9326 関通ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第40期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第39期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、特別損失として情報セキュリティ対策費を713,024千円計上したこと等によるものであります。

４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．第36期に提出した有価証券報告書においては、就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、第37期から臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）に含めて表示する方法に変更しております。これにともない、第36期の従業員数について、就業人員及び臨時雇用者数を遡及して修正しております。

３．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期から第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、第36期の(　)内には株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

８．第38期以降における株主利回りの比較指標は、東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

９．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

10．第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、現代表取締役会長 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。また、2026年4月より持株会社化体制に移行、関通ホールディングス株式会社と名称を変更しております。当社に係る経緯は、次のとおりです。

（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。

３【事業の内容】

当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。

当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。

いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。

これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。

また、2026年4月より持株会社体制に移行、それぞれの事業を子会社にて専門的に対応することで、よりサービスを拡充してまいります。

当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。

(1) 物流サービス事業

（EC・通販物流支援サービス）

　EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。

　当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。

　具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。

　また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。

　2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。

　なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。

（受注管理業務代行サービス）

　受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。

　受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、（注２））の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による効率化を推進しております。

（物流コンサルティングサービス）

　当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。

　当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。

　改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注３）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。

　また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。

　物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［物流サービス事業の事業系統図］

（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。

(2) ITオートメーション事業

　ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。

（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）

　倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。

　2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。

　2026年2月期には新たなセキュリティ機能を搭載したソフトウエア開発に取り組んでおります。

（チェックリストシステム「アニー」）

　チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。

　お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。

（その他）

　ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。

　ITオートメーション事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［ITオートメーション事業の事業系統図］

(3) その他の事業

（外国人技能実習生教育サービス）

外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。

実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と

なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。

（福祉・教育サービス）

　障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童

の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。

　そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。

(注)１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表

記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。

２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され

ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。

３．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つで

す。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当します。

　　　３．当社は、持株会社体制への移行のため2026年２月28日に減資を行い、その結果、資本金の額が788,275千

　　　　　円から100,000千円になっております。持株会社体制において当社の事業を承継する吸収分割承継会社で

ある株式会社関通WestLogistics等3社及び当社がベトナムに設立したKANTSU AI TECHNOLOGY HANOIの資本 金はそれぞれ20,000千円であり、結果、特定子会社に該当しますが、連結決算日現在、実質的な機能を有していないため上記表ではその他に含めております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社関通ビジネスサービスに管理職の労働者は在籍がなく、また正規雇用労働者は在籍していないため、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異のうち、正規雇用労働者の記載を省略しております。

３．株式会社関通ビジネスサービス及び関通ネクストロジ株式会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業等取得率の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2026年４月１日付で関通ホールディングス株式会社を完全親会社とする持株会社体制へ移行したことを契機として、次のとおり経営理念を制定し、その実践をとおして一層の企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してまいりました。

　当社グループは、長年の物流現場で培った運用ノウハウ、倉庫管理システム「クラウドトーマス」並びに同システムの次世代版である「クラウドトーマスPro」に代表されるソフトウエア資産、及びこれらを支えるガバナンス体制といった無形資産を最大の競争力の源泉と認識しております。今後においては、当該無形資産を収益の柱へと転換し、労働集約型モデルからテクノロジー及びノウハウを提供する高付加価値モデル（Tech・BPaaS）への構造転換を進めることによって、売上高の成長と利益率の構造的な改善を同時に実現してまいります。

　具体的には、次の各施策をグループ一体で推進してまいります。

①「仕組み」と「ノウハウ」の収益化

単なる物流代行に留まらず、お客様の受注から出荷までのバックオフィス業務全体を自動化するBPaaS（Business Process as a Service）型サービスを展開し、ストック型の収益基盤の確立を目指してまいります。

②アセット・ライト経営への投資シフト

物流倉庫等のハード資産への投資を抑制し、ソフトウエア開発及び人的資本へ経営資源を重点配分することで、損益分岐点の引下げ及び環境変化に対する耐性の向上を図ってまいります。

③データに基づく経営判断とAI・DXの推進

生成AI及び自動化ツールの業務への徹底活用により、従業員の業務時間を削減し、付加価値業務への時間配分を拡大いたします。併せて、ダッシュボード及び定量指標を経営判断の中心に据え、再現性のある意思決定の実現に取り組んでまいります。

加えて、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。

(3) 経営環境

　当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、その中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービスである「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。

　当社の主たるサービスに関わりの深いEC市場について、経済産業省がまとめた「電子商取引に関する市場調査」によりますと、BtoC-EC（消費者向け電子商取引）のうち物販系分野の市場規模は継続的に拡大基調で推移しているものの、その成長率は近年緩やかに鈍化する傾向にあります。これは、EC利用の社会的な浸透に伴う市場の成熟化、消費者によるオンラインとオフラインの購買チャネルの使い分けの進展、並びに物価上昇を背景とした消費マインドの慎重化等が要因と考えられます。

　一方、物流業界におきましては、2024年４月施行の働き方改革関連法によるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制（いわゆる「2024年問題」）が継続して影響を及ぼしており、輸配送業務の人手不足及び物流コストの上昇圧力が続いております。また、原油価格及び為替レートの変動、物流センター運営に係る水道光熱費等の経費、並びに人件費の上昇等も、物流事業者の収益構造を圧迫する要因となっております。こうした環境下、荷主企業においては、倉庫運営の効率化、省人化投資並びに物流業務のアウトソーシング需要が一層高まっており、当社グループが提供する統合物流サービス及びITオートメーションサービスに対する市場のニーズは引続き堅調に推移するものと認識しております。

　他方で、物流業界における自動化・無人化投資の拡大、業界再編及びITオートメーション領域における新規参入等により、競争環境は厳しさを増しております。当社グループは、自社現場で培ったノウハウを活かしたソフトウエアの改良及びお客様のニーズに応じた柔軟なサービス提供等により、競合他社との差別化を図ってまいります。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループは、ROE（自己資本利益率）を持続的な企業価値の向上に関わる中核的な経営指標と位置付け、ROE15％以上の水準を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。

　2026年２月期の業績は、売上高18,345百万円（前期比20.1％増）、営業利益319百万円（前期は47百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円（前期は848百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。前連結会計年度に発生したサイバー攻撃を踏まえ、当連結会計年度を「信頼回復と強靭な経営基盤の再構築」の期間と位置づけ、全社を挙げて取り組んだ結果、業績は大幅な改善を実現しております。

　当社グループは、2026年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「ハコからチエへ」をスローガンに、従来の労働集約型ビジネスから「DXプラットフォーム企業」への質的転換を図ってまいります。2027年２月期の連結業績につきましては、売上高20,008百万円（前期比9.1％増）、営業利益484百万円（前期比51.4％増）、経常利益409百万円（前期比43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円（前期比29.2％増）を計画しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。

1 持株会社体制への移行によるグループ経営の高度化

　2026年４月１日付で移行した持株会社体制の下、グループ全体の経営戦略及び経営資源の配分は完全親会社である関通ホールディングス株式会社が担い、各事業会社は事業の専門性の深耕に注力する体制を構築しております。システム開発投資については持株会社が資産として一元的に管理し、投資対効果（ROI）を厳格に検証することで、グループ全体の資本効率の向上を図ってまいります。

2 人材の確保と育成

　当社グループの事業拡大には優秀な人材の獲得が不可欠であり、品質維持・向上には人材育成が不可欠であります。新卒採用及び外国人技能実習生の受入れを継続するほか、経営理念及び社内の各種方針を取りまとめた「経営方針書」に基づく勉強会、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを反映した独自教育プログラム、並びに生成AI等を活用するためのデジタル・リスキリングを計画的に実施してまいります。これらの取組みを通じて、現場の知見とAIを融合させた「ハイブリッド人材」及び次世代の経営者の育成を推進するとともに、業務の仕組み化及び利益への貢献度を評価軸とする成果志向の人事評価制度への深化を進めてまいります。

