7516 コーナン商事株式会社 有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

２．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

２．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は主に小売、建築資材等の販売事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び主要な会社は以下のとおりであります。なお、連結子会社の詳細は「４　関係会社の状況」をご参照ください。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,778人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な理由は、当連結会計年度において株式会社ホームセンターみつわ及び株式会社I'nTホールディングスを連結子会社化したためであります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,392人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。

2026年２月28日現在

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。

上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。

・売上高 5,600億円

・営業利益 290億円

・ＥＢＩＴＤＡ 430億円

・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円

・総還元性向 40％以上

・累進配当

当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。

（重点戦略①:出店戦略）

当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。

（重点戦略②:商品・価格戦略）

当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。

（重点戦略③:EC×店舗戦略）

当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。

（重点戦略④:ファン化戦略）

当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。

（重点戦略⑤:物流戦略）

当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。

（重点戦略⑥:オペレーション戦略）

当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。

（重点戦略⑦:人財経営）

当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。

（ESG経営）

当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。

（財務経営）

当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。

これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、第４次中期経営計画策定にあたり、サステナビリティ経営を未来の基盤構築のための重要な取組みと認識しております。そのためサステナビリティ基本方針を改めて掲げ、マテリアリティ(重要課題）に関しても見直しを行い、再設定いたしました。

具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。

（https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump\_sustainability）

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、経営企画部を事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議する体制としております。また、その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。

(2）戦略

①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。

●リスク

●機会

②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

●人材育成方針

　コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。

●社内環境整備方針

　コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。

(3）リスク管理

　当社グループは、必要に応じて関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」にて、留意すべき重要なリスクと機会を評価・特定しております。特定されたリスクや機会については、関連部署へ共有を図っております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、中長期的な経営課題である環境負荷低減や人的資本の価値最大化に向けた取組みについて、準備中のものを含め以下の指標を用いております。

　なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

●温室効果ガス排出量（2026年２月期）

（注）拠点の延床面積で算定しております。

　Scope３については、算定範囲や方法などを検討し、今後の開示に向けて引き続き取り組んでまいります。

　また、各指標の目標値に関しては、今後サステナビリティ経営の観点に立ち定めてまいります。

●人的資本の価値最大化

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 過剰在庫によるリスク

当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 出店に関する法規制等によるリスク

当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 天候要因によるリスク

当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動によるリスク

当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク

当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。

市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 減損損失のリスク

当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響や、地政学的リスクの高まりなどにより海外経済の減速が懸念される局面がありました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて不透明な経営環境が継続しました。

このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を2025年４月付で公表し、計画達成に向けて各種施策に取り組みました。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

これらの取り組みの一環として、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、当社グループの未出店エリアである福井県においてホームセンター４店舗を展開し、地域のお客様の住まいと暮らしに貢献している企業であります。なお、同社の業績については2025年11月１日以降の同社の損益計算書を連結の範囲に含めております。

さらに、2025年12月26日付で株式会社I'nTホールディングスの発行済株式の全てを取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、インテリア・家具を中心としたEC専業事業会社２社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとする企業であります。なお、同社グループの業績については2025年12月１日以降の同社グループの損益計算書を連結の範囲に含めております。

店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施しました。また、株式会社ホームセンターみつわを連結子会社化したことにより福井県内のホームセンター４店舗が加わりました。これらにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は669店舗となりました。なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2025年１月１日から2025年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、同社の2025年12月31日現在の店舗数を表示しております。

店舗数の増減（単位：店）

a.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は504,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,786百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4,676百万円、商品及び製品が13,981百万円、のれんが2,517百万円、差入保証金が2,111百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債総額は330,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,730百万円増加しました。これは主に短期借入金が11,100百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,651百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は173,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,056百万円増加しました。この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント低下しました。

b.経営成績の状況

当連結会計年度の営業収益は519,779百万円（前期比3.7％増）、売上総利益は185,532百万円（前期比3.4％増）、販売費及び一般管理費は180,854百万円（前期比5.4％増）、営業利益は22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,776百万円増加し、13,300百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22,990百万円（前連結会計年度と比較して549百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,798百万円、減価償却費16,596百万円に対し、棚卸資産の増加額12,341百万円、法人税等の支払額7,916百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,650百万円（前連結会計年度と比較して1,072百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,874百万円、差入保証金の差入による支出3,680百万円、新規連結子会社の取得による支出3,519百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,460百万円（前連結会計年度は1,433百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入159,400百万円、長期借入れによる収入33,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出149,800百万円、長期借入金の返済による支出33,149百万円、リース債務の返済による支出2,837百万円、配当金の支払額3,381百万円、自己株式の取得による支出2,000百万円となったことによるものです。

③仕入及び販売の実績

商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。

(1）ホームインプルーブメント　　木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム

(2）ハウスキーピング　　　　　　ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、
履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品

(3）ペット・レジャー　　　　　　カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品

(4）食品　　　　　　　　　　　　食品、酒類

(5）その他　　　　　　　　　　　100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油

a. 商品仕入実績

当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施したことに加え、株式会社ホームセンターみつわ及び株式会社I'nTホールディングスを新たに連結の範囲に含めたこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ18,375百万円増加し、519,779百万円（前期比3.7％増）となりました。

