7610 株式会社テイツー 有価証券報告書－第36期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を含めております。

４．当社は、第32期より「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．期末店舗数の(　)書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

３．第36期の１株当たり配当額５円には、特別配当１円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、100％子会社山徳が独自のＥＣサイトの運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

　２．㈱ＴＯＲＩＣＯは、2025年９月25日付で資本業務提携を解消し、当社の代表取締役社長藤原克治が同社の社外取締役を辞任したことにより重要な影響力を喪失し、また株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　３．上記のほか、非連結子会社である山徳興業有限公司につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び男女の平均勤続年数を開示しているため、補足説明欄に記載しております。

２．連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2026年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。

１．グループビジョン、経営方針及び事業領域

当社は、2021年２月期初に、長期的な当社グループの目指す方向として「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンに掲げております。このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により活動領域を拡大するとともに、将来的にはリユース品を中心とした出店及びＥＣ展開を海外にも広げることで、持続可能な社会づくりへの貢献を目指すという考え方が込められております。

当社グループは、本年度においても「リユースで地域と世界をつなぐ ～360度リユース～」の考え方のもと、リユース事業の成長に加え、ＥＣ、ＢｔｏＢ、グローバル、ＩＰビジネス及び経営基盤強化に関する各種施策を推進してまいります。

２．事業領域ごとの戦略

2026年度において、各事業領域で取り組む成長戦略は次のとおりです。

(1) リユース店舗領域

① ショッピングモール出店

集客力が高く、初期出店コストの抑制が見込まれるショッピングモールへの出店を進めることにより、既存のロードサイド店舗をご利用いただいているお客様との接点拡大及びコミュニティ形成のさらなる進展を図ってまいります。

② 地方ロードサイド出店

販売チャネルの拡大にあわせて、未開拓エリアにおける買取機能の強化を進めてまいります。あわせて、出店効率や投資採算を踏まえた店舗展開を推進するとともに、地域ごとの需要に応じた店舗網の拡充に取り組んでまいります。

③ 商材多様化の推進

主要取扱商材の将来的な市場動向も見据えつつ、個別取扱い商材の見直し及び自社商材の多様化に関する取り組みを継続してまいります。また、商材ポートフォリオの最適化を図ることで、事業環境の変化に対応しうる収益基盤の強化に取り組んでまいります。

④ 店舗ＤＸの推進

店舗オペレーションの負担の軽減及び労働環境の改善を目的として、運営実務の一部電子化等に向けた取り組み及び各種商品管理に係るシステム投資を継続してまいります。これにより、店舗運営の効率化と収益性向上の両立を図ってまいります。

(2) リユースＥＣ領域

① 山徳社の営業拠点集約によるＥＣ事業強化

前期に実施した100％子会社である山徳社の営業拠点集約を踏まえ、当期はグループ内ＥＣ事業のさらなる強化を推進してまいります。また、グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、ふるいちオンラインを終了し、ＥＣ事業に係る経営資源を山徳社へ集中してまいります。ふるいちオンラインについては、当時、店舗数が減少傾向にあった為、店舗で取り扱う商品の一部をＥＣ向けに供給することで事業拡大を図る方針としておりました。しかしながら、その後、リアル店舗の出店が継続する中で経営戦略を見直した結果、ＥＣ向けの商品供給は当初の想定どおりには進まない状況となりました。こうした状況を踏まえ、着実に成長している山徳社にグループ内のＥＣ事業に係る経営資源を集中し、事業運営の効率化及び競争力の強化を図ってまいります。

② 商品調達力の強化

ＥＣ事業拡大のため、商品ラインナップの強化を図ってまいります。そのためには全社的な買取能力の強化が重要であり、新たな出店戦略による買取チャネルの拡大に取り組むとともに、山徳社を含めた総合的なグループ事業バランスの構築を推進してまいります。あわせて、調達・在庫・販売の連動強化を図り、ＥＣ領域における成長基盤を整備してまいります。

(3) リユースＢｔｏＢ領域

① オリジナルビジネスツールの拡販

自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」及びトレーディングカード在庫検索機等の拡販に継続して取り組むとともに、ＩｏＴ搭載オリジナル自動販売機の開発にも着手してまいります。また、在庫検索機については、これまでの導入実績を踏まえ、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を進めてまいります。

② フランチャイズ業務委託取引の拡大

当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、フランチャイズ取引の拡大に取り組んでまいります。今後も、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。

