むなか、外部環境は従来にない速度で変化し続けております。

また、機械学習、とりわけ生成AIの進展は著しく、企業活動の広範な領域において競争環境の再編を促しております。従来のAI活用が「予測」「分類」「最適化」といった限定的な用途に留まりがちだったのに対し、生成AIは文章・画像・音声・プログラムなど多様なアウトプットを高い水準で生成できるようになったことにより、知的労働の一部がソフトウェアによって代替・拡張され、業務設計や価値提供の前提が変化しつつあります。

（３）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ネット証券はじめ証券業界向けITソリューションを主軸に、「品質と安定性」及び「変化への適応力」の両立を重視した経営を進めてまいりました。

近年、証券業界を取り巻く環境は、デジタル化の進展、業務の高度化、規制対応の複雑化、金融サービスのグローバル化、ならびに24時間365日化の加速により、システムインフラに求められる役割そのものが大きく変化しています。当社はこれらを一過性の変化ではなく、中長期的な構造変化として捉え、継続的に対応していく必要があると考えています。

このような環境下、当社は本年度において、収益性の改善を伴う成長を重視し、事業の質を高めながら安定的な利益創出力の強化に取り組んでまいります。

特に、売上総利益率および営業利益率の改善を重要な経営指標として位置付け、付加価値の高い案件運営と生産性向上を通じた収益力の強化を推進いたします。

現行中期経営計画の最終年度となる本年度は、これまで培ってきた証券IT分野での知見を基盤としつつ、AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を通じて、付加価値生産性の向上と収益力の強化を推進いたします。

① 市場競争力強化

証券ITで培った知見を基盤に、AI等の自動化技術を活用して開発・運用を高度化し、短いリードタイムでも高品質・高安定性を両立できる体制を確立します。開発標準化、品質管理・テスト効率化を徹底し、継続的な提供価値の向上を図ります。

② 顧客基盤の強化

当社は売上高のさらなる拡大に向けて、国内展開において、新たに東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結しました。大手総合証券ならびに同社グループの顧客基盤に対し、業務効率化・サービス高度化を支えるDXを推進してまいります。本資本業務提携は、当社の証券IT基盤および運用ノウハウが、国内証券業界における中核インフラとして評価されたものと認識しており、今後の事業展開における信頼性向上にも寄与するものと考えております。本提携を通じて、同社グループにおける具体的な案件創出と展開を推進してまいります。

また、海外展開においては、段階的に実績を積み上げる方針のもと推進しております。本年度は米Alpaca社との業務提携を起点に、今夏頃を目途として海外現地法人向けシステム提供に向けた準備を進めてまいります。あわせて、当社が培った証券ITの知見を、グローバルに通用するAPI・プラットフォームと接続し、国際市場でも再現性ある展開を可能とする基盤の構築を図ります。

③ 人的資本経営の推進

従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つグループ全従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人材投資を推進しています。事業戦略との連動を重視し、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「多様なチームワークを機能させる環境整備」「個人のキャリア形成と組織力向上を支える教育機会の提供」を柱とした施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出してまいります。

④ グループシナジーの強化

トレードワークスグループとしてさらに成長すべく、グループ方針である「お客様の期待を超える商品・サービスの継続的な提供を通じてあらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上」に沿った形で、グループ間の更なる連携やシナジーの強化を推進してまいります。

⑤ 企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの強化

当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。

また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。

本年度は、次期中期経営計画に繋げ「将来にわたり信頼され続ける企業であるための準備期間」と位置付けています。本年度業績予想の達成に向け、利益率改善を軸に着実な実行を積み重ねてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

2026年12月期の目標値は、売上高5,700百万円、営業利益480百万円、営業利益率8.4%、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは「エンドユーザーの視点にたって、高い信頼性と安全性を備えたシステム構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。

当社グループは、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、また、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援することで、国際社会が目指すSDGsの達成に貢献してまいります。

当社グループは、従業員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組みをより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。

　（2）ガバナンスとコンプライアンス

　　①ガバナンス

　当社グループの経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化を基本方針としており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性及び違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むとともに、経営企画部が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

　　②コンプライアンス

　当社グループは、代表取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、企業の社会的責任について、社員が守るべき事項と行動指針をコンプライアンス規程において明確にしており、全役職員（派遣及びパート含）を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。

　（3）戦略

①人材育成方針

　　当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。また、人材の育成については、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進めております。人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。