3 持続的な事業規模の拡大

　当社グループは、メーカー及び輸入業者の製品在庫管理から、卸売業者・EC事業者への流通、並びに購入者への発送までを一拠点で管理運営する統合物流サービスの提案を強化し、BtoB・BtoC双方のニーズに応じた新サービスの創出により事業規模を拡大し企業価値を高める方針であります。社内で実践し成果を確認した取組みを新サービスとして顧客に提供することを基本とし、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」などのITオートメーション事業は代表例であり、現在も規模を拡大し当社の利益に貢献しております。また、出版物流サービスをはじめとする連結子会社関通ネクストロジ株式会社による顧客基盤拡大の取組みを継続するとともに、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。

4 継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積

　当社グループは、環境整備活動を継続し、物流サービス事業で新たな概念を取り入れた高度な改善活動を推進しております。独自の知見に基づき新規設備の導入や業務改善を進め、物流品質・生産性の向上、新規ノウハウの蓄積および持続的なコスト最適化に取り組んでまいります。

（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出すものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入庫、在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事業として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」の利用サービスを提供する等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。

　拡大するEコマース市場において、日々変動し続ける情勢に対応し、リスク低減と事業機会の創出によるレジリエンス強化に取り組んでまいりました。その一環として、従業員の幸福と成長を支え続ける取り組みを継続しております。

　企業主導型保育園や放課後デイサービス、就労移行支援事業所の運営や外国人技能実習生の受け入れ、就労継続支援B型事業所の運営を活用した障碍者雇用の推進、女性管理職の増加等は、多様性と包摂性を促進する方針の具体的な表れであります。

　今後も従業員の幸福と成長を支え続ける取組を、社員一丸となって継続してまいります。

(1）ガバナンス

　ガバナンスに関して、サステナビリティ経営を推進するために部門間をこえたメンバーによるESG委員会を発足し、当社が取り組んでいる事業や強みを、ESGを切り口に再定義して推進活動に取り組む方針であり、その活動内容については定期的に取締役会に報告してまいります。

　取締役会はESG委員会に関するモニタリングを行い、その報告等も踏まえ、サステナビリティに関する課題や取組み等を議論・監督してまいります。

(2）戦略

　当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある物流サービスの提供と、新しい事業開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。また、その目的を達成する為、2025年２月期より新たなミッションとして、『For Employee　業界ナンバーワンの報酬を目指す・業界ナンバーワンの品質を目指す・業界ナンバーワンの生産性を目指す』を掲げております。このミッションをバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピード感を持って仕事に取り組む人材」を当社グループが求める人材として育成及び採用活動を実施しております。

　評価体系は、「目標達成のためのプロセス」「目標の達成度」から構成される人事考課を年２回実施、部門ごとにそれぞれ詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しております。

　教育体制は、上司との面談を四半期に一度実施し、個人ごとの達成目標の共有、自己啓発目標等の設定、並びに各人の資格等級・役職に応じた研修・勉強会の実施等を通じて、従業員のスキルアップを支援しております。加えて、生成AI及び自動化ツールの業務活用を全社的に推進するデジタル・リスキリング施策を実施し、現場の知恵とデジタル技術を融合させる「ハイブリッド人材」の育成に注力しております。

　健康管理は毎年健康診断を実施すること等により、社員の疾病予防や健康づくりを行っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会は、ESG委員会の活動や各部門により識別されます。識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。

　取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行を行います。

　2025年２月期においては、当社グループがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止するという重大なセキュリティインシデントが発生しました。これにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼすこととなりました。

　当社グループは、この事態を重く受け止め、業務復旧のため被害を受けた環境とは別に新環境を構築し業務を再開しております。また、新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じるとともに、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

　このような取り組みを継続し、今後も安全・安心なサービスの提供と社会的責任の遂行に努めてまいります。

(4）指標及び目標

①人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容として女性が活躍できる職場環境の構築を進めており、2026年２月期の女性管理職比率（部長以上の管理職に占める女性の割合）は22.2％となりました。今後も女性リーダーを積極的に育成し、役職の人数を増員し、目標として女性管理職の人数を2030年までに2026年２月時点の２倍とすることを掲げております。組織の活性化や女性がキャリアアップし易い環境作りに努めてまいります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の項に記載のとおりです。

②情報セキュリティに関する指標及び目標

　当社グループは、前連結会計年度に発生したランサムウェアによるサイバー攻撃事案を重要なサステナビリティ関連リスクと位置付け、上記「（２）戦略」及び「（３）リスク管理」に記載のとおり、情報セキュリティ体制の抜本的な強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、外部からの侵入防御、検知・対応体制の高度化、並びに従業員の情報セキュリティ教育の継続的実施を主要な施策と位置付け、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育の年30回以上の実施、及び重要システムを対象とした外部専門機関による脆弱性診断の年１回以上の実施を目標としております。今後も、ESG委員会の活動を通じて、識別したリスク及び機会に対応する指標及び目標の継続的な見直し・拡充に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公的規制強化のリスクについて

　当社グループは、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種事業法の規制を受けています。そのような中、当社は、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認可の取消等を受けるリスクがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）設備投資・投資成果・減損等のリスクについて

　当社グループは顧客の物流業務を受託する際、物流センターや設備機器、情報システム等に対して先行的に設備投資を行う場合があります（新規顧客のセンター開設時など初期投資が必要となります）。投資にあたっては事業収支計画を策定し慎重に判断しておりますが、経済状況の悪化等により顧客の業績不振や支払停止が生じると、投下資金の回収が困難となり将来の成長や収益性が低下する可能性があります。また、継続的な設備投資やソフトウエア開発を行っておりますが、計画通りに実施しても期待した投資効果を得られない場合や、事業環境の変化により保有資産に減損損失が発生する場合があります。さらに、資本市場から調達した資金についても、状況の変化により当初予定とは異なる用途に充当する可能性があり、想定通りの成果を得られないリスクがあります。これらの場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に物流施設やITシステムへの投資額は多額であり、その減損が発生した場合には当社グループの財務指標に及ぼす影響も大きくなる可能性があります。

（３）コスト上昇リスクについて

　当社グループは、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足、関連法令の改正等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社の占める割合が相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。加えて、物流センター運営等にかかわる水道光熱費等の経費のほか、従業員の賃金及び労働力の確保のためのコストが上昇する可能性があり、作業の効率化による残業の削減、空調設備の充実、リフレッシュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きやすい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の導入等による生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、これらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５から６連休の休暇を取得できる制度です。

（４）甚大な災害発生のリスクについて

　当社グループは、物流センターを運営する等、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていること等から、ＢＣＰや災害発生時のマニュアル整備・火災予防対策など、事前対策の推進に取り組んでいます。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐れがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報セキュリティ・システム障害のリスクについて

　当社グループは物流業務の受託およびソフトウエア提供に際し、顧客の機密情報を取り扱っております。社内規程の整備、内部監査および社員教育の徹底など情報資産の管理に努めておりますが、万が一情報の外部流出やデータ消失などが発生した場合、社会的信用の低下や顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性があります。

また、当社グループは物流センター業務やITサービスにおいて自社開発の倉庫管理システムを使用しており、外部からのサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策やデータバックアップ等を講じております。それでもなお、災害やサイバー攻撃などによりシステムがダウンあるいは破壊された場合、業務に重大な支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、業務委託先における情報管理の不備から機密情報が流出するリスクにも注意を払っておりますが、完全に排除することは困難であります。

