4317 株式会社レイ 有価証券報告書－第45期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。

セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。

当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 広告ソリューション事業

お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。

＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。

(2) テクニカルソリューション事業

広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。

＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。

事業系統図は、以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱クレイは、特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和８年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

令和８年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。

最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。

当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2025年の国内総広告費は、8兆623億円、前年比105.1％（株式会社電通発表による）となり、大阪・関西万博などの大型イベントの開催や、動画広告需要の高まりなどが市場全体の拡大に寄与いたしました。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。

当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。

そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。

①　日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力

②　急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力

③　魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力

④　高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備

これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。

(5) 優先的に対処すべき課題

１.「案件数の回復」と「単価・予算の伸び悩み」のギャップ

コンサート、展示会、企業のプライベートショーなど、リアルイベントに対するニーズは確実に増加し、開催数は回復しています。しかし、クライアント企業側には「以前ほどの予算感が戻っていない」のが現状です。プロモーションなどの数は増えても１件あたりの単価（金額）が伸び悩んでおり、限られた予算内でいかにクライアントの期待に応えつつ、自社の利益を確保していくかが大きな課題と考えています。

２.「リアル×デジタル（SNS等）」の高度な融合とアイデアの創出

クライアントからは、単なるリアルイベントの実施にとどまらず、SNSなどのデジタルツールを併用したプロモーションが強く求められるようになっています。リアルな場での体験価値を提供するだけでなく、「リアルだけでないアイデアや効果（波及効果やデータ活用など）」を提示できる総合的なプランニング力と、デジタル施策と連動した新たな付加価値の創出が必要です。

３.物価高や外注費高騰による利益圧迫への対応

インフレの進行に伴い、人件費や外注単価の上昇、各種経費の増加が自社の収益を圧迫する要因となっています。売上高が順調に推移しても、これらのコスト増が営業利益を押し下げる傾向にあるため、より精緻な原価管理の徹底や、社内リソース（制作部門と機材レンタル部門のシナジーなど）を活用した業務の効率化も追及して参ります。

４.マクロ経済・世界情勢の変動リスクへの備え

当社グループのビジネスは、顧客である企業側の広告・販促予算に大きく依存しています。海外における紛争などの地政学的なリスクや、各国の関税問題などを発端とする金融・為替の変動がクライアント企業の業績に影響を及ぼし、結果として広告・イベント予算が急激に削減されるリスクを常に抱えています。不透明な世界情勢下でも安定した収益を上げるため、特定の業種に偏らない顧客基盤の開拓も継続して参ります。

５.新技術のキャッチアップと「プロデュース力」の強化

激変するエンターテインメントやプロモーション市場において、次々と登場する新しい映像技術や演出手法を的確に捉える「目利きの能力」がますます重要になっています。単に最新機材を揃えるだけでなく、そこから「新たな独自価値」を創造する技術力と、それをクライアントの課題解決に結びつける「高度なプロデュース力」の育成・強化が、当社の今後の差別化の源泉となります。

企画から機材レンタル、映像制作までを一貫して行える強みを活かし、リアルとデジタルを横断した質の高いプロデュース体制をより一層強化することが、今後の成長の鍵と考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客、最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から賞賛をいただくという経営方針の基、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに企業価値の向上も図ってまいります。

また、当社は、企業プロモーション・カンファレンス・イベントなどを通じ、個々で取り組まれているサステナビリティ実現のための活動や課題が、広く社会全体で共有され認識されることにより、サステナビリティ実現のための活動の一助となるべく事業を行ってまいります。

当社事業のサステナビリティ実現のための課題といたしましては、企画・制作、映像演出や制作といったクリエイティブな活動全般は人がその価値を生み出すものであることから、人的資本に関する事項が重要課題と認識しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ関連のリスク事項については、リスクマネジメント委員会にて情報が集約され、その重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告される体制となっております。

コーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。

具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブルなフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善について、継続的に実施しております。

(3) リスク管理

当社は、取締役会にて選任された委員長のもとに常勤取締役、執行役員、委員長より指名された役職者で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しており、原則月１回委員会を開催し、グループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。サステナビリティに関するリスク事項についてもリスクマネジメント委員会にて情報が集約され、重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について

当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系やアニメ関連、通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。

(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について

広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について

広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。

(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて

当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。

(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について

当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、同期会、海外研修、サークル活動、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。

(6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について

地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は13,419百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は1,756百万円（同89.4％増）、経常利益は持分法による投資利益の計上等により、1,909百万円（同81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,303百万円（同74.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（広告ソリューション事業）

ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大阪・関西万博関連案件の制作のほか、ジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催もあり、業績は堅調に推移いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績も堅調に推移いたしました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、6,176百万円（同42.1％増）、営業利益は478百万円（同309.1％増）となりました。

（テクニカルソリューション事業）

映像機器レンタル部門におきましては、引き続きコンサート等のエンターテイメント関連の案件を継続的に実施できました。加えて、今期はジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催もあり、業績は好調に推移いたしました。また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、7,242百万円（同18.5％増）、営業利益は1,950百万円（同32.4％増）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,785百万円増加し、10,906百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度に比べて681百万円増加し6,038百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加193百万円、棚卸資産の増加542百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度に比べて1,103百万円増加して4,868百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加827百万円、投資有価証券の増加126百万円、敷金及び保証金の増加102百万円、繰延税金資産の増加53百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、3,133百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べて693百万円増加して2,846百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加92百万円、短期借入金の減少200百万円、未払金の増加126百万円、未払費用の増加89百万円、未払法人税等の増加448百万円、賞与引当金の増加111百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度に比べて114百万円増加して287百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加107百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて977百万円増加し、7,772百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,102百万円、自己株式の増加132百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、当連結会計年度末には3,060百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は2,341百万円（前年同期比38.9％増）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,908百万円、減価償却費の計上677百万円、賞与引当金の増加111百万円、売上債権の減少59百万円、仕入債務の増加92百万円、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上117百万円、棚卸資産の増加542百万円、法人税等の支払額223百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,511百万円（同80.7％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,386百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は637百万円（同21.6％減）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減少額200百万円、リース債務の返済による支出83百万円、自己株式の取得による支出153百万円、配当金の支払額200百万円によるものであります。

④　制作、受注及び販売の実績

ａ．制作実績

当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  金額は、総製造費用によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は13,419百万円（前年同期比28.3％増）となりました。大阪・関西万博関連案件の制作のほか、ジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催があったことや、コンサート等のエンターテイメント関連の案件を継続的に受注できたこと等によるものです。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は4,942百万円（同39.1％増）となりました。これは主に売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の34.0％から当連結会計年度は36.8％に上昇しております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,185百万円（同21.3％増）となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は1,756百万円（同89.4％増）となりました。これは販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は1,909百万円（同81.8％増）となりました。営業外収益として161百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益117百万円、貸倒引当金戻入額30百万円等によるものであります。営業外費用として9百万円計上しております。これは主に支払利息7百万円等によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度において特別利益として2百万円計上しております。これは主に固定資産売却益1百万円等によるものであります。特別損失として3百万円計上しております。これは主に固定資産除却損2百万円等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は1,908百万円（同83.7％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は604百万円（同106.0％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円（同74.9％増）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、令和6年4月1日前に当社の株主との間で締結された契約のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令における企業・株主間の合意に係る事項について、同内閣府令の改正に係る経過措置に基づき、当事業年度においては当該事項の記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために1,427,405千円(リース新規契約高83,762千円を含む)の設備投資を実施いたしました。

設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を10,169千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に1,402,787千円、全社においては、事務所内装工事などに14,448千円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資には無形固定資産に係る支出額が含まれています。

また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物594千円、機械装置及び運搬具401千円、工具、器具及び備品1,514千円の除却損を計上いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

令和８年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２　従業員数の(　)は、令和８年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。

３　各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は485,158千円であります。

４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

令和８年２月28日現在

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。

なお、令和８年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

令和８年２月28日現在

(注) １　自己株式1,173,121株は、「個人その他」に11,731単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和８年２月28日現在

(注)当社は自己株式1,173,121株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年２月28日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が21株含まれております。

② 【自己株式等】

令和８年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和８年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づき取得した自己株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。

剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績等を鑑み、1株当たり20円としております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつつ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを推進しております。

また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底を図っております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、経営会議が設置されております。

イ　取締役会について

取締役会は、提出日（令和８年５月29日）現在５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、原則月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：磯部陽一（代表取締役社長）

構成員：分部至郎（取締役）、天野純（取締役　執行役員）、紺井隆宏（取締役　執行役員）、藤本幸子（社外取締役）

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、重要な組織及び人事に関する事項、自己株式の取得に関する事項等となっており、各事項について議論、審議、決議いたしました。

個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和７年５月29日開催の第44回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。