②人権と多様性の尊重

　　当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。

③健康経営

　　当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。

　・年１回の定期健康診断

　・産業医によるストレスチェック

　・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助

　・セコム安否確認サービス（地震・その他災害）

　・男女別休養室の設置

　・メンタルヘルス相談窓口の設置

　　当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。

④セキュリティ

　　当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報ならびに企業情報漏洩についてのリスクと対応の重要性を認識しております。当社グループ内で発生したセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、システムリスク管理委員会においてリスクの洗い出しと対策に努めております。

　なお、当社が取得済みの認証は次のとおりであります。

・プライバシーマーク

・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

・ISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ認証)

⑤気候変動対策

　　2020年10月に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。当社グループはソフトウエア受託会社という事業の特性上、当社グループにおける事業が直接気候変動へ与える影響は現時点においては軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。その一方で、当社グループにおける事業である情報産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手がけており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。今後は自社が排出する温室効果ガスの計測も視野にいれた排出量削減に向けた対策に取り組んでまいります。

　（4）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」及び「システムリスク管理基本規程」を定め、本規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ事業に係るリスクについて、適宜評価を行い、社会、経済環境等、当社グループ事業の変化に合わせ随時見直しを行っております。また重要なリスクについては、取締役会で報告され、今後の対策に向けた取り組みの強化に努めております。

　（5）指標及び目標

　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスクに関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。

記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべてのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

（１）戦略投資に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できず、期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。

（２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策に取り組んでおります。また、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。

（３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社グループのシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。

（４）技術革新への対応におけるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。

（５）開発遅延によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。

（６）四半期毎の業績の変動について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。

なお、当社グループの最近３連結会計年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。

　　（７）収益認識に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、受託開発の請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定しており、見積総原価には開発工数等に関する一定の仮定及び見積りが含まれております。開発内容の変更や想定外の作業の発生等により見積総原価が変動した場合には、収益認識額が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施しております。

（重要なリスク）

（１）特定の販売先の依存について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。

（２）人材の確保・育成に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。

（３）外注先に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回った場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。

（４）知的財産権の侵害等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。

（５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。

（６）自然災害、電力供給によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

［リスクへの対応策］

当社は、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。

（７）小規模組織によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

2025年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は154名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。

（８）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。

（９）投資有価証券の減損によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。市場価格の変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しています。金融のデジタル化が加速度的に進むことで、企業の業務プロセスは単なる効率化にとどまらず、データ活用を前提とした高度化・再設計を迫られています。同時に、規制対応は国際的な潮流や新たなリスクの類型への目配りを求められ、その複雑性は一段と増しています。さらに、金融サービスのグローバル化は競争の地平を広げる一方で、求められる品質水準やセキュリティ、ガバナンスの要件を引き上げ、サービス提供は24時間365日へと常時稼働を前提とする局面に移行しつつあります。こうした複合的な変化が同時並行で進むなか、外部環境は従来にない速度で変容しております。また、機械学習、とりわけ生成AIの進展は著しく、企業活動の広範な領域において競争環境の再編を促しております。従来のAI活用が「予測」「分類」「最適化」といった限定的な用途にとどまりがちだったのに対し、生成AIは文章・画像・音声・プログラムなど多様なアウトプットを高い水準で生成できるようになったことにより、知的労働の一部がソフトウェアによって代替・拡張され、業務設計や価値提供の前提が変化しつつあります。

　当社はこの変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、ネット証券はじめ証券業界向けITソリューションを主軸に、「品質と安定性」及び「変化への適応力」の両立を重視した経営を進めてまいりました。

　当社グループは、証券・金融業界向けのパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、その対象とする市場に向けて、請負開発などの新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、保守及びシステム提供による安定的なストックビジネスを展開しており、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築に注力してまいりました。

　なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と３つの事業区分で運営をしておりましたが、部門横断的にリソースを柔軟に配分できるように当連結会計年度は組織変更により事業本部へ一本化いたしました。また、2025年３月31日に国内外の多様なアセットに対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するデジタル金融アドバイザリーサービスを主な事業とする会社を新たなグループ子会社として取得するとともに、同年６月にWeb3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術を有する会社をグループ子会社として取得後、同年９月には予定通り吸収合併しました。このようなグループ全体の開発技術力の強化と金融関連周辺事業の拡充を図り、更なる企業成長への基盤強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,052,458千円（前年同期比10.0％増）、営業利益259,797千円（前年同期は営業損失55,267千円）、経常利益258,433千円（前年同期は経常損失53,210千円）、親会社株主に帰属する当期純利益56,888千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円）となりました。