(4) グローバル領域

① 海外出店

これまでの国内事業展開のノウハウを活用し、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、海外実店舗の出店を展開してまいります。海外市場における事業展開については、現地環境や事業採算を踏まえながら、段階的に取り組んでまいります。

② 商品供給

国内での活動にとどまらず、国内で調達した商品を海外にも展開することで、グループ内の在庫回転効率化を図るとともに、顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。加えて、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の展開についても推進してまいります。

(5) ＩＰビジネス領域

① ＩＰビジネスの展開

当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等のＩＰを活用した商品の取り扱いに引き続き取り組みながら、関連する企業との連携強化を推進してまいります。今後も、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、ＩＰを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。

(6) その他の主要な取組事項

① Ｍ＆Ａ戦略の推進

当社グループの主力ビジネスであるリユース並びにエンターテインメント事業の成長をより一層加速させるため、関連企業との資本提携や業務提携等、様々な連携のあり方を引き続き模索してまいります。今後も、事業シナジー及び投資採算を慎重に見極めながら、成長機会の探索を継続してまいります。

② 人財育成施策の実施

本年度も、直営店舗の出店に向けた人財育成を意図した店長育成施策の改善・実施や次世代経営人財育成施策の実施等、成長を加速させるための人財投資を継続してまいります。あわせて、持続的成長を支える組織基盤の強化に向けて、人財の育成、配置及び活躍推進に関する取り組みを進めてまいります。

③ テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組み

グループビジョンの一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえ、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。今後も、ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営の観点から、企業価値向上と社会的価値創出の両立を図ってまいります。

当社グループは、こうした一連の「リユースで地域と世界をつなぐ 〜360度リユース〜」の取り組みを通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。

３．指標となる数値目標

2024年４月に公表した2029年２月期末の目標数値である、売上高500億円、営業利益25億円を引き続き中長期目標数値として設定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命としております。経営理念を踏まえて、本業であるリユース業等を通じて社会貢献するため、当社グループもＳＤＧｓの考えに賛同し、「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現を目指し、目標達成に向けて出来ることから一つずつ、着実に取り組みを進めてまいります。

当社グループのサステナビリティに関する重要な課題やリスクについては、取締役会にて審議・決議しております。

当社グループでは、取り組みを推進するにあたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。

(2) 戦略

短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みについて、当社グループでは、従前からの取り組み実績や、業界・取引先の取り組み、社会情勢等を踏まえ、社内協議を経て当社グループとしての重点取り組み課題（マテリアリティ）を以下のとおり決定しております。

環境（Environment）

社会（Social）

地域（Region）

ここから導かれるテーマとして次のとおり２つ設定し、これらテーマに沿って課題解決への取り組みを推進いたします。

①循環型社会実現への貢献

リユース業として、脱炭素及び循環型経済（サーキュラーエコノミー）を目指す社会の実現に次のような点で貢献します。

・リユース業を通し、ゲームソフトやＣＤ、ＤＶＤ、トレカ、本、ホビー等様々な商品の処分に伴うＣＯ２排出量削減に貢献

・取扱商品の多様化により、多くの種類の商品のリユースを推進することで資源の循環的利用を促進

・コミックなどの本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム、ホビーなどを買い取り選別して国内外へ販売することで廃棄物の発生抑制に貢献

②地域社会・経済への貢献

人を呼ぶ・人を集める様々なエンターテインメントコンテンツを通し、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行い、ともに経済成長を目指し、社会的包摂の実現や質の高い教育機会の実現に貢献します。

(ⅰ)社会的な包摂の促進

・産官学民と連携してｅスポーツ普及活動を実施することで不登校の子供たちや引きこもり、障がいのある人たちの活躍の場を創出。

・店舗で余剰品となり従来廃棄していた商品を提供し障がい者自立支援活動に貢献。

・特定非営利活動法人岡山県社会就労センター協議会「岡山セルプセンター」を通じて、県内障がい者自立支援事業所の商品仕入れ、古本市場での店頭販売を実施。

・障がい者の多機能型事業所を運営する、株式会社ありがとうファームのパートナー企業として、廃棄対象商品を活用した「おもちゃ市」を定期開催。障がい者の所得環境の改善、地域の子どもたち、恵まれない家庭の子どもたちの笑顔を創造するプロジェクトを推進。

(ⅱ)地域活性化への貢献

・岡山県真庭市の小学校再生プロジェクトに参画し、2019年３月に閉校した旧二川小学校にマンガ本10万冊を寄贈し、「ふるいち二川マンガ館」として、地域に愛された学校施設の運営をサポートしている。

