2331 ＡＬＳＯＫ株式会社 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）当社は、2025年７月16日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第60期の期首から適用しており、第59期の連結財務諸表は遡って適用した後の指標等となっています。

４．第57期から第59期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。また、過年度の決算訂正を行い、2025年５月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでいます。

２．第61期の１株当たり配当額29円20銭のうち、期末配当額14円60銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第59期から第61期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

７．第57期から第59期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。また、過年度の決算訂正を行い、2025年５月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しています。

８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。

（１）セキュリティ事業

ア　機械警備事業

通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。

法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。

防犯監視サービスに加えIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」やマンション・ビル等の設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を提供しています。さらに、2025年12月からは、お客様が提供する商品・サービスのご利用者様がお困りの時にALSOKが代わりに駆けつけ、状況把握と応急処置を行う「ALSOKユーザーレスキュー」を開始しました。

イ　HOME ALSOK事業

「生活全般のセキュリティサービス」をコンセプトとした「HOME ALSOK」ブランドのもと、スマホでホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」、集合住宅向けセキュリティ「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

防犯監視に加え、緊急事態にボタン一つで通報できる「非常ボタン」や当社独自のスマートフォンによる操作支援など、日常の不安や不便を解消する機能を備えたホームセキュリティを提供しています。一人暮らしの高齢者の方に安心していただくために、健康状態や熱中症リスクを見守り、ご家族へ情報配信を行うサービスを展開しています。これらの取り組みを通じて、一般家庭から高齢者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会＝「安全が当たり前の暮らし」の実現を目指しています。

ウ　常駐警備事業

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行うことで、各種事故の未然防止及び緊急時・事故発生時の対応を行う業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会や祭り等の各種イベント警備、並びに国内外の著名人や企業の役員等に対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しています。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備員にモバイルデバイスを中心として、ガスセンサー、電光掲示板、サーモカメラ、外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングを含めたDX化を推進しています。

近年では、各地における大規模再開発の進展やインバウンド回復に伴う需要の増加、さらには少子高齢化による人手不足が喫緊の課題となっていることから、AIカメラや出入管理のシステム化、アバター、警備ロボット、巡回ドローン等を活用した警備員の省人化を図りつつ、より効率的かつ効果的な警備サービスを提供しています。

エ　警備輸送事業

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しています。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しています。

キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。

（２）FM事業等

各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。

防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。

（３）介護事業

居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しています。

（４）海外事業

日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ等７か国で事業を展開しています。

現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。

各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。

〔事業系統図〕

当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりです。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しています。

（注）１．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。

（注）２．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。

（注）３．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。

（注）４．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。

※１　2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。

※２　2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。

※３　2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載していません。

３．特定子会社に該当しています。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

６．有価証券報告書を提出しています。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

８．2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。

９．2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。

10．2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

11．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。

12．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。

13．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。

14．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、『我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』です。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めています。

なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更しています。安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」等を重視しています。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、多様化する社会のリスクに対し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で事業を推進することで、社会課題の解決を通じた安全・安心の提供を図るとともに、市場開拓による事業拡大、サービス領域拡充、DX・AIを活用したBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進、人的資本強化策の推進、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

ア　成長市場開拓による事業拡大

ホームセキュリティ等国内個人向けセキュリティサービスの導入余地が大きいと考えられることに加え、国内における体感治安の悪化や高齢化の進展、アジア諸国の経済規模拡大を背景に、国内個人市場や海外市場において安全・安心分野へのニーズは中長期的に拡大すると見込んでいます。当社は、個人向け警備・みまもりサービスの充実、介護・生活支援事業の強化、海外における事業基盤の整備を進めるとともに、DXや人材施策を通じた効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築により、成長市場の取り込みを通じた事業拡大を目指してまいります。

イ　多様なリスクに対応するサービス領域拡充

自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。

当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト、警備輸送事業では現金流通量の変化を踏まえた運用体制やサービス内容の見直し等、持続的な事業成長を図ってまいります。

ウ　DX・AIを活用したBPRの推進

デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、グループ内のフロント部門やバックオフィス部門におけるBPRを推進し、新たな付加価値創出や生産性向上に注力してまいります。また、DX・AIを活用した業務フローの改善やデータ活用による柔軟な業務基盤の構築も進めてまいります。

エ　人的資本強化策の推進

当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。

オ　サステナビリティへの取組み強化

当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。CO₂削減を目指すべく、環境配慮車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しています。また、当社は環境配慮のため機器リユースを推進し、廃棄物及び製造由来の資源使用の削減に取り組んでおり、神奈川県と大阪府のリペアセンターを拠点に、利用事業所を順次拡大しています。

カ　大規模災害、感染症等への対応

当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しています。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しています。

キ　会計上の誤謬への再発防止策

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力を誤り、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しています。

当社グループにおいては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保するため、①退職給付会計に係る決算パッケージの再開発及び②再鑑体制の整備を主眼とした再発防止策の整備・運用に取り組んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は基本的な経営課題であるとの認識のもと、お客様と社会の多様な安全・安心ニーズに応えるべく、サステナビリティ基本方針を制定し、持続的な成長を目指し、取組みを進めてまいります。

また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しています。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としています。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでいます。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しています。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しています。

(2）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

ア　環境

当社はTCFDに賛同するとともに、４つの開示項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」について当社ホームページにて情報を開示しています。また、国連グローバル・コンパクトに加入する等イニシアティブへの賛同にも取り組んでまいります。

（関連URL）https://www.alsok.co.jp/company/society/tcfd/

(ア）ガバナンス

「環境委員会（委員長：総務・コーポレートコミュニケーション担当役員）」及び「環境マネジメント部会」を組織し、環境推進活動等の環境対応の計画立案、実施及びレビューを行い、取組状況は取締役会に適宜報告するなど、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを回し、全社的な環境対応を推進しています。また全社的なリスクを管理する「リスク管理委員会」とも連携し対応する体制を構築しています。