（６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて

　当社グループは、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利変動および資金調達のリスク

　当社グループは物流センター増設などの設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しております。変動金利の借入は金利上昇リスクに晒されているため、低金利下での長期固定化など適切な固定・変動比率の管理に努めておりますが、予想を上回る金利上昇が発生した場合には調達コストが増大する可能性があります。なお、2026年２月期末現在、当社グループの有利子負債残高は約73億円（総資産比約63％）に上り、財務レバレッジが高い水準にあります。現時点では金融機関との関係は良好でありますが、将来、経営成績の悪化や金融情勢の変化等により金融機関からの融資姿勢が慎重化し、必要な資金調達に支障が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。借入金利の上昇は利払い負担増によるキャッシュ・フロー悪化を招き、新規投資余力の低下にも繋がる可能性があります。さらに、資金調達が逼迫した場合、資金確保のため不利な条件での借入や株式発行（株主価値の希薄化）を余儀なくされる可能性があります。

（８）人材確保のリスクについて

　当社グループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社グループの持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）市場環境の変化および競合のリスクについて

　当社グループはアパレル、日用品、食品を扱うEC（通信販売）事業者を主要顧客としており、現在EC市場は拡大基調にあります。しかし、国内景気の悪化等によりEC市場の成長が停滞または縮小に転じた場合、当社グループの取扱業務量が減少する可能性があります。また、物流業界では大手企業による自動化・無人化倉庫の展開や業界再編など競争が激化しており、ITオートメーション事業においても同業他社との競合があります。当社グループは顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供や、自社現場で培ったノウハウを活かしたソフトウエアの改良等により競合他社との差別化を図っておりますが、これらの取り組みが奏功せず将来的に競争優位を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、競合他社が低価格戦略やサービスの拡充を図った場合、当社グループの顧客が流出しシェアが低下する可能性があります。また、市場動向の変化に当社グループの対応が遅れた場合、ビジネスチャンスを逃し業績に影響が出る可能性があります。

（10）業績変動のリスクについて

　当社グループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）創業者への依存リスクについて

　当社の代表取締役会長である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役であり、2026年4月より代表取締役会長に就任しております。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）物流拠点の賃借に関するリスクについて

　当社グループは物流サービスの提供にあたり、多くの物流センターを賃借しております。自社で保有する物流施設は限られており、大部分を外部からの賃借に依存している状況であります。契約形態によっては、貸主の都合による中途解約や契約満了時の更新拒絶等により、想定外に当該拠点が使用できなくなる場合があります。その際は他の施設の活用や新規拠点の確保等で業務継続に努めますが、適切な代替施設を迅速に確保できなければサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、近隣の賃料相場上昇等に伴い契約更新時に賃料が大幅に引き上げられる場合もあります。当社グループはその妥当性を検証の上で貸主と協議し、必要に応じて顧客にも理解を求めますが、新拠点への移転には時間と費用を要するため、賃料負担が増大し取引継続が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。重要拠点の閉鎖は当社グループの物流ネットワーク全体に支障をきたし、サービスレベルの低下や顧客離れを招く可能性があります。

（13）訴訟等のリスクについて

　当社グループは、サービス提供に関して品質等のトラブルや問題が発生した場合、当社グループに過失の有無を問わず、顧客等から損害賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」といいます。）を提起される可能性があります。当社グループでは、トラブル発生時には迅速な対応を図り、また事前に取引基本契約書を締結する等でリスクを低減しておりますが、万一、重大な訴訟等が生じた場合には、社会的信用の低下や高額の損害賠償負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）サービス品質の低下リスクについて

　当社グループは、EC・通販物流支援サービスの提供に当たり、環境整備活動や従業員教育、作業ミスに関するアセスメント（事故報告アセスメント）による改善の横展開等によりサービス品質の維持・向上に努めております。しかし、これらの取組みが不十分であった場合やオペレーションに不備が生じた場合には、お客様満足度が低下し、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）事故報告アセスメントとは、誤出荷等の業務上のミスの原因究明を行い、対策や改善内容を役員が直接従業員へ教育し、全社で共有するための定期的な教育機会であります。

（15）株式価値の希薄化および大株主に関するリスクについて

　当社グループは役員および従業員の士気向上を目的として新株予約権（ストックオプション）を発行しております。これらが権利行使され新たに株式が発行された場合、既存株主の持株比率および議決権割合が希薄化する可能性があります（2026年２月期末現在、潜在株式数320,200株・発行済株式数の約3.11%）。また、当社創業者である代表取締役会長およびその親族などが当社株式の約50%（議決権所有割合50.88%）を保有しており、経営方針の決定に大きな影響力を有しております。同社長は株主全体の利益に配慮した経営に努めておりますが、何らかの事情で同グループが大量の株式を市場で売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営意思決定において少数株主の意見が十分に反映されない事態が起こる可能性があります。さらに、経営方針の相違から支配株主と一般株主との間で利益相反が生じるリスクも存在します。支配株主と一般株主の利益相反が顕在化した場合、当社株式の市場評価にも影響が及ぶ可能性があります。

（16）配当方針にかかるリスクについて

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。

　しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当社グループの業績が何らかの理由で悪化した場合は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。

（17）持株会社体制移行に伴うリスクについて

　当社グループは、2026年４月１日付で持株会社体制に移行いたしました。当該体制移行により、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分及び事業の専門性深耕等のメリットが期待される一方、想定した効果が十分に発現しない場合、グループ各社間の連携・調整が円滑に行われない場合、又は持株会社及び事業会社間のコスト配分が適切に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫する地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、為替相場の変動による輸入コストの上昇が、引き続き企業収益や個人消費の不透明感をもたらしております。

　物流業界におきましては、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方で、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっております。このような環境下、倉庫運営においては従来の労働集約型モデルからの脱却が求められており、AI（人工知能）やロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化への需要が急速に高まっております。

　当社グループにおきましては、前連結会計年度に発生したサイバー攻撃によるシステム停止等の事態を真摯に受け止め、当連結会計年度を「信頼回復と強靭な経営基盤の再構築」の期間と位置づけ、全社を挙げてセキュリティ体制の抜本的強化と事業の立て直しに邁進してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が18,345,950千円（前期比20.1％増）、営業利益は319,926千円（前期は47,406千円の営業損失）、経常利益は285,131千円（前期は92,090千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は206,088千円（前期は848,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。

（物流サービス事業）

　既存顧客の信頼回復に努めるとともに、AIを活用した業務効率化や人員配置の最適化により、オペレーションの精度と生産性を向上させました。

　これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は17,310,344千円（前期比19.2％増）、セグメント利益は333,834千円（前期は328,503千円のセグメント損失）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」において、最新のセキュリティ対策を施した新バージョンの展開を推進し、ITと物流現場の知見を融合させたソリューション提供に注力いたしました。

　これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は884,612千円（前期比38.5％増）、セグメント利益は36,980千円（前期比88.9％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は150,993千円（前期比40.6％増）、セグメント損失は50,889千円(前期は52,755千円のセグメント損失)となりました。

［2026年２月期　セグメント別連結経営成績］              　　　                            （単位：千円，％）

② 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は11,699,038千円（前連結会計年度末比1,379,553千円の増加）、負債は9,454,943千円（前連結会計年度末比1,227,022千円の増加）、純資産は2,244,094千円（前連結会計年度末比152,531千円の増加）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は5,733,689千円（前連結会計年度末比791,757千円の増加）となりました。