・「トキワ荘マンガミュージアム」のある東京都豊島区の商店街との連携事業として、エンタメ商品の原点であるマンガの聖地：トキワ荘マンガミュージアムに隣接した当社店舗を、地域の皆様のご協力のもと出店。2023年度にはコーヒー等の飲料を飲みながら店内の古書を楽しんでいただくことができる「ふるいちトキワ荘通り店『蔵』」をオープン。店内には無料Ｗｉ-Ｆｉを完備する等、来店者へのサービスも強化。マンガ文化を全国で発信する「ふるいち」の聖地及び世界に向けた発信拠点として活動に注力し、地域に新たな観光名所が創出され観光客の来訪、地域経済やまちの活性化に貢献している。

・地域・行政・学校と事業者との仲介役を担っており、ビジネスマッチングを実現、地域経済の発展に寄与。

(ⅲ)質の高い教育機会の実現

・日本ｅスポーツ連合地方支部の一般社団法人岡山県ｅスポーツ連合のパートナー企業として、県下の高校生を対象とした全国初のｅスポーツリーグの大会を支援している。同大会では、競技によるポイントに加え、マナーポイント（減点のみならず加点もあり）も順位に反映されることになっており、大会を通じて、「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会の創出が期待される。

・中四国最大級の規模となる「OKAYAMA esports Festival2022」を岡山県ｅスポーツ連合と連携して開催。同団体がスポンサーを務める岡山県高校生eスポーツリーグの関係者や県内の大学生、専門高校岡山ビジネスカレッジの生徒とともに運営を実施。プレー参加だけでなく、裏方を務める学生にも、大会を通じて「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会を創出。次年度以降も継続して関連イベントのサポートを実施。

・岡山ビジネスカレッジにおいて、中四国専門学校初のｅスポーツ専門学科を完全バックアップする超実践カリキュラムの作成、プロプレイヤーによる授業及びｅスポーツビジネスやＩＴスキルなどを総合的に学べる環境整備への貢献を目指す。

(ⅳ)地方創生に向けた活動

・ｅスポーツイベントを単なる競技や体験で終わらせることなく、不登校の子ども達や引きこもりや障がいのある人、養護学校生、高齢者に対象を広げ、フレイル対策や認知症予防、健康増進を目指し、社会的包摂促進を指向。

人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

人的資本への対応

当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。

まず、人事制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。当事業年度においては、初任給や既存社員の基本賃金の見直しを行い、より納得感のある報酬設計への転換を行いました。そして、同制度は、より多様な社員が活き活きと働ける環境を実現させるため、2027年３月を目途に改正が予定されており、時代に合わせた見直しを進めております。

次に、育成施策においては、人事ポリシーである『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』に基づき、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。2023年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修がスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策を継続して実施しております。

そして、働きやすい環境づくりの取組においては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。また、ワークライフバランスの実現として、近年は閉店時間の変更も実施しました。元来24時閉店であった古本市場店舗の営業時間を段階的に縮小し、全店舗22時閉店にまで短縮することが実現しております。加えて、制度面においては、「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を「中学校就学始期の到達まで」としており、法定より柔軟性の高い制度を提供し、ワークライフバランスの実現を目指しております。

なお、連結子会社につきましては、業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑥内部統制システムの整備の状況　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のリスク管理に基づき、取締役会及び監査等委員会にてリスク管理を行っております。

(4) 指標及び目標

循環型社会実現への取り組み

サステナビリティに関する指標及び目標について、当社グループを取り巻く事業環境の変化等により合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、具体的な数値目標を設定しておりませんが、リユース（再利用）を事業の中核に位置付け、リアル店舗網とＥＣより全国地域をエリアに事業展開し、海外への販路拡大を目指しています。また、地域におけるリユース活動を促進、リユースを通じて社会貢献を果たし、安心・安全な循環型社会の実現を目指しております。なお、実績については以下の通りです。

当事業年度の商材構成比は、中古：新品の構成比が49.0：49.9でした。当社グループは、同業他社と比べ、新品の構成比が高いことが特徴であり、循環型商材となり得る新品を取り扱うことで、お客様が購入した新品が中古品となっても、当社グループで買取が可能な循環システムを構築しており、本業を通して循環型社会実現への貢献につながっております。