（株式会社トレードワークス）

　主力である証券システム事業の拡大に加え、コール取引システム等、金融分野における新たな事業領域の獲得が順調に進展いたしました。また、プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善により、収益性の高い事業構造への転換が進行いたしました。以上の結果、売上高は3,994,173千円（前年同期比12.2％増）となりました。

（その他グループ会社）

　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や生産管理システムパッケージソフト会社へのシステムサービスの提供が順調に推移し、SES事業におきましても受注が堅調に推移いたしました。また、投資助言サービス事業に関しては契約者数が堅調に増加いたしました。一方、事業展開の初期段階にあることから、収益化に向けたプロダクト改善を継続して進めております。以上の結果、売上高は1,058,284千円（同2.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ320,509千円増加し、2,050,833千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ790,739千円増加し、1,964,691千円となりました。これは主に、投資有価証券、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,111,248千円増加し、4,015,525千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ273,267千円増加し、1,391,084千円となりました。これは主に、運転資金の調達による短期借入金の増加及び未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ243,343千円増加し、751,158千円となりました。これは主に、固定負債のその他が増加したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ516,610千円増加し、2,142,242千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ594,637千円増加し、1,873,283千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は46.3％となりました。

③当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ168,922千円増加し、949,063千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は312,098千円（前年同期は278,455千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額236,960千円があった一方で、税金等調整前当期純利益163,930千円の計上、減価償却費132,740千円及び棚卸資産の減少額118,126千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は906,100千円（前年同期は397,299千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出451,619千円、投資有価証券の取得による支出272,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は762,924千円（前年同期は307,939千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入539,755千円及び長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。また、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、受注実績及び販売実績につきましては、従来セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しておりました。しかし、当連結会計年度に行った組織変更により事業本部へ一本化したことに伴い、当連結会計年度より受注実績及び販売実績の記載についてはグループ全社合計値としております。

a.生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度のグループ全体の受注実績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

c.販売実績

当連結会計年度のグループ全体の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、5,052,458千円となりました。主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,806,754千円となりました。主な内訳は、労務費1,396,911千円、外注加工費2,278,982千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,245,704千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は985,906千円となりました。主な内訳は、役員報酬147,769千円、給料手当247,484千円、支払手数料72,312千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は259,797千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は16,550千円となりました。主な内訳は、受取保険料10,915千円であります。

当連結会計年度の営業外費用は17,914千円となりました。主な内訳は、支払利息11,043千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は258,433千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は94,503千円となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損70,039千円であります。

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は163,930千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は56,888千円となっております。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金及びM＆Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充当することを基本方針としています。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は949,063千円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。

当連結会計年度におきましては、営業利益が259,797千円となりました。中長期的な企業価値向上のため、利益の向上に向け経営施策の実施に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（全株式の取得と子会社化、及び吸収合併について）

① 株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現 株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ）

2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現 株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

② 株式会社ミンカブWeb3ウォレット

2024年５月26日開催の取締役会において、株式会社ミンカブWeb3ウォレットの全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併することについて決議し、同年６月２日付で株式譲渡契約を締結し、同年６月19日付で吸収合併契約を締結いたしました。

本件の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携）

① SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を行うことを決議し、同年３月４日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先であるSBIホールディングス株式会社との間で、同年２月14日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」）を締結することを決議し、締結いたしました。