(イ）戦略

気候関連のリスク、対応策並びに機会の把握を目的として、シナリオ分析を実施しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等公表のシナリオを参照し、２℃シナリオ及び４℃シナリオの２つを想定しています。

a　気候関連リスクとその対応策

２℃シナリオ及び４℃シナリオをもとに、それぞれで想定されるリスクと対応策を、次の①、②のとおり整理しました。なお、リスクの影響度は、財務上の影響をIEA等の公表数値をもとに試算し、当社のリスク管理委員会の基準に準拠する形で「大・中・小」に分類しています。

① 気候変動に関する規制強化等に伴うリスク及び対応策

② 気候変動による自然災害等で生じるリスク及び対応策

ｂ　気候関連のビジネス機会

気候変動に関する規制強化や自然災害等への対策に向けたビジネス機会を、現状の業務を前提として次の①、②のとおり整理しました。

① 気候変動に関する規制が強化されることで生じるビジネス機会

② 気候変動による自然災害等への対策に向けたビジネス機会

(ウ）リスク管理

気候関連リスクについては、「環境マネジメント部会」において、事務局のコーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室を中心に社内関連部署が横断的に気候関連リスクの洗出し・評価、対応策の検討・進捗管理を行っており、その内容は、「環境委員会」に報告され、審議が行われています。

会社経営に損失・不利益を与える可能性があるリスクについては、「リスク管理規則」に基づき組織した「リスク管理委員会」において、評価・対策の有効性の確認をしています。気候関連リスクのうち、インパクトの大きいものについては「リスク管理委員会」に連携し、共同で管理する体制を敷いています。

(エ）指標及び目標

ａ　リスク管理評価のための指標（スコープ１、２）

温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ１、２）、及び売上高原単位の２つを指標として定めています。当社は、2014年３月期からグループ全体のGHG排出量（スコープ１、２）の算定を行っており、2025年３月期実績については、排出総量が86,049t-CO2（前期比1.27％増加）となり、売上高原単位では0.155t-CO2（前期比4.32％削減）となりました。

スコープ１の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ２削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。またスコープ３について、2025年３月期におけるグループ全体の排出量は250,421t-CO2でした。

ｂ　リスクと機会を管理するための目標（GHG削減目標等）と実績

これまでの中長期目標に対し、政府目標との整合性を図るべく見直しを行い、2023年に「2030年度までにALSOKグループ全体でCO2排出総量を2013年度比46％削減」そして「2050年度までにALSOKグループ全体のスコープ１＋２でカーボンニュートラル達成」を目標として設定しています。GHG排出量（スコープ１、２）の削減施策の進捗状況は、気候変動対応の担当部署であるコーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室が管理し、長期的な排出量削減目標の達成を目指しています。

イ　ガバナンス ・腐敗防止

詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(ア）ガバナンス

当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しています。

本報告書提出日現在の取締役は11名（うち社外取締役５名 ）、監査役は４名（うち社外監査役３名 ）で構成されています。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っています。さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っています。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っています。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っています。

こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しています。

また、当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を、取締役会の定める「内部統制システムに関する基本方針」により整備しています。

さらに、当社は高い企業倫理を確立するための基本的な考え方等を体系的に纏めた「ALSOK憲章」、「ALSOKの企業倫理」、「ハラスメント・会社内不正行為の防止の手引」の３冊子をすべての役員・社員に配付し、朝礼や研修、会議やミーティング等、様々な機会において教材として活用することとしています。また、お取引先等との公正で健全な関係を保つため、接待や贈答品の収受については、社内で定めたルールに基づき節度ある対応をしています。

その他、経営会議で協議のうえ代表取締役グループCOO承認により各種委員会（リスク管理委員会や事業投資等検討委員会等）を設置しており、重要又は特別な諮問事項について調査、研究、審議、企画、立案等を行っています。

(イ）リスク管理

当社では、全取締役及び全監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、分析・評価を実施し、評価の過程で提示された意見も踏まえ、取締役会の実効性向上に努めています。

また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しています。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としています。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでいます。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しています。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しています。

コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令順守に努めています。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っています。

ウ　人的資本

（ア）人財育成方針

当社グループは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、継続的な処遇改善や社内環境の整備を通じた人財の確保に努めるとともに、様々な教育や研修及び日々の業務を通じて企業の持続的な成長を支える働き手の成長を支援してまいりました。

業務を遂行するうえでの必要な知識・技能の習得に加え、時代の流れや社会の変化により多様化するリスクやニーズに対応するため、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能と連関した実践的な研修プログラムを導入し、教育内容の充実を図るとともに、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を有する人財の育成を推進しています。

今後も、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出しながら、「自ら、必ずやり遂げる」という強い覚悟をもって進化への挑戦を続ける社員を育む企業風土を醸成し、会社と個人の持続的な成長を両立させてまいります。

＜具体的取組＞

ａ　社会の多様な安全・安心ニーズへの対応を可能とする人財の育成

ALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。

当社の未来を担う新入社員に対しては、経営理念をはじめ、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。その後、配属部署でのOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムによって学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士の技能研鑽を促すことで、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでいます。

ｂ　リスクマネジメント及びデジタル分野の教育強化

我々の生活に内在するリスクが複雑化・多様化する中、リスク対応の「プロ」として「防犯・防災」領域を超えた広範な価値提供を担う人財を育成するため、リスクマネジメント教育を強化しています。

また、様々な場面でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、当社においてもヒトと技術（デジタル）が融合することで、品質と生産性向上の両立を図りながらも新たな価値を創造できると考えています。社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、現場の社員を含めた全ての社員に対してeラーニングシステムを活用しながらデジタル教育を実施するとともに、より高度なデジタルスキルを有する人財の育成を目的として、専門資格の取得を支援する制度を導入しています。