持続可能な社会の実現に向けて、新品から中古品買取という循環システムが100%達成可能な取り組みを目指してまいります。

◆当社中古品販売によるＣＯ２排出量削減貢献量（2025年度）

注）日本製紙連合会・ＬＣＡ小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量』（2011年３月18日発表）、環境省『３Ｒ原単位の算出方法』によりりそな総合研究所株式会社が削減貢献量想定算式を構築し、当社が算出したもの

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。

注）本項目につきましては業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。

当社連結子会社であります株式会社山徳では、「健康維持・増進の支援」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「健康意識の向上」の推進を方針としており、健康経営に関する取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、2024年から健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されております。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化について

当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社グループの事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の変動要因

①中古商材の仕入について

当社グループは、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について

当社グループは、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③出退店について

当社グループは、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。

④基幹系システムについて

当社グループは、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社グループは、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤電子商取引による販売について

個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥システムトラブルによるリスクについて

当社グループの営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社グループ内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制

①再販価格維持制度について

当社グループは、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社グループの取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②古物営業法について

当社グループが行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。

ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)

ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)

ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)

当社グループは、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．すべての買取について本人確認を行う。

ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。

ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。

③大規模小売店舗立地法について

当社グループの出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。

立地法の概要は、以下のとおりであります。

ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のもの

ｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として

・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)

・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。

④消防法について

マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤特定商取引に関する法律について

当社グループの営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社グループは当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保と育成

当社グループは積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の保護

「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社グループは個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社グループに対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 各都道府県の条例について

当社グループの事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社グループは定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。

(例)　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合

当社グループ事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

(条例の記載内容は一部割愛しております)

・不健全な図書類等の販売の規制

図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。

・古物買受けの制限

青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。

・深夜外出の制限

深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

なお、当社グループは、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。

(8) 差入保証金について

当社グループの直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社グループに損失が発生する可能性があります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

(9) 店舗の業績推移について

当社グループは、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。

当社グループは多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社グループが負担する保険料の増加等により、当社グループの店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

・固定資産の減損

・商品の滞留評価

・繰延税金資産の回収可能性

・引当金

・資産除去債務

当社グループの経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

経営成績等の概要

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や各種コストの上昇に加え、海外経済・金融動向等の影響もあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。

当社が属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりを背景に市場拡大が続いております。加えて、新品価格上昇の影響等を受けて、リユース品の利用機会は広がっており、市場は堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2025年４月に公表した「2025年度テイツーグループ成長戦略」に基づき、「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」「グローバル領域」「ＩＰビジネス領域」の各領域において成長施策を推進しました。

「リユース店舗領域」においては、ショッピングモールへの出店を継続したほか、2025年７月には地方ロードサイド型店舗として「ふるいち倉吉店」を新規出店しました。ショッピングモール出店店舗数は累計45店舗へ拡大し、店舗ネットワーク全体では175店舗体制となりました。また、商材多様化の取り組みを既存店を含む計15店舗で進めるとともに、全店で買取手続きの電子化を開始し、店舗運営の効率化を推進しました。加えて、トレカ在庫検索機を直営店の約８割に導入し、売り場効率の改善と他商材展開の下地づくりを進めました。

「リユースＥＣ領域」においては、子会社である山徳社では新拠点稼働を通じて、物流オペレーションの効率化と取扱商材拡大を図ると共に、売上を拡大しました。また、当社におきましては、人材活用の最適化、部門間連携による相乗効果を実現するための取り組みを進めました。さらに宅配買取の試験運用を開始するなど、今後のＥＣ成長に向けた商品調達力の強化にも取り組みました。

「リユースＢｔｏＢ領域」においては、トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」やトレカ自販機の外販を推進するとともに、当社が蓄積してきた商品・店舗運営・システム・物流のノウハウを活用し、フランチャイズ業務委託取引の拡大に向けた営業活動を継続しました。

「グローバル領域」においては、ＴＯＲＩＣＯ社との連携による台湾での事業展開として「ふるいち×マンガ展」の共同出店を行うとともに、現実的な課題発掘とその解決に取り組みながら、海外２店舗目以降の展開を視野に入れた取り組みを進めました。

「ＩＰビジネス領域」においては、当社の店舗網や販売チャネルと親和性の高いＩＰ関連商品の取り扱いを継続するとともに、関連企業との連携強化に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高422億３千３百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益13億７千７百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益13億５千５百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千７百万円（前年同期比73.0％増）となりました。