本第三者割当増資

（1）発行した株式の種類及び数　　　　　　 普通株式 456,000株

（2）払込金額　　　　　　　　　　　　　　  １株につき1,183円

（3）払込金額の総額　　　　　　　　　　　 　　 539,448,000円

（4）増加する資本金の額及び資本準備金の額

増加する資本金の額　　 269,724,000円

増加する資本準備金の額 269,724,000円

（5）払込期日                                 2025年３月４日

（6）割当先

SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社

（7）資金の使途

①　財務基盤の強化

②　システム品質と生産性の向上

③　インターネット取引システムの商品・機能拡充

④　新たな金融サービス基盤の構築

であります。

本資本業務提携

（1）目的

幅広い金融事業を展開する同グループとの提携により、更なる当社のサービス提供先の拡大を目指す

（2）業務提携内容

①　証券分野における協業

②　暗号資産やデジタル証券領域における協業

③　次世代金融領域における協業

④　その他、本契約当事者が別途合意する事項

（3）資本業務提携相手先の概要

①　名称　　　　　　　　SBIホールディングス株式会社

②　所在地　　　　　　　東京都港区六本木一丁目６番１号

③　代表者の役職・氏名　代表取締役 会長　兼　社長 北尾 吉孝

④　事業内容　　　　　　株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

⑤　資本金　　　　　　　181,469百万円（2024年９月30日現在）

② 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年３月３日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との間で、同年２月12日付で資本業務提携契約を締結することを決議し、締結いたしました。

本件の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は688,677千円であります。その主なものは、当社グループのソフトウエア購入とシステム開発に伴う設備強化によるものです。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

2025年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．本社は賃借しており、年間賃借料は148,048千円であります。

　　　３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

(2）国内子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は88,560,000株増加し、98,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３．2026年３月３日を振込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が2,000,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．有償第三者割当　　　456,000株

発行価格      1,183円

資本組入額   591.50円

割当先     SBIホールディングス㈱、松井証券㈱、岩井コスモ証券㈱

３．株式分割（１：10）によるものであります。

４．2026年３月３日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ429,000千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式12,750株は、「個人その他」に127単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式50株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

３．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式8,050株の内訳は、当該株式分割前の単元未満株式の買取りにより増加した705株、当該株式分割により増加した6,345株及び当該株式分割後の単元未満株式の買取りにより増加した1,000株であります。なお、上記以外に、株式分割により自己株式が4,230株増加しております。

４．2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実状況及び業績全般を総合的に判断し、利益還元に努めることを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円（株式分割後）の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業として、すべてのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考えとし、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しております。

この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として取締役会及び監査役会を設置しております。

a．取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、会社の経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事及び経営に関する重要な事項を意思決定する機関として、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

構成員の氏名は以下のとおりです。

議　長：代表取締役社長　齋藤　正勝

構成員：代表取締役会長　浅見　勝弘

取締役　　　　　徳島　直哉

取締役　　　　　加藤　雅也

社外取締役　　　水上　公晴

社外取締役　　　森田　宗男

b．監査役、監査役会

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年度監査計画等を決議しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づいて重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

構成員の氏名は以下のとおりです。

議　長：常勤社外監査役　森田　賢司

構成員：社外監査役　　　松島　秀也

社外監査役　　　志賀こず江

c．内部監査

当社は独立した内部監査室を設置しており、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

d．指名・報酬諮問委員会

当社では、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役４名で構成され、独立社外取締役が半数を占めることとしております。

構成員の氏名は以下のとおりです。

委員長：社外取締役　　　水上　公晴

構成員：代表取締役会長　浅見　勝弘

代表取締役社長　齋藤　正勝

社外取締役　　　森田　宗男

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況は以下のとおりとなります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名で構成される監査役会を設置しているほか、社外取締役２名を選任しており、取締役会その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧を通じ、取締役の業務執行を監視監督しております。今後もガバナンス体制の向上に努めてまいりますが、客観性・中立性の高い経営監視機能が十分に確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり定める「内部統制基本方針」に従い、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。

a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理に基づいた職務の執行をするため 、採るべき行動の規範を示した「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの状況を適宜チェックするとともに、代表取締役社長を中心として繰り返し伝え、その遵守の重要性を周知徹底する。並びに、法令・定款等に違反する行為等に関する通報に対して適切な処理を行うための体制として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を設ける。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除し、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「社内文書管理規程」に従って行い、取締役は必要に応じて閲覧できるものとする。

c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理は、「リスク管理規程」等の規程類を整備し、社内研修等を通じて必要な対策を講じ、迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報セキュリティ、地震・風水災害対応などについてはそれぞれ規程・マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。また、代表取締役社長が直轄する内部監査室は「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを目的として、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催することとし、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役は職務の執行状況を「取締役会規程」に則り取締役会に報告又は説明するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役会の意思決定に基づく業務の執行については「業務分掌規程」「職務権限規程」等の規程に従い、業務の効率性を高める。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、本基本方針の趣旨を適切に反映した内部統制システムを整備する。