ｃ　社員の自律的なキャリア形成支援

当社の事業領域と親和性の高い資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募への対応や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取り組みを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。特に資格取得については、体得できる知識・技能と職務との関連性や会社が期待する人財像を明示することで社員の主体的な挑戦を促しています。

＜指標と実績＞（注１）

（注）１．人数については延べ人数を集計

２．業務遂行上必要なスキルに加え、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能習得に向けた

研修

(イ）社内環境整備方針

当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりを尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。

また、女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなどのワークライフバランス向上、会社の未来を担う若手人財への支援、健康経営といった観点から、包括的な制度整備と施策の推進に取り組んでいます。

引き続き、政府が掲げる目標も視野に入れつつ、当社グループのすべての社員が公私共に充実し、活躍できる社内環境を整備してまいります。

＜具体的取組＞

ａ　女性活躍推進

当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備しています。

当社の取り組みは外部機関からも評価されています。2010年及び2015年には厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。また、2017年２月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得し、現在は３段階の認定ランクのうち、２段階目に認定されています。

警備サービス、特に運用の現場は男性中心というイメージを持たれがちですが、当社グループは警備以外にも様々なサービスを展開しており、従来の「警備会社」のイメージと異なり多くの女性が活躍しています。グループ全体を成長の場として、すべての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、引き続き当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

ｂ　多様な人財の活用

当社グループは、これまでも性別や国籍、年齢等に拘ることなく多様な人財の採用等を積極的かつ継続的に行っており、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。障がい者雇用に関しては、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障がい特性に配慮した業務設計と職場環境の整備を行っています。

ｃ　健康経営の推進

当社は、ALSOK健康保険組合と連携したコラボヘルス施策として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けた様々な取り組みを実施しています。これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」において、警備業界で唯一、10年連続の認定を受けています。

さらに、2025年には、定期健康診断等で精密検査が必要と判断された社員が、自己負担なしで検査を受けられる制度を新たに導入いたしました。引き続き、社員が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。

ｄ　処遇・福利厚生の充実

当社では、働きやすい職場づくりに向けた制度の充実や処遇改善に継続的に取り組んでいます。こうした取り組みの一環として、ALSOKの未来を担う若手社員の支援を目的に、2024年10月より「奨学金代理返還制度」を導入しました。

また、2025年４月には、当社の創業60周年を記念して、当社及び当社子会社の従業員への感謝の意の表明、福利厚生の充実及び資産形成支援、並びに企業価値向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有の深化を目的として、「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」に基づき、ALSOK従業員持株会を割当先とする譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、同年７月に払込手続きを実施しました。

当社グループは、DXやBPRの推進による生産性の向上を図りながらも、人をサービスの中心に据えてお客様と社会に安全・安心を提供し続けます。今後も、これらの制度に加え、処遇改善や継続的なベースアップ等の取り組みを通じて、人財の確保と定着を推進しつつ、社員にとって働きがいのある職場づくりを推進してまいります。

＜「奨学金代理返還制度」の概要＞

＜「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」に基づく自己株式の処分の概要＞

＜指標及び目標＞

（注）１．2020年度比としています。

２．2024年３月期にPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社の新規連結の影響で増加しています。

３．算出対象は、40歳以上の男性のみとしています。

４．算出対象は、40歳以上の男女としています。

エ　情報セキュリティ

(ア）ガバナンス

当社グループは、取締役会の定める「情報セキュリティ基本方針」を全社的な情報セキュリティ確保の礎として、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しています。

また、取締役会の定める「情報資産管理規則」に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。

(イ）戦略

国際情勢の変化に伴うサイバー攻撃の増加、DX推進による情報資産の取扱量の増加により、当社グループは情報資産の保護のため、常に情報セキュリティレベルを高水準に保つ必要があると認識しています。そのため、内部では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマーク認証の維持など、継続的改善を図っています。また、新世代の情報技術と先端工学を駆使し、リアルスペースとサイバースペース双方のセキュリティ・ソリューションの研究開発に取り組んでおり、2023年３月には、お客様のIT機器関連の障害が発生した場合の原因究明や応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービス提供を開始しました。

(ウ）リスク管理

2014年度から、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。

データセキュリティに関しては、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めています。

(エ）指標及び目標

「重大なインシデント」及び「軽微なインシデント」を指標に設定しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得範囲において、「重大なインシデントの発生をゼロ」、「軽微なインシデントの発生件数を５件以内」という２つの目標を掲げていますが、2017年度から９期連続で目標を達成しており、引き続き高水準の情報セキュリティレベルを維持してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）物価変動・供給不足に関するリスク

賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っています。

また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しています。

（２）事業環境に関するリスク

自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。

（３）技術環境の変化に関するリスク

当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっています。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めています。

（４）人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しています。

なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。

加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めています。

（５）人権に関するリスク

労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。

グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。

（６）環境問題に関するリスク

近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。

当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設への太陽光発電設備の導入、照明のLEDへの切り替えや、環境配慮車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。また、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。

（７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク

大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。

また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っています。

加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループにおける主要な資材調達を担う当社では、大規模災害時の資材供給継続を目的として、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しています。

その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、コンティンジェンシープランを策定しています。

（８）システム開発、運用に関するリスク

当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っています。併せて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しています。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。

また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築しているほか、適切な内部統制を整備しています。

その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害、通信回線停止やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めています。加えて、通信回線停止に備えて計画的な機器更新を行っています。

（９）情報管理に関するリスク

当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っています。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があるほか、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しています。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。

（10）レピュテーションに関するリスク

当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しています。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っています。

また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。

なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

（11）法的規制に関するリスク

当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりです。

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしています。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変動を回避すべく、適時適切に対応してまいります。