また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、29億８千３百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、19億３千６百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益13億７千６百万円、減価償却費の増加額４億４千５百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６億９千３百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億８千４百万円に対し、投資有価証券の売却による収入２億７千万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、10億７千４百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出３億５千５百万円、配当金の支払額２億５千４百万円等であります。

販売及び仕入の実績

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④退職給付に係る負債

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。

⑤減損会計の適用

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

⑥商品の滞留評価

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

⑦繰延税金資産の回収可能性

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

⑧契約負債

当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

⑨資産除去債務

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績について、売上高422億３千３百万円、売上総利益140億７百万円、営業利益13億７千７百万円、経常利益13億５千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億６千７百万円となりました。

①売上高

当社事業におきましては、新規出店の継続に加え、新型ゲームハード発売の影響を受けたこと等により、連結決算移行後５期連続で増収となり、当連結会計年度の売上高は422億３千３百万円となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は13億７千７百万円となりました。諸費用高騰により販管費が増加しておりますが、中古トレカの粗利益の改善等により、前年同期を上回る成績となりました。

③経常利益

当連結会計年度は13億５千５百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料４千９百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息４千４百万円、不動産賃貸費用４千万円であります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千７百万円となりました。投資有価証券売却益９千８百万円を特別利益として計上しており、減損損失１億３千７百万円を特別損失として計上しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］の３［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入及び社債により調達しております。

①連結貸借対照表

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して４億円増加し、96億９千２百万円となりました。これは主に商品が減少した一方で現金及び預金、売掛金、その他流動資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して５億２千５百万円増加し、46億１千４百万円となりました。これは主に建設仮勘定が減少した一方で建物及び構築物の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の総資産額は143億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億２千５百万円増加いたしました。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して９億５千４百万円増加し、56億８千５百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して８億５千７百万円減少し、16億４千４百万円となりました。これは主に資産除去債務が増加した一方で長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の負債総額は73億３千万円となり、前連結会計年度末と比較して９千７百万円増加いたしました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して８億２千８百万円増加し、69億７千５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.8％となりました。

②連結キャッシュ・フロー計算書

「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

当社の重要な契約等は以下のとおりであります。

(1) 業務提携契約

当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。

①契約の名称

業務提携基本契約

②契約の本旨

古本市場事業の営業許諾

③使用を許諾する商標・商号

業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。

④ロイヤルティ

開店支援料　　　　　　1,000千円

ロイヤルティ　　　　　売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率

(2) その他の契約

当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。

(3) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(4) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(5) ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は851百万円であり、主として新店、店舗改装、システム投資等に伴う設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。

２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(2) 国内子会社

（注）１．従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。

２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(注)１．今後の所要資金371,399千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。

　　２．予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。

　　３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．減資により、資本金を1,429,459千円減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。（減資割合93.4％）

２．2026年３月１日から当有価証券報告書提出日(2026年５月29日)までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,492,823株は、「個人その他」に44,928単元を「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式4,064単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式406,400株（議決権4,064個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式406,400株は上記に含めておりません。

３．2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は100,000株減少いたしました。

４．当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により自己株式は18,160株増加いたしました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１.本制度の概要

ＥＳＯＰ信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

当社がテイツー従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（参考）信託契約の概要

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　　1,876,600株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　受益者要件を充足する当社従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 2026年５月20日（約定日基準）に当該決議に基づく取得を終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２．保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式406,400株は上記に含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。また、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めており、利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記基本方針を踏まえ、2026年２月期の業績、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案した結果、2026年４月14日開催の取締役会決議において、2026年２月期期末配当として１株当たり4円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、株主還元の充実を図る観点から、１株当たり1円の特別配当を実施することといたしました。配当金の支払日を2026年５月14日とし、これにより年間配当金は１株当たり５円（配当金総額３億２千万円）となりました。

また、2027年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり４円の期末配当を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。

当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることなく、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現します。

この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。

②企業統治の体制と概要

当社は、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

当社は、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図っております。また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。

(取締役会及び経営会議)

取締役会は有価証券報告書提出日(2026年５月29日)現在、監査等委員でない取締役７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。当社は、原則として毎月定例的に取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定しております。また、毎月の取締役会には監査等委員である取締役も出席して意見を述べるほか、取締役会は取締役の業務執行の妥当性、効率性を監督しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長藤原克治であります。

経営会議は提出日現在、取締役会とは別に常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、常勤監査等委員である取締役１名で運営しており、経営計画、経営方針に基づく実行に関する事項並びに経営管理に関する重要事項を決定しております。

取締役会の活動状況

当事業年度においては、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(取締役会における具体的な内容)