　主な要因は、現金及び預金が462,278千円、売掛金が446,816千円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は5,965,348千円（前連結会計年度末比587,796千円の増加）となりました。

　主な要因は、投資有価証券が176,921千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が254,420千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,920,482千円（前連結会計年度末比1,376,436千円の増加）となりました。

　主な要因は、短期借入金が800,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が454,630千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は5,534,461千円（前連結会計年度末比149,414千円の減少）となりました。

　主な要因は、長期借入金が122,136千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は2,244,094千円（前連結会計年度末比152,531千円の増加）となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益206,088千円を計上した一方、剰余金の配当を100,614千円実施した結果、利益剰余金合計が105,474千円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ461,715千円増加し、2,445,892千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は494,040千円（前連結会計年度は96,147千円の資金を使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額400,641千円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益318,118千円、減価償却費329,889千円及び仕入債務の増加額147,493千円を計上したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,059,911千円（前連結会計年度は700,173千円の資金を使用）となりました。

主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入104,696千円を計上した一方で、投資有価証券の取得による支出177,422千円、有形固定資産の取得による支出396,627千円及び敷金及び保証金の差入による支出359,116千円を計上したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,027,586千円（前連結会計年度は652,256千円の資金を獲得）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出2,117,506千円及び配当金の支払額100,893千円を計上した一方で、短期借入金の純増加額800,000千円及び長期借入れによる収入2,450,000千円を計上したことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

　当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

③ 財政状態の分析

　財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の分析」に記載のとおりです。

④ 経営成績の分析

（売上高）

　物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約15％上回って推移する中、新規のお客様に関しても前期のサイバー攻撃の影響から獲得作業が再開した影響は大きく、前年同期を約257％上回る結果となりました。またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃から回復し、当連結会計年度の売上高は前年同期比20.1％増の18,345,950千円となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前年同期比18.9％増の16,810,935千円となりました。

　これは主に、労務費4,089,609千円、発送運賃及び運送費用7,186,043千円、賃借料4,113,564千円を計上したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比3.1％増の1,215,089千円となりました。

　これは主に、人件費472,353千円、広告宣伝費96,116千円、賃借料67,687千円、租税公課70,427千円、減価償却費28,723千円、支払手数料42,865千円を計上したことによるものです。

（営業外収益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比1.0％減の55,303千円となりました。

　これは主に、受取利息23,306千円、助成金収入11,986千円を計上したことによるものです。

（営業外費用）

　当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比10.4％減の90,097千円となりました。

　これは主に、支払利息79,055千円を計上したことによるものです。

（特別利益）

　当連結会計年度の特別利益は440,828千円となりました。

　これは主に、サイバー攻撃等で発生した損害賠償への受取保険金438,523千円を計上したことによるものです。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は407,842千円となりました。

　これは主に、サイバー攻撃で発生した損害賠償金337,581千円、東大阪通販物流センターのサブリース化に伴う倉庫移転損失引当金18,492千円を計上したことによるものです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。

最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。

（注）2025年2月期は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、自己資本利益率の記載は行っておりません。

５【重要な契約等】

(1) 資本提携に係る契約

(注)当社は、物流・IT両分野における協力関係の構築を目的として、キヤノンITソリューションズ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2026年５月15日付で当該資本業務提携を解消いたしました。

なお、本提携解消後も、同社との取引関係については継続いたします。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、主に物流サービス事業における既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上に加え、新しいお客様を獲得するため、物流センターの新設及び増床を中心に、当連結会計年度中において785,586千円の設備投資等を実施しました。

なお、設備投資等の額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用及び敷金及び保証金を含んでおります。

その主なものは、次のとおりであります。

（当連結会計年度中に取得した主要設備）

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

※マテハン機器の「マテハン」とは、マテリアルハンドリングの略称で、物流過程における物の移動に関わるあらゆる作業のことを指し、物流倉庫内の作業効率を向上させるための機器を「マテハン機器」と言います。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。）を外書しております。

３．臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

４．上表のうち、東大阪長田物流センターを除く物流センターは賃借物件であり、うち主な物流センター（東大阪EC物流センター、東大阪第二物流センター、東大阪通販物流センター、D2C物流センター、D2CⅡ物流センター、DXセンター、アグリベース、関西主管センター、EC通販物流センター、東京主管センター、東京第一物流センター、所沢物流センター）の総床面積は225,901.79㎡、年間賃借料は245,354千円であります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除去等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．ⅰ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

ⅲ　その他新株予約権の行使の条件は、2018年２月23日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通　第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が組織再編を行う場合において、組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．2019年10月30日付で行った1株を50株とする株式分割、および2021年９月１日付で行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．ⅰ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

ⅲ　その他新株予約権の行使の条件は、2019年２月15日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通　第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が組織再編を行う場合において、組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．2019年10月30日付で行った1株を50株とする株式分割、および2021年９月１日付で行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。第７回ストックオプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき16,000円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社またはその親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得事由及び条件

当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる

ⅹ　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格  　2,938円

資本組入額　1,469円

割当先　    当社取締役（監査等委員である取締役を除きます。）6名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：３）によるものであります。

４．譲渡制限株式としての新株式発行

発行価額　　661円

資本組入額　330.50円

割当先　　　当社従業員10名

５．2025年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2026年２月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額688,275千円及び資本準備金の額768,275千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式103,543株は、「個人その他」に1,035単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針とし、１事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の１回としております。

　当社は2021年２月期までの間、長期的な視野に立った事業展開の中で、事業成長のための設備投資等によって、一層の企業価値の向上を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、剰余金の配当を実施しておりませんでしたが、2022年２月期においては、利益を重視した経営戦略を推進したこと等が奏功し、安定した利益計上の基盤整備が進んだものと判断したことから、期末配当（初配）を実施することといたしました。2023年２月期以降につきましても、１株当たり当期純利益、設備投資予定額、次年度の業績見通し、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保資金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、安定的な配当の実現を目指して取締役会において審議して決定する方針です。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の事業の効率化を推進し、また事業の拡大を図るために有効投資し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針等に基づき、１株当たり10円00銭とすることが、第40期定時株主総会において承認可決されました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針の基礎とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。

［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］

１．株主の権利・平等性の確保

　当社グループは、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株主の実質的な平等性の確保に努める。

(1)取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得るため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。

(2)取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割及び責任を自覚し、意思決定の透明性の確保、経営の説明責任の履行及び法令遵守の体制整備を推進する。

２．適切な情報開示と透明性の確保

　当社グループは、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに係る非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。

(1)取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。

(2)当社グループは、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。

３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるものであることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸成に努める。

(1)取締役会は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社グループの事業活動の基礎となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社グループ全体で遵守させる。

(2)取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとする持続可能性（サスティナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社グループの持続的な成長を支える基礎となるよう、その体制構築に努める。

(3)取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、これらの情報の適切な活用を推進する。

４．取締役会等の責務

　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。

(1)取締役会は、当社グループの戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による業務執行の監督責任を果たす。

(2)監査等委員及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査及び会計監査をはじめとする役割及び責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。

(3)社外役員は、当社グループの経営方針、経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発言または助言を行う。

５．株主との対話

　当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよう努める。

(1)取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するものとし、その履行状況について適切に監督する。

(2)取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。

② 企業統治の体制の概要

　当社グループは、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）７名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）５名の計12名で構成する取締役会と、監査等委員５名（うち、社外取締役４名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。

　取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

　また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。

(a) 取締役・取締役会

　取締役会は、業務執行取締役７名及び監査等委員５名の計12名で構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員５名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。