（12）のれん等の減損に関するリスク

当社グループは、グループ価値最大化に向けた成長投資として、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しています。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしています。

（13）カントリーリスク

当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開していますが、進出国における地政学的動向や紛争、物価や関税、金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っています。また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

　ア　財政状態及び経営成績の状況

　（業績等の概要）

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は底堅く推移し、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢に改善の動きが見られることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。

警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。

以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は46,919百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は49,913百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円（前年同期比22.7％増）といずれも過去最高となりました。

　当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して45,144百万円増加し、597,026百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,324百万円増加したことにより96,137百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い6,806百万円増加し、49,913百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

特別利益の増加は、負ののれん発生益が497百万円増加した結果です。

特別損失の増加は、減損損失が562百万円、投資有価証券評価損が350百万円増加した一方、段階取得による差損が605百万円減少した結果です。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円（前年同期比146.1％増）となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果です。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

（連結貸借対照表項目の比較分析）

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して102,622百万円増加し、675,024百万円（前年同期比17.9％増）となりました。うち流動資産は、41,148百万円増加の297,870百万円（前年同期比16.0％増）、固定資産は61,474百万円増加の377,154百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果です。

固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因です。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円（前年同期比26.3％増）となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円（前年同期比28.1％増）、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

流動負債の増加につきましては、短期借入金が24,751百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,609百万円増加した結果です。

固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果です。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

イ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は66,814百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は53,786百万円（前年同期比26.1％増）です。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益50,855百万円、減価償却費による資金の内部留保21,393百万円です。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払14,038百万円、退職給付に係る資産の増加4,795百万円です。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は39,212百万円（前年同期比152.2％増）です。有形固定資産を35,308百万円、無形固定資産を3,826百万円取得した結果です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,751百万円（前年同期比78.7％減）です。資金の主な増加要因は、長期借入14,535百万円です。これに対し、資金の主な減少要因は、配当金の支払13,596百万円、リース債務の返済6,312百万円です。

ウ　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っていませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものです。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものです。

ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営者の視点による分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は、16期連続の増収で、15期連続で過去最高を更新し、利益についても増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高いFM事業等や介護等生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しています。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しています。中期経営計画「Grand Design 2025」においては、両指標とも10.0％以上を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率8.4％、ROE9.2％となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

売上高のセグメント別の増減

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。

セキュリティ事業につきましては、売上高は420,814百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は45,416百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年９月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK　物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。

HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。

常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）における会場警備やパビリオン各館等の警備、「東京2025世界陸上競技選手権大会」の警備にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、今年９月に開催される「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」・「第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年5月には株式会社りそな銀行と連携し、入（出）金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、売上高は92,984百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は11,276百万円（前年同期比23.0％増）となりました。昨年９月には、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を通じて、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社及びその子会社２社から吸収分割等により施設管理事業等を承継したほか、今年３月には、株式会社クボタからビルメンテナンス事業を営む平和管財株式会社の株式の60％を当社が取得し、事業基盤を強化しています。引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、施設等の入居率等の堅調推移に加え、職員配置の適正化等施設運営の生産性向上に努めた結果、売上高は55,242百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,238百万円（前年同期比49.4％増）となりました。引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、売上高は27,983百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は1,110百万円（前年同期は547百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。

当社は創業60周年を迎え、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。

（資本の財源及び資金の流動性）

①財務規律に関する基本的な考え方

中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」では、中期的な財務目標として、ROE10％程度を目標としています。ROEの向上に向けては、中期的に連結売上高経常利益率を10％程度まで高めることを目標に収益性を拡大しつつ、配当性向40％から50％を目安として安定配当を目指すとともに、財務状況及び市場環境を踏まえて機動的な自己株式を取得する等、配当以外の株主還元施策についても検討、実施する方針です。

こうした中、当社グループの最近５連結会計年度末における自己資本比率は安定的に推移しており、株主と債権者双方にバランスよく配慮し、財務規律の維持に努めた結果と考えています。

（最近５連結会計年度末における自己資本比率）

②資金需要の動向及び資金調達の方法並びにそれらに係る経営者の認識

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られています。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えています。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、次のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金です。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としていますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしています。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしています。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっています。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も結果的に高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものとして、M&Aが挙げられます。これについては、まずは自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしています。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められています。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としています。

当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

（株主還元の方針）

当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。具体的な利益還元の手法としては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、現在は配当性向40％から50％を目安に安定配当を維持することを目指しています。なお、自己株式取得についてもキャッシュ・フローの動向等を見ながら機動的に実施しています。

（手許資金）

警備輸送業務用現金以外の現金及び預金については、当社グループの資金繰りの実務上明確に最低限維持すべき手許資金の目安を定めてはいないものの、支出に係る資金需要が年間を通して安定的に生じるものが多いことから、月商の１～２か月程度の維持が適切であると認識しています。

警備輸送業務用現金については、当座貸越を通じて、実需に即して調達することとしています。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当連結会計年度における警備輸送業務を除いた資金需要については、おおむね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度後１年間についても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しています。

③当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー及び資金調達の状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりです。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が10,673百万円、株式会社三菱UFJ銀行が9,203百万円、株式会社三井住友銀行が8,884百万円、株式会社足利銀行が3,439百万円となっています。

イ　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させていますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりです。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判定しています。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

①のれん及び顧客関連資産

（のれん及び顧客関連資産の価値の源泉）

当連結会計年度末におけるのれん27,456百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力です。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっています。

また、一部の企業結合においては、企業結合時における既存の顧客との契約に係る価値を算定し、顧客関連資産としてのれんとともに計上しています。

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしています。こうした下、設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしています。そしてこのように見直して見積られた割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしています。

顧客関連資産に係る減損の検討は、のれんに係る減損の検討と併行して行っており、設定された事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直した将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識・測定の手続を実施することとしています。