ロ　経営会議について

当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めると同時に経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに経営会議を設置しております。経営会議は、提出日（令和８年５月29日）現在常勤取締役、執行役員、本部長の役職者で構成されており、原則月１回、また必要に応じて臨時で開催され、規程に基づき取締役会から権限移譲された業務執行に関する一定の事項を決定しております。なお、経営会議の決定事項については全て取締役会への報告がなされております。

経営会議の議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：磯部陽一（代表取締役社長）

構成員：分部至郎（取締役）、天野純（取締役　執行役員）、紺井隆宏（取締役　執行役員）、坂平秀一（執行役員）、中村謙介（執行役員）、荒井寿斉（執行役員）、宮澤潤（本部長）、田中力（本部長）、岡留直也（本部長）、阿部直行（本部長）、小野寺祐之（本部長）

当事業年度において当社は経営会議を13回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。当事業年度における具体的な検討内容は、経営方針・計画の進捗状況に関する事項、業績状況に関する事項等となっており、各事項に関する確認・問題点の把握等の実務的な議論、審議をいたしました。

個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和８年２月28日をもって、執行役員を退任しております。

２．阿部直行氏は令和８年３月１日付で就任した新任の本部長のため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

ハ　監査役会について

当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日（令和８年５月29日）現在３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役１名は東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月１回の定例監査役会とともに、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性を高めており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。

監査役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：椙浦政彦（常勤監査役）

構成員：神崎直樹（社外監査役・独立役員）、小林直治（社外監査役）

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。

イ　業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイグループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。

ｂ　当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能な体制を構築する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告する体制を整備する。

ｂ　取締役会決議で選任された委員長のもと、常勤取締役、執行役員、委員長より指名された役職者で構成される「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、当社グループのリスクを統括・管理する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当社は社内規程として、組織規程、職務権限規程、職務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。

ｂ　当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を原則取締役会開催日に併せ開催する。

ｃ　当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ　当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。

ｂ　当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されることとし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。

ｃ　当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求めることとする。

ｄ　当社社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会にて内部監査室が報告することにより、取締役及び監査役が直接報告を受けられる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。

７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

ａ　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。

ｂ　監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとする。

９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又債務の処理に係る方針

監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。

11．反社会的勢力を排除するための体制

当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。

ロ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

１．内部統制システム全般

当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。

２．コンプライアンス

当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。

３．リスク管理体制

当社各ユニット及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リスクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。

４．内部監査

当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会に報告いたしました。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、法的リスクに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回委員会を開催し、子会社を含めたグループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。なお、リスクマネジメント委員会の委員は、常勤取締役、執行役員、委員長が指名した役職者で構成されており、委員長は取締役会決議により選任（委員長：磯部陽一（代表取締役社長））されております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴えがあった場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および損害賠償金等の損害を補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

なお、取締役会決議により、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　当社は、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ハ　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役藤本幸子は、社外取締役であります。

２　監査役神崎直樹及び小林直治は、社外監査役であります。

３　令和８年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　令和６年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　令和８年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は２名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理ユニット、内部監査室は、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理ユニット、内部監査室からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む３名の監査役が実施しております。監査役会は概ね月１回開催されるほか、監査役会で作成した監査計画に基づき、監査役が重要会議に出席するとともに、取締役及び執行役員との面談、重要書類の閲覧・調査、内部監査の実施状況の確認及びその結果の報告を受け、監査役監査の実効性向上に繋げております。また、内部監査室及び会計監査人と意見交換、報告会等をおこない、連携を図るとともに、適宜、監査計画の調整・確認をし、適切な監査を確保できるよう取り組んでおります。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査計画及び監査報告書に関する事項、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項、会計監査人への報酬に関する事項、会計監査人の監査報告に関する事項、内部監査に関する事項等となっております。

また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査の立会い、取締役及び執行役員並びに子会社の代表取締役へのヒアリング、決裁書類及び契約書の閲覧等をおこなっております。なお、常勤監査役椙浦政彦氏は、長年にわたる経営企画に関する業務経験に加え、管理部門責任者、取締役等を歴任しており、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、策定した内部監査計画に基づき、当社及びグループ全子会社において、各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理保全が適切に行われているか、各種法規・法令及び諸規程に準拠した業務対応がおこなわれているか等を検証しております。