　取締役会の構成員は、次のとおりです。

・業務執行取締役

　達城久裕（代表取締役会長）、達城利卓、朝倉寛士、松岡正剛、古川雄貴、河井章宏、西川良樹

・監査等委員

　杉本佳映（監査等委員会委員長）、草深多計志、田端晃、紀道治、那須慎二

(b) 監査等委員・監査等委員会

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員４名で構成（監査等委員５名のうち４名が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。

　また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。

　監査等委員会の構成員は、杉本佳映、草深多計志、田端晃、紀道治及び那須慎二であり、５名のうち４名が社外取締役であります。常勤の監査等委員としては、杉本佳映が選定されております。選定の理由は、杉本佳映氏は、当社に入社後、EC物流センター、第二通販センター、関西主管センターでのセンター長として物流オペレーションの現場を指揮し、その後、購買・設備管理部長、総務部長、情報システム部において管理部門業務に従事するなど、当社における幅広い業務の知見を有しております。特に、2022年6月からは内部監査室長として、内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務、及びコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言に取り組み、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してまいりました。同氏の現場から管理部門に至る豊富な経験と見識を当社の経営に活かすことが、さらなる企業価値の向上につながるものと期待し、監査等委員である取締役として適任と判断したからであります。

(c) 内部監査

　内部監査については、代表取締役社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。

(d) 監査法人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、監査法人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査室及び監査法人からなる三様監査連絡会を開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。

(e) コンプライアンス委員会

　法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

　コンプライアンス委員会の構成員は、「(a) 取締役・取締役会」に記載の取締役会の構成員を委員に選定しております。

(f) 指名報酬諮問委員会

　取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行うものとしております。

　指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。

・委員長　草深多計志（監査等委員）

・委　員　達城久裕（代表取締役会長）、達城利卓（代表取締役社長）、田端晃（監査等委員）、

紀道治（監査等委員）

(g) ESG委員会

　環境、社会及びガバナンスに係る社会課題に配慮した取組みを通して、当社グループの長期的な成長を支える経営基盤の強化を図るため、課題認識、方針、目標設定並びに目標に対する実績評価等を審議する機関としてESG委員会を設置し、取締役会に提案を行うものとしております。

　ESG委員会の構成員は、次のとおりです。

・委員長　達城久裕（代表取締役会長）

・委　員　達城利卓（代表取締役社長）、朝倉寛士（取締役）、松岡正剛（取締役）、

　　　　　河井章宏（取締役）

(h) その他

　従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを記載した「経営方針書」に基づき厳正に将来を戒め、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を得る体制を整備しております。

③取締役会並びにコンプライアンス委員会、指名報酬諮問委員会及びESG委員会の活動状況

(a) 取締役会

　当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次表のとおりであります。

　主な審議内容としましては、経営戦略、事業計画、組織・ガバナンス、設備投資及び資本提携等の重要事項を審議し、適切に意思決定しております。また四半期毎の決算の承認、中期経営計画の更新、月次決算報告の確認をとおして、事業の進捗を詳細にモニタリングしております。組織・ガバナンスでは、取締役候補の選定、組織変更、内部統制の評価を行い、効果的な監督を維持しております。また、新たな資本提携や事業譲受けなど、戦略的な投資決定を進め、設備投資等も適時に審議、決定しております。

（注）１．矢野雅夫氏は、2026年5月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。

(b)コンプライアンス委員会

　当事業年度において、当社はコンプライアンス委員会を合計12回開催しており、個々の委員の出席状況は次表のとおりであります。

　当事業年度におけるコンプライアンス委員会では、法令等遵守状況、有資格者等充足状況等について定期的に確認を行っております。また、参加委員によるコンプライアンス等意見交換を実施し、監督官庁からの調査の有無、内部監査で発見された事項のうち共有すべき事項、各種ハラスメントの相談の有無等について確認しております。

（注）１．矢野雅夫氏は、2026年5月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。

(c)指名報酬諮問委員会

　当事業年度において当社は取締役会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況は次表のとおりであります。

　当事業年度における指名報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

（注）１．矢野雅夫氏は、2026年5月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。

(d)ESG委員会

　当事業年度におけるESG委員会の活動につきましては、環境・社会・ガバナンス各領域の優先課題を審議しました。特に、ランサムウェア事案を受け、情報セキュリティガバナンスを最重要テーマに掲げ、外部有識者の助言を取り入れながらコンプライアンス委員会・情報システム管理部門と連携し、認証基盤の整備や従業員啓発プログラム等の進捗を継続的にモニタリングしました。併せて、気候変動対応や人的資本の強化、サプライチェーン管理などの中長期的課題についても議論を深め、取締役会へ随時提言を行っております。委員会は、PDCAサイクルを通じ実効性を高め、サステナビリティ経営のさらなる向上に努めてまいります。

（図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

④ 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、監査等委員５名のうち４名について社外取締役を選任いただいております。常勤の監査等委員は、当社での実務経験が豊富な社内取締役を選任し、監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を行うとともに、監査等委員会への適切な情報共有を行うことができると考えております。その他の社外取締役として、上場企業の経営経験者を含む、企業経営に豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員2名、及び弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員１名、並びにサイバーセキュリティ専門企業の経営経験及びITガバナンス・情報セキュリティ領域における高度な専門性を有する非常勤の監査等委員１名が、それぞれ独立した立場で、経営上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明または助言等を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監視・監督機能は十分に機能していると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

⑤ 内部統制システム整備の状況

　当社グループは、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に取組んでおります。

［内部統制システムの構築に関する基本方針］

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンス規程及び反社会的勢力排除規程により不正や反社会的行為を禁止し、公益通報取扱規程を定め法令等違反に係る内部通報窓口を整備しこれを周知する。

(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。

(3)外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。

(4)内部監査室が定期的に行う各部門監査の中で法令等遵守の状況に関する監査を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する基本的事項を文書等管理規程によって定める。

(2)取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）等の権限ある者が、その権限に応じて閲覧、複写が可能な状態で整理し、保存する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)法令等違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知を図る。

(2)反社会的勢力の要求に対しては、所轄警察署及び弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対処し、いかなる理由によっても反社会的勢力とは一切関係を持たない。

(3)事業の過程で発生する為替、債権回収、投資及び情報漏洩等に係るリスクについては、そのリスクの発生防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程の制改定を推進する。

(4)自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、事業継続のための対応方針及びマニュアル等を策定し周知を図るほか、重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じる。

(5)想定されるリスクに応じて合理的な範囲で損害保険契約を締結する等、リスク発生時の財政状態及び経営成績に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じ、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)各取締役の担当部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。

(2)職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の手続き等を明確化する。

(3)取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化に継続的に取組む。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)関係会社管理を担当する部署を定め、当該部署の責任者は関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受け、必要に応じて関係会社に助言または指導を行う。

(2)関係会社管理規程及び職務権限規程によって、関係会社の職務の執行に係る重要事項の当社による承認事項を明確化し、関係会社に周知徹底する。

(3)子会社に対しては、役員のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体での業務の適正化を図る。

(4)金融商品取引法に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各社は必要な内部統制システムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に評価し、その評価結果を適時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。

(5)内部監査部門は、定期的または臨時に子会社に対する内部監査を実施し、企業集団全体での業務の適正化に資する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（補助使用人）に関する事項

　監査等委員会から監査等委員会の職務に係る補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委員会の職務の重要性に鑑み、補助使用人の設置について、専任または兼任の別、及びその人員について決議する。

７．補助使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委員会による当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等委員会との協議の上行うものとする。