子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、業務の適正を確保する。

内部監査室は、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。当該使用人はその職務に関して、監査役の指揮命令に従うものとし、当社取締役の指揮命令を受けないものとする。また、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

g．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れがある事実を知った時、又は、職務執行に関して不正な行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した時は、速やかに監査役に報告するものとし、子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。なお、当社及び子会社の取締役及び使用人からの監査役への報告については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該報告をしたことを理由として通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行によって生ずる費用を請求した場合は、速やかにその請求に応じる。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当取締役に事前に通知するものとする。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。また、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、必要に応じて取締役及び使用人と疎通を図るとともに、内部監査担当者、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスクの発生の防止と適切な対応により、損失の最少化を図るように努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ホ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

なお、当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と責任限定契約を締結しております。

④　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を19回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

その具体的な検討内容は、事業業績、企業経営に関する重要事項、コーポレート・ガバナンス、法令で定められた事項等であります。

　（注）１．2025年３月28日の第27期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

　　　　２．2025年３月28日就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

ロ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を１回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

その具体的な検討内容は、株式報酬の導入に向けての議論、取締役の選任に関する株主総会議案についての議論、取締役会からの諮問に対する答申等であります。

　（注）１．2025年３月28日の第27期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことにより、委員も退任しております。

　　　　２．2025年３月28日社外取締役へ就任に伴う当委員会委員へ就任以降に開催された委員会への出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役の水上公晴及び森田宗男は、社外取締役であります。

２．常勤監査役の森田賢司、監査役松島秀也及び志賀こず江は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役水上公晴氏は、長年にわたり大手企業で様々なソリューション事業に携わっており、海外事業にも精通し、幅広い知識を有しております。その経験から、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点から、経営監督機能の強化にご尽力頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森田宗男氏は、金融庁金融国際審議官等を歴任され、金融分野全般における豊富な知識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点から、経営監督機能の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役森田賢司氏は、企業の経営管理及び常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役松島秀也氏は、長年にわたる財務・法務部門における業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役志賀こず江氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、また、複数の社外取締役・社外監査役の経験を有しており、社外の独立した視点に立った実効的な監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でないこと。

b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。

c.当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）でないこと。

d.上記a～cの近親者でないこと。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人からの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うための定期的な会合を開催し、連携を強化しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査計画と役割分担に従って、取締役会に出席するほか、取締役等へのヒアリングを行って、取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役の森田賢司氏は、企業の経営管理及び常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役の松島秀也氏は、財務部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の志賀こず江氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）森山武彦氏及び高橋雅之氏は2025年３月28日の第27期定時株主総会終結の時をもって退任され、新たに森田賢司氏及び志賀こず江氏が就任いたしました。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査重点項目、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性・報酬と再任の評価、事業報告及び附属明細書の適法性の確認であります。

また、常勤監査役の活動として、重要会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査するほか、子会社の監査を実施して監査役会へ報告しております。また、社外取締役を監査役会に招聘して、意見交換の場を設けております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設定しており、内部監査計画に基づき、社内の各部門及び子会社の監査を行い、業務が法令及び社内規定に準拠しているかについて代表取締役社長に監査結果報告を行っております。監査結果に基づき必要があると判断された場合は、代表取締役社長の指示により改善命令を出し、改善状況を確認しております。

また、内部監査の実効性を高めるため、監査役会及び会計監査人と適宜、情報交換及び意見交換を行い相互連携を図る一方、内部監査の状況については、代表取締役に対してのみならず、取締役会へも定期的に報告を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人シドー

b.継続監査期間

2015年12月期以降

c.業務を執行した公認会計士

政近　克幸

菅井　朗

d.監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制、当社の事業に対する理解度等を総合的に勘案し、選定を行っております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等について報告を受け、検討し総合的に評価しております。

g.監査法人の異動

当社は、2026年３月27日開催の第28回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第28期　監査法人シドー

第29期　和泉監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等

和泉監査法人

②退任する監査公認会計士等

監査法人シドー

(2)異動の年月日

2026年３月27日

(3)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2017年10月１日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人シドーは、2026年３月27日開催の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行わていたと考えておりますが、継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、和泉監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針は、当社の報酬制度の変更に伴い、2023年３月22日開催の取締役会において、一部更新をしております。また、監査役の報酬等は監査役の協議により決定され、固定報酬のみで構成されております。

