菊陽緑化興産株式会社 半期報告書－第54期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年２月28日現在

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２.ハウス部門として記載されている従業員数は、管理部門・スタート室・フロントが所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　該当ありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当社における、当中間会計期間の入場者数は、メンバー3,089名、ビジター16,114名、合計19,203名となり、前年同期に比べ2,068名(9.7％)の減少となりました。しかし、客単価が前年同期に比べ709円増加したこと等により、営業収入(売上高)は、232,416千円(前年同期比0.2％減)になりました。

　一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び保険料の増加等により、3,933千円(前年同期比2.0％)増加しました。

　その結果、経常利益37,938千円(前年同期比11.7％減)、中間純利益29,617千円(前年同期比5.6％減)になりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと次のとおりであります。

部門別売上構成

入場者実績

②財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ30,337千円(1.1％)増加し、2,672,733千円となりました。これは、流動資産が43,856千円増加及び固定資産が13,519千円減少したことによるものです。流動資産の増加は主に現金及び預金が34,377千円増加したことによるもので、固定資産の減少は主に減価償却費14,265千円の計上によるものです。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5,519千円(0.7％)増加し、791,113千円となりました。これは主に長期借入金が31,050千円増加したこと及び未払金が28,783千円減少したことによるものです。

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ24,817千円（1.3％）増加し、1,881,620千円となりました。これは主に中間純利益29,617千円を計上したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.3％から70.4％になりました。

　また、セグメントごとの資産、負債等は、単一セグメントであるため、記載しておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ358,381千円減少し、当中間会計期間末には172,817千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は27,048千円(前年同期は37,607千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は△91,806千円(前年同期は414千円の獲得）となりました。これは、主に定期預金への預入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は19,134千円(前年同期は28,932千円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」において記載しております。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。

①当中間会計期間の経営成績の分析

　経営成績につきましては、「２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載した事項をご参照ください。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　ゴルフ業界の主な課題として、人口減少と高齢化による慢性的な需要縮小、ゴルフ場への移動にかかる時間や費用負担の重さ、ゴルフ場施設や設備の老朽化、深刻な人手不足やデジタル化を含めた効率的な運営への転換など多岐に及んでいることから、今後の業況については厳しいことが予想されます。

③経営戦略の現状と見通し

　これらの状況を踏まえて、継続して開所当時のコースレイアウトへの復元を考慮したゴルフ場への整備、ゴルファーが利用しやすい環境の提供、また、社員教育の充実も図りながら、徹底して来場者に満足していただけるような魅力あるゴルフ場づくりに努めています。また、当社ホームページから２４時間ＷＥＢ予約可能となるサービスも順調に推移しており、より多くの入場者の確保を目指しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできました。このような形態を取ることにより、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーのより高いゴルフ場を目指して、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントや大会を積極的に行い、全国的にアピールしていきたいと考えております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年２月28日現在

②【自己株式等】

2026年２月28日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）の中間財務諸表について、くまもと監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

　（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。耐用年数については、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

　（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

　（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　ゴルフ収入

①入場料および施設利用料

ゴルフコースの利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

②キャディフィー

キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

  有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※３  圧縮記帳額

  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４  消費税等の取扱い

  当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　５  減価償却実施額

　６  法人税等の表示方法

  当中間会計期間及び前中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しています。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 自己株式の増加は、2024年11月29日開催の定時株主総会決議に基づく取得によるものであります。

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 自己株式の増加は、2025年11月28日開催の定時株主総会決議に基づく取得によるものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　　　　りであります。

　　　２．重要な非資金取引の内容

　　　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

　　　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

事務用機器（工具、器具及び備品）及び車両運搬具等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年８月31日）

（単位：千円）

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当中間会計期間（2026年２月28日）

（単位：千円）

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表及び貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年８月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（2026年2月28日）

該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表及び貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年８月31日）

当中間会計期間（2026年2月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

未収入金

時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

買掛金、未払金及び長期預り金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）

　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）

　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は、当社が顧客に対して販売した商品券およびゴルフコンペの商品として交付した割引券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第53期）（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）2025年11月28日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

くまもと監査法人 熊本県熊本市

指定社員 業務執行社員 公認会計士 中村 裕彦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 淺山 和也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊陽緑化興産株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、菊陽緑化興産株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。