８．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（子会社含む。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)当社の業績に著しい影響のある事項、法令違反等の不正行為、重要な会計方針の変更及びその他重要な取締役会決議事項等、監査等委員会監査に影響のある事項に関し、取締役または使用人は監査等委員会に直接若しくは監査等委員が出席する重要な会議等において報告するものとする。

(2)前号の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適切な措置を講じる。

(3)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理については、監査等委員の職務の重要性を尊重し、合理的な範囲で監査等委員の請求に応じる。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携をとることを認め、その実効性確保のための外部監査人及び内部監査室との連携について、これを推奨する。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが営む事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスクを低減又は回避するために、社内規程を整備、周知及び運用し、必要に応じて諸施策を実施するほか、日常の業務及び管理は、機能別の組織体制を構築し、その責任範囲と決裁権限の範囲において遂行しております。

　また、リスクが顕在化した場合は、経営トップの指揮の下、重要な事案に関しては顧問弁護士、公認会計士、税理士等に助言を求め、また取締役会の審議を経る等により、迅速かつ適切に対応することを基本方針としており、社内外の円滑な情報伝達を含め、その対応方法を決定することとしております。なお、潜在的及び顕在化リスクの認識は、社内ネットワーク又は会議等による情報共有、内部通報窓口、コンプライアンス委員会による調査、内部統制報告制度に基づく評価手続き、稟議書による決裁手続き、取締役会での審議事項等によっております。

⑦ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の管理及び連絡の窓口を担当する部署を定め、日常の業務執行においては、当社の関係会社管理規程及び子会社の職務権限規程等に基づき、権限を委譲し、効率的な業務遂行を実施する一方で、子会社には原則として取締役及び監査役（監査役に準ずる者を含む。）を派遣し、子会社が定める「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保しております。当社の関係会社管理規程には、子会社に対し重要事項の報告を求めるとともに、原則として当社と子会社との連絡を密にするため、その重要性に応じ報告会議を定期的に行います。また、内部監査室は子会社の内部統制システムの有効性を評価し、子会社の重要度に応じて内部監査を行うものとしております。

⑧ 取締役会の実効性に関する調査・分析

・分析・評価の方法

　当社取締役会は、2026年２月期における取締役会の実効性を分析・評価するため、2026年３月上旬に取締役会の構成員である全ての取締役（監査等委員である取締役を含みます。）に対しアンケートを実施し、集計結果を取りまとめたうえで、2026年３月の当社取締役会において、分析・評価を行いました。

・評価項目

　アンケート内容の大項目は、次のとおりです。

①取締役会の構成について

②取締役会の役割・責務について

③取締役会の運営状況について

④取締役の指名・報酬に関する事項について

⑤社外役員への支援体制について

⑥独立社外取締役の役割について

⑦監査等委員の役割・監査等委員に対する期待について

⑧ステークホルダーとの関係について

・評価結果の概要

　評評価項目32項目の全てについて、取締役から「あてはまる」又は「まああてはまる」との肯定的評価を得ており、当社の取締役会の実効性は十分に確保されているものと判断しております。前期において改善の余地があると指摘された「取締役会の審議時間は十分に確保されているか」及び「リスク管理体制の整備・運用状況について十分に監督しているか」という点につきましては、議案の事前説明の充実、資料の早期配布並びにコンプライアンス委員会からの定期的な報告等の施策が奏功し、当期においては高い評価を得るに至りました。

・評価結果を踏まえた改善

　自由記載欄においては、サイバーセキュリティ体制の一層の強化並びに管理部門からの報告・評価機能の向上について意見が寄せられ、サイバーセキュリティ体制の強化につきましては、常時監視体制の導入、EDR（Endpoint Detection and Response）及びUTM（Unified Threat Management）の導入、外部専門家による脆弱性診断の定期実施等の多層的な対策を継続するとともに、コンプライアンス委員会からの定期的な報告を通じて、取締役会として引き続き重点的に監督してまいります。また、管理部門からの報告・評価機能の向上につきましては、月次決算報告及び業績管理の高度化並びに内部監査室からの報告を通じて、取締役会の監督機能を一層強化してまいります。

　これらの施策を通じて、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役 草深多計志、同 田端晃及び同 紀道治との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・被保険者の範囲

　 当社の取締役

・内容の概要

被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は当社がその全額を負担しております。

填補の対象とされる保険事故の概要

　被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用、並びに被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償する場合、この会社補償についても補償されます。

当該役員等の職務の適正性が損なわれないための措置を講じている場合は、その措置の内容

　被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規制または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等による被保険者の損害等は補償対象外としております。

⑫ 特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

⑬ 取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を６名以内とする旨を定款に定めております。

⑭ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑮ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

取締役の責任免除

　当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑯ 株主総会の特別決議の要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑰ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員） 草深多計志、田端晃、紀道治及び那須慎二は、社外取締役であります。

２．2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長 達城利卓は、代表取締役会長 達城久裕の長男であります。

６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　杉本 佳映、委員　草深 多計志、委員　田端 晃、委員　紀 道治、委員　那須 慎二

なお、杉本 佳映は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社に入社後、EC物流センター、第二通販センター、関西主管センターでのセンター長として物流オペレーションの現場を指揮し、その後、購買・設備管理部長、総務部長、情報システム部において管理部門業務に従事するなど、当社における幅広い業務の知見を有しております。特に、2022年6月からは内部監査室長として、内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務、及びコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言に取り組み、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してまいりました。同氏の現場から管理部門に至る豊富な経験と見識を当社の経営に活かすことが、さらなる企業価値の向上につながるものと期待し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

７．代表取締役会長 達城久裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社が所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

　当社は、監査等委員として、社外取締役を４名選任しております。

　社外取締役 草深多計志は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三井住友銀行と当社との間に預金取引がありますが、預金約款に基づく取引であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在非業務執行取締役を務めるドリームクロス株式会社は保険代理店として当社と取引関係がありますが、保険契約はそれぞれの保険約款に基づく契約であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有しており、監査等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。

　社外取締役 田端晃は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、現在代表を務める弁護士法人田端綜合法律事務所に対して、2020年２月期において法律相談を行い所定の相談料等の支払いがありますが、金額的に重要性はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また法令遵守体制構築にあたっての助言・提言を行っております。監査等委員会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役 紀道治は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、長年にわたり企業の代表取締役を務め、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役 那須慎二は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、サイバーセキュリティ専門企業の代表取締役としての豊富な業務執行経験に加え、ITガバナンス及び情報セキュリティ領域における高度な専門性並びに上場企業の社外取締役としてのコーポレート・ガバナンスに関する実践的知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対して、とりわけIT統制及びサイバーセキュリティの観点から有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

　当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社グループとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。

　現在、当社において監査等委員として社外取締役が４名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、2020年８月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しており、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力や法律、会計に知見があることを重視し、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

［社外取締役の独立性の判断基準］

　当社は、会社法に定める社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、以下の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断いたします。

１．当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を有する者）またはその業務執行者

２．当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者またはその業務執行者

３．当社グループの主要な得意先またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者

５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者またはその業務執行者

６．当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役、執行役員または使用人

７．過去３年間において上記１．から６．に該当していた者

８．上記１．から７．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等内の親族

９．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　前述のとおり、社外取締役は取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

(a) 監査等委員監査の組織及び人員

　当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員４名で構成（監査等委員５名のうち４名が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員の組織及び人員は次のとおりです。