取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。当事業年度における具体的な検討内容は、経営の基本方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ関連の検討事項、政策保有株式の保有の適否に関する検証、法令で定められた事項並びにその他重要事項を決定し、取締役の職務の執行状況を監督いたしました。

(監査等委員会)

監査等委員会は提出日現在、常勤監査等委員である取締役１名、非常勤監査等委員である取締役２名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月１回定例的に開催します。業務執行状況の監査、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の監査等委員であります。

(指名報酬委員会)

指名報酬委員会は提出日現在、監査等委員である独立社外取締役２名と社内取締役１名で構成されております。指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬の内容に関する事項等、取締役会から諮問を受けた事項等の審議と取締役会への答申を行います。

③当該体制を採用する理由

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けており、職務執行機関への権限委譲を進めるとともに、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性・戦略性の向上を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、加えて独立社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考えております。

④社内機関と内部統制との関係

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの概略は以下のとおりであります。

⑤責任限定契約

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を以下の内容で締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

⑥内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

なお、この決定に基づく体制の構築と運用の状況については、定期的にチェックを行うとともに、その結果を踏まえて決定自体の変更を検討し、更なる改善に努めております。

「当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

・当社グループにおけるコンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。

・コンプライアンスの統括責任者として経営企画部門を管掌する取締役を任命するとともに、経営企画部門をコンプライアンス統括部門とする。コンプライアンス統括責任者は、日頃から適宜各部門長(グループ会社社長を含む)、内部監査部門及び監査等委員会と連携のうえ、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

・当社グループの役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、コンプライアンス統括部門、コンプライアンス統括責任者、又は、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか１先以上に報告するものとする。

・取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとる。

・取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名報酬委員会」を設置する。「指名報酬委員会」は、取締役会の構成に関する事項、取締役の選解任基準に係る事項、代表取締役の選定及び解職に係る事項、後継者計画に関する事項、取締役の報酬決定の方針及び報酬の内容に係る事項について審議を行い取締役会に答申する。

「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

・「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。

・個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況をフォローしている。

・情報セキュリティマネジメントについて、「情報セキュリティ管理規程」ほか関連規程に基づく体制の整備・運用を図る。

「当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・各部門(グループ会社を含む)におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。

・内部監査部門は各部門(グループ会社含む)のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

・地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図る。

・「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にする。

「当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

・取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進する。その具体的内容は「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」及び「職務分掌・権限規程」に明示する。

・取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。

・取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門(グループ会社含む)におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督する。

・社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定に努める。

「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」

・グループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図るため、「グループ会社管理規程」の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結する。

・状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ統括主管部門(又は複数のグループ統括担当者)を定め、グループ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議を行う。

・グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会議体での審議を踏まえた上決議する。

・グループ統括主管部門(又はグループ統括担当者)は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグループ会社の監査を行う。

・監査等委員会は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」

監査等委員会の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命する。また、監査等委員会が必要ありとして求めた場合、監査等委員会は直接監査等委員会の職務を補助する者を雇用又は契約できることとする。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動については監査等委員会の意見を尊重するものとする。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

補助者は、監査等委員会から受けた指示に関し、監査等委員会の職務に必要な範囲内において、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。

「当社グループの取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、次の事項を報告する。

・当社に関する重要事項

・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・法令・定款違反事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査部門による監査結果

・上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

また、監査等委員は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。

「監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

当社グループは、「コンプライアンス・ホットライン規程」の規定に従い、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対し不利な取扱いをしない。

「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査等委員は必要に応じて、弁護士・公認会計士並びに各分野の専門家等を活用できることとし、必要な費用等については、当社が負担する。

「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面においては、常勤監査等委員は、稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とする。

「反社会的勢力排除に向けた体制」

当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、経営企画部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めていく。

「財務報告の適正性を確保するための体制」

財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。

⑦取締役の定数

当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫損害賠償責任の一部免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役のうち諏訪道彦氏、稲田英一郎氏、今若康浩氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　塚本陽二、委員　稲田英一郎、委員　今若康浩

なお、塚本陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高めるためであります。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。

社外取締役は、専門知識及び豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。

社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

諏訪道彦氏は、長年テレビ局において、アニメーションのプロデューサーとして人気作品を数多く手掛け、アニメ業界における経験値や知見、コンテンツに関する深い造詣は、当社が新たに推進するＩＰビジネス領域において大きく寄与することが期待されることから、当社取締役として適切かつ必要不可欠な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