事業計画には、次に掲げる重要な仮定を考慮しています。これらについては、その性質上、何らかの見積り・前提を設定した上での判断を伴うものであり、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・セキュリティ事業、FM事業等及び海外事業を営む会社

受注の状況、人員計画、売上高の成長率

・介護事業を営む会社

当連結会計年度においては、PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社ののれんについて回収可能性が認められず、減損損失494百万円を計上していますが、これ以外ののれん・顧客資産については依然として十分な将来キャッシュ・フローが期待でき、今のところ減損損失を計上する必要はないと判断しています。

なお、事業計画は、当社の個別財務諸表に計上されている結合後企業に係る関係会社株式の評価を検討する際にも活用しています。当該関係会社株式の回収可能性が認められなくなった場合には、当社の損益計算書上、評価損が計上されることとなります。

（割引率）

使用する割引率については、当社グループの大部分の会社がグループ内借入を通じて当社とほとんど同様の条件で資金調達が可能であると考えられることから、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストをのれんの残存償却期間に応じて使用することとしています。株価が大きく上昇したり金利が高騰した場合は、加重平均資本コストが高く算出されることを通じ割引将来キャッシュ・フローが少額となることから、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

②その他の有形・無形固定資産

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

のれん及び顧客関連資産以外の有形・無形固定資産についても、事業計画に基づく利益やキャッシュ・フローの状況をもって、減損処理の必要性を判定しています。

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っています。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりです。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（割引率）

のれん及び顧客関連資産の場合と同様、使用する割引率については、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストを使用することとしています。このため、株価や金利動向によっては、加重平均資本コストが高く算出され、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

（退職給付会計）

当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられています。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しています。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えていますが、実績との間に差異（数理計算上の差異）が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。

割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しています。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動する場合において行うこととしています。

長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しています。また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしています。

（繰延税金資産）

当社及び当社の関係会社各社は、個社別に法人税を申告しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日改正）に基づき、当社及び当社の関係会社各社を収益力により「分類１」から「分類５」に分類しています。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しています。この分類に際しては、将来の経営環境の変化や一時差異等加減算前課税所得の見積りの上で仮定を置いており、この仮定の設定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える場合があります。なお、将来に関する事項の見積りにおいては、固定資産の減損に関する判断において用いる事業計画に沿って検討を行うため、見積りと実績が乖離するリスクもおおむね同様と考えられます。

「分類２」から「分類５」に該当する会社については、回収可能性があると見込まれる将来減算一時差異等についてのみ繰延税金資産を計上しています。回収可能性の判断においては、十分な収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかを最重要視しており、このほか含み益のある固定資産や有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかについては、その実行可能性が高いと見込まれるものに限定して考慮しています。また、将来減算一時差異等が解消する時期及び金額についても、解消する可能性が高いものに限定して考慮することとしており、例えば含み損に係る土地再評価差額金の場合においては、売却する契約を締結した事実を認識した場合等に限りスケジューリングに含めています。こうした回収可能性に係る一連の手続きについても、何らかの見積り・前提を設定の上で実施しているため、これらの判断は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

税効果会計に適用する税率については、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　2016年３月14日）に基づき、決算日時点において国会で成立している税法に規定されている税率を使用しています。このため、税率の変更が行われる場合においては、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社の繰延税金資産のほとんどは、日本国内に属する会社に係る将来減算一時差異等を源泉とするもので構成されているほか、連結会社間の移転価格に関する不確実性は、ほとんど該当がないものと評価しています。また、所謂タックス・ヘイブンに区分されるような低税率の国・地域に所在する連結子会社はないため、グローバル・ミニマム課税に関連する不確実性も、ほとんど該当がないものと評価しています。

５【重要な契約等】

（１）2025年４月１日付にて、関西地区で介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。

（２）2025年４月１日付にて、当社は警備輸送業務を営むALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。

（３）2025年７月１日付にて、当社は当社の完全子会社であるALSOKあんしんケアサポート株式会社の緊急通報事業を会社分割（簡易吸収分割）にて承継いたしました。

（４）2025年７月16日付にて、当社は主としてセキュリティ事業を営む宮崎綜合警備株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。併せて同社はALSOK宮崎株式会社に社名変更いたしました。

（５）2025年９月１日付にて、富士通株式会社の完全子会社である富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割にて当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社が承継いたしました。また、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社の子会社２社の設備管理事業をALSOKファシリティーズ株式会社が譲り受けました。

（６）2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、ビルメンテナンス業を営む沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。

（７）2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

（８）2026年４月１日付にて、当社の連結子会社であるALSOK山陰株式会社は、警備業務を営むALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。

（９）2026年４月１日付にて、当社の連結子会社である中京綜合警備保障株式会社は、警備業務を営むALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。

（10）2026年４月１日付にて、当社の連結子会社であるPT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。

（11）2026年６月１日付にて、大和ハウス工業株式会社から同社の完全子会社であった大和ハウスライフサポート株式会社の株式を、また、大和リビング株式会社から同社の完全子会社であった大和リビングケア株式会社の株式をそれぞれ取得し、当社の連結子会社といたしました。また、同日付で会社名をそれぞれALSOK介護ライフサポート株式会社、ALSOKケア株式会社に変更いたしました。

（12）当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりです。

（13）当社及びThe Carlyle Groupがその持分のすべてを所有・運用するCJP V HC Holdings XI, L.P.（以下、「カーライル・ファンド」という。）のそれぞれが発行済株式の50％ずつを所有するTCG2511株式会社（以下、「公開買付者」という。）は、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社（以下、「対象者」という。）の普通株式を公開買付けにより取得することを決定いたしました。本公開買付けに際して、当社及びカーライル・ファンドは、以下の内容を含む公開買付契約を締結しております。