取締役の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。また、譲渡制限付株式報酬の限度額は、上記の基本報酬（金銭報酬）とは別枠として、2023年３月29日開催の第25期定時株主総会において、年額30百万円以内（割り当てる株式の総数は、年250,000株以内（株式分割後））と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）であります。監査役の報酬限度額は、2025年３月28日開催の第27期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）であります。

当社では、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を半数として構成され委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度の当社の役員報酬の額は、同委員会による審議・取締役会への答申を踏まえた取締役会決議を経て、代表取締役社長齋藤正勝がその具体的内容について決定する旨の委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況、業績等を最も熟知していることから、それらを勘案しつつ各取締役の担当部門について総合的に評価をしたうえで、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

なお、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該報酬等の内容の決定に際してはあらかじめ指名・報酬諮問委員会による審議・答申を経ており、かつ同委員会の答申結果が尊重されていることを確認しており、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。

a. 基本方針

　当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみ支払うこととする。

b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととする。なお、基本報酬（金銭報酬）の限度額は、2023年３月29日開催の第25期定時株主総会において決議された総額（年額３億円）の範囲内において決定するものとする。

c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとする。なお、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2023年３月29日開催の第25期定時株主総会において決議された年額30百万円以内（割り当てる株式の総数は、年250,000株以内（株式分割後））の範囲内において決定するものとする。

d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の額の割合は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を踏まえた取締役会決議を経て、代表取締役社長である齋藤正勝がその具体的内容について決定する旨の委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を踏まえ、取締役会において決議する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には2025年３月28日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役１名及び社外監査役２名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係や事業戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断する株式を保有することを方針としております。個別銘柄の保有の可否については、保有先企業との取引状況や関係性、保有目的の合理性等を勘案し、取締役会において保有の可否を検証しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社、株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ

　当連結会計年度において、株式を取得した株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度において、持分を取得したＣＸＲエンジニアリング株式会社を持分法適用の範囲に含めております。なお、ＣＸＲエンジニアリング株式会社については、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、2025年３月31日付で株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズは、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～18年

　工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

①　システム開発

システムの受託開発の履行義務は、顧客との請負契約及び準委任契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであります。

当該請負契約については、開発の進行に応じて顧客が成果物や検証結果を確認しながら開発が進められるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、準委任契約については、顧客への提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

②　クラウドサービス

クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

③　保守・運用サービス

保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（５～10年）にわたって、定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社、株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットを取得した際に生じたもので、被取得企業の将来事業計画に基づき算定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。のれんの償却期間は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年以内の合理的な年数（５年～10年）にわたって、定額法による均等償却を行っております。

　のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候の有無を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、13,548千円の減損を実施しております。

２．非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場株式は、当社が保有するものです。

　非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。

　当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、保有しているリバーフィールド株式会社及び株式会社リーガル・テクノロジーズの株式について、70,039千円の減損を実施しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度に新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」、「減価償却累計額」及び「その他（純額）」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」149,378千円、「減価償却累計額」△78,484千円及び「その他（純額）」70,894千円は、それぞれ「工具、器具及び備品」149,378千円、「減価償却累計額」△78,484千円及び「工具、器具及び備品（純額）」70,894千円として組替えております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,518千円は、「ソフトウエア仮勘定」3,365千円、「その他」153千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※４　契約負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

契約負債については、流動負債の「前受金」、「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　のれん減損損失

前連結会計年度（自  2024年１月１日 至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日 至  2025年12月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

(2)減損損失を認識するに至った経緯

　株式会社ミンカブWeb3ウォレットの連結子会社化の手続きに基づき認識することになったのれんに関して、今後の事業性を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、13,548千円をのれん減損損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少140,900株は、第三者割当に伴う自己株式の処分が128,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が12,900株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加35,596,200株は、株式分割による増加35,129,700株、第三者割当増資による増加456,000株、新株予約権の権利行使による増加10,500株であります。

　　　３．普通株式の自己株式数の増加12,280株は、株式分割による増加10,575株、単元未満株式の買取りによる増加1,705株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、当連結会計年度において当社が吸収合併することにより、消滅しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金及び銀行からの借入金より調達しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長５年後であります。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利とを組み合わせております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを分散するために、固定金利及び変動金利を組み合わせて資金調達しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、及び「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、長期借入金の金額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格による算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について47,553千円（その他有価証券の株式47,553千円）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について70,039千円（その他有価証券の株式70,039千円）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度19,635千円　当連結会計年度18,210千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,766千円　当連結会計年度13,581千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　－千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,356千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したこと、減価償却費に係る評価性引当額が発生したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金18,084千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,084千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響に金額的重要性はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社ミンカブアセットパートナーズ）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミンカブアセットパートナーズ

