株式会社明治座 半期報告書－第92期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和８年２月28日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に、当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

令和８年２月28日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に、当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませんが、十分な運転資金を確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「感動が商品」をモットーに安定した収益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高72億２千２百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益は７億６千８百万円（前年同期比56.0％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は４億９千２百万円（前年同期は３億２千３百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　興行事業

　当中間期においては、売上高は17億８千万円（前年同期比29.4％増）となり、セグメント利益は２億２千９百万円（前年同期は７千２百万円の利益）となりました。

　附帯事業

　肉の切り方等飲食部門は業績が堅調に推移し、売上高は10億８千２百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は２千２百万円の利益）となりました。

　不動産事業

　浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高は６億３千９百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は３億６千６百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　内装工事事業

　商業施設を中心とする受注により、売上高は23億８千１百万円（前年同期比44.4％増）となり、セグメント利益は１億１千６百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

　その他の事業

　キャスティング収入等により、売上高は13億３千８百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は３億６千８百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上高の増加等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ７億６千７百万円増加し34億７千１百万円（前連結会計年度末比28.4％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上高の増加等により12億５千万円の増加（前年同期は１億９千１百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は１千６百万円（前年同期は１億１千万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は４億６千７百万円の資金減（前年同期は５億１千９百万円の資金減）となりました。これは借入金の返済等が主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

ｂ.受注実績

　当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千万円減少し、185億２千２百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が７億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円増加し49億９百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却費の計上３億６千９百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し121億４千５百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少し135億８千８百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、２千３百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円減少し、138億６千７百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が１億１千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少し42億３千１百万円となり、固定負債は、社債が９千万円減少し、長期借入金が３億１千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円減少し96億３千６百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益により４億６千５百万円増加したこと及び自己株式の取得に伴い１億３千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億１千１百万円増加し46億５千４百万円となりました。

ｂ.経営成績の分析

　当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、興行事業が４億５百万円、附帯事業が４千８百万円の増収、内装工事事業が７億３千１百万円及びその他の事業が２億４千５百万円の増収となり、当中間連結会計期間の売上高は72億２千２百万円と前中間連結会計期間に比べ14億３千１百万円の増収となりました。売上原価は、興行事業が６千万円増加、附帯事業が４千９百万円増加し、賃貸部門が２千万円増加及び内装工事事業が７億円増加、その他事業が１億２千万円増加し合計で46億４千５百万円となりました。営業利益は８億４千２百万円と前中間連結会計期間に比べ３億７千３百万円の増益となりました。経常利益は、７億６千８百万円と前中間連結会計期間に比べ２億７千５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、４億９千２百万円と前中間連結会計期間に比べ１億６千８百万円とそれぞれ増益となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金については、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の拡充、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年２月28日現在

②【自己株式等】

令和８年２月28日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの、役員の異動は次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）の中間財務諸表について、監査法人セントラルにより中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　7社

連結子会社名

明治座舞台㈱

㈱明治座フードコミュニティー

㈱エス・ピー・ディー明治

㈱芳町会館

㈱伊勢

㈱アーヌエヌエ

㈱明治座プロモーション

(2）非連結子会社は、ありません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ）棚卸資産

親会社（当社）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

連結子会社

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、未成工事支出金については個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６年～45年

機械装置及び運搬具

５年～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(ニ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的

に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 (イ）興行事業

　興行事業においては、当社で制作した演劇の自主公演をおこなっております。このサービスの提供は、公演日に公演が終了した時点において履行義務が充足されると判断しており、公演日に収益を認識しております。

 (ロ）附帯事業

　附帯事業においては、当社の経営する劇場内の直営の食堂及び売店、また劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また子会社においては、飲食店の経営を行っております。これらのサービスの提供は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等の販売をした時点で収益を認識しております。

 (ハ）不動産事業

　不動産事業においては、所有する土地及び建物並びに貸事務所、貸しスタジオ、駐車場等を賃貸しております。これらのサービスの提供は、賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

 (ニ）内装工事事業

　内装工事事業においては、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負っております。このサービスの提供は、工事契約ごとの工期が短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、工期が長く進捗率を合理的に見積る事ができる工事について工事進行基準を適用し、一方で、工期が長く進捗率を合理的に見積もる事ができない工事については、原価回収基準により収益を認識することとしております。

 (ホ）その他の事業

　その他の事業においては、演劇制作の請負、劇場の一時貸、施設の運営管理等をおこなっております。

これらについては、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(ハ）ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※３．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、令和６年11月29日の定時株主総会の決議に基づく取得110,440株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、令和７年11月28日の定時株主総会の決議に基づく取得235,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物空調設備、コンピューター等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

前連結会計年度（令和７年８月31日）

(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間（令和８年２月28日）

(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注）1．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが難しく、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年８月31日）

当中間連結会計期間(令和８年２月28日)

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年８月31日）

当中間連結会計期間(令和８年２月28日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップは、金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額により観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（令和７年８月31日）

　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,910千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当中間連結会計期間（令和８年２月28日）

　（注）　　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　2,910千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関係

　前連結会計年度（令和７年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

　当中間連結会計期間（令和８年２月28日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

　前連結会計年度（令和７年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（令和８年２月28日）

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（令和７年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,720千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間連結会計期間（令和８年２月28日）

１．中間連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当中間連結会計期間末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,100千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日)

（単位：千円）

当中間連結会計期間(自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日)

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当中間連結会計期間において過去の期間に充当した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、映像関係のキャスティング事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、映像関係のキャスティング事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

当中間会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物

　６年～45年

　機械及び装置

　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務のうち会社負担額を計上しております。

　なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1）興行事業

　興行事業においては、当社で制作した演劇の自主公演をおこなっております。このサービスの提供は、公演日に公演が終了した時点において履行義務が充足されると判断しており、公演日に収益を認識しております。

(2）附帯事業

　附帯事業においては、当社の経営する劇場内の直営の食堂及び売店、また劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売をおこなっております。これらのサービスの提供は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等の販売をした時点で収益を認識しております。

(3）不動産事業

　不動産事業においては、所有する土地及び建物並びに貸事務所、貸しスタジオ、駐車場等を賃貸しております。これらのサービスの提供は、賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

(4）その他の事業

　その他の事業においては、演劇制作の請負、劇場の一時貸、施設の運営管理等をおこなっております。これらについては、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．消費税等の取扱い

　当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．法人税等の表示方法

税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

　４．減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式605,414千円、関連会社株式15,000千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式605,414千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第91期）（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）令和7年11月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

監査法人セントラル 東京都千代田区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治座の令和７年９月１日から令和８年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和７年９月１日から令和８年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明治座及び連結子会社の令和８年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

監査法人セントラル 東京都千代田区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治座の令和７年９月１日から令和８年８月31日までの第92期事業年度の中間会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明治座の令和８年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。