| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年５月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 【英訳名】 | J.E.T. Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 房野 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,718 | 7,145 | 19,316 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 703 | △1,342 | 960 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 427 | △2,128 | 540 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 593 | △2,187 | 674 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,971 | 9,836 | 12,103 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,018 | 22,780 | 26,026 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 32.63 | △162.13 | 41.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 43.2 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △831 | 2,100 | △1,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △198 | 5 | 302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,724 | △1,829 | 392 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 3,544 | 2,357 | 2,118 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態の状況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国政府発の関税政策による混迷が続き、中国においても不動産市場の調整、消費の低迷が続き、成長を続けながらも減速傾向が鮮明になり、地政学的なリスクも含み先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、ＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュの価格が緩やかに上昇傾向に転じ、ＡＩサーバー向けＧＰＵとＨＢＭの需要は継続して旺盛であり、投資も継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け、新規市場である米国向け洗浄装置は計画通りであったものの、中国ファウンドリ向け及び新規市場である日本向け洗浄装置の売上遅延等により減収となり、利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、カスタマイズ要素の多い新規案件など利益率の低い装置を計上し、加えて製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は前回予想を大きく下回り、親会社株主に帰属する中間純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、当中間連結会計期間の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高71億45百万円(前年同期比66.7％)、営業損失12億75百万円(前年同期は営業利益７億71百万円)、経常損失13億42百万円(前年同期は経常利益７億３百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失21億28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益４億27百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は217億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円減少しました。これは主に「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」の減少によるものであります。
有形固定資産は８億円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
無形固定資産は１億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。
投資その他の資産は１億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億52百万円減少しました。これは主に「繰延税金資産」の減少によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億45百万円減少し、227億80百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は85億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円減少しました。これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。
固定負債は43億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億79百万円減少し、129億43百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億66百万円減少し、98億36百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の減少によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し、23億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億円(前年同期は８億31百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の減少による増加と「前受金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は５百万円(前年同期は１億98百万円の使用)となりました。これは主に「有形固定資産」の取得の減少と「定期預金」の回収による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億29百万円(前年同期は17億24百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億93百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(７)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売の実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(８)主要な設備
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり変更しました。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 既存本社工場(岡山県浅口郡里庄町) | 半導体事業 | 研究開発設備 | 3,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年12月(注１) | 2026年12月(注２) | (注３) |
(注１)着手予定年月を変更しております。
(注２)完了予定年月を変更しております。
(注３)完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,680,000 |
| 計 | 46,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,470,000 | 13,470,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,470,000 | 13,470,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | － | 13,470,000 | － | 1,848 | － | 1,834 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ZEUS CO., LTD.（常任代理人 株式会社ジェイ・イー・ティ） | 132, ANNYEONGNAM RO, HWASEONG SI, GYEONGGI DO, REPUBLIC OF KOREA（岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078） | 8,700,000 | 66.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 61,679 | 0.47 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 55,706 | 0.42 |
| 房野 正幸 | 岡山県岡山市中区 | 54,000 | 0.41 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 52,500 | 0.40 |
| 高橋 聡貴 | 北海道帯広市 | 50,000 | 0.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 43,000 | 0.33 |
| 平井 洋行 | 岡山県浅口市 | 40,800 | 0.31 |
| 祝園 真一 | 茨城県水戸市 | 34,500 | 0.26 |
| 鈴木 芳徳 | 埼玉県川越市 | 33,500 | 0.26 |
| 計 | ― | 9,125,685 | 69.52 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式343,648株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 343,600 | 普通株式 | 343,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 343,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,114,600 | 普通株式 | 13,114,600 | 131,146 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 普通株式 | 13,114,600 | ||||
| 単元未満株式 | 11,800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 13,470,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,146 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェイ・イー・ティ | 岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番 | 343,600 | － | 343,600 | 2.55 |
| 計 | ― | 343,600 | － | 343,600 | 2.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 ＡＣアーネスト監査法人
第17期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,173 | 2,379 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 709 | 602 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,678 | ※ 4,397 | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 4,929 | ※ 4,310 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,104 | 9,455 | |||||||||
| その他 | 828 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,423 | 21,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 831 | 800 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101 | 107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 670 | 118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,603 | 1,026 | |||||||||
| 資産合計 | 26,026 | 22,780 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 693 | 676 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 1,250 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 440 | 380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 8 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 20 | |||||||||
| 前受金 | 4,500 | 5,187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30 | 46 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 336 | 288 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 183 | 364 | |||||||||
| その他 | 516 | 323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,476 | 8,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,344 | 4,157 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 13 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 71 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8 | 8 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 32 | |||||||||
| その他 | - | 115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,446 | 4,397 | |||||||||
| 負債合計 | 13,923 | 12,943 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848 | 1,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,879 | 1,879 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,976 | 5,769 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,542 | 9,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 560 | 501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 560 | 501 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,103 | 9,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,026 | 22,780 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,718 | 7,145 | |||||||||
| 売上原価 | 8,552 | 7,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,166 | 75 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,395 | ※ 1,350 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 771 | △1,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 還付消費税等 | 1 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | 17 | |||||||||
| 支払手数料 | 36 | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 78 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 703 | △1,342 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 703 | △1,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 342 | 97 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66 | 688 | |||||||||
| 法人税等合計 | 275 | 785 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 427 | △2,128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 427 | △2,128 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 427 | △2,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 165 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 165 | △59 | |||||||||
| 中間包括利益 | 593 | △2,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 593 | △2,187 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 703 | △1,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 102 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 91 | 16 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 27 | △48 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | - | 181 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 37 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 184 | 81 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,691 | 2,556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △405 | △15 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △15 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △0 | △0 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,553 | 686 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 172 | 74 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △246 | △178 | |||||||||
| その他 | △41 | 13 | |||||||||
| 小計 | △262 | 2,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △545 | 33 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △831 | 2,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △22 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △157 | △7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △18 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 33 | - | |||||||||
| その他 | △6 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △198 | 5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,500 | △1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △327 | △247 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △445 | △78 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,724 | △1,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 802 | 238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,742 | 2,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,544 | ※ 2,357 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | ― | 百万円 | 539 | 百万円 |
| 仕掛品 | 261 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 研究開発費 | 265 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 260 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| 販売手数料 | 173 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,149 | 百万円 | 2,379 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △605 | 百万円 | △21 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,544 | 百万円 | 2,357 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 445 | 102 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2023年12月31日であるため、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78 | 6 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 179 | 31 | 210 |
| 韓国 | 4,287 | － | 4,287 |
| 中国 | 5,771 | － | 5,771 |
| 台湾 | 381 | － | 381 |
| その他 | 68 | － | 68 |
| 外部顧客への売上高 | 10,687 | 31 | 10,718 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 98 | 23 | 121 |
| 韓国 | 2,409 | － | 2,409 |
| 中国 | 3,396 | － | 3,396 |
| 台湾 | 142 | － | 142 |
| 米国 | 682 | － | 682 |
| その他 | 392 | － | 392 |
| 外部顧客への売上高 | 7,122 | 23 | 7,145 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 32円63銭 | △162円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 427 | △2,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失 （△）(百万円) | 427 | △2,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,110,000 | 13,126,425 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月29日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 野 大 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2025年８月８日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る訂正後の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の中間連結財務諸表に対して2026年５月29日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2026年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。