今若康浩氏は、株式会社山陰合同銀行で取締役専務執行役員として経営陣の一翼を担われ、株式会社ごうぎんクレジットでは代表取締役社長として経営トップとしてのキャリアに裏打ちされた様々な業務領域における経験を活かして、当社の監査体制強化への貢献が期待され、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。

当社は社外取締役に、取締役会において積極的に意見を述べていただけるよう、事前に資料を配付し、必要に応じて担当者等から説明することにしております。

また、監査等委員会として代表取締役と定期的な意見交換の場を設けております。

常勤監査等委員は、社内の重要会議への出席や日常の監査活動を通じて入手した情報やこれらに基づく所見を随時伝えるとともに、原則として取締役会の前に開催される監査等委員会において意見交換等を実施しております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに常勤監査等委員及び業務担当(経理部門、内部監査部門)を通じて随時必要な情報を入手しております。

当社の内部監査担当者は監査等委員会と打ち合わせを行うとともに、月例の監査等委員会に出席し、監査活動等を報告し、各監査等委員と直接意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、３名(うち社外取締役２名)であります。

原則として監査等委員は、取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に出席します。また常勤の監査等委員を選任し、社内稟議の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時実施し、経営監査及び業務監査を行う体制を構築しております。

社外取締役監査等委員稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表、並びに株式会社連結グループ経営研究所代表取締役であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、塚本陽二氏を常勤監査等委員として選定しております。

なお、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じ情報交換を行い相互に連携して監査を実施します。

当事業年度においては、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

また、常勤監査等委員による業務監査は、取締役会及び経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・経営計画の把握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等によりなされております。

②内部監査の状況

提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門６名(内３名専任、３名兼任)で構成されております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化並びに能率の増進に資することを目的とし、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに策定した監査計画に基づき、会計監査、業務監査、金融商品取引法の定めによる内部統制監査を実施しております。監査結果については、内部監査報告書等により、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署への説明と指導にあたっております。

また、会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、加えて実際の往査・実査に同行するなど、情報、意見交換を相互に行うことで、監査業務の適正化を図っております。

なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は内部監査の計画及び結果等について、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対して月次で直接報告を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

　　15年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　岩田　亘人

指定社員　業務執行社員　大股　陽平

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他７名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会における監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注) １．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。

２．なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2019年５月30日開催の定時株主総会において年額２億円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。また、この別枠で、2022年５月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度について決議いただいており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額１億円以内となっております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

当社は独立社外取締役２名、社内取締役１名にて構成される任意の指名報酬委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2021年２月23日開催の取締役会で次のとおり決議しております。

１．取締役報酬に対する基本方針

・株主等に対して説明責任を果たせるような合理的な報酬体系とする

・各報酬の目的を明確にして取締役の役割に応じた報酬体系とする

・優秀な人材を経営者として内部登用あるいは外部採用で確保できる報酬とする

・取締役が動機づけされ会社の長期的な価値向上につながる報酬とする

２．個人別報酬の額又は算定方法の決定に関する方針

(1) 全体構成

・取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬により構成する。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しない

(2) 基本報酬の決定方針

・基本報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を確保する目的を達成するために相当な額とし、株主総会において選任された時点において、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の職務の内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮し当該任期中の報酬額を決定する

(3) 単年度業績連動報酬の決定方針

・単年度業績連動報酬は、短期の業績向上インセンティブを目的として年度業績を重視し、その成果報酬として支給する

・また、単年度業績連動報酬の算定方法は、営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定する

(4) 株式報酬の決定方針

・中期の会社の価値向上及び株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式あるいは業績連動型株式のいずれかにより支給する

・長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式により支給する

３．個人別報酬の種類ごとの割合

・業務執行取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬とし、各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「単年度業績連動報酬」「株式報酬」の割合が「２：１：１」となる割合を目指す

・上記以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役)の報酬は、基本報酬のみで構成する

４．交付の時期又は条件等

・基本報酬は、年額を12等分し月例で支払う

・単年度業績報酬は、毎年１度、年度業績及び評価指標の達成率を勘案して報酬の有無及び金額を決定し、期末一ヶ月以内に支払う

・株式報酬は、定時株主総会終了後一ヶ月以内に割当を決議することとする

５．個人別報酬の決定

・報酬全体の設計及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定する

６．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（委員会の手続きの概要、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）