内部監査の実効性を確保するための取組としては、常勤監査役との定期的な会合を通じて意見・情報交換をするとともに、被監査部門とのヒアリングの際には常勤監査役が立会いをするなど緊密な連携を取っております。また、内部監査の過程で疑義が生じた場合は、必要に応じて内部監査室が直接取引先等から書面等を入手することが実施可能とすることで監査機能の強化を図っているほか、被監査部門ごとの報告書には必要に応じて改善提言を付し、当該部門の本部長・執行役員の確認の上、代表取締役に報告されます。年度ごとの内部監査計画に基づき、概ね年２回監査報告がなされ、代表取締役に報告されたのちに、取締役会にて内部監査室が報告することにより、取締役及び監査役が直接報告を受けられる体制としております。

上記体制のほか、前年度指摘事項に関して翌年監査時にフォローアップすることにより、内部監査の実効性を担保しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

城南監査法人

ｂ．継続監査期間

令和３年５月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　山野井　俊明

指定社員　業務執行社員　山川　貴生

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、会社法第344条１項に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の監査方針および監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、会計監査人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、会計監査人の独立性、専門性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠などの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬は、会社の業績、職務内容、職責、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は株主総会が決定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監査役会の協議で決定しております。

当事業年度に係る取締役の報酬は、令和７年５月29日開催の取締役会において、会社の業績、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は月例の固定報酬とすること及び報酬の総額について決議しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給すること及びその総額、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより処分を受ける当社普通株式の総数についても決議をしております。

取締役それぞれの個別報酬額については、各取締役の職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮し、取締役会で決議した報酬限度内で決定する方針を確認し、代表取締役社長分部至郎に一任することを決議いたしました。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、令和７年５月29日開催の監査役会において、世間水準及び職務内容、経営内容等を総合的に勘案した上で、監査役それぞれの個人別報酬額を決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　取締役の報酬は平成７年５月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名でありました。

２　取締役の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額は、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより発行または処分される当社普通株式の総数を年間140,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名（社外取締役を除く。）でありました。

３　監査役の報酬は平成20年５月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名でありました。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。

保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適正性、保有先企業との取引関係等を確認し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。

また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１　カシオ計算機㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。

２　定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自令和７年３月１日　至令和８年２月28日)及び事業年度(自令和７年３月１日　至令和８年２月28日)の連結財務諸表及び財務諸表について、城南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)

  当連結会計年度(自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数2社

連結子会社の名称

㈱クレイ

㈱マックレイ

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数1社

関連会社の名称

㈱プラスゼロ

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　８年

工具、器具及び備品　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

イ　広告ソリューション事業

(イ)ＳＰ・イベント部門

ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(ロ)ＴＶＣＭ部門

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

ロ　テクニカルソリューション事業

(イ)映像機器レンタル部門

イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(ロ)ポストプロダクション部門

デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

令和11年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加704,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

　　　自己株式の株式数の減少45,676株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　配当金金額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加320,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

　　　自己株式の株式数の減少45,756株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　配当金金額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で４年５カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(価格の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和７年２月28日)

(単位：千円)

(※１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位：千円)

(※３) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

当連結会計年度(令和８年２月28日)

(単位：千円)

(※１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位：千円)

(※３) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和７年２月28日)

(単位：千円)

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。

長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(令和８年２月28日)

(単位：千円)

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。

長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

(注２)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和７年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(令和８年２月28日)

(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年２月28日）

当連結会計年度（令和８年２月28日）

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年２月28日）

当連結会計年度（令和８年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(令和７年２月28日）

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(令和８年２月28日）

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．確定拠出制度の概要

当社及び連結子会社は平成24年４月より確定拠出年金制度に加入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度64,855千円、当連結会計年度66,570千円であります。

(ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬制度）

１．譲渡制限付株式報酬の内容

２．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0～2.394％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高27,550千円を含めて表示しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日）

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

(注）１．連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

２．契約負債は主に顧客からの前受金です。

３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△662,420千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,865,099千円は、セグメント間取引消去△627,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,492,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△671,214千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,221,697千円は、セグメント間取引消去△627,486千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,849,183千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年３月１日　至　令和８年２月28日)

重要な関連会社は株式会社プラスゼロであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(注） 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和６年３月１日　至 令和７年２月28日)

  当事業年度(自 令和７年３月１日　至 令和８年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等のもの

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(1) 広告ソリューション事業

（イ）ＳＰ・イベント部門

ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

（ロ）ＴＶＣＭ部門

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(2) テクニカルソリューション事業

（イ）映像機器レンタル部門

イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

（ロ）ポストプロダクション部門

デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(令和７年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

当事業年度(令和８年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】