ア　当社及びカーライル・ファンドは、本公開買付契約に定めた本公開買付けの開始に係る前提条件（注１）（以下「本前提条件」という。）がすべて充足し又は放棄されることを条件に、共同して、公開買付者をして、適用ある法令等及び本公開買付契約に定める買付条件に従い、本公開買付けを実施させること

イ　当社は、本不応募合意株式について本公開買付けに応募せず、また、本公開買付契約において別途明示的に規定する場合を除き、本公開買付契約の締結日以降、本不応募合意株式の全部又は一部の譲渡等を行わないこと

ウ　当社及びカーライル・ファンドは、本公開買付けの決済の開始日以降実務上可能な限り速やかに、対象者をして、本臨時株主総会の開催を含む、対象者の株主を公開買付者及び当社のみとするための必要な手続を実施させ、また、自ら又は公開買付者をして、当該手続に必要な一切の行為（本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。）を行い又は行わせること

エ　当社及びカーライル・ファンドは、本株式併合の効力発生日以降、実務上可能な限り速やかに、公開買付者及び対象者をして、本合併の実施のために必要な手続を実施させた上で、本株式併合により生じた当該端数の合計数の所有権が当該端数の合計数の譲受人に移転した日以降、実務上可能な限り速やかに、本合併の効力を発生させること。本合併の効力発生後の当社及びカーライル・ファンドによる公開買付者の議決権保有割合は、以下のとおりとすること（小数点以下は四捨五入）

当社：51％

カーライル・ファンド：49％

オ　当社及びカーライル・ファンドは、本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、本株式移転の効力を発生させ、新設持株会社を設立させること。本株式移転の効力発生後の当社及びカーライル・ファンドによる新設持株会社の議決権保有割合は、以下のとおりとすること（小数点以下は四捨五入）

当社：51％

カーライル・ファンド：49％

カ　当社及びカーライル・ファンドは、（ア）本公開買付契約に基づき、自らにおいて本取引を適法かつ有効に実行するために法令等又は内部規則に基づき必要となる手続を、本公開買付契約に基づき必要となる時期までに完了し、また、（イ）本取引に関し、司法・行政機関等の判断等又は要請があった場合には、当該要請等に応じるために合理的に必要な措置を講じること。また、当社及びカーライル・ファンドは、本取引及び本公開買付契約において企図された取引が実現されるよう、公開買付者（当社においては対象者を含む。）の株主総会における議決権の行使その他の株主としての権利を行使し、また、当該時点において自らが指名した公開買付者の取締役（ただし、特別利害関係人を除く。）をして、公開買付者の取締役会における議決権行使その他の取締役の権限において行うことのできる一切の行為を行わせること

キ　当社及びカーライル・ファンドは、（ア）直接又は間接に、本公開買付け若しくは本取引と実質的に矛盾若しくは抵触し、本公開買付け若しくは本取引の実現を困難にし、又はこれらの可能性のある一切の取引（保有する対象者株式に係る譲渡等（本公開買付け以外の公開買付けに応募することを含む。）及び対象者株式の取得を含み、以下「競合取引」という。）を行ってはならず、また、（イ）相手方当事者（当社においてはカーライル・ファンドを、カーライル・ファンドにおいては当社を指す。）以外の第三者との間で、競合取引に係る提案、申込み、勧誘、情報提供、協議、交渉若しくは合意（以下「提案等」という。）を行ってはならないこと。また、当社及びカーライル・ファンドは、相手方当事者以外の第三者から競合取引に係る提案等を受け、又はかかる提案等が存在することを知った場合、その旨及び当該提案等の内容を直ちに相手方当事者に対して通知するものとし、その対応について誠実に協議すること

ク　本公開買付けが成立した場合、公開買付期間の満了日の翌営業日において、当社は、公開買付者との間で金銭消費貸借契約書を締結し、当該契約に定める条件により公開買付者に対する金銭の貸付けを行うこと

ケ　本公開買付けが成立した場合、当社及びカーライル・ファンドは、公開買付期間の満了日以降速やかに、自らがそれぞれ公開買付者に対して提出した2026年５月13日付出資証明書に定める条件により、公開買付者に対する出資を行うこと

加えて、本公開買付契約において、当社及びカーライル・ファンドは、公開買付者の機関設計や役員に関する事項、両者の義務の不履行又は表明及び保証の違反に関する補償義務、契約の解除・終了、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡その他の処分の禁止義務、契約に定めのない事項又は契約の条項に疑義が生じた場合の誠実協議義務等について合意しております。

（注１）本前提条件は以下のとおりです。

ア　対象者取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の意見（以下「本賛同意見」という。）及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見（以下「本応募推奨意見」という。）を表明することを決議し、その内容が対象者によって公表されており、これらが変更又は撤回されていないこと

イ　本特別委員会が、対象者取締役会に対して、本賛同意見及び本応募推奨意見を表明することについて肯定的な内容の答申を行い、当該答申が変更又は撤回されていないこと

ウ　本取引に関し、適用ある法令等上必要となる競争当局からの承認が取得され、（待機期間がある場合には）待機期間が経過（排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含む。）していること。また、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込まれていること

エ　（ア）本取引を制限又は禁止することを求める旨のいかなる訴訟等も司法・行政機関等に係属しておらず、（イ）本取引のいずれかを制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等もなされておらず、かつ、（ウ）（ア）又は（イ）のおそれもないこと

オ　司法・行政機関等に対して、本取引のいずれかを制限又は禁止することを求める旨のいかなる申立て、訴訟又は手続も係属しておらず、本取引のいずれかを制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと

カ　当社及びカーライル・ファンドにおいて2026年５月13日付で締結された株主間契約がいずれも適法かつ有効に締結され、有効に存続しており、当該各契約に基づき各当事者が本公開買付けの開始までに履行又は遵守すべき義務が、重要な点において全て履行又は遵守されていること