事業の内容　　　　金融商品仲介業・投資助言業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。

このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。

本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業及び仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有する株式会社ミンカブアセットパートナーズの完全子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2025年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

91,965千円

（2）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（株式会社ミンカブWeb3ウォレット）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容　　　　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MW3W」）は、Web3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとしており、特に「Web3ウォレット基盤のホワイトラベル提供」や「ID連携ソリューション」「NFTインフラAPI」など、ユーザー・企業双方にとって実用性の高いサービス群を展開しています。数々の実証実験や上場企業との共同事業を通じて、実装力とセキュリティ設計の高さ、社会実装フェーズへの対応力に優れたプレーヤーであり、Web3領域での開発パートナーとして高く評価されています。

当社はこれまで、NFT・ブロックチェーン広告配信プラットフォーム「toku-chain」の開発やファンダム支援アプリ「STAN」などWeb3サービス・プロダクトを独自に展開してまいりました。これらの開発力・導入実績に、MW3Wのウォレット領域における技術資産と導入経験が加わることで、ID基盤〜ウォレット〜NFT流通〜エコノミー運営までを一貫して支えるWeb3スタックの構築が実現可能になります。

特に「toku-chain」を中核とするWeb3プロダクト群の高度化・多用途化を一層推進すべく、ウォレット・ID管理基盤の自社内完結体制を強化することで、広告・金融・行政・コミュニティといった複数業界への展開速度を飛躍的に高めることが可能になると判断しております。

本株式取得は、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ及びTHXLAB株式会社の２社より、MW3Wの全株式を取得する形で実施いたします。株式取得後はMW3Wを解散し、その技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図ります。

両社は、Web3領域における先進的な取り組みと連携実績を有しており、本取引により単なる技術取得にとどまらず、事業シナジーの最大化を見据えた戦略的パートナーシップ強化が可能となります。

特にTHXLAB株式会社とは、今後の事業開発においても引き続き緊密な連携体制を構築し、「STAN」や「toku-chain」などの既存プロダクト群とも接続するかたちで、フルスタックなWeb3プラットフォーム戦略を多面的に展開してまいります。

また本統合に伴い、MW3Wが保有する技術的知見及び開発資産は、当社事業本部におけるWeb3領域の中核技術として再編成・統合され、「エンタープライズチェーン」へ昇華させるべく以下の重点施策のもとで事業展開を推進してまいります。

①全社的なWeb3アーキテクチャの統合とウォレット技術の内製化によるスタック整備

当社が既に展開するNFT・特典配信基盤「toku-chain」やファンダム支援アプリ「STAN」との統合性を高めるとともに、MW3Wのウォレット設計・トークン管理モジュールを自社スタックに吸収することで、トークン経済・ID管理・アクセス制御等を内包したWeb3基盤の拡張性と信頼性を強化します。

②NFT等を活用したスキルユーザー貢献の可視化及びガバナンス機能の高度化

ユーザーの行動履歴・貢献度に基づくロール管理やアクセス権限設計、ファンエンゲージメント施策の制度化に向け、非代替性トークンを用いた透明性の高い証明・認証基盤を実装します。これにより、DAO的意思決定支援やセミパーミッション型Web3コミュニティ形成の足がかりを構築します。

③企業向けトークンを活用した福利厚生・インセンティブサービスの企画・実装

企業従業員・株主・顧客を対象とした特典型トークン配布施策を展開し、福利厚生、エンゲージメント向上、ロイヤリティ設計に資するWeb3ソリューションを展開します。法規制・税制対応にも配慮した法人トークン活用モデルを企画中です。

Web3の思想が社会基盤・経済構造のインフラ層へと浸透しつつある現代において当社は実装力、ユーザー体験設計（UX）、運用安定性、法制度順守といった複合的要件をワンストップで担保できる総合Web3プラットフォーマーとしての役割を果たしてまいります。

今回の株式取得・統合は、こうした構想を具現化する上で、MW3Wとの技術融合及び開発資源の再編が、当社の事業戦略と極めて高い親和性・シナジーを持つとの判断のもとで決定されたものです。

（3）企業結合日

2025年６月２日（みなし取得日2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ミンカブWeb3ウォレット