当社は社内取締役１名、独立社外取締役が過半数の２名にて構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動につきましては、取締役の基本報酬については、2024年４月24日開催の指名報酬委員会に諮問のうえ、2024年５月30日の取締役会にて決議しております。取締役賞与については、社内規程における支給要件（期初予算達成等）を満たさないことが明白であるとの共有認識から、指名報酬委員会への諮問を省略し、不支給となっております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は６名です。また、この別枠で、2022年５月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度について決議いただいており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額100百万円以内となっております。当該決議に係る会社役員の員数は６名です。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

４．単年度業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標、及び算定方法は、各事業年度の連結営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定します。当該業績指標を選定した理由は、短期の業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして、明確な指標になると判断しているためです。なお、当事業年度に係る単年度業績連動報酬算出の基礎とする当事業年度の連結営業利益は公表値を下回り、かつ、当社基準に達していないため、単年度業績連動報酬の支給はありません。

５．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額24百万円が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。保有の合理性の判断は、定期的に、個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案等により総合的に検証しております。議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社山徳

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

山徳興業有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

関連会社の名称

インターピア株式会社

株式会社トップブックス

(2) 持分法の範囲の変更

株式会社ＴＯＲＩＣＯについて、当連結会計年度において、当社は株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携を解消し、当社の代表取締役社長藤原克治が同社の社外取締役を辞任したことにより、当社は株式会社ＴＯＲＩＣＯに対する重要な影響力を喪失し、また株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

山徳興業有限公司

持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載するべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社山徳の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５～30年

機械及び装置　　　　　17年

器具及び備品　　　５～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

　当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により発生時から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の滞留評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。

営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。

有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定は、工事単価が上昇傾向にある中、原状回復義務の履行まで長期にわたることから不確実性を伴い、今後、工事単価の変動等により実際の工事金額が見積りと異なり、資産除去債務の追加計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号2026年１月９日企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号2026年１月９日企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

②会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

③信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末60,104千円、当連結会計年度末34,477千円であります。

④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末19,810千円、当連結会計年度末の該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（154,069千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物95,198千円、構築物633千円、器具及び備品55,652千円、ソフトウエア324千円、長期前払費用2,260千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（137,598千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物36,344千円、構築物438千円、器具及び備品89,490千円、ソフトウエア7,931千円、長期前払費用3,394千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式708,400株を含めて記載しております。

２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　 154,146株

３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　  100,000株

　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　　　　　  413,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2024年４月15日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

　①配当金の額　　　　　　　　 256,575千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　４円00銭

　③基準日　　　　　　　　　2024年２月29日

　④効力発生日　　　　　　　2024年５月16日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2025年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

　①配当金の額　　　　　　　　 256,358千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　４円00銭

　③基準日　　　　　　　　　2025年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2025年５月15日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式406,400株を含めて記載しております。

２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　 18,160株

３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　100,000株

　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　　　　　302,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2025年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

　①配当金の額　　　　　　　　 256,358千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　４円00銭

　③基準日　　　　　　　　　2025年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2025年５月15日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2026年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

　①配当金の額　　　　　　　　 320,857千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　５円00銭（うち普通配当４円、特別配当１円）

　③基準日　　　　　　　　　2026年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2026年５月14日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,032千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　　（注）従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備（器具及び備品）及び車輌運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

社債は、固定金利無担保社債のみであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して定期的に財務状況の把握を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(※１)  関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※２)  １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

(※３)  １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

(※４)  １年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係る長期借入金を含んでおります。

（注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(※１)  １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２)  １年内に償還予定の社債を含んでおります。

(※３)  １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

(※４)  １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

(※)１年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(※)１年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。

（注４)　短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

(※１)長期借入金のうち19,810千円は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

(※２)１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(※１)１年内に償還予定の社債を含んでおります。

(※２)１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2020年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

連結子会社は、2025年４月より確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,113千円、当連結会計年度47,933千円であります。

(ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

②株式数

(3) 公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（レンタル）であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約負債の残高

　　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度708,400株、当連結会計年度406,400株)。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度913,735株、当連結会計年度553,435株)。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年５月19日開催の当社取締役会の書面決議において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年５月20日に取得を実施いたしました。なお、当決議に基づく自己株式の取得はこれをもって終了しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略に備えるため。

(2) 取得の方法

2026年５月19日の終値(最終特別気配を含む)134円で、2026年５月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）において、買付けの委託を行いました(その他の取引制度や取引時間への変更は行っておりません）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文としております。

(3) 取得に係る事項の内容

(4) 自己株式の取得結果

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の()は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。