・常勤監査等委員

　杉本 佳映（監査等委員会委員長）

・非常勤監査等委員

　草深 多計志、田端 晃、紀 道治、那須 慎二

　なお、常勤監査等委員である杉本佳映は、当社に入社後、EC物流センター、第二通販センター、関西主管センターでのセンター長として物流オペレーションの現場を指揮し、その後、購買・設備管理部長、総務部長、情報システム部において管理部門業務に従事するなど、当社における幅広い業務の知見を有しております。特に、2022年6月からは内部監査室長として、内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務、及びコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言に取り組み、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してまいりました。同氏の現場から管理部門に至る豊富な経験と見識を当社の経営に活かすことが、さらなる企業価値の向上につながるものと期待し、監査等委員である取締役として適任と判断したからであります。

(b) 監査等委員監査の手続き

　常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。

　毎月開催の定例監査等委員会においては、取締役会の報告事項及び決議事項について、監査等委員会として重点監査項目として掲げた経営者の意思決定内容の合理性及び法令の遵守状況、及びサステナビリティ関連の取組み状況等に留意し、意見交換やすり合わせをしておくべきことの有無を確認し、必要に応じて意見交換等を行っております。また、代表取締役社長との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状況と課題を把握し、適宜助言を行っております。

　また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ施策の推進状況、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。

(c) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時監査等委員会を１回開催）、各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．矢野雅夫氏は、2026年5月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。

② 内部監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員及び手続き

　内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した代表取締役社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。

(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室は、前述のとおり内部統制部門を含む全部門の監査を行い、その結果を監査等委員会に適宜報告しております。一方、監査等委員は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、当社は会社法に基づく監査、及び金融商品取引法に基づく監査として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けており、監査等委員会はその監査の経過及び結果について説明を受けております。

　さらに、内部監査室、監査等委員及び監査法人は、それぞれが内部統制部門から独立した組織として、定期的に会合を設ける等の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。

(c) 内部監査の実効性を確保するための取組み

　内部監査室は、内部監査を実施の都度、監査結果を取りまとめた内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に直接報告するとともに、その承認を得ております。加えて、内部監査室は、内部監査の結果を常勤監査等委員に内部監査報告書に基づき直接報告しており、常勤監査等委員はこれらの内部監査結果を詳細に検証し、監査等委員会における審議を通じて各監査等委員が内部監査の結果を確認しております。また、内部監査室は、経営陣全体が内部監査の結果について深い理解を得られるよう、取締役会に対して年１回の頻度で監査結果を直接報告する体制を構築しております。これらの取組みにより、組織全体における監査に対する意識の向上と取組みの強化が図られております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

９年間

(c) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 児玉　秀康

指定有限責任社員 業務執行社員 則岡　智裕

(d) 監査業務における補助者の構成

　公認会計士　　５名

　その他の補助者７名

(e) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備していること、並びに当社の経営戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を選任しております。

(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　常勤監査等委員が、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて、観察、資料閲覧及び意見交換等を通して検討しました結果、すべての面において問題となる事項は認識されませんでした。この検討結果及び、2026年２月13日開催の監査等委員会で会計監査人の再任が適否について審議し、太陽有限責任監査法人を第41期会計監査人に再任することが適当であるとして、第40期定時株主総会には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の提出は行わないことを決議いたしました。

(g) 監査法人の異動

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、持株会社制移行支援に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対して支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の額の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。なお、前事業年度及び当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人から第40期監査及び期中レビュー計画の説明を受け、記載されている方針、体制、具体的な監査項目、日程及び延べ人数等から、適切な会計監査の実施が期待される内容となっていることを確認いたしました。また、同計画に記載されている延べ人数合計と報酬見積書の延べ人数合計とが一致していること、及び１人日単価は妥当なものと考えられることから、提示された報酬額は適切なものであると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし、競争力のある優秀な人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務を執行する取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および業績連動報酬等、ならびに非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役（以下総称して「非業務執行取締役」という。）については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会の答申を尊重して決定する。」と定めており、当該方針は、取締役会事務局

を担当する取締役が、法令、当社の経営を取り巻く環境等を踏まえて草案を作成し、取締役会で審議の上、決定しております。

取締役の個別報酬の決定に当たり、当社はその決定手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、「取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額に関する事項」を審議し、取締役会に答申することとしております。

業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高及び営業利益等の業績目標の達成度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して個人別にその目標指標を割当て、設定しております。

また、非金銭報酬である株式報酬として、2018年２月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第２回新株予約権を職務執行の対価として交付しており、加えて、2021年５月26日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度として、特定譲渡制限付株式を業務執行取締役に割当てることを決議しております。

これらの制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な当社の成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役位や担当部門の職責に応じた固定報酬としての基本報酬、当社の業績指標を反映した業績連動報酬としての取締役賞与、及び株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組合せにより構成し、業績連動報酬及び株式報酬は、原則として業務執行取締役の個人別の取締役報酬の２割を上限とする旨を定めております。ただし、非業務執行取締役に対する報酬は、その職責を踏まえて業績との連動を排除し、基本報酬のみとしております。

業績連動報酬としての取締役賞与の支給に係る指標は、売上高及び営業利益の予算達成率、並びに各取締役が担当または関与するセグメントに係る売上高及びセグメント利益の予算達成率等であり、当該指標を選択した理由は、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させ、当社の持続的な企業成長を促進し、一層の企業価値の向上につなげるためであります。2026年２月期における業績連動報酬につきましては、2025年2月期に発生したランサムウェア被害に伴う特別損失の計上及び営業赤字発生からの回復途上ということで、上記指標が所定の基準に達しなかったことを受け、2026年２月期に係る取締役賞与は支給しないこととしました。したがいまして、当該業績連動報酬に係る指標の目標及びその実績は記載を省略します。

第41期（2027年２月期）の取締役報酬については、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員への配分について、過年度実績、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締役社長が各取締役との協議に基づき草案を作成し、指名報酬諮問委員会において、代表取締役社長から各業務執行取締役の報酬の草案について説明を受け、意見交換を行い、それぞれの基本報酬改定案、業績連動報酬としての取締役賞与及び株式報酬制度について、当社が定める「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」への適合性、公正性、透明性及び客観性等を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当該答申を踏まえて、役員の報酬等の額を決定しております。

　なお、業務執行取締役及び監査等委員の報酬決定に当たっては、株主総会で総枠の決議を得ております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額（定款に定める上限人数10名以内）は、2019年５月29日開催の定時株主総会の決議により年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の額（定款に定める上限人数６名以内）は年額50百万円以内であります。

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」を決議しており、その内容は次のとおりです。

［取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針］

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

　取締役の報酬等の額又は算定方法は、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、競争力のある優秀な人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および業績連動報酬等、ならびに非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び非業務執行取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会の答申を尊重して決定する。

２．業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針

　業績連動報酬等の算定に用いる業績指標は、取締役会で承認された中期経営計画または年度予算で示される売上高の成長性及び利益指標等を用いるものとし、具体的な指標については、中期経営計画または年度予算で重視される経営指標から選定する。

　業績連動報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の見込み額の合計額が業務執行取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定する。

３．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針

　非金銭報酬は、ストックオプション、特定譲渡制限株式その他の株式報酬制度から、業務執行取締役の非金銭報酬等として適切なものを選定し、非金銭報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の見込み額の合計額が取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定する。

４．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

　取締役の個人別の基本報酬は固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬は、原則として業務執行取締役の個人別の取締役報酬の２割を上限とする。

５．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　取締役の基本報酬である固定報酬等は毎月一定の日に支給するものとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等については、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、１年以上の期間を評価期間として決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定は取締役会がこれを行い、取締役会はその決定の全部又は一部を取締役に委任できない。ただし、取締役会による決定に当たっては、取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置したうえで、当該指名報酬諮問委員会に対して、取締役会に対する答申の権限を与える。

７．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、取締役の個人別の担当職務の内容、中期経営計画における役割、業績指標に与える影響度を総合的に勘案し、決定するものとする。