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

14,015千円

（2）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容　　　　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

（2）企業結合日

2025年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、MW3Wを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社トレードワークス

（5）その他の取引の概要に関する事項

MW3Wが保有する技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図るため、一体運営することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「ストック型収入」の区分に含めておりましたシステムエンジニアリングサービス（SES）と子会社事業について、従来の「フロー型収入」へ合算し、当連結会計年度から「スポット型収入」という名称へ区分を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

　なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産に、契約負債は前受金、流動負債のその他及び固定負債のその他にそれぞれ含まれております。

　契約資産は、主にシステム開発において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、契約に基づく履行前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩します。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は229,394千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は113,761千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）増資の引受は、当社の連結子会社である㈱トレードアドバイザリーテクノロジーズが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京FH」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、2026年３月３日に払込手続が完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京FHとの間で、2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議しました。

１．第三者割当増資の概要

２．調達する資金の具体的な使途

　　　①財務基盤の強化

　　　②次期証券・金融システム基盤開発及びスキーム構築

　　　③AI分野への投資

３．本資本業務提携の目的

当社は、これまで証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融機関のデジタル化及び金融市場の高度化を支援してまいりました。東海東京FHグループは、有価証券の売買、引受・募集業務等の金融商品取引業を中核とし、日本をはじめアジア、欧州、米国に拠点を有するなど、グローバルに幅広い金融サービスを提供する企業グループです。

当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体（保険、アドバイザリー等）へ横展開するとともに、Eコマースをはじめとする非金融分野とのシナジーを創出することで、持続的な成長を図ることを目標としています。

金融サービス分野では、AI技術の本格活用、ブロックチェーン技術の実装、非金融業界とのボーダレス化などを背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が一層進展すると見込まれています。

こうした環境下において、同グループとのパートナーシップは不可欠であると判断しております。今回の資本業務提携により当社の基盤を強化し、システムサービスの品質向上を図ることで、両社の持続的な事業成長及び企業価値の向上に寄与することを目指します。

４．資本業務提携の内容

　　イ．顧客向けサービス開発における協業

　　ロ．証券業務DX、AI領域における協業

　　ハ．金融デジタル人材の育成面における協業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価（売上原価）明細書

　（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

２　原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

３　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産　　　　 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2)無形固定資産　　　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金　　　　　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金　　　 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)受注損失引当金　　　 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4)賞与引当金　　　　　 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(1)システム開発

システムの受託開発の履行義務は、顧客との請負契約及び準委任契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであります。

当該請負契約については、開発の進行に応じて顧客が成果物や検証結果を確認しながら開発が進められるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、準委任契約については、顧客への提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

(2)クラウドサービス

クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3)保守・運用サービス

保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービス提供する期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。

　関係会社株式の実質価額は、関係会社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（非上場株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度においては、保有しているリバーフィールド株式会社及び株式会社リーガル・テクノロジーズの株式について、70,039千円の減損を実施しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度に新たに契約資産が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,518千円は、「ソフトウエア仮勘定」3,365千円、「その他」153千円として組替えております。

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」8,375千円は、「投資その他の資産」の「その他」8,375千円として組替えております。

前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」22,119千円、「預り金」14,760千円は、「流動負債」の「その他」36,880千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2％、当事業年度8.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.8％、当事業年度91.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」1,192千円及び「未払金」331千円は、「未払金」1,523千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2027年１月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響に金額的重要性はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 256,269千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）１．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及び確認書

2025年３月31日関東財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

（第28期中）（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）2025年８月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2025年2月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2026年２月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券届出書（組込方式）

2025年２月14日関東財務局長に提出（その他の者に対する割当に係る有価証券届出書）

2026年２月12日関東財務局長に提出（その他の者に対する割当に係る有価証券届出書）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査法人シドー 横浜事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2026年３月３日に払込手続を完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2026年３月27日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　　な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　　評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

　　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記

　　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸

　　表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

　　拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している

　　かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな

　　る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

　　入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査

　　閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の訂正前の監査証明業務に基づく報酬の額は、25,200千円であり、当連結会計年度の有価証券報告書に係る訂正報告書に関する監査証明業務に基づく報酬の額は、1,400千円である。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査法人シドー 横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2026年３月３日に払込手続を完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　　な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項

　　に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して

　　除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ

　　いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

　　どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や

　　会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。