キ　各当事者による表明及び保証が、いずれも重要な点において真実かつ正確であること（注２）

ク　本公開買付けの撤回事由に該当する事由又は事象が発生しておらず、かつ、そのおそれもないこと

ケ　対象者に係る業務等に関する重要事実（法第166条第２項に定める意味を有します。）で対象者が公表（同条第４項に定める意味を有する。）していないもの、又は、対象者の株券等の公開買付け等の実施に関する事実及び中止に関する事実（同法第167条第２項に定める意味を有する。）で公表（同条第４項に定める意味を有する。）されていないもの（ただし、本公開買付けを除く。）が存在しないこと

（注２）表明及び保証に関する事項の具体的な内容として、概略、（ア）法人の設立及び存続の適法性及び有効性、（イ）本公開買付契約の締結及び履行に必要な権限及び権能の存在、そのために必要な内部手続の適法な履践、（ウ）本公開買付契約の有効性及び強制執行可能性、（エ）法令等との抵触の不存在、（オ）倒産手続の不存在、（カ）反社会的勢力との関係の不存在、（キ）倒産手続等の不存在、（ク）当社による対象者株式の適法かつ有効な所有について規定しております。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っています。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としています。当連結会計年度における研究開発費は、総額695百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものです。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は2,259百万円です。

当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「身近な犯罪の多様化・体感治安の悪化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「少子高齢化による人手不足」等に対処するために、次のような研究を行っています。また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。

（１）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム

不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害の予知・予兆、未然防止」の実現を目指しており、AIや高度なセンシング技術等を活用した研究開発を行っています。

少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良等も行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。

また、機械警備隊員や常駐警備隊員の対応力を強化し、業務範囲を拡大するため、デジタル技術を活用した新装備の研究開発等も合わせて行っています。

（２）遠隔監視/リモート化による施設や設備監視業務等の拡充

警備監視で培ったノウハウを活用し、警備用途以外も含め、お客様の施設や設備の状況を遠隔で幅広く監視し、リモートによる保守や駆けつけによる緊急対応や応急処置が行えるサービスの研究開発を進めています。2023年３月には、IT機器関連の障害が発生した際に機械警備隊員が駆けつけ、原因究明と応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービスを開始いたしました。2025年２月には、マンションやビル等の設備の障害発生時に機械警備隊員が駆けつけて応急処置を行うことで、お客様の施設管理業務の省力化に貢献するサービス「ALSOK 設備レスキュー」の提供を開始いたしました。

これらのサービスで培った現地対応ノウハウとDXの取り組みを基盤として、2025年12月には、新たに「ALSOK ユーザーレスキュー」の提供を開始いたしました。本サービスでは、機械警備の全国インフラを活用した現地対応は従来サービスと同様としつつ、ユーザーレスキュー向けの共通基盤を新たに整備することで、導入までのリードタイム短縮を実現しています。

今後もこれらの警備監視で培ったノウハウと開発したプラットフォームを活用し、更なるサービスメニューの追加を図ってまいります。

（３）個人向けセキュリティ

従来のホームセキュリティ機能に加えて操作性やデザイン性を向上したホームセキュリティ機器の開発も進めています。2023年４月には、スマートフォンやスマートウォッチで警備操作や通知の確認が可能な「HOME ALSOK Connect」の提供を開始し、2024年５月にスマホ認証で警備操作が可能な「スマホゲート」の提供を開始いたしました。

また、ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めてまいります。

（４）ロボティクス

1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能等を搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビル等に提供してきました。また、「一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）」に参画し、ロボットと館内設備との連携標準化の策定や経済産業省による補助事業「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の実証実験に参画する等、普及活動にも取り組んでいます。今後も、画像認識技術を活用した巡回中の異常検知機能向上や、点検業務における異常検知等の研究開発に取り組んでまいります。

（５）情報セキュリティ

「生命・財産」に加え、「情報資産」を守るべく、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューションの開発を行い、今後さらに巧妙化するサイバー犯罪に対する対策メニューの充実を図ってまいります。

（６）介護その他

モニタリング技術を活用した介護現場のリモート支援等、高付加価値な新商品・サービスの開発にも取り組み、幅広い分野でのDXをこれからも進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額39,855百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりです。

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりです。

（１）提出会社の状況

2026年３月31日現在

（２）子会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。

２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は25,144百万円です。

３．資産については、事業セグメントに配分していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、設備の新設・拡充の計画が多岐にわたるため、設備等の主な内容・目的ごとの数値を記載しています。

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は20,050百万円であり、その内訳は次のとおりです。

（注）１．設備投資は、自己資金、銀行借入金によって賄う予定です。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式24,112,137株は、「個人その他」に241,121単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　  28,760千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　  12,389千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．譲渡制限付株式の無償取得（株式数16,747株、取得価額の総額0円）です。

（注）２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り買増し及び譲渡制限付株式の付与による株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期（2026年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり14円60銭）と合わせ、１株当たり年29円20銭を予定しており、連結配当性向は42.6％となります。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ア　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営理念を「我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なIR活動に努めています。

また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っています。当社は、「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を、東京証券取引所に毎年提出しており、当該報告書を同取引所及び当社のホームページに掲載しています。

今後とも、当社では、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しています。

本報告書提出日現在の取締役は11名（うち社外取締役５名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されています。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っています。さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っています。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っています。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っています。

加えて、当社は、2023年２月７日付けで独立社外取締役を委員の過半数とする任意の諮問機関としての「指名・報酬委員会」を設置し、取締役（社外取締役を除く。）の指名並びに報酬等に係る決定方法の客観性及び透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させています。また、2024年度より、取締役会の意思決定手続きの客観性と透明性の一層の向上を目的に、社外取締役の関与を強めた議論を行う観点から、委員の構成を改めています。

こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しています。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