売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったこと等により、営業利益は前連結会計年度と比べ2,604百万円減少し22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は前連結会計年度と比べ2,552百万円減少し20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,947百万円減少し12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は219,396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,300百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けの実施及び資本業務提携契約の締結

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場しているアレンザホールディングス株式会社の株式を非公開化することを目的として、アレンザホールディングス株式会社の普通株式の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される普通株式を含み、アレンザホールディングス株式会社が所有する自己株式及び株式会社バローホールディングスが所有する不応募合意株式を除きます。）及び新株予約権の全てを、公開買付けにより取得することを決議いたしました。また、同日付で、アレンザホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を、株式会社バローホールディングスとの間で不応募契約、株主間契約及び資本業務提携に関する基本合意書を、それぞれ締結いたしました。

　その後、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は2026年４月６日から決済を開始し、アレンザホールディングス株式会社は同日付で当社の持分法適用関連会社となりました。

　今後、アレンザホールディングス株式会社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするための手続を実施することを予定しております。

(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりであります。

１．各事業年度の末日における単体の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。

２．各事業年度の末日における連結の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。

３．各事業年度における単体の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における単体の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。

４．各事業年度における連結の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における連結の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。

５．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を693億円以上に維持すること。

６．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上に維持すること。

７．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上、連結の株主資本合計の金額を725億円以上にそれぞれ維持すること。

８．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を855億円以上、連結の株主資本合計の金額を856億円以上にそれぞれ維持すること。

９．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を931億円以上、連結の株主資本合計の金額を929億円以上に維持すること。

10．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を996億円以上、連結の株主資本合計の金額を997億円以上にそれぞれ維持すること。

11．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,062億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,065億円以上にそれぞれ維持すること。

12．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,107億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,117億円以上にそれぞれ維持すること。

13．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,174億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,173億円以上にそれぞれ維持すること。

14．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,231億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,235億円以上にそれぞれ維持すること。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店を行いました。

当連結会計年度の投資総額は18,960百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

（注）１．上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に42,426百万円含まれております。

２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[　]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。

(2）国内子会社

2026年２月28日現在

（注）１．上表の(株)ホームインプルーブメントひろせの主要な設備には、連結会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に492百万円含まれております。

２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[　]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。

(3）在外子会社

2026年２月28日現在

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

　なお、2005年５月26日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数9,400株）については、2025年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加

（2011年３月１日～2011年11月30日）    3,690,873株

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,573,559株は「個人その他」に55,735単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、自己株式5,573,559株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年２月28日現在の実質的な所有株式数は5,573,394株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。

３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式9,430単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式5,573千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式943千株については、自己株式数に含めておりません。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（5,573千株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式943千株を含んでおりません。

３．2026年２月28日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式943千株は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として保有する当社株式であります。

４．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社他３社が2026年２月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセットマネジメントＯｎｅ株式会社　他３社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　株式　2,500,832株

株券等保有割合　　7.21％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式943,000株（議決権の数9,430個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

４．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株、当社保有の自己株式が94株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が65株含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式943,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式165株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員向け譲渡制限付株式報酬制度

ａ 制度の概要

本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該金銭報酬に係る金銭報酬債権（ただし、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。

ｂ 対象取締役に取得させる予定の株式の総数

年50,000株以内

ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

②　執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度

ａ 制度の概要

本制度は、予め当社が定めた「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額

35,000,000円

ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員

③　従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度

ａ 制度の概要

本制度は、予め当社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額

4,000,000,000円

ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式 の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２．会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が保有していた当社株式を当事業年度において相対取引により取得したものであります。

３．取得単価は、2025年４月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,645円であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数3,700株、処分価額の総額14,085,900円）であります。

２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策の一つとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり130円（うち中間配当65円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、30.2％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。また、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に努め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とスピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

取締役会は取締役14名（うち社外取締役６名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しているとおりです。なお、議長は代表取締役社長が務めております。

監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しているとおりです。なお、議長は常勤監査役が務めております。

当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。

当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。

当社は、役員の指名・報酬について、独立性、客観性及び説明責任の強化の観点から、議長及び過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、適切な関与と助言を得ております。なお、委員会の構成員は、次のとおりです。

　指名・報酬委員会

　　代表取締役社長　疋田　直太郎、社外取締役　片山　博臣（委員長）、

　　社外取締役　山中　千佳、社外取締役　山中　諄

当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治体制を採用する理由

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。

また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の保存及び管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存及び管理を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努める。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。

５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。

７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等から助言を受けることができる。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。

当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サポート部が窓口となって適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁については、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

チ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ヌ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ル. 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．太田垣啓一氏は、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会をもって退任しましたので、在任中の取締役会について記載しております。

２．江川勝之氏、疋田修造氏及び岡田賢二氏は、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会で新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会について記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の付議事項及び報告事項に基づき、法令又は定款に定められた事項、重要な業務に関する事項（経営上の基本方針、設備投資に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項、サステナビリティに関する事項等）、その他重要と認められる事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