８．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

　個人別の基本報酬の額は、当社の業績、取締役の個人別過年度実績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締役社長が各取締役との協議等に基づき草案を作成し、指名報酬諮問委員会に公正性に重点を置いた答申を求め、その結果を反映させた修正案を作成し、取締役会で審議、決定するものとする。

② 役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として取得します。

　当社の政策保有株式に関する方針は、次のとおりです。

[政策保有株式に関する方針]

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として保有します。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。

当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強化について、中期的な観点から個別の株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を個別に実施します。

　保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。

　また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が純投資目的である投資株式の取得は、原則として行いません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。

　当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強化について、中期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。

　保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。

　また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、適時に会計基準等の情報を把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

・連結子会社の数　7社

・主要な連結子会社の名称　関通ネクストロジ株式会社

（2）非連結子会社の状況

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した会社の状況

スパイスコード株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない関連会社の状況

　　持分法を適用していない関連会社　スパイスコード株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社KANTSU AI TECHNOLOGY HANOIの決算日は12月ですが、それ以外の連結子会社6社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ.有価証券

　　満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法

により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

　　商品　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ.無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能

　期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、取締役に対する賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

二.倉庫移転損失引当金

　　倉庫移転に伴い発生する費用及び損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる金額を計上しております。

ホ.株主優待引当金

　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、優待制度の予想利用率及び予測される優待費用に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。

　物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。

　ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

ハ.ヘッジ方針

当社グループ所定の承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを採用しております。

ニ.ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費　　支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

経営環境の変化、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向け、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」335,764千円は、「その他」として組替えています。

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31,083千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

　　　　　※４　投資有価証券

　　　　　　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　※５　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　　　　　　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　　　　　ライン契約を締結しております。

　　　　　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　契約負債の金額

　　　契約負債の金額は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　損害賠償金及び受取保険金の内容は次のとおりであります。

　　　損害賠償金337,581千円は、前連結会計年度における当社へのサイバー攻撃により出荷遅延や出荷キャンセル等の被害を受けた顧客に対する当連結会計年度末における損害賠償金です。受取保険金438,523千円は、主に当該損害賠償金の支払のため当連結会計年度末において損害保険会社から支払を認定された保険金です。

　　　当連結会計年度末において、サイバー攻撃による顧客への損害賠償金の支払いは概ね終了し、ほぼ全て損害保険会社からの保険金でカバー出来ました。

※４　倉庫移転損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　　　当社グループの物流センターのドミナント展開している東大阪地区の再編を実施するため、一部倉庫をサブリースに業態移転をしております。倉庫移転損失引当金繰入額は、当該業態移転に伴い倉庫移転に見込まれる費用及び損失であり、固定資産除却損や原状回復期間中の諸費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2024年３月１日から2025年２月28日までの間に譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得により自己株式数は3,650株増加しております。

　　　２．2024年３月１日から2025年２月28日までの間に新株予約権の行使にともない自己株式数は12,150株減少しております。

３．2024年７月12日付で払込を行った譲渡制限付株式報酬としての処分にともない自己株式数は30,000株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2025年３月１日から2026年２月28日までの間に新株予約権の行使にともない自己株式数は47,700株減少しております。

２．2025年11月20日付で払込を行った譲渡制限付株式報酬としての処分にともない自己株式数は95,500株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流サービス事業における機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　私募債である有価証券は、発行先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に倉庫施設の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権、受取手形及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　私募債である有価証券については、経理部が発行先の与信状況を定期的にモニタリングし、財務状況の把握を行っております。

　投資有価証券については、主に投資信託であり、市場価格の変動に晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況を見直しております。

　敷金及び保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「受取手形」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(*1)市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年２月28日）

　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度(2026年２月28日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

　有価証券は満期保有目的の私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該私募債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　投資有価証券は、主に投資信託であり、公表されている基準価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　返還予定時期を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2025年２月28日）

　当連結会計年度（2026年２月28日）

２．その他有価証券

　当連結会計年度（2026年２月28日）

３．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、満期保有目的の債券について売却したものはありません。

４．売却したその他有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について売却したものはありません。

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理をしたものはありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．分割後株式数に換算して記載しております。

　　　２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役

　　　　　職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）分割後株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）分割後株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回、第３回のストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出 しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、 株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2025年２月28日）

※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2026年２月28日）

※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。また、当社は持株会社体制への移行を目的として2026年２月28日に減資を行ったため、当連結会計年度から事業税の外形標準課税の不適用会社になりました。

　これらに伴い、従来30.4%であった法定実効税率は、2026年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.4%、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.2%に変更して計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,768千円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、賃借している物流センターに設置した冷凍冷蔵設備や空調設備等の撤去・処分費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から４年～21年と見積り、割引率は0.00％～2.84％を使用して資産除去債務の金額 を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（企業結合等関係）

　　　　重要な企業結合がないため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　重要な賃貸等不動産はないため、注記は省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は41,447千円です。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は99,746千円です。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。

（物流サービス事業）

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・物流コンサルティングサービス

・サブリース等

（ITオートメーション事業）

・倉庫管理システム「クラウドトーマス」

・チェックリストシステム「アニー」

・受注処理業務自動化システム「e.can」等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額2,985,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,985,664千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額3,718,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,718,058千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

３．前連結会計年度は持分法を適用していたスパイスコード株式会社は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。そのため前連結会計年度のセグメント情報で開示していた「持分法投資損益」及び「持分法適用会社への投資額」は、当連結会計年度は開示しておりません。

　　　　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、当期より当社グループの経営実態に照らした業績管理及び予算策定方法の見直しによるものです。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流サービス事業」のセグメント利益は,158,389千円増加し、「ITオートメーション事業」のセグメント利益は,130,385千円減少しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　資金の貸付については融資時の市場金利に基づき決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2025年９月12日開催の取締役会において会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行を決議し、2025年12月11日開催の臨時株主総会での決議を経て、2026年４月１日をもって持株会社体制へ移行しました。

これにより当社は関通ホールディングス株式会社として持株会社になり、当社の関西物流サービス事業を株式会社関通WestLogisticsに、当社の関東物流サービス事業を株式会社関通EastLogisticsに、当社のITオートメーション事業をNewsNyx株式会社にそれぞれ承継させました。

（1）吸収分割による持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは、EC・通販物流支援サービスを中心とする「物流サービス事業」と、倉庫管理システム「クラウドトーマス」を主軸とする「ITオートメーション事業」を主として展開しており、その事業規模は年々拡大しております。中期戦略として、これまで以上に物流サービスとＩＴサービスを組み合わせた新しいサービスを成長エンジンの中核と位置付け、またＭ＆Ａを積極的に推進することで、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。

このような状況の中、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応し持続的な成長を実現するため、各事業部門の役割・責任を明確化し、決定・行動スピードをより一層早め、それぞれの専門性を高めて収益性の向上をさせることが必要と考え、当社の事業を東西それぞれの物流事業会社とIT事業会社に承継させることにしました。当社は持株会社としてグループ戦略の策定及び経営資源の配分の最適化を図ることになります。

（2）会社分割の概要

①会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、株式会社関通WestLogistics、株式会社関通EastLogistics及びNewsNyx株式会社の３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が営む対象事業をそれぞれ対象会社に承継させました。

②会社分割の当事会社の概要（2026年２月28日現在）

　なお、吸収分割会社である株式会社関通から吸収分割承継会社である株式会社関通WestLogistics等3社に承継された資産、負債及び純資産の内訳は、本書提出日現在、算定中であります。

（3）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 1.第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューはうけておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）