また、当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負った場合における法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料については全額当社が負担しており、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為及び法令に違反することを被保険者が知りながら行った行為などに起因する損害については填補の対象外としています。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しています。

ａ．当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「ALSOK憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。

（ｂ）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。

（ｃ）「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。

（ｄ）「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｅ）「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。

（ｆ）代表取締役グループCOO直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。

（ｇ）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

（ｈ）取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。

（ｂ）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｂ）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。

（ｃ）「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。

（ｂ）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。

（ｃ）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。

（ｄ）ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の業務管理のための規則を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。

（ｂ）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。

（ｃ）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。

（ｄ）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

（ｂ）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

（ｃ）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。

（ｄ）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。

なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（ｅ）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。

（ｆ）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しています。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としています。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでいます。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しています。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しています。

コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令順守に努めています。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っています。

企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、2004年より「ALSOKホットライン」を設け、役員及び従業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電子メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しています。なお、通報の受付窓口として、従来の社内窓口に加え、2016年より社外窓口を設置しています。また、2021年12月より自浄作用、社会的信頼、企業価値の維持向上及びお取引先の皆さまとの持続的発展を確保することを目的として、取引先通報窓口「ALSOKお取引先ホットライン」を開設いたしました。

加えて、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しています。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。

訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しています。また、当社は６箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えています。そして、このような助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに関与させています。

（エ）会社の機関・内部統制図

本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると、次のとおりです。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社内取締役は５名）となります。また、執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりとなります。

ウ　取締役会の状況

（ア）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

（イ）取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

（ウ）取締役の構成

当社における取締役の選任に際して、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から選任することとしています。

当社の取締役会は、社内での職務経験が豊富な取締役以外にも、企業や公的機関等出身の取締役が複数在籍しており、知識、経験、能力のバランス及び多様性がとれた構成となっています。

なお、当社取締役（社外取締役を除く。）の指名に係る基本方針並びに決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しています。

報告書提出日時点の取締役について、専門性と経験及び当事業年度における取締役会への出席状況は次のとおりです。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で取締役選任議案が承認可決された場合の、６月25日時点の役員を対象に記載しており、退任予定の栢木伊久二氏、鈴木基久氏、重見一秀氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏は取締役会に14回出席しています。

（エ）取締役会の活動状況

取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては合計14回開催しました。

当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項及び当社グループの経営上の重要事項に対する決定と、取締役及び執行役員の職務執行の監督を主な役割としており、取締役会で審議、報告すべき事項について、取締役会規則で定めています。それ以外の業務執行については、経営陣に委任しており、経営会議において、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づき業務執行に関わる具体的な審議を行っています。当事業年度における主な決議及び報告の内容は次のとおりです。

（オ）取締役会の実効性評価

当社の取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要は次のとおりです。

ａ　分析評価の手法

2026年２月に、全取締役及び全監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。アンケートは、客観性・透明性を確保する観点から、原則として外部機関への回答とし、外部機関より集計結果の報告を受けています。

＜アンケートの項目＞

2026年２月に実施したアンケートの大項目は次のとおりで、５段階評価方式と記述式を設けています。

・取締役会の構成

・取締役会の運営

・取締役会のモニタリング機能

・取締役・監査役に対する支援体制

・トレーニング

・株主（投資家）との対話

・コミュニケーション

・総括

ｂ　結果の概要

その結果、当社の取締役会の実効性が確保されていることを確認し、2026年４月の取締役会で報告いたしました。評価の過程で提示された意見も踏まえ、今後も取締役会の実効性向上に努めてまいります。

エ　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（ア）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。

（イ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

（ウ）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めています。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

（エ）中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めています。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

オ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

カ　株式会社の支配に関する基本方針について

（ア）基本方針の内容

該当事項はありません。

（イ）不適切な支配の防止のための取組み

該当事項はありません。

（ウ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

該当事項はありません。

キ　企業統治に関して設置した委員会の活動状況

（ア）指名・報酬委員会の活動状況

当社は、2023年２月７日付で取締役会の任意の諮問機関としての「指名・報酬委員会」を設置しています。

同委員会は、取締役の指名並びに報酬等に係る決定方法の客観性及び透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的としており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の指名並びに報酬に係る基本方針と決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に答申しています。

委員構成については、期待される役割を果たす観点から、次のとおり過半数を独立社外取締役としています。

※　指名・報酬委員会は、原則として年１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催することにしています。

（イ）事業投資等検討委員会の活動状況

当社は、2022年10月１日付で「事業投資等検討委員会」を設置しています。

同委員会は、企業買収や事業譲受等、事業拡充のための出資案件につき、その投資目的を共有し、定量的な側面や、従事・運営する人材面を始め、ビジネス運営上での課題など各種リスクを検討しています。

委員構成については、代表取締役グループCEOを委員長、代表取締役グループCOOを副委員長とし、総務・コーポレートコミュニケーション担当役員、経営企画担当役員、事業戦略担当役員、経理担当役員、人事総括担当役員、案件主管担当役員及びその他委員長が指名する者を委員としています。委員会は、案件に応じて開催しており、当事業年度においては、委員会は14回開催いたしました。

（２）【役員の状況】

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

ア　役員一覧

男性 12名　女性3名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

（注）１．池永肇恵氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏、森田宏之氏及び田中里沙氏は、社外取締役です。また、監査役中野慎一郎氏、大塚祥史氏及び田中俊恵氏は、社外監査役です。なお、池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵、田中里沙氏の戸籍上の氏名は齊藤里沙ですが、職業上使用している氏名で表記しています。

２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者、CFOは最高財務責任者を指します。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

ア　役員一覧

男性 11名　女性3名　（役員のうち女性の比率 21.4％）

（注）１．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．CEOは最高経営責任者を指します。

７．新任取締役３名及び新任監査役１名の略歴等は次のとおりです。