ヲ. 任意の指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において任意の指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．太田垣啓一氏は、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会をもって退任しました。同日以前の出席対象となる指名・報酬委員会の開催回数は２回であります。

２．山中千佳氏は、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会後の取締役会において新たに指名・報酬委員会委員に選定されました。同日以降の出席対象となる指名・報酬委員会の開催回数は２回であります。

当事業年度における指名・報酬委員会の審議内容については、以下のとおりであります。

2025年３月　1.役員人事に関する諮問・答申

2025年４月　1.第48期役員賞与支給総額に関する諮問・答申

2025年５月　1.対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する諮問・答申

2026年２月　1.取締役候補等の指名を行うにあたっての方針と手続に関する諮問・答申
2.役員報酬を決定するにあたっての方針と手続に関する諮問・答申

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役田端　晃、片山　博臣、山中　千佳、山中　諄、岡田　賢二及び松川　奈央は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役小倉　健之亮、藤本　光二及び梶原　健司は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役疋田　修造は、代表取締役疋田　直太郎の二親等内の親族であります。

４．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役６名及び社外監査役３名を選任しております。

当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。

ａ　社外取締役

社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。

社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は2025年６月までエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の１％未満であります。また、同氏は関通ホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及びSky株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役山中千佳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引がありますが、その取引高は、同社売上高の４％未満、当社連結売上高の0.1％未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役山中諄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役岡田賢二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2025年６月まで伊藤忠エネクス株式会社の取締役会長であり、当社と同社との間には不動産賃貸借の取引がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の１％未満であります。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役松川奈央氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、北浜中央法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は株式会社スマートバリューの社外取締役（指名委員・報酬委員・監査委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ｂ　社外監査役

社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。

社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士・税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏はプラス ロジスティクス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は2023年6月まで兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役梶原健司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2025年３月まで株式会社千趣会の代表取締役社長でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ｃ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。

１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等

（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者

（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）

２．主要株主の業務執行取締役等

（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10％以上の株主。）又はその近親者

（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合を除く。）

３．主要な取引先の業務執行取締役等

（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者

（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者

（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しくはその近親者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、「(３)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。

弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、「(３)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（イ）　組織・人員

当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。なお、社外監査役の藤本光二氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ロ）　監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．榊枝守氏は、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会で新たに選任されたため、就任後に開催された監査役会について記載しております。

監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）及びサステナビリティの状況、取締役会その他重要な会議における意思決定の状況などについて検討を行っております。

（ハ）　監査役の活動

監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査部（専任者６名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制については、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。内部監査の実効性を確保するため、これらの内部監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会にも直接報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

（イ）　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（ロ）　継続監査期間

2021年３月１日以降

（ハ）　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　児玉　秀康

指定有限責任社員　業務執行社員　　有久　衛

（ニ）　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　６名

その他　　　　　13名

（ホ）　監査法人の選定方針と理由

監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

（ヘ）　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役は監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。その結果、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）　監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）　監査公認会計士等と同一のネットワーク（GrantThorntonのメンバーファーム）に対する報酬（(イ)を除く）

該当事項はありません。

（ハ）　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

（ホ）　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１）基本方針

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。

２）報酬の構成

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

３）報酬の割合の決定

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。

当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

４）個人別の報酬の決定

取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。

なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

（役員の報酬等に関する株主総会決議）

取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は５名）です。

取締役の業績連動報酬等（金銭報酬等）の額は、2026年５月28日開催の第49期定時株主総会において、当事業年度末時点の取締役13名のうち社外取締役を除く取締役８名に対し役員賞与として総額152百万円の支給を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は６名）です。

取締役の業績連動報酬等（非金銭報酬等）の額は、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。なお、2022年５月26日開催の第45期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定（譲渡制限期間の変更）を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役は６名）です。

監査役の報酬限度額は、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）の在任中の報酬等の額を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は業績連動型株式報酬等であり、2025年６月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月15日付で取締役（社外取締役を除く）６名に対し自己株式3,700株の処分を行ったものであります。

３．業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）の目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

なお、当連結会計年度における業績指標は、営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は営業収益519,779百万円、営業利益22,397百万円、経常利益20,754百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益12,263百万円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。

２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

３．株式会社Joshinは、2026年４月１日付で、上新電機株式会社から株式会社Joshinに社名を変更しています。

４．株式会社第一ライフグループは、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。

５．株式会社第一ライフグループは、2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループに社名を変更しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

主要な連結子会社の名称

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

株式会社建デポ

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

株式会社ホームセンターみつわ

株式会社I'nTホールディングス

連結の範囲の変更

2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を当社が取得したことに伴い、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。

また、2025年12月26日付で株式会社I'nTホールディングスの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当連結会計年度から同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

大阪エイチシー株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

主要な持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社

持分法を適用していない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

③　棚卸資産

イ．商品及び製品

主として売価還元法による低価法を採用しております。

ロ．原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法（主として定額法）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13～19年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

②　不動産賃貸収入等

当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）を現金同等物に含めております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末22百万円、8,400株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

　当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当連結会計年度末3,970百万円、934,600株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.0％で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.8％で割り引いて算出しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額